なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契
公 示
独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定の案件を公示します。
これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。
プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日（小規模と位置付けられている案件については、原則本日）から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契
約】」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。
２０１４年２月２６日
独立行政法人国際協力機構契約担当役
理事 xx x
【１．プロポーザル提出の資格】
以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。
プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。
会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。
また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程
（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。
・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。
・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。
・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。
・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。
【２．業務指示書の配布】
業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。
平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。
また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。
なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。
詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。
【３．情報の公開について】
本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。
また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし
ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。
なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）
（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること
注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。
ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。
（４）情報の提供
契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
番号： １ 国名：エジプト 担当：農村開発部
案件名：小規模農家のxxxx型農業改善プロジェクト
１ 契約予定期間：2014年5月上旬～2019年4月下旬
２ 参加要件
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
海外におけるxxxx型農業に係る業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。
３ 参加資格のない社等特になし
４ 今後の選定プロセス（予定）
(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2014年3月12日から2014年3月14日17：00まで
※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。
※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）
(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2014年3月12日から2014年3月17日23：59まで
※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。
(3) プロポーザル提出：2014年3月28日12：00まで
※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。
(4) 選定結果通知 ：4月上旬
(5) 契約交渉 ：4月中旬～4月下旬
５ 業務の目的
エジプトの農業は、増大する人口への食料供給や伝統工芸作物である綿花の輸出など、エジプトの重要産業の一つとして位置づけられており、現在もGDPの約13％ 、就業人口の約29％ を占めている。特に、上エジプト地域では農業セクターの就業者が約53％に上り、同地域の重要産業となっている。その一方で、エジプト全人口の21.6%を占める貧困層のうち6割が同地域に居住しており、農村部では43.7% が貧困状態に置かれている。同地域の農業の中心地帯ともいえるミニア県、アシュート県では、農家の9割近くが3フェダン（1.26ha）未満の農地しか所有していない小規模農家によって占められている。そのため、小規模農家に対する支援は、同地域の貧困削減と発展に貢献する重要な課題である。
