みずほ・ケイマン・トラスト－ USバンクローン・オープン
販売用資料
2014.10
xxx・xxxx・トラスト－ USバンクローン・オープン
ケイマン諸島籍／契約型／追加型外国投資信託／米ドル建て
Bank Loan
Xxxxxx Xxxxxx Trust － US Bank Loan Open
お申し込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込みは
■管理会社
ムーア•マネジメント（バーミューダ）リミテッド
■投資顧問会社
商 号 等／xxx証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号 加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商 号 等／レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの特色
当ファンドは、主として米ドル建ての企業向けバンクローン
（貸付債権）に実質的な投資を行います。
●バンクローン等への投資は、ケイマン諸島籍の外国投資信託「ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ－ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド」（以下マスターファンドという場合があります）の米ドルクラスへの投資を通じて行います。
●マスターファンドへの投資割合は、原則として高位とします。
●マスターファンドでは、資産の一部を高利回り社債（ハイイールド債券）などに投資することがあります。
バンクローンの運用は、レッグ・メイソン傘下のウエスタン・アセットが行います。
ウエスタン・アセットについて
●米国カリフォルニア州パサデナに本部（ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー）を置く、債券
（ローンを含みます）運用に特化した世界有数の運用会社グループです。
●パサデナ以外にも、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メルボルン、サンパウロに運用拠点を置きグローバルに投資運用サービスを展開しています。
●1971年設立以来、長い運用実績を有しています。運用資産総額は約4,689億米ドル（約48兆円＊）です。
＊1米ドル=101.37円（2014年6月末現在）で円換算。
●ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーはニューヨーク証券取引所に上場する大手資産運用会社レッグ・メイソン・インクの全額出資子会社です。
2014年6月末現在（運用資産総額は2014年6月末現在）
原則として毎月9日（ファンド営業日※でない場合は翌ファンド営業日）に収益分配を行います。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配金額は、分配方針に基づいて管理会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
※ファンド営業日は、原則としてニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所および東京、ニューヨーク、ロンドン、ケイマン諸島の銀行の営業日または、管理会社が別途定める日とします。
※市場環境、資金動向等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
ファンドの仕組み
当ファンド マスターファンド 主要投資対象
投資者
購入代金
米ドル
分配金・換金代金
・償還金
ケイマン諸島籍外国投資信託
xxx・ケイマン・トラスト- USバンクローン・オープン
投資
米ドル
損益
ケイマン諸島籍外国投資信託
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ-ウエスタン・アセット・バンク ローン（オフショア）ファンド 米ドルクラス
投資
米ドル
損益
米ドル建ての企業向け バンクローンなど
x x x 社 : ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド投資顧問会社 : レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社投資助言会社 : ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
x x x 社 : ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド投資顧問会社 : ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 : ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ＤＴＶＭ・リミターダ
バンクローンとは
oan
●バンクローンとは、企業が資金を調達する手段である融資（ローン）の一つで、単独の銀行が審査を行って企業に資金を貸し出す「銀行融資」とは異なり、銀行などの複数の金融機関が、同一の契約によって協調して企業に資金を貸し出す仕組みのシンジケート・ローンです。また、一般的にバンクローンには、担保が付されています。
●当ファンドが、実質的に投資対象とするバンクローンは主に非投資適格（BB格相当以下）の格付けを有する企業へのローンとなります。
担 保
売掛金・在庫・有価証券など
工場・設備・不動産など
特許・商標権など
銀 行銀 行
保険会社など
融資（シンジケート・ローン）
企 業
返済・xx支払い
転 売
銀行は自己資本比率の維持・向上に努めつつ、効率的な収益獲得とリスク分散を図るため、バンクローンを市場で転売します。
バンクローン市場
投資家
バンクローン
バンクローン
投資
バンクローン
バンクローン
損益
●銀行
●保険会社
●ファンド
など
