（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成ガイドライン」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 00-0000-0000）あてにお願いします。

２０１８年８月１日

独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事

【１．競争参加資格（プロポーザル提出の資格）】

（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成24年規程(総)第25号）第2条第1項の各号に掲げる者

３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程(調)第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

（２）JICA契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

４）平成28・29・30年度全省庁統一資格を有すること。同資格を有していない場合は機構の「簡易審査」を受けていること。

５）その他個別案件の公示の「３ 条件等」において規定されている要件を満たしていること。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布は、全省庁統一資格を有している法人（JICAの簡易審査申請中の法人を含む。）のみを対象として、電子データをダウンロードする方法で行います。

詳しくは、機構ホームページ「業務指示書等の電子配付について【コンサルタント等契約】」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名

イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： 180239

国名：ミャンマー 担当：産業開発・公共政策部

案件名：資金・証券決済システム近代化プロジェクトに係る金融政策人材育成（フェーズ２）

１ 選定プロセス

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2018年8月1日から2018年8月7日12：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構ウェブサイトにて告知します。

※配布方法はウェブサイト「業務指示書等の電子配布について」を参照願います。

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2018年8月1日から2018年8月7日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2018年8月17日12：00まで

※提出場所はJICA本部１F 調達部受付です。

(4) 選定結果通知（予定） ：9月中旬

(5) 契約交渉（予定） ：9月中旬～9月下旬

２ 業務の内容

【業務目的】

本業務は、「資金・証券決済システム近代化プロジェクト」の成果6に関し、ミャンマー中央銀行（Central Bank of Myanmar：以下、CBM）において、中央銀行の金融政策に関する理論と実践についてCBM職員の理解を深め、ミャンマーの金融経済環境における課題と解決策を議論することを通じて、CBM職員が金融政策関連事務を適切に遂行するために必要な能力を強化することに寄与するものである。

【業務内容】

（1）中堅・若手職員向け現地研修「金融政策」モジュールの準備・実施（4日間程度、2回実施）

（2）中堅・若手職員向け現地研修「マクロ経済分析・予測」モジュールの準備・実施（4日間程度、2回実施）

（3）中堅・若手職員向け現地研修「金融システム」モジュールの準備・実施（4日間程度、2回実施）

（4）上記3モジュールのローカルトレーナーに対する指導

（5）幹部層向けワークショップの準備・実施（上記3モジュールのタイミングに合わせ、各半日～1日間程度）

（6）幹部層及びローカルトレーナー（各1名程度）向け本邦研修（課題別研修「金融政策・中央銀行業務」への上乗せを想定）実施に係る側面支援

（7）ミャンマーの金融政策・金融市場育成に係る政策アドバイス

３ 条件等 (1)参加要件

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

(2)参加の制限特になし。

４ 契約期間（予定）

2018年9月下旬～2020年4月下旬

５ 想定人月（予定）

11.32 M/M

以上