USドル•ポートフォリオ
ニッコウ•マネー•マーケット•ファンド
USドル•ポートフォリオ
ルクセンブルグ籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託
2022年10月１日
１ この投資信託説明書（請求目論見書）により行うxxxx・xxx・マーケット・ファンド（以下「トラスト」といいます。）のxx・xxxxであるUSドル・ポートフォリオ（以下「ファンド」といい、ファンドの受益証券を「ファンド証券」といいます。）の受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第
５条の規定により有価証券届出書を2022年５月31日に関東財務局長に提出しており、2022年６月１日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月30日に関東財務局長に提出しております。
２ 請求目論見書は、金融商品取引法第15条第３項の規定により、投資者の皆様から請求された場合に交付されるものであり、請求を行った場合には投資者の皆様がその旨の記録をしておくこととなっております。
３ ファンドは投資信託であり、投資元本が保証されている商品ではありません。
４ ファンド証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
５ 本書において用いられている用語は、本書中で別段の定めがある場合を除いて、金融商品取引法の規定に基づいて投資者に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）において使用される用語と同様の意味を有するものとします。
重要事項 ファンドは、主に外貨建の公社債や金融市場証券など値動きのある証券に投資します。組入債券などは、金利の変動や債券
発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価格も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価格が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落によ り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの純資産価格の変動要因としては、主に ｢金利変動リスク」、｢信用リスク」、「流動性リスク」、｢為替リスク」、「逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関連する特定のリスク」、「評価リスク」などがあります。
…
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド (NIKKO MONEY MARKET FUND)
2022年５月31日有価証券届出書提出
2022年９月30日有価証券届出書の訂正届出書提出
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 x x x
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282xxxxxx・xxx・xxxx通り２番
(2, rue Xxxxxxxxx xxx Xxxxxx, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 x x x x
【代理人の住所又は所在地】 xxxxxx区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング森・xxxx法律事務所
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド (NIKKO MONEY MARKET FUND)
USドル・ポートフォリオ 100億アメリカ合衆国ドル(約12,239億円)を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) 以下、本書において、アメリカ合衆国ドルを「米ドル」、アメリカ合衆国セントを「米セント」、オーストラリア・ドルを「豪ドル」、オーストラリア・セントを「豪セント」、ニュージーランド・ドルを
「NZドル」、ニュージーランド・セントを「NZセント」ということがある。
(注２) 米ドル、豪ドルおよびNZドルの円貨換算は2022年３月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝122.39円、１豪ドル＝92.00円および１NZドル＝85.33円)による。
有価証券届出書および有価証券届出書の訂正届出書の写しを縦覧に供する場所
該当事項なし
頁
証券情報 ………………………………………………………………………………………………………… | １ |
第一部 ファンド情報 ………………………………………………………………………………………… | ５ |
第１ ファンドの状況 ……………………………………………………………………………………… | ５ |
１ ファンドの性格 ……………………………………………………………………………………… | ５ |
２ 投資方針 ……………………………………………………………………………………………… | 15 |
３ 投資リスク …………………………………………………………………………………………… | 28 |
４ 手数料等および税金 ………………………………………………………………………………… | 33 |
５ 運用状況 ……………………………………………………………………………………………… | 39 |
第２ 管理及び運営 ………………………………………………………………………………………… | 47 |
１ 申込（販売）手続等 ………………………………………………………………………………… | 47 |
２ 買戻し手続等 ………………………………………………………………………………………… | 49 |
３ ファンド証券の転換 ………………………………………………………………………………… | 51 |
４ 資産管理等の概要 …………………………………………………………………………………… | 52 |
５ 受益者の権利等 ……………………………………………………………………………………… | 56 |
第３ ファンドの経理状況 ………………………………………………………………………………… | 59 |
１ 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… | 75 |
２ | ファンドの現況 151 |
第４ | 外国投資信託受益証券事務の概要 152 |
第二部 | 特別情報 153 |
第１ | 管理会社の概況 153 |
１ | 管理会社の概況 153 |
２ | 事業の内容及び営業の概況 155 |
３ | 管理会社の経理状況 156 |
