MIRAI CAPSULE
愛称 ミライカプセル2028
レッド•アーク•グローバル•インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド
2023-06米ドル建て受益証券
ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型） お申込期間 2023年5月29日～2023年6月27日
当ファンドは、特化型運用を行います
お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
このファンドは、主にシティグループ社債を投資対象としています。このファンドの1口当たり純資産価格は、組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により変動しますので、投資元本は保証されているものではありません。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求•お申込み ■管理会社
シティグループ•ファースト•インベストメント•マネジメント•リミテッド
■サービス支援会社
商 号 等：岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会一般社団法人日本暗号資産取引業協会
岡三アセットマネジメント株式会社
2023年7月1日付で、岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更します。変更後は「、岡三アセットマネジメント「」岡三アセットマネジメント株式会社」など当社名を表す記載につきましては、｢ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｣とお読み替え下さい。
MIRAI CAPSULE
2028
米ドルの流通量は世界一
”米ドル”投
米ドルは為替市場において中心的な役割を担っており、国際通貨制度の価値基準となることから「基軸通貨」と呼ばれています。貿易、商品取引、金融取引などで幅広く利用されており、世界的に信用力が非常に高い通貨です。そのため、他の通貨に比べて為替変動リスクが低く、安定した運用が可能です。
世界の外国為替市場における主要通貨別取引高シェア
６.４%
英ポンド ユーロ
１ ５.３%
３.５%
人民元
８.３
日本円
%
４４.２％
米ドル
※データは、通貨別取引高の2022年4月における1日当たりの平均値
（出所）国 際決済銀行（BIS）
（2022年4月時点）
1 市場環境等についての評価、分析等は、将来
大切な資産を育む。 米ドル投資という選択肢
私たちが将来のことを考えるとき、お金は非常に重要な要素の一つです。
日本において、お金といえば日本円を思い浮かべる方が多いと思いますが、 世界の通貨流通量を見てみると、米ドルが1強として盤石の地位を築いており、
世界的には、米ドルがお金として最も認知されているといっても過言ではないでしょう。
私たちの将来に向けた資産形成では、やはり円建て資産がその中心となりますが、その一方で、皆さまの大切な資産を育むために、
一部の資産を成長性が高い国の通貨に投資することが必要だと考えます。
米ドルが世界の人々を惹きつける理由はさまざまですが、世界最大の経済大国であり、
現在でも成長を続ける米国に対する大きな信頼感が背景にあることは間違いありません。
米ドル投資という選択肢、いま検討してみてはいかがでしょうか。
当ファンドは、米ドル建てで元本確保を目指す「守り」の運用と、
米国株式の成長を捉える「攻め」の運用で、お客さまの資産形成をご支援します。
資の魅力
人口が増え続ける米国
先進国では人口減少や高齢化が問題となっている中、米国は今後も人口増加が続くと予想されています。人口が増えると、その分消費が増え経済の活性化をもたらします。これは他の先進国にはない、米国の強みの一つです。
主要各国の人口推移の見通し
（1950年～2100年、予測値含む）
米国
中国
100 日本
1950 2000 2050 2100（年）
※1950年を100として指数化しています。
※2022年以降は予測値です。
（出所）UN（国際連 「）World Population Prospects 2022」
の運用成果を保証するものではありません。 2
米国株式の成長を捉える
● 満期日において、米国株式先物リスクコントロール指数（以下、当指数）のパフォーマンスに連動した超過収益の獲得を目指します。
● 当指数は、S&P500株価指数先物のみで構成されます。
● 2023年6月28日～2028年6月20日までの当指数のパフォーマンスに連動率を乗じて超過収益が決定されます。
守り | ||
米ドル建てで 元本確保を目指す ● 当ファンドは、期間約5 年のシティグループ社債に投資を行い、満期日まで保有することで、米ドル建てで投資元本の 103．3％の確保を目指します。 ● 満期日まで当ファンドを保有した場 、投資対象であるシティグループ社債がデフォルト（債務不履行）しない限り、投資元本の103.3%が確保されます。 | ||
攻め
超過収益
当ファンドの仕組みのイメージ図
※1
攻め
投資
（米ドル）
投資
（米ドル）
指数連動報酬※2
損益
（米ドル）
損益
（米ドル）
守り
5年後
投資元本の 103.3％
ファンド設定日
ファンド満期日
ファンドの償還価額
投資先債券
投資先債券（シティグループ社債）
ファンド
お客さま
＊上図はイメージであり、実際とは異なる場 があります。
※1 投資先債券は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクが発行し、シティグループ・インクによる保証が付された社債（以下、シティグループ社債）です。
※2 指数連動報酬（超過収益）の確定日は、2028年6月20日(当ファンドの満期日は2028年6月28日)。指数連動報酬の確定日は予定であり、休日の関係で変更になる可能性があります。
（注）投資元本（発行価格）の103.3％が投資信託説明書（交付目論見書）上に記載の安定運用部分に該当し、指数連動報酬が投資信託説明書
（交付目論見書）上に記載の積極運用部分に該当します。
