PCAインド株式オープン
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によって申込手数料等や注文の締切日等の取扱いが異なる場
合がございます。詳しくはお取引窓口までお問い合わせください。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号本店所在地 〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番 1 号
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会資本金 ６０億円（平成２２年３月３１日現在）
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成２０年１０月８日連絡先 お取引のある本支店
カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４
験
トヨタＦＳダイヤル(トヨタＦＳ口座専用) ０８００-５００-４３００
x
x
x※⸥➚—➺—0߇ߏ↪ߚߛߌߥ႐ว献
験 TEL0±8–➘67–1±11(ㅢᢱᢱ)
(10.04.05)210.001
投資信託説明書（交付目論見書）
PCAインド株式オープン
追加型投信／海外／株式
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書（交付目論見書）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページに掲載しています。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、基準価額等につきましては、下記の照会先までお問合せください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第379号
＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜ファンドに関する照会先＞
PCAアセット・マネジメント株式会社
電話番号 00-0000-0000
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/
ファンドの目的・特色投資リスク
運用実績
手続・手数料等
商品分類および属性区分
商品分類 属性区分
単位型・追加型 | 投資対象 地域 （収 | 投資対象資産益の源泉） |
追加型投信 | 海外 | 株式 |
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （株式）） | 年1回 | アジア | ファンド・オブ・ ファンズ | なし |
※商品分類および属性区分の内容につきましては、社団法人投資信託協会のホームページ(xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/)xxxxxxxxxx。
●本書により行う「ＰＣＡインド株式オープン」（以下「当ファンド」といいます。）の募集につきましては、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成22年12月27日に関東財務局長に提出しており、平成22年12月28日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます。販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、当該請求を行った旨をご自身で記録しておくようにしてください。
＜委託会社の情報＞
委 託 会 社 名設 立 年 月 日資 本 金運用する投資信託財産の合計純資産総額
PCAアセット・マネジメント株式会社平成11年12月1日
649.5百万円（平成22年10月末現在）
7,383億円（平成22年10月末現在）
2
ファンドの目的
当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場する株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
ファンドの特色
主としてインドの金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行います。
■モーリシャス籍外国投資法人「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」（米ドル建て）への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行います。
＜「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」の特徴＞
1. インドの株式を主な投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目指した運用を行います。
2. 主としてインドの金融商品取引所に上場する株式等に投資を行います。また、投資対象株式のＡＤＲ（米国預託証書）およびＧＤＲ（グローバル預託証書）も投資対象とします。
3. アジア株式の運用で実績のある当社グループのシンガポールにおける運用会社（ＰＡＭＳ）が運用を担当し、グループのインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を活用した運用を行います。
4. ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。中長期的なファンダメンタルズ要因を重視した銘柄選択を行うことにより、超過収益の獲得を目指します。
＜「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」の運用プロセス＞
投資ユニバース
個別銘柄の選択
ポートフォリオ構築
リスク管理・モニタリング
●定期的な運用実績やリスク管理状況のレビューに加え、独立したリスク管理委員会やコンプライアンス等による相互チェックにより、リスク管理およびモニタリングを徹底
●ボトムアップ・アプローチにより厳選した銘柄から、業種配分等を考慮してリスクを調整し、最適なポートフォリオを構築
●企業訪問や定性・定量評価によるファンダメンタルズ分析に基づき、バリュエーション（ＰＥＲやＰＢＲ等の各指標や企業価値評価等）を考慮して割安な銘柄を選択
●インド現地のグループ会社の運用チームからの投資環境や個別銘柄に関するリサーチ情報を活用しつつ、時価総額や流動性等も考慮して対象銘柄を選択
インドの金融商品取引所に上場する株式等
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンドの仕組み
■当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式を採用し、「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」の米ドル建て投資証券および「ＰＣＡ国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象として運用を行います。
■「ファンド・オブ・ファンズ」とは、主に投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
※原則として「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」への投資比率を高位に保ちます。
投資者
（受益者）
PCAインディア・ エクイティ・オープン
（モーリシャス籍外国投資法人）
インドの株式市場
原則90％以上
PCAインド株式オープン
原則10％未満
投資
申込金 損益
PCA国内債券ファンド
（国債）追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）
（国内籍証券投資信託）
日本の国債・公共債市場
収益分配金 投資
一部解約金
（換金代金）
償還金 損益
〈追加的記載事項〉
主要投資対象ファンドの概要
（適格機関投資家向け）