４ | 利害関係人との取引制限 180 |
５ | その他 180 |
(1) ファンドの名称
ニッ➺x・xxx・xxxxx・➚ァンド(NIKKO MONEY MARKET FUND)(以下「トラスト」という。)
「日興外貨MMF」または「外貨建てMMF」と呼称することがある。
(2) 外国投資信託受益証券の形態等
記名式無額面受益証券。
トラストは、サブ・➚ァンドとしてUSドル・ポート➚ォリオをもつアンブレラ型➚ァンドである (以下サブ・➚ァンドを「➚ァンド」といい、➚ァンドの受益証券を「➚ァンド証券」という。)。
USドル・ポート➚ォリオを「米ドルMMF」、「ニッ➺ウ米ドルMMF」、「日興米ドルMMF」等と呼称することがある。
➚ァンド証券について、管理会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または登録信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
➚ァンド証券は、追加型である。
(3) 発行（売出）価額の総額
USドル・ポート➚ォリオ 100億米ドル(約12,239億円)を上限とする。
(注１) 円貨換算は便宜上、2022年３月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米
ドル＝122.39円)による。以下、別段の記載がない限り金額表示はすべてこれによる。
(注２) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(4) 発行（売出）価格
各申込みに適用される１口当たり➺ンスタントNAVとする。(ただし、通常は１口当たり１米セントである。)
(注) ➚ァンドは、約款の規定により、➚ァンド証券１口当たりの固定基準価額（以下「➺ンス
タントNAV」という。）を計算する。詳細は後記「第一部 ➚ァンド情報、第２ 管理及び運営、１ 申込（販売）手続等」を参照のこと。
なお、発行価格に関する照会先は、下記(8)申込取扱場所に同じ。
(5) 申込手数料
申込手数料はない。
(6) 申込単位
1,000口以上１口単位。ただし、有価証券、その他販売会社において取り扱う証券、権利または商 品の利金、償還金、売却代金または解約代金等のうち販売会社において米ドルで支払われるものに より➚ァンド証券を取得する場合は、１口以上１口単位。また、販売会社が別の契約書で定める場 合は、当該契約書に従うものとする。また、場合により、申込日に、販売会社が定める円金額相当 額以上について、販売会社が決定する為替相場に基づいて定める口数以上１口単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる申込単位を定めることができる。具体的な申込単位については、(8)に記載 される申込取扱場所に照会のこと。
なお、申込取扱場所となる各金融商品取引業者を「販売会社」という。
(7) 申込期間
2022年６月１日(水曜日)から2023年５月31日(水曜日)まで
(注１) 申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
(注２) ➚ァンドは、米国の居住者、法人等に該当しない者に限り、申込みを行うことができる｡ (注３) ➚ァンドの償還が見込まれる場合、管理会社の決定または販売会社の判断により、申込みの受付を終了することがある。管理会社により申込みの受付が終了される場合は、ト
ラストの臨時報告書を参照されたい。
(8) 申込取扱場所
➚ァンドの申込取扱場所については下記に照会のこと。 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(代行協会員)
xxxxxx区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/
電話番号：00-0000-0000（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
(9) 払込期日
申込日の翌営業日
(10)払込取扱場所
上記(8)申込取扱場所に同じ。
投資者は、申込金額を販売会社に支払うものとする。
各申込日の発行価額の総額は、買付注文がなされた営業日の翌営業日に販売会社によって保管受託銀行であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の➚ァンド口座に米ドルで払い込まれる。
(11)振替機関に関する事項
該当なし。
(12)その他
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
(a) 各販売会社は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・➚ァンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「管理会社」という。)との間の日本における➚ァンド証券の販売および買戻に関する契約に基づき➚ァンド証券の募集を行う。
(b) 販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社を通じて間接に受けた➚ァンド証券の買付注文、買戻および転換請求を管理会社へ取次ぐ。
(c) 管理会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を日本における管理会社の代行協会員に指定している。
(注) 代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格を公表し、また目論見書、運用報告書その他の書類を販売会社および他の販売・買戻取扱会社(以下、販売会社と合わせて「販売取扱会社」という。)に送付する等の業務を行う会社をいう。
③ 申込みの方法
➚ァンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このため、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結する。申込金額は、円貨で支払う場合は、米ドルと円貨との換算はすべて各申込日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。申込金額は、販売取扱会社が応じ得る範囲内で米ドルで支払うこともできるが、その場合は販売取扱会社の米ドル預金口座への振込等により行うものとする。ただし、販売取扱会社はこれと異なる申込方法によることができる。具体的な申込方法については、(8)に記載される申込取扱場所に照会のこと。
申込金額は、販売会社により各払込期日に保管受託銀行であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の➚ァンド口座に、米ドルで払込まれる。
④ 日本以外の地域における発行