■投資する債券の発行体・保証体等にデフォルト（債務不履行）が発生した場 等には、米ドル建てでの元本確保ができない場があります。
■信託期間中に当ファンドを解約した場 の換金価額や当ファンドが繰上償還された場 等の期限前償還価額は米ドル建てでの元本を下回る場があります。
■満期日における米ドル建てでの元本確保を目指しますが、元本の確保を保証するものではありません。
3
守り
米ドル建てで元本確保を目指す
1. 当ファンドは、期間約5年のシティグループ社債に投資を行います。投資対象であるシティグループ社債がデフォルト（債務不履行）しない限り、満期日まで保有することで、米ドル建てで投資元本の103.3％の確保を 指します。
2. シティグループは、世界における160以上の国と地域で、個人、法人、政府機関などのお客さまに幅広い金融商品とサービスを提供しています。
守りの
ポイント
満期日まで保有すると、米ドル建てで投資元本の103.3％が確保されます
5年後
投資元本の 103.3％
ファンド設定日
ファンド満期日
シティグループは相対的に信用力の高い金融機関
企業概要（2022年12月末時点）
大
小
影響度区分 | 金融機関（計30行） |
5 | 該当なし |
4 | JPモルガン・チェース |
3 | シティグループ、 バンク・オブ・アメリカ、HSBC |
2 | ゴールドマン・サックス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、他5行 |
1 | 三井住友フィナンシャルグループ、xxxフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレー 他16行 |
設立年 | 1812年 |
所在地 | 米国 ニューヨーク |
社員数 | 約24万人 |
純資産 | 26.5兆円※ |
純利益 | 1.9兆円※ |
＊
影響度
※1米ドル＝131.12円で円換算
発行体格付け（2022年12月末時点）
S&P | ムーディーズ |
A | A2 |
※S＆Pとxxxxxxは代表的な信用格付業者です。
＊シティグループの登録商標およびサービスマークの使用に関するお知らせを13ページに記載しています。必ずご確認ください。
※金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）（」2022年11月時点）
※影響度区分の1～5は､バーゼル銀行監督委員会が定義した区分です。数値が高いほど影響度が高いと判断します。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
（出所）シティグループ・インク、金融安定理事会、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成
当ファンドは、満期日に投資元本の103.3%の確保を 指しますが､投資元本の103.3%での償還が保証されているわけではありません。また、シティグループ社債が期限前償還された場には、期限前償還価額は当初の投資額を実質的に下回ることがあります。
期中の1口当たり純資産価格は市場動向により変動し、投資元本を下回ることがあります。従って途中換金の場 、投資元本の103.3％を達成することができないことがあり、換金価額は投資元本を下回る場 があります。当ファンドは米ドル建てで設定され、円から投資する場には米ドルとの為替変動リスクが発生します。また満期日における投資元本の103.3%は米ドル建てでの 標であり、円建てでの 標ではありません。
4
1. 満期日において、米国株式先物リスクコントロール指数（以下、当指数）のパフォーマンスに連動した超過収益の獲得を 指します。
2. 当指数は、S&P500株価指数先物（以下、S&P500先物）のみで構成されます。なお、年率リスクが10％程度※となるよう、S&P500先物への投資比率を日次でコントロールします。
※年率リスクが常に10％程度になることを保証するものではありません。なお、投資比率の最大値は150％です。
攻めの
ポイント
当指数は、中長期で着実に拡大してきた米国株式の成長を捉えます
当指数のパフォーマンス推移
260 （2005年12月末～2023年3月末、日次）
220
180
140
100
※2005年12月末を100として指数化
60
2005/12
2010/12
2015/12
2020/12（年/月）
※当指数のパフォーマンスは、費用および戦略控除率を控除した後のデータ
超過収益の獲得を狙う「攻め」のスタイル
⿎5年間（満期まで）保有した場の超過収益のシミュレーションでは、平均リターンは約31.0％となりました。
⿎当ファンドでは、設定日から2028年6月20日までの当指数のパフォーマンスがプラスの時に、超過収益が上乗せされる仕組みになっているため、米国株式のアップサイドを捉えることができます。
超過収益のシミュレーション（5年間）
最大リターン
（年率約11.0％）
約68.4％
約31.0％
平均リターン
(年率約5.5％）
最小リターン
0.0％
（2010年12月末～2023年3月末、日次）
※超過収益のシミュレーションは、当ファンドを満期日まで保有した前提で、連動率を100％として、当指数の過去のパフォーマンスシミュレーションを基に試算しています。
※実際の連動率はファンド設定日のシティグループ社債の利回り等によって決定されます。上記は例示 的であり、連動率が100％以上となることを保証するものではありません。
（出所）シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成
上記は、過去のデータを基にシティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行ったシミュレーションであり、当ファンドの運用実績ではありません。また、将来の当ファンドの運用実績を示唆あるいは保証するものでもありません。
市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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攻め
米国株式の成長を捉える
当ファンドの