バンクローンの組成と取引はどのように行われるのですか？
●一般的にバンクローンは、複数の金融機関が、1つの企業に対して共同で融資を実施するシンジケート・ローンという方式で行われます。
●借り手企業の信用力によって、ローンは投資適格ローンと非投資適格ローンの2つに分類されます。投資適格ローンについては、主に銀行が満期保有するため市場ではほとんど流通していませんが、非投資適格ローンについては、多くが市場で取引されています。
シンジケート・ローン
借り手企業の格付け基準
銀 行
銀 行
保険会社など
借り手企業
投資適格ローン
主に 銀行保有
市場取引
主に
S&P
AAA
AA
A BBB BB
B CCC CC C D
ムーディーズ
投資適格
Aaa
Aa
A Baa
非投資適格
Ba B
Caa Ca C
ローン
非投資適格
当ファンドの実質的な投資対象
※上記はあくまで一般的なバンクローンの説明であり、すべての場合に当てはまるわけではありません。
バンクローンに投資する３つのポイント
1
相対的に高い利回り
主に非投資適格の企業が借り手となるバンクローンへの投資のため、相対的に高い利回りが期待できます。
バンクローン投資のポイント
担保付資産への投資
2
社債（無担保または劣後）と比較し、弁済順位が高く、デフォルト（債務不履行）※後の回収率が高くなります。
※デフォルト（債務不履行）…ローンの借り手や債券の発行体が倒産などによって元利金を支払えなくなることをいいます。
3
変動金利
固定利付きの一般的な債券とは異なり、xxxxが上昇した場合でも、利息収益が増加するため、価格の下落は限定的となる傾向があります。
1 相対的に高い利回り
指数でみる各資産の利回り比較
●当ファンドの実質的な投資対象であるバンクローンは、主に非投資適格（格付けがBB格相当以下）の企業に対するローンであるため、一般的な投資適格債券と比べて、信用リスクが高い分、上乗せ金利が高くなり、相対的に利回りが高くなります。
7 （%）
6
5
4
3
2
1
0
0.6
日本国債
1.5
米国国債
各資産の利回り
（2014年9月末現在）
3.2
米国投資適格債券
5.0
バンクローン
6.5
米国ハイイールド債券
（出所）ブルームバーグ、S&P Capital IQ／LCD
日本国債：シティ世界国債インデックス（日本）、米国国債：シティ世界国債インデックス（米国）、米国投資適格債券：BofAメリルリンチ USコーポレート・インデックス、バンクローン：S&P／LSTAレバレッジド・ローン・インデックス、米国ハイイールド債券：BofAメリルリンチ USハイイールド・インデックス
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
2
oan
担保付資産への投資
普通株式
優先株式
社債（無担保または劣後）
バンクローン（担保付）
企業の資本構造と弁済順位のイメージ
●一般的にバンクローンには担保が付されているため、無担保の債券などよりも企業から優先的に債務の支払いを受ける権利を有しています。
高
倒産後の回収率
低
高
弁済順位
低
※上記は、一般的な各資産の資本構造における特徴のイメージ図であり、実際のものとは異なる場合があります。
バンクローンの回収率と元本保全率
●過去においては、バンクローンのデフォルト時の回収率および元本保全率は高くなっています。
100 （％）
デフォルト時の回収率
（1987年～2012年）
100 （％）
元本保全率
（1998年～2013年）
80
90
60
40
80
20
70
0
バンクローン
（担保付）
（出所）ムーディーズ 回収率=回収額÷元本
社債
（無担保）
0
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）
（出所）ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
「元本保全率」は、バンクローンの元本全体からみた実質的な回収率であり、担保処分等による回収分を考慮しています。
元本保全率＝100％－｛デフォルト率×（100％－デフォルト時の回収率）｝
80.6
48.6
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
3 変動金利
変動金利資産と固定金利資産の金利変化に対する反応の違い
●一般的にバンクローンは変動金利であり、利息がxxxxに連動するため、同年限の固定利付債券などと比較して、xxxx変動による価格変動が相対的に小さくなります。
変動金利資産（バンクローンなど）
固定金利資産（固定利付債券など）
利息
利息
xxxxの変動による資産価格の変動が大きい
xxxxの変動による資産価格の変動が小さい
資産 資産
価格 価格
通常時 xxxxが低下した場合
xxxxが上昇した場合
通常時 xxxxが低下した場合
xxxxが上昇した場合
利息収入 減少 資産価格 小幅上昇
利息収入 増加 資産価格 小幅下落
利息収入 変化なし資産価格 上昇
利息収入 変化なし資産価格 下落
※上記はイメージ図であり、実際の金利変動に対しての資産価格変動や増減を表すものではありません。また将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
バンクローンはなぜ変動金利なのでしょうか？
バンクローンの主な貸し手である銀行は、金利変動リスクを抑えるため一般的に変動金利での融資を行います。融資条件として、基準となる短期金利に一定水準以上の上乗せ金利（信用スプレッド）を求めています。また、基準となる短期金利は1ヵ月～3ヵ月のLIBOR＊がよく使われます。
適用利率＝短期金利＋上乗せ金利
適用利率（％）
上乗せ金利
短期のxxxxの動きによってバンクローンの適用利率も変化
短期金利
時間
＊LIBORとは、「London Inter - Bank Offered Rate」の略称で、ロンドンにおける銀行間貸出金利を指します。
※上記はイメージ図であり、実際の金利変動や適用利率を表すものではありません。
金利上昇局面でのパフォーマンス
oan
今後の米国金利予想