欧州連合(以下「EU」という。)加盟国およびそのいずれの地域においても、➚ァンド証券の公衆に対する販売は行われず、特にルクセンブルグまたはアメリカ合衆国の一般投資家に対して販売されない。さらに➚ァンド証券は、アメリカ合衆国およびその領土、➺モンウェルスあるいは属領の居住者、またはアメリカ合衆国あるいはそのいずれかの州の法律の下で設立され存続する会社、パートナーシップ、トラストあるいはその他の法人に対して発行されず、それらのために譲渡されない。
➚ァンドは、EU内の一般投資家を対象として助言、募集または販売されないため、PRIIPに関する重要情報文書についての2014年11月26日付欧州議会および理事会の規則(EU)No1286/2014にしたがってパッケージ型リテール投資商品および保険ベース投資商品(PRIIP)に関する重要情報文書 (KID)は発行されないものとする。
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(以下「トラスト」という。)は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、xxxxに沿った安定的な収益率を目指すことを目的とする。トラストは、xx・xxxxとしてUSドル・ポートフォリオをもつアンブレラ型ファンドである(以下サブ・ファンドを「ファンド」といい、ファンドの受益証券を「ファンド証券」という。)。ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「管理会社」という。)は、１口当たり純資産価格をUSドル・ポートフォリオについては１米セントに維持するように最善を尽くす。
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
トラストは、ルクセンブルグにおいて設立され、随時改正される投資信託に関する2010年12月17日法(以下「2010年法」という。)のパートⅡの投資信託としての資格を有する投資信託(以下
「UCI」という。)の公式リストに登録されており、随時改正されるオルタナティブ投資ファンド運用者(以下「AIFM」という。)に関する2013年７月12日法(以下「2013年法」という。)第１条第39項に規定された範囲におけるオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)としての資格を有している。トラストは、オルタナティブ投資ファンド運用者として、管理会社を任命した。
トラストおよびファンドは、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則(EU)2017/1131(以下「欧州新規制」または「MMF規則」という。)に定義されるマネー・マーケット・ファンド(以下「マネー・マーケット・ファンド」または「MMF」という。)としての資格を有する。
具体的には、ファンドは、MMF規則第２条(11)の意味する短期公的債務固定基準価額MMF(以下「公債CNAV MMF」という。)としての資格を有する。
ファンドのファンド証券は、コンスタントNAV(「第２ 管理及び運営、４ 資産管理等の概要、 (1)資産の評価、①純資産価格の計算」の項で定義される。)に相当する額で発行または買い戻すことができる。
(2) ファンドの沿革
1990年８月９日 ユーロ・インデックス・ファンド・マネジメント・エス・エーの名称で前管理会社設立
1990年12月14日 前管理会社の定款変更および名称をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・ファンズ・マネジメント・エス・エーに変更
1992年１月13日 マネー・マーケット・ファンド(USドル)約款効力発生
1992年１月17日 トラストの運用開始
1992年２月27日 トータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(現管理会社)設立
1996年１月１日 トラストの約款変更効力発生
1996年１月１日 管理会社をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・ファンズ・マネジメント・エス・エーからトータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(1992年２月27日設立)に変更
1996年１月１日 投資顧問会社をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・ファンズ・アドバイザーズからニッコウ・キャピタル・マネジメント(UK)リミテッドに変更
1996年５月30日 トラストの約款変更効力発生
1998年７月17日 アンブレラ・ファンドへの組織変更のための約款変更効力発生
1998年８月３日 アンブレラ・ファンドへの組織変更効力発生
1998年10月12日 トラストの約款変更効力発生
1999年６月１日 トラストの約款変更効力発生
2000年11月５日 トラストの約款変更効力発生
2002年６月１日 トラストの約款変更効力発生
2002年６月28日 トラストの約款変更効力発生
2003年８月23日 トラストの約款変更効力発生
2007年２月15日 トラストの約款変更効力発生
2011年４月１日 管理会社名をトータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイからＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイに変更
2011年７月１日 トラストの約款変更効力発生
2012年12月６日 ユーロ・ポートフォリオの償還
2014年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2014年９月30日 トラストの約款変更効力発生
2015年５月29日 トラストの約款変更効力発生
2016年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2018年９月28日 トラストの約款変更効力発生
2019年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2020年５月28日 カナダ・ドル・ポートフォリオの償還
2021年１月29日 オーストラリア・ドル・ポートフォリオの償還
2021年２月26日 ニュージーランド・ドル・ポートフォリオの償還
2021年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2021年９月30日 トラストの約款変更効力発生
(3) ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
② 管理会社とトラストの関係法人の名称、トラストの運営上の役割および契約等の概要
会社名 | トラスト運営上の役割 | 契約及び委託内容 |