特 長 満期日において超過収益の獲得を目指す
1. 当ファンドの超過収益は、設定日から超過収益の確定日（2028年6月20日）までの当指数のパフォーマンスに連動率を乗じて算出されます。
2. 超過収益の確定日において当指数のパフォーマンスがマイナスの場 、超過収益の獲得はできませんが、シティグループがデフォルト(債務不履行)しない限り、満期日に投資元本の 103.3％は確保される点が、当ファンドの魅力のひとつとも言えます。
当ファンドの超過収益について
当指数の パフォーマンス
連動率＊
超過収益
(指数連動報酬)
＊連動率とは、満期日におけるファンドの超過収益が指数のリターンにどの程度連動するかを示した数値であり、ファンド設定日の投資先債券の利回り等によって決定されます。
当ファンドの 1口当たり純資産価格
（米ドル）
当指数のパフォーマンスと当ファンドの超過収益のイメージ
超過収益
パフォーマンスがマイナスになってしまったけど、投資元本を下回らないからよかった
パフォーマンスがプラスなので、収益も獲得できてうれしい！
超過収益の確定日に当指数のパフォーマンスがプラスの場合、超過収益が発生します。
投資元本の103.3％
マイナス
プラス
0％ 当指数の
パフォーマンス（％）
超過収益の確定日に当指数のパフォーマンスがマイナスの場合でも、満期日において投資元本の103.3％が確保されます。
当指数のパフォーマンスが0％以下（マイナス） | 投資元本の103.3％ 当指数のパフォーマンスがマイナスの場、超過収益は ありませんが、米ドル建てで投資元本の103.3％が確保されます。 |
当指数のパフォーマンスが0％以上（プラス） | 投資元本の103.3％ + 超過収益（指数連動報酬）当指数のパフォーマンスがプラスであった場 、 超過収益が上乗せされます。 |
※上図はイメージであり、実際とは異なる場 があります。
■投資する債券の発行体・保証体等にデフォルト（債務不履行）が発生した場 等には、米ドル建てでの元本確保ができない場 があります。
■信託期間中に当ファンドを解約した場 の換金価額や当ファンドが繰上償還された場 等の期限前償還価額は米ドル建てでの元本を下回る場があります。
■満期日における米ドル建てでの元本確保を 指しますが、元本の確保を保証するものではありません。
市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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ご参考 1口当たり純資産価格の主な変動要因
当ファンドの1口当たり純資産価格は、シティグループ社債の価格変動の影響を受けます。
■ 1口当たり純資産価格の主な変動要因について
①米国金利
当ファンドが主な投資対象としているシティグループ社債は米ドル建て債券のため、米国金利が変動した場 、債券価格は変動します。その結果、米国金利が変動した場 、当ファンドの1口当たり純資産価格も変動します。
②発行体の信用リスク等
当ファンドが主な投資対象としているシティグループ社債の利回りは、投資家からシティグループの信用リスク
（信用力）に見 った米国金利に対する上乗せ金利（信用スプレッド）を求められます。そのため、格付けや経営状況の変化等でシティグループの信用リスクが変化した場や、社債市場や経済環境等の影響等で上乗せ金利が変動した場 、シティグループ社債の債券価格は変動し、当ファンドの1口当たり純資産価格も変動します。
③米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンス
当ファンドでは、2023年6月28日～2028年6月20日までの米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスがプラスであった場 、満期日において、そのパフォーマンスに連動率を乗じた超過収益が獲得できます。一方、パフォーマンスがゼロ以下の場 、超過収益はゼロとなります。
2028年6月20日までの期間が長いほど、米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスに対する不確実性が高いため、保有期間中（特にファンド設定当初）は米国株式先物リスクコントロール指数の変化率と超過収益への期待値の変化率の連動性は低く、米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスが当ファンドの1口当たり純資産価格に与える影響は相対的に軽微です。ただし、その後2028年6月20日に近づくほど、米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスが当ファンドの1口当たり純資産価格に与える影響は大きくなっていく傾向にあります。
■ 保有期間中の1口当たり純資産価格の変動要因（イメージ）
1口当たり純資産価格
100米ドル
1口当たり純資産価格の 下落 要因
米国金利
発行体の信用リスク
米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンス
上昇 下落
1口当たり純資産価格の 上昇 要因
米国金利
発行体の信用リスク
米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンス
※上図はイメージです。
7
保有期間中
シティグループ社債
ファンドの特色
シティグループ社債（以下「本債券」といいます。）は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以下「債券発行会社」といいます。）が発行する仕組債務証券のシリーズの一部を構成するものであり、その支払いは、シティグループ・インク（以下「債券保証会社」といいます。）が全額かつ無条件に保証します。本債券に対して格付は付与されていません。2023- 06米ドル建て受益証券に係る満期償還 標水準および米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスに連動するリターンは、債券満期日の本債券の最終償還金額によって提供されるため、本債券の条件ならびに債券発行会社および債券保証会社の信用リスクの対象となります。本債券がレッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド（以下「サブ・ファンド」といいます。）によってその債券満期日まで保有された場