●米国の景気は徐々に復調しており、xxxxは緩やかに上昇するものとみられています。
米国10年国債金利および名目GDPの推移
（兆米ドル）
（1992年1月～2015年12月末、2014年以降は予想値）
（％） 8
予想値
7
6
米国10年国債金利（右軸）
5
20
4
15
3
10
名目GDP（左軸）
2
5
1
0 0
1992 1994 1996 1998 2000 2002 0000 0000 0000 2010 2012 2014（年）
（出所）ブルームバーグ、IMF
※米国10年国債金利は、各年末時点。2014年以降は、2014年9月時点のブルームバーグ・アナリストコンセンサス予想値。名目GDPの2014年以降は、2014年4月時点のIMF予想値。
金利上昇局面におけるバンクローンなどのパフォーマンス
●バンクローンは、米国における過去の金利上昇局面では、国債と比べ相対的に高いパフォーマンスとなりました。
～
0
4年5月末
8 （%）
米国政策金利（ＦＦレート）推移と金利上昇局面での騰落率の比較（米ドルベース）
（1992年12月末～2014年9月末、月次）
6
4
期間 ❶
2 94年1月末～ 95年2月末
月末～
99
年5
0
期間 ❷ 00年5月末
期間 ➌ 06年6月末
米国の政策金利（ＦＦレート）
92/12 94/12 96/12 98/12 00/12 02/12 04/12 06/12 08/12 10/12 12/12（年／月）
年1月末～95年2
期間 ❶
94 月末
10.4%
期間 ❷
年5月末～00年5
99 月末
期間 ➌
年5月末～06年6
04 月末
11.4%
-0.8%
3.3%
4.2%
5.7%
米国国債 バンクローン
米国国債 バンクローン
米国国債 バンクローン
（出所）ブルームバーグ、クレディ・スイス・グループ、S&P Capital IQ／LCD
米国国債：シティ世界国債インデックス（米国）、バンクローン：期間①CSレバレッジド・ローン・インデックス、期間②・③S&P／LSTAレバレッジド・ローン・インデックス ※各期間において入手可能な代表的な指数を使用。
※上記で比較されている騰落率は利息収益込みの騰落率となります。米国国債やバンクローンの価格変動は、金利以外にも様々な要因から影響を受けるため、金利上昇局面におけるバンクローンの騰落率が米国国債を常に上回ることを示唆・保証するものではありません。
バンクローンのパフォーマンス
相対的に高い利回りを有するバンクローンでは、ローンの市場価格は変動するものの、利息収益が安定的に得られるためにパフォーマンスの悪化が低減される傾向があります。
バンクローンのトータルリターン推移と年間収益率の内訳（米ドルベース）
価格変動（左軸） 利息収入など（価格変動以外の要因（）左軸）トータルリターン（右軸）
（%） 80
60
（2002年1月～2014年9月）
200
180
40 160
20 140
0 120
-20 100
-40
80
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）
（出所）S&P Capital IQ／LCD
バンクローン：S&P／LSTAレバレッジド・ローン・インデックス
※年間収益率は「価格変動」と「利息収入など（価格変動以外の要因）」から構成されています。
※トータルリターンは2001年12月末を100として指数化（月次）。
※2014年の年間収益率の内訳は9月末まで。
（ご参考）各資産の代表的な指数の時価総額
（2014年9月末現在）
バンクローン | 米国ハイイールド債券 | 米国投資適格債券 | 米国国債 |
約0.8兆米ドル （86.1兆円） | 約1.3兆米ドル （146.5兆円） | 約5.0兆米ドル （552.6兆円） | 約6.0兆米ドル （662.8兆円） |
（出所）ブルームバーグ、S&P Capital IQ／LCD
バンクローン：S&P／LSTAレバレッジド・ローン・インデックス、米国ハイイールド債券：BofAメリルリンチUSハイイールド・インデックス、米国投資適格債券：BofAメリルリンチUSコーポレート・インデックス、米国国債：シティ世界国債インデックス（米国）
※1米ドル＝109.71円（2014年9月末現在）で円換算。
ファンドの主な投資リスク
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当ファンドの1口当たり純資産価格は、当ファンドが実質的に組み入れる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により1口当たり純資産価格が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
1口当たり純資産価格の変動要因
※1口当たり純資産価格の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
信用リスク
公社債など（バンクローン含む。以下同じ。）の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの価格は下落し、時には無価値になることもあります。これらの影響を受け、当ファンドの１口当たり純資産価格が下落する可能性があります。特に当ファンドにおいては実質的な主要投資対象であるバンクローンの格付けが低いため、投資適格の公社債などに投資する場合と比較して、信用リスクが高くなります。
流動性リスク
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの１口当たり純資産価格が下落する可能性があります。当ファンドが実質的に投資対象とするバンクローンは、一般に市場における流動性が相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があります。
金利変動リスク