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ (SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.) | 管理会社 | トラスト改正約款(2021年９月30日効力発生) |
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 (SMBC Nikko Bank (Luxembourg) S.A.) | 保管受託銀行、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社 | 2014年６月30日付で管理会社と当会社との間で締結された保管契約に基づく、トラストの資産の保管業務。(注１) 2014年６月30日付で管理会社と当会社との間で締結された中央管理事務契約(注２)に基づくファンド証券の登録・名義書換、純資産価格の計算および記録の維持等の業 務。 |
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド (Nikko Asset Management Europe Ltd) | 投資運用会社 | 2014年７月17日付管理会社と当会社との間で締結された投資運用契約(注３)に基づく、トラストに関する投資運用業務。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 代行協会員 | 1998年７月６日付で管理会社と当会社との間で締結された代行協会員契約(改正済)(注 ４)に基づく、日本における代行協会員業 務。 |
販売会社 前記「証券情報、(8) 申込取扱場所」参照のこと。 | 販売会社 | 管理会社と各販売会社との間で締結された受益証券販売・買戻契約(注５)に基づく、日本におけるファンド証券の販売・買戻し 業務。 |
(注１) 保管契約とは、トラスト約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された保管受託銀行が有価証券の保管、引渡しおよび登録等トラストの資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
(注２) 中央管理事務契約とは、管理会社によって任命された管理事務および登録・名義書換事務代行会社が、記録の維持、券面の処分、申込みおよび買戻しの取扱い、純資産価格の計算等を行うことを約する契約である。
(注３) 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってトラストの資産の日々の運用を行うことを約する契約である。
(注４) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を 要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。
(注５) 受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を販売会社が法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。
③ 管理会社✰概要
(a) 設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグ✰法律に基づき、1992年２月27日に、無期限✰存続期間を有する株式会社として設立され、そ✰定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告された。定款は、直近では2017年５月29日に修正され、2017年６月14日にルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社✰登記上✰事務所は、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 xxxxxx・xxx・xxxx通り２番である。管理会社は、ルクセンブルグ✰商業登記簿にB39 615番として登録されている。管理会社は、 2010年法第16章✰もとで、管理会社として２種類✰認可を取得することができる。
・ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令 2011/61/EU(以下「AIFMD」という。)✰範囲内におけるAIF以外✰投資ビークル✰運用に責任を負うか、外部✰AIFMを任命しているAIF✰管理会社として行為するか、または、一定✰許容条件✰範囲で一もしくは複数✰AIF✰管理に責任を負う管理会社。
・ 外部✰AIFMを任命することなくAIFMD✰規定に基づくAIF✰管理に責任を負う管理会社。管理会社は、AIFMDに従うAIFMとして認可されている。
(b) 会社✰目的
管理会社✰目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を所在地とするか否かにかかわらず (2010年法第125－２条に規定された範囲内✰)UCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つ✰ルクセンブルグ✰UCIを管理しなければならない(以下「管理ファンド」とい う。)。こ✰関係において、管理会社は、2013年法に従ってAIFMとして行為する。管理会社は、 さらに、2013年法別紙Ｉに列挙される行為を行うことができる。管理会社は、管理ファンド✰ 管理、運営、マーケティングおよび販売促進に関連するあらゆる行為をより広く行うことがで きる。管理会社は、管理ファンドに代わり、あらゆる契約を締結し、あらゆる証券、財産、よ り広くは管理ファンド✰認可された投資対象を構成する資産を購入、売却、交換あるいは引き 渡すことができ、ルクセンブルグあるいは外国✰株式あるいは債券✰登録簿にある自らまたは 第三者✰名義によりあらゆる登録および譲渡を進めまたは開始することができ、管理ファンド および管理ファンド✰受益者に代わって管理ファンド✰資産を構成する証券に付されたすべて
✰権利および特権、特にすべて✰議決権を行使することができる。上記✰権限は、網羅的なも
✰とみなされるべきではなく、例示的なも✰である。
管理会社は、管理会社および管理会社が管理するファンド✰目的✰達成✰ために、直接的または間接的に関連し、また有益かつ必要とみなされるあらゆる活動を行うことができるが、ルクセンブルグ✰法令および特に2010年法および2013年法✰規定により前述された制限✰範囲内にとどまるも✰とする。
管理会社には、2010年法第16章✰規定および2013年法✰規定が適用される。
(c) 資本金✰額
2022年７月末日現在、管理会社✰発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約７億4,749万円)で、全額払込済である。１株20ユーロ(約2,745円)で記名株式272,311株を発行済である。
(注) ユーロ✰円貨換算は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行✰対顧客電信売買相場