（これは2023-06米ドル建て受益証券が満期日まで保有される場 にのみ達成されます。）ならびに債券発行会社または債券保証会社の債務不履行が一切存在せず、および組入れ先にかかる調整またはその関連事由が一切存在せず、および債券発行会社によって期限前償還がなされない場 のみ、発行価格の満期償還 標水準が達成されます。各債券額面金額に関する満期時の本債券の最終償還金額とは、以下の算式を参照して算定される関連するクラス基準通貨による金額をいいます。
関連するクラス基準通貨による100.00×（最低水準（すなわち103.3％）+連動率×Max［（米国株式先物リスクコントロール指数の投資対象終値／米国株式先物リスクコントロール指数の投資対象行使水準）-1，0 ］）
債券満期日は2028年6月27日です。
サブ・ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に日本証券業協会が定める比率（10％）を超える（特定の発行体によって発行される）支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。サブ・ファンドは、シティグループ社債に集中して投資を行うため、当該債券の債券発行会社、債券保証会社および他の関連主体に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場 には、大きな損失が発生することがあります。
米国株式先物リスクコントロール指数
米国株式先物リスクコントロール指数は（、2つの中間指数を通して）S&P 500 E-Mini指数先物のみに対してエクスポージャーを有する原指数（シティ・エクイティ米国ラージ・キャップQXマーケット・トラッカー指数）に対する可変的なエクスポージャーを提供します。米国株式先物リスクコントロール指数は（、2つの中間指数を通して）日次で控除される様々な想定費用および控除率を反映しています。
米国株式先物リスクコントロール指数は、ボラティリティ 標指数（米国株式先物リスクコントロール・コア指数）に対するエクスポージャーを提供し、これにあたってボラティリティ 標指数のレベルから1％の仮想配当を控除します。
ボラティリティ 標指数は、手数料控除後指数（米国株式先物ネット・コア指数）に対するエクスポージャーを提供します。
ボラティリティ 標指数は、10％の年次ボラティリティ水準を 標とし、手数料控除後指数の過去の実現ボラティリティに対応して、手数料控除後指数に対して提供するエクスポージャーを定期的に（潜在的に日次で）調整します。概括すると、ボラティリティ 標指数は、手数料控除後指数の過去の実現ボラティリティが10％を下回る場は手数料控除後指数に対するエクスポジャーを増加させ、手数料控除後指数の過去の実現ボラティリティが10％を上回る場は手数料控除後指数に対するエクスポージャーを減少させます。エクスポージャーの上限は150％です。手数料控除後指数は、原指数に対するエクスポージャーを提供し、これにあたって原指数のレベルから0.15％の費用を控除します。
原指数は、S&P 500指数に関連する一連の先物契約（すなわち、S&P 500 E-Mini指数先物契約）をロールしていく想定ロング・ポジション（すなわち、買い建てた想定ポジション）のパフォーマンスを反映します。原指数はいつでも所定の満期の先物契約に想定上投資され、ロール期間中に原指数は満期を迎える先物契約のポジションを想定上解消し、新しい契約にロールします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場 があります。
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リスク要因
受益証券の各クラスに帰属すべき受益証券1口当たり純資産価格は、サブ・ファンドに組み入れられている有価証券、金融商品および他の資産の値動きならびに為替相場の変動等により上下します。したがって、サブ・ファンドの投資元本は保証されているものではなく、受益証券の各クラスに帰属すべき受益証券1口当たり純資産価格の下落により、投資元本を割り込むことがあり、受益証券のかかる関連するクラスの投資者が損失を被ることがあります。受益証券の各クラスに関して、受益証券のかかるクラスに帰属すべき運用または為替相場の変動等による損益は、すべて受益証券のかかるクラスの投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資リスク
以下は、網羅的なものではなく、xx・xxxxの主な投資リスクの要点だけを述べたものです。他のリスクを含む詳細は、請求 論見書をご参照ください。
サブ・ファンドに関連するリスク
■ 利益相反
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの関連会社（以下、それぞれを「、シティ・カウンターパーティー」といいます。）は、サブ・ファンド、本債券および／または米国株式先物リスクコントロール指数、2つの中間指数（ボラティリティ 標指数および手数料控除後指数）および原指数に関して一定の職務を履行することがあります。管理会社および各シティ・カウンターパーティーは、シティグループの関連会社であり、それゆえ、互いに独立ではなく、各自がサブ・ファンドに関して履行する職務は、潜在的な利益相反を生じさせることがあります。当該利益相反が生じる場 、受託会社および管理会社は、各自の義務（受益者の最善の利益のために行為する義務を含みます（ただし、これらに限られません。）。）を斟酌しながら、当該利益相反を公正に解決し、サブ・ファンドおよび受益者の利益が不当に害されないことを確保するように努めます。
サービス支援会社および販売会社は、関連会社であり、それゆえ、互いに独立ではありません。サブ・ファンドに関してサービス支援会社および販売会社が履行する職務は、潜在的な利益相反を生じさせることがあります。当該利益相反が生じる場 、受託会社および管理会社は、各自の義務（受益者の最善の利益のために行為する義務を含みます（ただし、これらに限られません。）。）を斟酌しながら、当該利益相反を公正に解決し、サブ・ファンドおよび受益者の利益が不当に害されないことを確保するように努めます。