公社債などの価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債などの価格は下落し、当ファンドの１口当たり純資産価格が下落する可能性があります。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの１口当たり純資産価格が下落する可能性があります。
為替変動リスク
当ファンドの１口当たり純資産価格が米ドル建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースで投資元本を割り込む可能性があります。
※投資リスクは上記に限定されるものではありません。詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、１口当たり純資産価格は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金
投資信託の純資産
投資信託で分配金が支払われるイメージ
●分配金は、分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、分配落ち日の１口当たり純資産価格は前回の分配落ち日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも分配期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（注）分配期間とは、最初の分配期間の場合には設定日から、その後については直前の分配日の翌日から開始し、分配日（同日を含みます。）に終了する期間をいいます。
分配金額と１口当たり純資産価格の関係（イメージ）
分配期間中に発生した収益の中から支払われる場合 分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースA
106.0米ドル
ケースB
105.0米ドル
分配金1.0米ドル
105.0米ドル
1.0米ドル
分配期間収益
105.0米ドル
分配金1.0米ドル
104.5米ドル
＊0.5米ドル
分配期間収益 0.5米ドル
〈前回の分配落ち日から1口当たり純資産価格が上昇した場合〉 105.5米ドル
ケースC
104.0米ドル
分配金1.0米ドル
103.0米ドル
＊1.0米ドル
１口当たり純資産価格
〈前回の分配落ち日から1口当たり純資産価格が下落した場合〉 105.0米ドル
前回の分配落ち日
今回の分配落ち日 分配前
今回の分配落ち日 分配後
前回の分配落ち日
今回の分配落ち日 分配前
今回の分配落ち日 分配後
前回の分配落ち日
今回の分配落ち日 分配前
今回の分配落ち日 分配後
＊0.5米ドルを取崩し ＊1.0米ドルを取崩し
上図のそれぞれのケースにおいて、前回の分配落ち日から今回の分配落ち日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA：分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との1口当たり純資産価格の差 0米ドル＝ 1.0米ドルケースB：分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との1口当たり純資産価格の差▲0.5米ドル＝ 0.5米ドルケースC：分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との1口当たり純資産価格の差▲2.0米ドル＝▲1.0米ドル
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、１口当たり純資産価格の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の
１口当たり純資産価格の増減額」の合計額でご判断ください。
※分配金は、分配方針に基づき支払われます。
上記はイメージであり、実際の分配金額や１口当たり純資産価格を示唆するものではないことにご留意ください。
●投資者（受益者）のファンドの購入価格によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より１口当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
純資産価格
1口当たり
分配金支払後
分配金
投資者
（受益者）の購入価格
分配金支払後 1口当たり 純資産価格
分配金
投資者
（受益者）の購入価格
投資者（受益者）の購入価格にかかわらず、分配金はすべて課税対象となります。分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
お申込メモ
oan
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
ご購入について | 受付は、原則としてファンド営業日の午後3時までといたします。 ※ファンド営業日 原則として、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所および東京、ニューヨーク、ロンドン、ケイマン諸島の銀行の営業日、または管理会社が別途定める日 | |||
購 | 入 | 単 | 位 | 1口以上1口単位 |
購 | 入 | 制 | 限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件当たり100,000口を超えるご購入はできません。 |
購 | 入 | 価 | 格 | 購入申込日における1口当たり純資産価格 |
購 | 入 | 代 | 金 | 国内約定日（購入注文の成立を販売会社が確認した日。原則として、購入申込日の翌々国内営業日。）から起算して4国内営業日目までにお支払いください。 |
ご換金について | 受付は、原則としてファンド営業日の午後3時までといたします。 | |||
換 | 金 | 単 | 位 | 1口以上1口単位 |
換 | 金 | 制 | 限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件当たり100,000口を超えるご換金はできません。その他xxの換金請求に制限を設ける場合があります。 |