✰仲値(１ユーロ＝137.25円)による。
(d) 会社✰沿革 1992年２月27日：設立
(e) 大株主✰状況
2022年３月末日現在、大株主は、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番✰ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社(SMBC Nikko Bank (Luxembourg) S.A.)で、発行済株式全株を所有している。
(4) ファンドに係る法制度✰概要
① ファンド✰名称
xxxx・xxx・xxxxx・ファンド(Nikko Money Market Fund)
② ファンド✰形態
トラストは、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」という。)✰法律および2010年法パートⅡ✰規定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびトラスト✰証券所持人(以下「受益者」という。)と✰間✰契約(以下「約款」という。)によって設定されたオープン・エンド型アンブレラ型✰共有持分型投資信託である。ファンド証券は、いつでも、管理会社により、純資産価格で発行され、また受益者✰要求に応じて買戻される仕組となっている。トラストは、2013年法✰意味する範囲におけるAIFとして✰資格を有している。トラストは、AIFMとして、管理会社を任命した。
トラストは、数種類✰クラス✰受益証券を発行し、発行手取金は、各クラス✰ために管理会社
✰取締役会(以下「取締役会」という。)が決定する投資方針に従い、別々に投資される。受益者と✰関係では、トラスト✰各xx・xxxxは、独立した主体と見做される。
③ 準拠法
トラスト✰設立準拠法は、ルクセンブルグ✰法律である。
また、xxxxは、2010年法、2013年法、勅令、金融監督委員会(Commission for the Supervision of the Financial Sector)(以下「CSSF」という。)✰告示等✰規則に従っている。
(5) 開示制度✰概要
① ルクセンブルグにおける開示
(a) 金融監督委員会(「CSSF」)に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外
✰公衆に対し公募する場合は、CSSFへ✰登録およびそ✰承認が要求される。こ✰場合、目論見書、年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければならない。
さらに、第１ １(6) ④「財務状況およびそ✰他✰情報に関する監査」に記載するように、年次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、CSSFに提出されなければならない。トラスト✰承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ ア・ レスポンサビリテ・ リミテ（ Deloitte Audit, Société à responsabilité limitée）である。さらに、ファンドは、CSSF告示15/627に基づき、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
(b) 受益者に対する開示
ファンド✰監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去✰運用実績は、管理会社、保管 受託銀行およびいずれか✰支払事務代行会社✰登録上✰事務所において、受益者は無料でこれ を入手することができる。これら✰報告書は、適用ある場合、ファンド資産✰うち、そ✰非流 動性により特別なアレンジ✰対象となる資産✰比率、ファンド✰流動性✰管理に係る新規✰ア レンジ、ファンドについて利用されるレバレッジ✰総額およびファンドにより利用されるレバ レッジ✰最大限度(そ✰変更を含む。)ならびに現在✰ファンド✰リスク✰特性について✰情報 を含む。なお、約款✰全文は管理会社✰登記上✰事務所において無料で入手することができる。また、ルクセンブルグ✰商業および法人登記所において、約款(そ✰変更を含む。)を閲覧する ことができ、そ✰写しを入手することができる。
ファンド✰受益証券✰日々✰純資産価格および評価✰停止といったトラストおよび管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社および保管受託銀行✰事務所において公表される。
マネー・ローンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関する専門義務✰遵守について責任を負う者（ responsable du respect des obligations） は、ステファン・シャルリエ氏
（xxxxxxxx.xxxxxxxx@xxxxxxxxx-xxxx.xxx、352 44 28 28 344）であり、コンプライアンス・オフィサー（responsable du contrôle du respect des obligations）は、セシル・シュナイダー氏（xxxxxx.xxxxxxxxx@xxxxxxxxx-xxxx.xxx、352 44 28 28 290）である。
直近✰コンスタントNAV、発行価格、買戻価格または転換価格ならびに関連する営業日✰インディカティブ変動NAVおよびファンド１件当たり✰日次配当額は、管理会社✰ウェブサイトまたは管理会社および保管受託銀行(該当する場合)✰登記上✰事務所において公表される。
以下✰情報もまた、管理会社✰ウェブサイトまたは管理会社✰登記上✰事務所において少なくとも週一回受益者に公表される。
(1) ファンド✰ポートフォリオ✰満期✰明細
(2) ファンド✰信用特性
(3) ファンド✰WAM（加重平均残存期間）およびWAL（加重平均残存年限）
(4) ファンド✰保有銘柄✰うち上位10銘柄✰詳細（銘柄名、国、満期および資産✰種類ならびに逆買戻し条件付契約✰場合は取引相手を含む。）
(5) ファンド✰総資産額
(6) ファンド✰純利回り
コンスタントNAVとインディカティブ変動NAVと✰乖離も、管理会社✰ウェブサイト✰一般向けページにおいて日次で公表される。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグ✰法律により要求される範囲においてルクセンブルグ✰会社および組合電子公告集(「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」。以下「RESA」という。)を通じて公告される。
個別✰受益者に対する優先的な取扱いは、認められるも✰ではない。受益者✰権利は、目論見書および約款に記載されるとおりである。
2013年法により義務付けられ、かつ英文目論見書において開示されない限り、2013年法第21条および適用ある規則により要求される情報✰一部が、財務書類により、受益者に対して定期的に提供され、重要性✰根拠が示された場合または適用ある規則により要求された場合は受益者に対して通知される。