本債券に関連するリスク
■ 債券価値変動リスク
本債券は変動しやすい商品であり、価値が大きく変動することならびに有価証券および／またはデリバティブへの投資に固有の他のリスクを伴うことがあります。満期までの期間中の本債券の価値は、米国株式先物リスクコントロール指数の価値および最終償還金額の決定のために明示的には使用されない事由（例えば、米国株式先物リスクコントロール指数の価値変動率、ならびに米国株式先物リスクコントロール指数およびその派生元指数の価値の決定に用いられるファクター）を含む多くの事由により、急速に上昇することもあれば、下落することもあります。本債券の価値は、満期までの期間を通じて上昇または下落することがあり、本債券の保有者は、本債券への当初の投資額の全額を上限とした損失を被ることがあります。これらの様々な事由が作用することで、本債券の価値は、予想が困難な方法で変化することがあります。例えば、ある要因の変動が本債券の価値に与える可能性のあるプラスの影響は、別の要因の変動によるマイナスの影響により相殺される可能性があります。
■ 流動性リスク
管理会社が、要求する時期にまたは当初投資した金額と同等またはそれ以上の金額について、本債券の一部または全部を流動化または売却できないことがあるため、投資者は満期に至るまで受益証券を保有する準備をしなければなりません。本債券には現在活動的なまたは流動性のある流通取引市場は存在せず、および今後も発展しないことがあり、本債券は規制された市場で取引されず、または取引所に上場されないことがあります。そのため、これらの本債券は、転売することができず、およびそのためにその予定された満期より前に流動化することまたは売却することができないか、または流動化／売却することができた場でも、債券保有者により支払われた当初の金額または本債券の現在の評価額よりも大きく割り引かれた金額でしか換金されないことがあります。本債券への投資は、同等の信用力を有する仕組債ではない固定利付債券よりも流動的ではない場があります。
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■ 金利リスク
投資者は、本債券が期限前に償還され、または債券満期日より前に売却される場 、金利の変動にさらされる可能性があり、例えば、関連する金利の変動は、本債券の価値に影響を与えます。
■ 期限前償還リスク
投資元本を確保するためには、本債券が債券満期日まで保有される必要があります。満期における各クラス通貨建て投資元本の満期償還 標水準（すなわち103.3％）の確保については、本債券が債券満期日よりも前に債券発行会社によって償還された場 には、この限りではないことにご留意ください。
■ 本債券に関する信用リスク
本債券は債券発行会社の条件の付されない債務を構成し、本債券に関する保証は債券保証会社の条件の付されない債務を構成します。本債券および保証は、連邦預金保険公社（FDIC）または他の預金保護保険スキームにより保証されていません。本債券に基づく債券発行会社による全ての支払いは、債券発行会社によりなされ、また債券発行会社による債務の不履行の場には、債券保証会社によりなされます。本債券に関する履行期となった全ての金額の支払いは、2023年3月31日現在A3
（ムーディーズ）の格付けが付されているシティグループ・インクにより無条件かつ撤回不能な形で保証がなされます。当該格付けは、本債券の期間中において変動しえます。
■ 潜在的リターン／標準以下となるリスク
本債券が債券満期日において当初投資された金額を超えるリターンとなる保証はありません。本債券の潜在的リターンは、銀行預金もしくは仕組債ではない固定利付債券もしくは米国株式先物リスクコントロール指数への直接投資、または有価証券、インデックス、通貨、商品、金利、債券もしくは同様の金額および期間の銀行預金の他の投資によるリターンよりも小さい場 があります。米国株式先物リスクコントロール指数の水準が本債券において決定された当初の水準よりも上昇しない場、投資者に対するプラスのパフォーマンスは存在しません。
■ 本債券に関する間接的なコスト
本債券への投資、ひいてはサブ・ファンドへの投資に対する潜在的なリターンは、本債券への投資に関連する手数料（本債券の購入もしくは譲渡および何らかの金額の支払いに関する手数料を含みますが、これらに限られません。）によって減じられる場 があります。
本インデックスに関連するリスク
■ 原資産および市場に対する間接的なエクスポージャー
本インデックスは、S&P 500 E-Mini指数先物のパフォーマンスを反映することが意図されており、それゆえ、サブ・ファンドは、 S&P 500 E-Mini指数先物が追跡する資産および市場である、株式、より具体的にはS&P 500指数に対する投資のリスクの影響を間接的に受けることになります。
その他の留意点
サブ・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
サブ・ファンドに固有のリスクは、管理会社の取締役会によって管理されます。規制および投資制限の遵守はまた、管理事務代行契約に基づきサブ・ファンドに対して一般的な管理事務（会計および評価サービスならびに年次報告書および半期報告書の作成を含みます。）を提供する管理事務代行会社の協力を得て、管理会社の取締役会によって監督されます。
10
お申込みメモ
購入の申込期間 | 2023年5月29日（月曜日）から2023年6月27日（火曜日）まで （注）サブ・ファンドは、米国の居住者、米国において設立されもしくは存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立されもしくは米国において存続する法人、信託もしくはその他の団体、またはケイマン諸島に所在または居住する者または団体等に該当しない方に限り、ご購入できます。詳細は、請求 論見書の適格投資家に係る記載をご参照ください。 |
購入単位 | 1口以上1口単位 |