換 | 金 | 価 | 格 | 換金申込日における1口当たり純資産価格 |
換 | 金 | 代 | 金 | 国内約定日（換金注文の成立を販売会社が確認した日。原則として換金申込日の翌々国内営業日。）から起算して4国内営業日目からお支払いします。 |
信 | 託 | 期 | 間 | 2023年12月31日までです。（当初設定日：2013年11月27日） |
繰 | 上 | 償 | 還 | 当ファンドの純資産価額が10百万米ドルを下回った場合などには、繰上償還することがあります。 |
収 | 益 | 分 | 配 | 原則として毎月9日（ファンド営業日でない場合は翌ファンド営業日。）に収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合、分配が行われないことがあります。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は公募外国株式投資信託として取り扱われます。公募外国株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象です。 ※税法が改正された場合などには、課税上の取り扱いが変更になる場合があります。 |
※外国投資信託の売買・償還等にあたり、円貨と外貨または異なる外貨間での交換をする際には、xxx証券の決定する為替レートによるものとします。
お客さまにご負担いただく手数料等について
手数料等の合計額等については、お申込金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お客さまが直接的 | に負担する手数料 ●購入時手数料 購入口数に応じて、購入価格に以下の手数料率を乗じて得た額とします。 1,000口未満 ・2.16％（税抜2.0％） 1,000口以上1万口未満 ・1.62％（税抜1.5％） 1万口以上3万口未満 ・1.08％（税抜1.0％） 3万口以上 ・0.54％（税抜0.5％） |
ご 購 入 時 | |
ご 換 金 時 | ●換金手数料 ありません。 ●信託財産留保額 ありません。 で間接的に負担する手数料 ●運用管理費用（管理報酬等）：純資産価額に対して年率1.495％程度 ※ただし、取引頻度に連動する報酬または、最低額が定められた報酬は 考慮されておりません。 ※マスターファンドを100%組み入れた場合の数値です。 x x 報 酬：純資産価額に対して年率0.10％（ただし月間1万米ドルを最低報酬額とします。） 受 託 報 酬：純資産価額に対して年率0.01％（ただし年間1万5千米ドルを最低報酬額とします。）管理事務代行報酬：純資産価額に対して年率0.05％（ただし年間2万米ドルを最低報酬額とします。） 投資顧問報酬：純資産価額に対して年率0.125％ 投資助言報酬：純資産価額に対して年率0.025％（ただし1年目は年間1万2千米ドルを最低報酬額とします。）販売会社報酬：純資産価額に対して年率0.60％ 代行協会員報酬：純資産価額に対して年率0.05％ マスターファンドに：純資産価額に対して年率0.535%程度係る管理報酬等 ●その他の費用・手数料 設立費用、保管報酬（毎月150米ドルの報酬および取引費用を含む）、名義書換事務代行報酬（毎 月700米ドルの報酬および取引費用を含む）等の信託事務の諸費用、監査費用、弁護士費用、印刷費用等がかかります。また、マスターファンドにおいても監査費用、弁護士費用、信託事務の諸費用、金利および当初設定費用等がかかります。これらの費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
お客さまが信託財産 | |
保 有 期 x x （信託財産から間接的にご負担いただきます。） |
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
管理会社・その他関係法人
x | x x | 社 | ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド | |
投 | 資 顧 問 会 | 社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 | |
投 | 資 助 言 会 | 社 | ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社 | |
受 | 託 会 | 社 | CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド | |
x | x 事 務 代 行 会 | 社 | BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド | |
副 x x 事 務 代 行 会 社 | ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | シンガポール支店 | ||
保 | x x | 社 | ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | |
代 行 協 会 員・販 売 会 社 | xxx証券株式会社 | |||
■本資料はレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社、各指数提供会社等から提供された情報に基づき、xxx証券株式会社が作成した販売用資料です。取得のお申し込みにあたっては、あらかじめ「投資信託説明書（交付目論見書）」「契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）」をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
■投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
■投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
■お申し込みに際しては、外国証券取引口座の開設が必要となります。