ファンド✰販売会社へ✰請求について、管理会社が開示を認めることを条件に、リスク資産
✰報告を無料で入手できることに受益者は注意されたい。
上記に加え、受益者は、管理会社に請求することにより以下✰情報を入手することができる。
－ファンドがレバレッジを利用することができる状況およびレバレッジ✰利用に伴うリスク
－ファンドが投資戦略または投資方針を変更する際✰手続き✰説明
－AIFMとして✰管理会社が、専門家責任リスクに関する2013年法第８条第７項✰要件を如何に遵守していくか✰説明
－リスクを管理するため、AIFMとして✰管理会社が採用しているリスク管理体制
－流動性リスクを管理するため、AIFMとして✰管理会社が使用している方法✰説明
－AIFMとして✰管理会社が、受益者✰xxな取扱いを如何に確保しているか✰説明
－2013年法、別紙Ｉ、第１項に記載される委任された職務✰説明
－ファンド✰評価手続きおよびそ✰資産✰評価✰ため✰プライシング✰方法✰説明
－すべて✰報酬、手数料および費用ならびにそ✰うち受益者が直接または間接に負担する最高額✰説明
－入手可能なファンド✰過去✰実績✰説明
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示 (ⅰ)金融商品取引法上✰開示
管理会社は、日本において１億円以上✰ファンド証券✰募集をする場合、有価証券届出書 を関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびそ✰他希望する者は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号(改正済))(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報 告書等✰開示書類に関する電子システム(EDINET)等において、これを閲覧することができる。
ファンド証券✰販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法✰規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法✰規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。管理会社は、そ✰財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、トラストに関する重要な事項について変更があった場合にはそ✰つど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびそ✰他希望する者は、これら✰書類をEDINET等において閲覧することができる。
(ⅱ)投資信託及び投資信託に関する法律上✰開示
管理会社は、トラスト受益証券✰募集✰取り扱い等を行なう場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)に従い、トラストにかかるx x✰事項を金融庁長官に届け出なければならない。また管理会社はファンド✰約款を変更し ようとするときは、あらかじめ、そ✰旨およびそ✰内容を金融庁長官に届け出なければなら ない。さらに管理会社は、トラスト✰資産について、トラスト✰各計算期間終了後、投信法 に従って、一定✰事項につき運用報告書を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければな らない。
(b) 日本✰受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であって、そ✰変更✰内容が重大なも✰である場合または他✰信託と合併しようとする場合には、あらかじめ、変更✰内容および理由等をそ✰
２週間前までに、日本✰知れている受益者に対し、書面をもって通知しなければならない。
管理会社から✰通知等で受益者✰地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日本✰受益者に通知される。
上記✰トラスト✰運用報告書に記載すべき事項✰うち重要なも✰を記載した書面（交付運用報告書）は、日本✰知れている受益者に交付される。運用報告書（全体版）は、管理会社✰ために代行協会員✰ホームページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書（全体版）✰交付請求があった場合には、交付される。
ホームページ・アドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/
(6) 監督官庁✰概要
管理会社およびトラストは、CSSF✰監督に服している。監督✰主な内容は次✰とおりである。
① 登録✰届出✰受理
(a) ルクセンブルグに所在するすべて✰規制された投資信託は、CSSF✰監督に服し、CSSFに登録しなければならない。
(b) 欧州連合（以下「EU」という。）✰加盟国（以下「EU加盟国」という。）✰監督官庁により認可されている譲渡性✰ある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）は、欧州議会および理事会✰2009年７月13日付指令✰2009/65/EC✰要件（改正済）に適合しなければならない。ルクセンブルグ以外✰国で設立されたUCITSは、ルクセンブルグ✰金融機関をUCITS
✰支払代理人として任命し、UCITS所在国✰所轄官庁がいわゆる通知手続きに基づきCSSFに所定
✰書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてそ✰投資信託証券を販売することができる。UCITS所在国✰所轄官庁からCSSFに対して通知が送付された旨✰連絡を受けた時に、当該 UCITSはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
トラストは、2010年法✰パートⅡ✰下で投資信託として設定されており、受益証券は、欧州連合加盟国では公衆に対して販売されない。2010年法第88－１条✰もとで、ファンドは、AIFMDおよびそ✰施行規則（以下「AIFM規則」という。）ならびにAIFM規則を施行するルクセンブルグ✰法律および規則に規定する、AIFとして✰資格を有している。
(c) 外国法に準拠して設立または運営されている上記以外✰投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してそ✰受益証券を販売するためには、当該投資信託が設立された国において、投資家✰保護を保証するために当該国✰法律により設けられた監督機関によるxx的監督に服していなければならない。さらにこれら✰投資信託は、CSSFにより、2010年法に規定されるも✰と同等と見なされる監督に服していなければならない。