営業日 | ロンドン、ニューヨーク、香港および東京の各地において商業銀行が営業を行っており、シカゴ・マーカンタイル取引所およびニューヨーク証券取引所のそれぞれがその通常の立会を行っている各日（土曜日、日曜日または祝日を除きます。）ならびに／または管理会社が随時書面により指定するその他の日をいいます。ただし、台風警報８号、黒色暴雨警報の発令またはその他の類似の事象により、いずれかの日に香港の銀行の営業時間が短縮された場、当該日は営業日とはなりません（管理会社が別途決定する場を除きます。）。 |
購入価額（発行／申込価格） | １口当たり100.00米ドル |
購入代金 | 投資者は、2023年6月27日（火曜日）までに、米ドルまたは日本円にて申込金額および申込手数料を販売会社または販売取扱会社に支払うものとします。ただし、販売会社または販売取扱会社によりこれとは異なる取扱いとなることがあります。詳細については、販売会社または関連する販売取扱会社にご照会ください。 （注）日本円にてお支払いいただく場 における米ドルへの換算について、お申込みに係る約定に適用される為替レートは東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとします。 |
換金（買戻）単位 | 1口以上1口単位 |
換金（買戻し）の申込締切時間 | 受益者は、関連する買戻日の直前営業日の午後3時（東京時間）または管理会社が一般的にもしくは特定の場に決定するその他の時刻までに販売会社に通知を行うことにより、受益証券の買戻しを請求することができます。 |
換金価額（買戻価格） | 関連する買戻日にあたる評価日現在の受益証券1口当たり純資産価格 （注１）｢評価日」とは、払込日に開始する各営業日および／または管理会社が随時書面により指定するその他の日をいいます。 （注２）｢払込日」とは、2023年6月28日または管理会社が決定するその他の日をいいます。 |
換金（買戻）代金 | 買戻代金の支払いは、通常、日本における約定日（通常、任意買戻しおよび強制買戻しに関する申込日の翌営業日（買戻日）の日本における翌営業日）から起算して日本における 4営業日 の日本における受渡日に販売会社または関連する販売取扱会社を通じて行われます。買戻代金は、米ドルまたは日本円で支払われるものとします。 |
強制換金（買戻し） | 受益証券の各クラスの受益証券は、受益証券の当該クラスの満期日において、当該時点における受益証券1口当たり純資産価格で強制的に買い戻されます。 |
換金（買戻し）制限 | 受託会社は、管理会社と協議の上、投資信託説明書（交付 論見書）に記載される一定の状況において、受益証券の買戻しを停止することができます。受益証券の関連するクラスのいずれの受益証券も、かかる停止期間中に買い戻されることはありません。受託会社、管理会社または名義書換代理人は、ある受益者に対する買戻代金の支払いによって、関連する法域においていずれかの者がマネー・ロンダリング防止に関する法律に抵触しもしくは違反する結果となる疑いがあると判断しもしくはその旨の助言を受けた場、または当該支払いの拒絶が、受託会社、管理会社もしくは名義書換代理人による関連する法域のマネー・ロンダリング防止に関する法律の遵守を確保するのに必要である場 、その絶対的な裁量において、当該受益者に対する買戻しの支払いを拒絶することができます。 ある買戻日における買戻請求の総額が受益証券のあるクラスの発行済受益証券の10％を上回った場、管理会社は、当該買戻日に買い戻すことのできる受益証券の当該クラスの受益証券の総口数を当該買戻日における受益証券の当該クラスの発行済受益証券の10％に制限することを選択することができます。その場 、買戻請求は按分によって減らされ残りの部分は、翌買戻日において、当該買戻日に受領された買戻請求に優先して買い戻されます（この権限に従い当該買戻日の買戻しが制限された場 、常にさらなる繰延べの対象となります。）。 |
設定日 | 2023年6月28日 |
満期日 | 2028年6月28日または管理会社が決定するその他の日 |
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信託期間 | 投資信託説明書（交付 論見書）に記載される規定に従い、または有価証券届出書に記載されるその他の状況において、すでに終了している場を除き、サブ・ファンドは（、i）受益者 に３か月前までに通知を行うことにより、管理会社がその単独の裁量においてサブ・ファンドの終了を決定する日、または（ii）トラストの償還日のうち、最も早く到来する日に終了します。トラストの償還日とは、2157年10月21日または管理会社および受託会社が販売会社と協議の上 意したこれよりも早い日をいいます。 また（、i）ボルカー・ルールに従いサブ・ファンドの運用を継続すること、または（ii）サブ・ファンドの投資 的を達成することのいずれかが 理的に実行不可能であり、もしくは実行不可能となる見込みであるとして、管理会社がその単独の裁量により決定する場 （本債券へのエクスポージャーの獲得が不可能となったか、もしくは有利な条件でこれを行うことが不可能であると管理会社が決定する状況を含みます（ただし、これらに限られません。）。）管理会社は、受益者にその旨の通知を行うことにより、サブ・ファンドを終了させることができます。 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | サブ・ファンドは、現在、受益者への分配を行わない方針です。したがって、サブ・ファンドの純収益および実現キャピタル・ゲインはすべて再投資され、該当する受益証券のクラスに帰属する純資産価額に反映されます。ただし、管理会社は（、受託会社と協議の上）受益証券のあるクラスに関して随時決定される金額（もしあれば）の分配を行う裁量を保持しています。 |
課税関係 | 課税上は公募外国株式投資信託として取り扱われます。 |
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免責事項について
S&P 500指数