フ ァ ン ド 名 PCAインディア・エクイティ・オープン ＰＣＡ国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ
形 態 モーリシャス籍外国投資法人／オープン・エンド型 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表 示 通 貨 米ドル 日本円
主 な 投 資 対 象
インドの金融商品取引所に上場する株式等
日本の国債、政府保証債、地方債等
ファンドの関係法人 運用会社
プルーデンシャル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（略称：ＰＡＭS）※1
委託会社
投資顧問会 社
PCAアセット・マネジメント株式会社 PAMS
※委託会社は、PAMSに運用の指図に関する権限を委託します。
ベ ン チ マ ー ク S&P CNX Nifty※2 BofAメリルリンチ国債インデックス（1－10年債）※3
※1 PAMSは、英国で設立されたプルーデンシャル社（以下「最終親会社」）の間接子会社です。最終親会社およびその関連会社は、世界有数の金融サービスグループとして、世界各国で保険やその他の金融サービス事業を展開しています。160年以上の歴史を持ち、2010年6月30日現在その運用資産は約3,090億ポンド（約41兆円、1ポンド＝133.07円）に上ります。最終親会社およびPAMSは、主に米国で事業を展開しているプルデンシャルファイナンシャル社とはなんら関係がありません。
※2 S&P CNX Niftyとは、インドを代表する23の業種にわたる50の株式のパフォーマンスを表す指数です（平成22年10月末現在）。同指数は、ナショナル証券取引所が出資するインディア・インデックス・サービス・アンド・プロダクツ・リミテッド（ＩＳＬ）が所有し、管理を行っています。ＩＳＬは、スタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）とコンサルティングおよびライセンス契約を結んでいます。
※3 バンクオブアメリカ・メリルリンチは、バンクオブアメリカ・メリルリンチのインデックスを何ら変更することなく使用することを許諾しており、バンクオブアメリカ・メリルリンチのインデックスに関し何らの表明をするものではなく、バンクオブアメリカ・メリルリンチのインデックスまたはそれに含まれ、関連しもしくは得られるデータの適合性、内容、正確性、適時性および完全性について保証するものではありません。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチはPCAアセット・マネジメント株式会社によるバンクオブアメリカ・メリルリンチのインデックスの使用に関し一切の責任を負うものではなく、PCAアセット・マネジメント株式会社またはその商品またはサービスについて何らの支持、是認または推奨をするものではありません。
インド株式投資に関する当社グループの運用力を最大限活用します。
■「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」の運用は、当社グループのアジア株式の運用拠点である PAMSの運用チームが担当します。
■ＰＡＭＳは、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用した運用を行います。
当社グループのアジアにおけるネットワークおよびインド株式の運用体制
●当社グループは、アジアにおける13の国や地域で生命保険および資産運用事業を展開しています。
●「ＰＣＡインディア・エクイティ・オープン」の運用を担当する ＰＡＭＳのアジア株式運用チームは、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行っています。
●当社グループはＩＣＩＣＩ銀行※と合弁で1998年に設立したインド最大級の運用会社を有しており、インドにおける資産運用事業に注力しています。
●ＰＡＭＳは運用戦略の分析や個別銘柄の選択に際し、上記インド現地のグループ会社からのリサーチ情報等を最大限に活用します。
※ＩＣＩＣＩ銀行は、総資産3兆6,340億ルピー（約7兆5,732億円、1ルピー2.084円で換算）を有するインド第二の規模の民間銀行です（2010年3月末現在）。
出所：ＩＣＩＣＩBank ホームページ
原則として、為替ヘッジは行いません。
■実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
収益分配方針
●原則として毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
●分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
主な投資制限について
●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。
基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク 政治経済情勢や発行企業の業績の変化により株式の価格が変動するリスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。
為替変動リスク 為替レートの変動による外貨建資産の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク 有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化などにより有価証券の価格が下落するリスク
有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。
流動性リスク 市場における有価証券の取引量が少なく希望価格で売却できないリスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。
カントリーリスク 投資対象国・地域の政治・経済・社会情勢の変化による有価証券の価格変動リスク
投資対象国・地域の政治・経済・社会情勢等の変化や法制度の変更等により市場が混乱した場合などには、組入れた有価証券の価格が下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
●委託会社の運用部門において、投資先の投資法人における運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリングを行うとともに、当該投資法人の運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求めています。
●委託会社ではさらに、運用部門から独立した部署が、投資ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等のチェックを行うとともに、投資先の投資法人の監査報告書等の提出を求めています。また、リスク管理委員会がリスク全般の管理を行っています。
※最新の運用実績は表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
2010年10月29日現在
■基準価額･純資産の推移 期間：設定日（2004年9月30日）～2010年10月29日
総資産総額（億円：右軸）基準価額（円：左軸）
基準価額（分配金再投資）（円：左軸）
基準価額 11,986円純資産総額 1,144億円
（2010年10月29日）
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
■分配の推移（1万口当たり･課税前）
2004年9月 2005年9月 2006年9月 2007年9月 2008年9月 2009年9月 2010年9月
※基準価額は、信託報酬控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ課税前分配金を全額再投資した場合の実績評価額です。
■主要な資産の状況
●主要投資対象ファンドの組入状況
決 算 日 | 分 配 金 |
2006年10月2日（第2期） | 1,500円 |
2007年10月1日（第3期） | 2,000円 |
2008年9月30日（第4期） | 1,200円 |
2009年9月30日（第5期） | 1,300円 |