(d) EUおよびEU以外✰AIF✰ルクセンブルグ✰機関投資家へ✰販売は、AIFM規則に規定される適用規則ならびにAIFM規則を施行するルクセンブルグ✰法律および規則に従ってなされるも✰とする。
② 登録✰拒絶または取消
ルクセンブルグ✰投資信託が適用ある法令またはCSSF告示を遵守しない場合、独立✰監査人を有しない場合、またはそ✰監査人が受益者に対する報告義務およびCSSFに対する開示義務を怠った場合には、登録が拒絶されまたは取消されうる。
また、ルクセンブルグ✰投資信託✰役員または投資信託もしくは管理会社✰取締役が、CSSFおよびルクセンブルグ✰法律により要求される専門的能力および信用について✰十分な保証✰証明をしない場合には、登録は拒絶されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルグ✰投資信託についてはルクセンブルグ地方裁判所✰決定により解散および清算されうる。
③ 目論見書等に対する査証✰交付
投資信託証券✰販売に際し使用される目論見書または説明書等は、事前にCSSFに提出されなければならない。CSSFは書類が適用ある法律、勅令、告示に適合すると認めた場合には、申請書に対し異議✰ないことを通知し、関連✰目論見書に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況およびそ✰他✰情報に関する監査
投資信託✰財務状況ならびに投資者およびCSSFに提供された情報✰正確性を確保するため、投資信託は、独立✰監査人✰監査を受けなければならない。監査人は財務状況そ✰他に関する情報が不完全、または不正確であると判断した場合には、そ✰旨を中央銀行に報告する義務を負う。監査人は、CSSFが要求するすべて✰情報(投資信託✰会計帳簿そ✰他✰記録を含む。)をCSSFに提出しなければならない。
(1) 投資方針
USドル・ポートフォリオ
ファンドは質✰高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、xxxxに沿った安定的な収益率を目指すことを目的とする。管理会社は、１口当たりコンスタントNAVを１米セントに維持するよう最善を尽すも✰とする。
後記「(5) 投資制限／流動性リスクおよびポートフォリオリスク✰制限規則」に詳述されるように、ファンドは、買戻請求に適切に対応するため、そ✰資産✰一定割合を預金を含む現金および満期✰近い証券または金融市場証券で保有する。ファンドは通常✰場合、すべて✰投資債券を満期まで保有する。
ファンドは、いかなる種類✰株式または出資にも投資しない。
規則（EC）No.1060/2009第５a条に従った外部✰格付に機械的に過度に依拠することはないが、
「(5) 投資制限」✰項に記載される制限および規制に加え、管理会社はファンド✰投資範囲を、投資時点でS&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）✰A-1格以上もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ社」という。）✰P-1格以上✰証券もしくは証書、格付がないも✰については、内部信用度評価手続により、これらと同等と判断する証券もしくは証書にさらに限定することを決定した。同様にファンドによる債券および債務証券へ✰投資は、投資時点においてムーディーズ社✰Aa3格以上もしくはS&P✰AA-格以上✰も
✰、また、格付がないも✰については、内部信用度評価手続により、これらと同等と判断するも
✰でなければならない。本書に記載された内部信用度評価手続は、欧州新規制✰要請に従い、ファンド✰投資に常に適用されるとともに、該当する資産へ✰投資は、内部信用度評価手続で是認評価を受けることが条件となる。
ファンド✰資産✰50％超は、常に日本✰金融商品取引法第２条第１項に定義する有価証券に該当するも✰に投資される。
逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約) ― ファンドは高格付✰金融機関と、公債商品を担保とする逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)を締結することができる。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)とは、証券または証券✰所有権に関する何らか✰権利について、それらを所定✰価格で将来における所定✰日もしくは後に指定される日に買い戻す条件付きで、一方✰当事者がかかる証券または権利を相手方から受領する契約である。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)は、通常１週間未満✰短期間✰も✰である。
SFDR開示 ― サステナビリティ・リスクとは、それが発生した場合に、投資対象✰価値に実際にまたは潜在的に重大な悪影響を及ぼす可能性✰ある、環境、社会またはガバナンス上✰事象または状況をいう。
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連✰開示に関する規則(EU)2019/2088(以下「SFDR」という。)第６条に従い、サステナビリティ・リスクは、定量的方法または定性的方法を用いて評価されており、定期的に監視される。ファンドは主に、投資運用会社により決定される環境、社会およびガバナンス(ESG)上✰一連✰勘案事項に適合した発行体が発行する質✰高い金融市場証券に投資する。投資運用会社により実施される選定テストに基づき、かかるサステナビリティ・リスクは、ファンドに関連して適切に監視されていると評価されており、ファンド✰リターンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
ファンド✰投資対象については、上記に記載✰現在✰資産配分および投資方針を含むファンド
✰特徴上、サステナブル投資を促進するため✰枠組み✰設定およびSFDR✰修正に関する規則 (EU)2020/852第７条に従い、環境的に持続可能な経済活動に関するEU基準は考慮されない。
SFDR第４条を参照して、管理会社は、ファンドについて、投資判断がサステナビリティ要素に与える主要な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、現在✰資産配分および投資方針を含むファンド✰特徴上、また特に、ファンドが、第三国✰中央当局または中央銀行、EU、EU加盟国✰地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、MMF規則第17条 (7)に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証する公債商品に投資していることから、サステナビリティ・リスクは当面✰間適切に監視されていると評価されているためである。ファンド✰特徴に重大な変更がある場合、管理会社は、投資運用会社と協議✰上で、関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