原指数（以下、本免責事項において「ストラテジー」といいます。）は、シティグループの資産であり、シティグループは、ストラテジーに関してS&P 500指数（以下「S&P指数」といいます。）および／またはS&P指数の将来の価格の使用の許諾を受けるため（、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズ・エルエルシー（以下「SPDJI」といいます。）の子会社である）S&Pオプコ・エルエルシーと契約しています。S&P指数および／またはS&P指数の将来の価格は、SPDJI、同社の関連会社（以下、SPDJIと わせて「、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズ」といいます。）および／またはこれらの第三者許諾者の資産です。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズおよびその第三者許諾者は、S&P指数および／またはS&P指数の将来の価格の一切の過誤または不作為に関して責任を負わないものとし、また、ストラテジーは、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者によって支援、保証、販売または推奨されるものではありません。S&P指数および／またはS&P指数に依拠するサブ・ファンドは、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者によって支援、保証、販売または推奨されるものではありません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者のいずれもサブ・ファンドの受益証券の保有者または公衆に対し、有価証券一般に対する投資またはとりわけサブ・ファンドに投資することの妥当性、またはS&P指数および／もしくはS&P指数の将来の価格が一般的な市場パフォーマンスを追跡する能力に関して、明示または黙示を問わず、一切の表明または保証を行いません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズのS&P指数に関するシティグループとの唯一の関係は、S&P指数および／またはS&P指数の将来の価格ならびにS&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその許諾者の特定の商標、サービスマークまたは商号の使用許諾の供与です。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズおよびその第三者許諾者は、サブ・ファンドの受益証券の価格、金額またはサブ・ファンドの受益証券の発行もしくは売却の時期の決定もしくはサブ・ファンドの受益証券を現金への転換をするべき計算式の算定もしくは計算または他の買戻しの方式には責任を負わず、また、これらに関与していません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズおよびその第三者許諾者は、サブ・ファンドの事務管理、マーケティングまたは取引に関して、一切の義務または責任を負いません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズ・エルエルシーは、投資顧問会社ではありません。S&P指数への有価証券の組み入れは、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者による当該有価証券の売買または保有の推奨ではなく、また、投資助言ではありません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者のいずれも、S&P指数および／またはS&P指数の将来の価格もしくはこれらに関連するデータまたはこれらに関する口頭・書面または電子通信を含む一切の通信の妥当性、正確性、適時性および／もしくは完全性を保証しません。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズおよびその第三者許諾者は、一切の過誤、不作為または遅延に関して一切の損害または債務を負担しないものとします。S&Pダウジョーンズ・インダイシーズおよびその第三者許諾者は、特定の 的もしくは用途に係る商品性もしくは適 性に関して、また、S&P指数および／もしくはS&P指数の将来の価格またはこれらに関する一切のデータの使用によってシティグループ、サブ・ファンドの受益証券の保有者および／もしくはサブ・ファンドまたは他の一切の者もしくは団体が得る結果に対して、明示もしくは黙示の保証を一切行わず、また、すべての保証を明示的に免除されます。以上について制限することなく、S&Pダウジョーンズ・インダイシーズまたはその第三者許諾者は、契約上、不法行為上、厳格責任上またはその他にかかわらず、利益の損失、取引上の損失、期間の損失または信用を含む（ただし、これらに限られない。）一切の間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害に対しても、当該損害の可能性について助言を受けているとしても、責任を負わないものとします。 S&Pのマークは、スタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エルエルシーの商標です。
CME
CMEグループ・マーケットのデータは、指数の情報源として使用されています。CMEグループは、シティの商品およびサービスに関する他の関係を有しておらず、シティの商品またはサービスの支援、保証、推奨または販売支援を行っていません。CMEグループは、シティの商品およびサービスに関して、一切の債務または責任を負っていません。CMEグループは、シティに対して許諾されたマーケットデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、ならびにこれらの過誤、不作為または中断に関していかなる責任も負いません。CMEグループとシティとの間の契約または取決めに係る第三者受益者は存在しません。
