Contract
［版数］2202
投資信託契約締結前交付書面 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
日経225ダブル・ベアファンド
この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）
りそなコミュニケーションダイヤル 0120－77－3192
〔本件（サービスコード□1 □＃ ）の受付時間は平日9時～17時となります。〕
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この商品の概要について（金融商品取引契約の概要）
◇ この商品は投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。
（運用成果はマイナスとなることがあります）
◇ 買付・換金等の取扱いは、株式会社埼玉りそな銀行（販売会社）が行い、設定・運用は、新光投信株式会社（委託会社）が行います。
◇ 主としてわが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といいます。）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行います。
※本邦通貨建ての短期公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の売り建てを行います。
※株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように調整を行います。
◇ 利用する株価指数先物取引については、原則として日経平均株価を対象とした先物取引とします。ただし、流動性や効率性等を勘案して他の株価指数先物取引を活用することもあります。
※追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。
※この場合日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの2倍程度反対とならない可能性が高くなります。
◇ お申込み（買付）・ご換金は、りそなダイレクトのみのお取扱いとなります。
2 この商品のリスクと留意点
投資信託に共通する特に注意が必要な点
■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■ 値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■ 投資信託に生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
■ 預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■ クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
当ファンドの主なリスクは以下のものがあります。
□ 市場リスク
◇株式に関するリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映し、変動します。投資している銘柄の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように調整を行いますので、株式市場の動きとは反対方向へ、当ファンドの基準価額は大きく変動します。したがって、株式市場が上昇した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が大きく下落し、株式市場が下落した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく上昇することになります。
また、当ファンドが取引を行う株価指数先物の対象である株価指数を構成する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
◇ 債券に関するリスク
投資している国の金利水準が変動すると、その国の通貨で発行されている債券価格も変動するため、基準価額の変動要因になります。
一般に債券は固定金利で発行されますが、固定金利の債券について、金利と債券価格は反対に動く性格があります。金利が上昇すると、新たに発行される債券の金利も高くなりますので、それ以前に発行された債券は魅力が低下するため価格は下落する傾向があります。そのため、金利が上昇した場合投資しているファンドの基準価額の下落要因となります。また、償還までの期間が長い債券ほど、価格の変動幅が、残存期間の短いものに比べ、大きくなる傾向があります。
□ 信用リスク
投資している国の経済情勢や、有価証券の発行体（国や企業等）の経営・財務状態、財政状態等が悪化した場合、その有価証券の価格が下落し、その結果ファンドの基準価額が下落することがあります。また、発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることがあり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
□ その他のリスク
◇ 流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、xxxで取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見つからない場合あるいは取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことで不測の損失を被ることがあり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。
□ その他の留意点
・当ファンドは、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」となることを目指して運用するため、株価指数先物取引を積極的に活用します。したがって、日々の基準価額が非常に大きく変動する性質があります。
・当ファンドは日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」となることを目指しており、2日以上の期間の値動きに対しては「概ね2倍程度反対」となりません。また、当ファンドは株式市場との連動を目指すインデックスファンドではありません。
・当ファンドの基準価額は、株式市場が上昇・下落を繰り返した場合、時間の経過とともに押し下げられる傾向があります。株式市場が上昇と下落を繰り返しながら推移した場合、一定期間後に株式市場が同じ水準となったとしても、基準価額は元の水準に戻らない可能性があります。
・当ファンドは以下の要因などにより日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」とならない場合があります。（下記以外にも「概ね2倍程度反対」とならない要因があります。）
①株価指数先物と株式市場の値動きが一致しない場合
②日々の追加設定・解約等に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合
③株価市場の大幅な変動や急激な変動の場合、またそれにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合
④先物の限月（※1）交代に対応するロールオーバーコスト（※2）の発生
⑤追加設定、解約などにより運用資産に大幅な増減が生じる場合
⑥ファンドの資産規模が少額のため株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
⑦信託報酬、売買委託手数料などのコスト負担の影響
⑧異常な価格変動時において、委託者の判断により、一時的に株価指数先物取引の売建額を減じた場合 など
j※1 限月とは先物取引の期限が満了となる月を言います。限月交代とは取引の中心y
| となっている限月が次の限月と入れ替わることです。 |
|※2 ロールオーバーコストとは、保有する先物取引を次の限月に乗り換えるために|
| 決済する一方、新たな先物取引を行うこと（ロールオーバーする）ことで発生|
するコストをいいます。 ‘
3 費用について
◇この投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の①～③の合計額となります。なお、②の信託報酬については、保有日数に応じて、ご負担いただきます。
① お申込み時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：取得申込口数に下記料率と申込受付日の基準価額とを乗じて得た金額
手数料率�
2.10％（税込）�
② 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
x 託 報 酬：信託財産の純資産総額に対して年率1.05％（税込）
その他の費用：監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料は、信託財産中からご負担いただきます。これらの費用の合計額は、事前に計算できないため、その額や計算方法を記載しておりません。
③ 途中換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額：なし
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お申込み（買付）について
◇お申込受付日は、全営業日となります。
◇お申込価額は、お申込受付日の基準価額となります。
◇お申込単位は、1万円以上1,000円単位となります。
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収益の分配について
◇原則として年1回、1月30日（休業日の時は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。（ただし第一回決算日は 2011年1月31日です。）
◇収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しますので、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。
◇分配金は「再投資」タイプと「定期引出」タイプの選択が可能です。なお、「再投資」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額により自動的に手数料なしで全額再投資されます。「定期引出」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日の翌営業日に支払われます。
6
ご換金について
◇換金受付日は、全営業日となります。
◇換金価額は、換金受付日の基準価額となります。
◇換金代金は、原則として換金の受付日から起算して4営業日目以降にお支払いいたします。
◇換金単位は、1口以上1口単位となります。
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税金について
○個人のお客さまの課税
平成23年12月31日までは、換金および償還時の差益（取得価額超過額）、収益分配金（普通分配金）については、10％（所得税7％、地方税3％）の税率が適用されます。また、平成24年1月1日以降は20％（所得税15％、地方税5％）の税率が適用される予定です。なお、平成 21年以降、換金および償還により利益が出た場合は譲渡所得となり、特定口座（源泉徴収あり）による申告不要制度を適用しなければ、原則として確定申告が必要となります。
※換金差損益および償還差損益は、上場株式等の譲渡損益として、他の株式投資信託や株式の譲渡損益との損益通算が可能です。
※換金差損・譲渡損が発生した場合、特定口座（源泉徴収あり）に配当所得の収益分配金（普通分配金）を受入れている場合、損益通算が自動的に行われます。特定口座（源泉徴収なし）については、確定申告（申告分離課税を選択）を行えば損益通算ができます。
※税制については平成22年1月15日現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務相談などについては、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
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その他
◇信託期間は5年（平成27年1月30日まで）です。ただし、一定の条件により、信託期間を延長する場合があります。また、受益権の口数が 5億口を下回ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき、委託会社は受託会社(株式会社りそな銀行)と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還をさせることができます。
◇投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
※日経平均株価（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社および同社の委託により日経平均を運営する日本経済新聞デジタルメディアは日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
本商品について、日本経済新聞社および日本経済新聞デジタルメディアは一切の責任を負うものではありません。
ご購入いただくまでに、目論見書の記載内容を必ずご確認ください。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x） xxxxxx xx財務局長（登金）第593号 ●主な事業：銀行業
●設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要（内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等） ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
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