上エジプト地域（特に中部に位置するミニア県、アシュート県）の農業は、自家消費を主目的とした小麦やメイ ズ、ベルシウム（ 牧草）などの伝統作物の生産割合が高い。代表的な伝統作物の一つである小麦については、政府が買い取り価格を設定しており、価格変動リスクが少ないため、収益性が低くとも多くの小規模農家により継続的に栽培されている。上エジプトが国内生産の中心となっている薬草・香草類や、タマネギやジャガイモ等の園芸作物も栽培されているが、信頼できる種子や栽培技術、病害虫の防除方法など生産面の問題に加えて、収穫・出荷までの営農資金の枯渇、販売の不確実性、仲買いの多重化による収益の減少などの販売・流通上の問題のため、高い収益が期待できるものの園芸作物栽培に参入する小規模農家は少ない。
JICAは2010年3月から2012年8月までミニア県及びアシュート県を対象とした開発計画調査型技術協力「農産物流通改善を通じた上エジプト農村振興プロジェクト（IMAP）」を実施し、小規模農家の所得の向上を開発目標としたマスタープラン（M/P）の策定及び、M/Pの策定と実証調査を通じた中央及び対象県の農業行政職員の計画策定・事業実施にかかる能力向上を支援した。策定されたM/Pでは、「小規模農家が市場のニーズに基づいて生産・加工し、より高い価値で生産物を販売する」という開発戦略のもと、生産から販売に至る様々な開発プロジェクト群が提案された。また、①園芸作に参入し、成功している小規模農家が少なからず存在すること、②園芸作の導入による収益性の向上が見込まれること、③地方人口も大きいことから、地産地消の大きな市場が見込まれること、④市場ニーズを把握した生産により価格変動などリスクの低減を見込めることなどが確認された。また、資金面でも土地所有面積でも余裕のない小規模農家が収益を確保するためには、営農の強化も必須であることが判明した。これらを踏まえ、市場を重視した農業の推進及び栽培技術の向上によって小規模農家の収益を向上する開発アプローチが提案され、今後、エジプト政府が実施に取り組むこととなった。これらを推し進めるためには、農民の意識変革（「作ってから売る」から市場を分析して栽培する作物を決定する「売るために作る」への転換）や技術力向上のための技術普及、マーケティング支援が重要となる。
しかしながら、農業土地開拓省（ MALR）は県、郡、村レベルまで普及員を配置しているものの、普及員の能力不 足、予算不足により栽培に係る新技術や営農改善の指導、マーケティング支援は十分に行われていない。また、農協は全ての農村で組織されており、土地、建物などの財産や教育レベルの比較的高い常勤職員を有し、農民組織としてのポテンシャルがある一方で、農家の商業活動を支援する能力・経験が不足しており、その機能を十分に担えていない。
このような状況を踏まえ、エジプト政府は、ミニア県及びアシュート県において、xxxx型アプローチに基づいた小規模農家の農業の改善とともに、これを支援するための行政による普及システムの強化、普及員及び農協職員の能力向上を図るべく、我が国に対し技術協力による支援を要請した。XXXXは、本件の必要性、要請の妥当性を確認するために2012年10月から11月にかけて詳細計画策定調査を行い、プロジェクトの枠組みについて合意し、今般実施の
運びとなったものである。
本契約においては、当該プロジェクトに関し2013年12月25日合意された討議議事録（Record of Discussions: R/D）に基づき業務（活動）を実施することにより、プロジェクト目標である「ミニア県及びアシュート県の対象小規模農家並びに周辺小規模農家の農業所得が向上する」ことを目的とするものである。
６ 業務の範囲及び内容
（1）業務対象地域
ミニア県およびアシュート県
（2）相手国関係機関
農業・土地開拓省、農業サービス・フォローアップ局
（3）業務内容
ア ワーク・プラン（ 第1年次原案）の作成・協議
イ 農業関連の一般情報、現状と課題についての情報の収集と分析
ウ 合同運営委員会（ JSC）及び県レベルのプロジェクト運営・技術委員会の設置エ xxxx型アプローチによる普及フロー案の合意
オ 対象農協及び対象小規模農家の選定方法の合意と選定カ ベースライン調査
キ 農業ビジネス関係者との対話の機会の提供
ク 市場調査、営農計画立案に係る研修の実施支援ケ 営農計画立案の支援
コ 普及する農業技術にかかるトレーナー研修の実施サ 対象小規模農家向けの技術研修実施支援
シ 対象小規模農家の営農活動のモニタリング
ス 活動の検証とxxxx型アプローチに基づいた普及フローの改善セ 開発・検証が必要な技術の把握
ソ 技術の開発・検証
タ 開発・検証した技術の普及員向けトレーナー研修の実施
チ xxxx型アプローチの実施 を通して必要と確認された既存技術の改善ツ 農協の弱み・強みの把握
テ 小規模農家の所得向上に向けた活動計画の策定・実施のための研修実施ト 本邦研修の実施
ナ 在外研修（第三国研修）/技術交換の実施
ニ プロジェクト業務進捗報告書（第1年次） の作成ヌ ワーク・プラン（ 第2年次原案）の作成・協議 ネ 対象農協による活動計画の実施支援
ノ 経験交流の実施
ハ 上記カからハまで及びヘの業務
ヒ プロジェクト業務進捗報告書（第2年次） の作成フ ワーク・プラン（ 第3年次原案）の作成・協議 ヘ 上記カからハまで及びヘの業務
ホ プロジェクト業務進捗報告書（第３年次）の作成マ ワーク・プラン（ 第４年次原案）の作成・協議 ミ 上記カからハまで及びヘの業務
ム エンドライン調査
メ プロジェクト業務完了報告書の作成
７ 成果品等
（1）プロジェクト業務進捗報告書（第1年次）2015年6月中旬
（2）プロジェクト業務進捗報告書（第2年次）2016年6月中旬
（3）プロジェクト業務進捗報告書（第3年次）2017年8月中旬
（4）プロジェクト業務進捗報告書 (第4年次）2018年8月下旬
（5）プロジェクト業務完了報告書 2019年4月中旬
８ 主要な分野及び評価対象予定者
（1）総括/xxxx型農業（評価対象予定者）
（2）適正農業技術開発及び普及（評価予定対象者）
（3）農業協同組合支援
（4）ジェンダー/農村社会
（5）業務調整/研修監理
９ 特記事項
・共同企業体の結成を認める予定
注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。