2010年9月30日（第6期） | 1,000円 |
直近1年間累計 | 1,000円 |
設 定 来 累 計 | 8,000円 |
※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
2.41%
現金・その他
1.24%
PCA国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
96.35%
PCAインディア・エクイティ・オープン
比 率
組入資産
※比率は、純資産総額を100％として算出しています。
●「PCAインディア・エクイティ・オープン」の状況
資産別投資比率
組入上位10業種
組入上位10銘柄
組入資産 比 率株式等 98.27%
現物株式 96.26%
デリバティブ等 2.01%
現金・その他 1.73%
業 種 名
1 金融
2 資本財・サービス
3 エネルギー
4 情報技術
5 ヘルスケア
6 素材
7 一般消費財・サービス
8 生活必需品
9 公益事業
10 －
比 率 29.44%
17.57%
16.02%
10.96%
7.40%
6.05%
3.99%
3.93%
2.90%
－
銘
柄
名
1 リライアンス・インダストリーズ
2 ICICI銀行
3 インフォシス・テクノロジーズ
4 タタ・モーターズ
5 HDFC銀行
6 ラーセン＆トゥブロ
7 ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ
8 ヒンダルコ・インダストリーズ
9 IDFC
10 バロダ銀行
業 種 名 比 率エネルギー 9.34%
金融 6.03%
情報技術 5.70%
資本財・サービス 4.84%
金融 4.71%
資本財・サービス 4.60%
ヘルスケア 4.22%
素材 3.84%
金融 3.84%
金融 3.78%
●「PCA国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の状況
資産別投資比率 組入上位5銘柄
■年間収益率の推移
※当ファンドにはベンチマークはありません。
※業種区分は、原則としてMSCI/S&P GICSに準じております（一部当社判断に基づく分類を採用）。なお、GICSに関しての知的所有権は、MSCI Inc.およびS&Pにあります。
組入資産 比 率 | 銘 柄 名 比 率 | ||||
債券 | 98.45% | 1 | 第229回利付国債（10年） | 10.82% | |
現金・その他 | 1.55% | 2 | 第280回利付国債（10年） | 9.32% | |
3 | 第254回利付国債（10年） | 7.67% | |||
4 | 第67回利付国債（5年） | 7.57% | |||
5 | 第238回利付国債（10年） | 7.19% | |||
※比率は、純資産総額を100%として算出しています。
※「PCAインディア・エクイティ・オープン」の組入上位10業種および組入上位10銘柄の比率には、個別銘柄のデリバティブ部分を加味した実質的な比率を記載しています。
82.64%
38.70% 42.85% 52.41%
7.69%
9.15%
－67.84%
100%
50%
0%
-50%
-100%
2001年 2002年 2003年 2004年
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
※年間収益率は、基準価額（分配金再投資）を用いて算出しています。
※2004年は、設定日（2004年9月30日）から2004年12月末までの収益率です。
※2010年は1月から10月29日までの収益率です。
お申込メモ
購 入 単 位
購 入 価 額購 入 代 金換 金 単 位換 金 価 額換 金 代 金購入・換金申込受付不可日
申 込 締 切 時 間購 入 の 申 込 期 間
換 金 制 限
購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し
x 託 期 間繰 上 償 還
決 算 日収 益 分 配
信 託 金 の 限 度 額 公 告
ファンドの費用
運 用 報 告 書課 税 関 係
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
詳細については、お申込みの販売会社または表紙に記載する照会先までお問合せください。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金はお申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
営業日が①インドの金融商品取引所の休場日、②シンガポールの銀行休業日、または③モーリシャスの銀行休業日に当たる場合は購入・換金のお申込みはできません。
原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。平成22年12月28日から平成23年12月27日までとします。
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、xx換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、既に受付けたお申込みの取消しを行うこと、またはその両方を行うことがあります。
原則として無期限（平成16年9月30日設定）
受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
原則として毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）
原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
5,000億円
受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、年1回の決算時および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
投資者が直接的に負 担 す る 費 用
■ 購 入 時 手 数 料 3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
■ 信託財産留保額
換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
■ 運 用 x x 費 用 純資産総額に対して年率1.28835％（税抜1.227％）を乗じて得た額が毎日費用として
（ 信 託 報 酬 ） 計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。
配 分
（委託会社） 年率0.52500％（税抜0.500％）
（販売会社） 年率0.73500％（税抜0.700％）
（受託会社） 年率0.02835％（税抜0.027％）
投資対象とする投資信託証券
実 質 的 な 負 担
■ その他の費用・手数料
PCAインディア・エクイティ・オープン：年率0.60％（上限）
PCA国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）：年率0.21％（税抜0.20％）年率1.88835％（上限）
有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、監査費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 | 期 | 項 | 目 | 税 金 | ||||
分 | 配 | 時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 | 普通分配金に対して10％ | |||
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 | 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10％ | |||||
※上記は、平成22年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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