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お客様が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入金額（100.00米ドル×購入口数）×上限3.3%（税抜3.0%） ※詳しくは販売会社または販売取扱会社にご確認ください。 （注1）管理会社と販売会社が随時意することによりこれと異なる取り決めを行うことができます。 （注2）手数料率は、消費税率に応じて変更となることがあります。 |
換金（買戻し）手数料 | 買戻し手数料はありません。 |
お客様が信託財産で間接的に負担する費用 | |
管理報酬等 | |
お客様にご負担いただく費用
手数料等 | 報酬率 |
受託会社の報酬 | サブ・ファンドの信託財産から年間15,000米ドル |
管理会社の報酬 | 年率0.08％ |
管理事務代行会社の報酬 | 年率0.06％ |
保管会社の報酬 | 年率0.01％ |
代行協会員の報酬 | 年率0.01％ |
販売会社の報酬 | 年率0.50％ |
サービス支援会社の報酬 | 年率0.15％ |
上記の 計 | サブ・ファンドの信託財産から年間15,000米ドル ＋ 年率0.81％ |
設立費用およびその他の費用（税金、銀行および証券業者の手数料、保険料、弁護士費用、監査費用ならびにマネー・ロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング報告責任者およびマネー・ロンダリング報告副責任者それぞれに支払われる報酬など）は、サブ・ファンドの信託財産から支払われ、間接的に投資者が負担することになります。
※手数料および費用等の 計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファンドおよび本債券の運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができません。
シティグループの登録商標およびサービスマークに関するお知らせ
シティは、世界中で使用・登録されているシティグループ・インクまたはその関連会社の登録商標およびサービスマークです。「レッド・アー ク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド2023-06米ドル建て受益証券（」以 下「本商品」といいます。）は、シティグループによって支援、承認、販売または促進されておらず、またシティグループは、本商品に対して投資することの推奨性について、一切の表明を行っていません。シティグループは、商品性または特定の 的もしくは使用への適 性の保証を含む（ただし、これらに限られない。）一切の明示または黙示の保証を行っていません。いかなる場であっても、シティグループは、シティグループのデータおよび情報の使用に関連して、直接損害、間接損害、特別損害または派生的損害に対して、一切責任を負いません。
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管理会社
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
サブ・ファンドの資産の運用管理ならびに受益証券の発行および買戻しの手配を行います。 1971年1月15日設立。
管理会社の 的は、投資ファンドを運営および管理することです。香港法第571章の証券先物法（以下「SFO」といいます。）第116条に従い、管理会社は、SFOの別紙5に定義されるタイプ4および9の規制対象活動に関して認可を受けています。当該規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を含みます。
管理会社の資本金は、2022年12月末日現在200万200香港ドル（約3,402万3,402円）です。また、管理会社の純資産の額は、2022年12月末日現在6,784万6,470香港ドル（約11億5,406万8,455円）でした。
※香港ドルの円換算額は、便宜上、2023年3月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1香港ドル＝17.01円）によります。
2022年12月末日現在、管理会社は、44本のファンド（2022年12月末日現在の運用金額：15億9,879万3,264.74米ドル、
3万1,010.30英ポンドおよび1,379億1,161万7,414円）を運用しています。
受託会社
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
サブ・ファンドの受託業務を行います。
保管会社および管理事務代行会社
香港支店を通じて行為するシティバンク・エヌ・エイ
サブ・ファンドの資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。
名義書換代理人
シティコープ・フィナンシャル・サービシズ・リミテッド
サブ・ファンドの名義書換業務を行います。
代行協会員
シティグループ証券株式会社
日本における代行協会員業務を行います。
販売会社
岡三証券株式会社
日本における受益証券の販売・買戻業務を行います。
サービス支援会社
岡三アセットマネジメント株式会社
サブ・ファンドのサービス提供業務を行います。
■本資料は、岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。本資料中の図表等は、各出所先（ホームページを含む）のデータを基に岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものです。記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更される場があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■購入の申込みに当たっては「、投資信託説明書（交付 論見書）」及び「契約締結前交付書面」又は「 論見書補完書面」を十分にお読みいただき、投資判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。
作成：岡三アセットマネジメント株式会社
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MIRAI CAPSULE 2028