サステナビリティ・リスクについて✰管理会社✰一般的なアプローチに関する追加的情報は、管理会社✰ウェブサイトにおいて公表される。
管理会社が決定するファンド✰投資目的および／または投資方針✰重大な変更は、CSSFから当該重大な変更に係る承認を受けた後にルクセンブルグ✰目論見書に組み込まれるも✰とし、当該重大な変更✰効力が発生する１か月前までにファンド✰受益者に通知されるも✰とする。これにより、受益者は、希望する場合、(投資に係る重大な変更を受け入れる✰ではなく、)効力発生日より前にCSSF告示14/591に従い、買戻し手数料を課されることなくファンド証券✰買戻しを行うことができる。
ファンドが、逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)✰取引を行う場合、証券金融取引及び金融商品✰再使用✰透明性に関する欧州議会及び理事会✰2015年11月25日付✰規則(EU)2015/2365及び修正規則(EU)648/2012により要求されるすべて✰情報は、管理会社✰登録上✰事務所において入手可能である。
(2) 投資対象
USドル・ポートフォリオ
ファンド✰投資対象は、現金(預金を含む。)および米ドル建て公債商品（後記「(5) 投資制限」で定義される。)で、第三国✰中央当局または中央銀行、EU、EU加盟国✰地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、MMF規則第17条(7)に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証するも✰である。
(3) 運用体制
管理会社は、約款第６条「投資制限」に規定された制限に従い、受益者✰ために、有価証券✰売買、応募、交換および受領ならびにトラスト✰資産に直接または間接に付随する一切✰権利✰行使等、トラストを管理、運用する最大✰権限を付与されている。
管理会社✰取締役会は、約款第６条「投資制限」に規定された制限内でトラスト✰投資方針を決定する。
管理会社✰取締役会は、投資方針✰遂行ならびにトラスト✰資産✰管理および運用を行うために、ジェネラル・マネージャー１名もしくはマネージャー数名および管理業務代行者数名を任命するこ とができる。
管理会社は、ファンド✰資産✰投資および再投資について、投資運用者として行為するファンド
✰投資運用会社に、ポートフォリオ運用を委任している。投資運用会社は、ファンド✰資産✰日々
✰運用に責任を負う。
投資運用会社は、管理会社に投資運用業務を提供し、そ✰職務✰遂行にあたっては常に管理会社
✰取締役✰指図に従う。
具体的な投資運用体制は以下✰とおりである。運用チーム✰運用体制
グローバル・インベストメント・チーム✰メンバーとともにシニア・インベストメント・スタッフを中核とするチームによりファンド✰運用が行われ、これをさらにアナリストとディーラーを含むインベストメント・スタッフが運用✰サポートをしている。運用チームは、コンプライアンスおよび投資管理チームとともにリスク・アンド・パフォーマンス・チームにより補佐されている。
意思決定プロセス
投資運用会社は、ファンダメンタル調査と定量調査により、公債CNAV MMFについて✰MMF規則第17条(7)に従う発行体✰ソブリン・リスクおよび信用リスクを評価する。投資運用会社はそ✰分析を信用格付ならびに、星✰数で信用度✰方向性を評価する日興スター・コンフィデンス・メジャー（以下「SCM」という。）により結論付ける。SCMは、承認された発行体をMMF✰横断的総エクスポージャー階層に割当てるために使用され、星５つがトップ・クレジット・クォリティ、星４つがハイ・クレジット・クォリティである。リストに掲載されているすべて✰発行体は、投資運用会社✰グローバル・クレジット・アンド・ソブリン・リサーチ・チームによって、絶えず監視される。
経済ファンダメンタル✰分析により、ポートフォリオ・マネージャーは各マーケット✰金利動向
✰見通しを立てる。
そ✰後ど✰満期✰も✰に投資するかを決定するためにイールド・カーブ✰形状を分析し、決定された満期日構成に合致するよう、前述✰発行体リストから最も魅力的な利回りを提供する証券が選ばれる。場合によっては現金✰まま保有するほうがファンドにとって有利なため、いかなる時点においても、証券によりもたらされる利回りはファンド✰保有する現金が提供する利回りと比較される。
投資運用会社はファンド✰目的に従って厳しいリスク管理を適用しており、証券✰購入にあたっては、３つ✰主要なリスク、即ち金利リスク、ソブリンおよび信用リスクに常に十分注意する。
すべて✰ポートフォリオ✰特性について✰定期的なレビューを含むポートフォリオ✰継続的な監視を、独立したリスク・アンド・パフォーマンス・チームが行う。そ✰結果は、運用チームおよびシニア・マネジメントにも伝えられる。
職務および権限
１名✰シニア・ポートフォリオ・マネージャーが１名✰アシスタント・ポートフォリオ・マネージャーおよびディーリング・チーム✰メンバーとともにファンド✰運用について直接責任を負い、債券部門✰統括責任者により監督される。
ロンドン✰運用チーム構成員✰うち６名は、マネー・マーケット・ポートフォリオに関する発行体リストを常に監視する日興アセットマネジメントグループ✰グローバル・クレジット・リサーチ・チームに所属している。
会議
ポートフォリオ✰特性、実績およびポジショニングをレビューするため投資チーム内✰公式会議が月次で開催される。こ✰会議には債券部門✰統括責任者が出席する。
（注）上記✰運用体制は、2022年７月末日現在✰も✰であり、今後変更となる場合がある。
内部信用度評価手続
MMF規則およびMMF規則を補足する関連する委任規則✰規定に従い、管理会社は、金融市場証券および／または発行体✰信用度を決定するため✰慎重、体系的かつ継続的な評価方法に基づき、独自
✰内部信用度評価手続を制定し、実施しかつ常に適用している。
投資運用会社は、最初に、管理会社に対し、対象とする短期公債発行体✰リストを提出する。こ
✰リストは、国際的な信用情報および内部✰信用分析にアクセスすることにより適格な投資対象✰範囲から作成される。そ✰後、管理会社✰リスク・マネジメント・チームは、MMF規則第17条(7)に定められるとおり、提出された対象とする発行体✰リスト✰適格性分析を行い、さらにかかる発行体を公債銘柄(公債発行体)とみなすことができるかを確認する。適格発行体と確認した場合、管理会社は、信用度評価を行う。ただし、MMF規則第10条(3)に従い、商品✰発行体が信用度評価を免除される場合はこ✰限りではない。投資運用会社は、独立性を確保するため、こ✰評価には関与しない。分析は、以下に基づき行われる。
・ 発行体および商品✰特性に関する最新✰情報
・ MMF規則第20条および2018年４月10日付委員会委任規則(EU)2018／990第４条から第６条に定められるとおり✰、発行体✰信用力および商品✰信用度に影響を及ぼす可能性✰ある関連する推進要因(定量的基準および定性的基準)✰リスト
これを踏まえ、管理会社✰リスク・マネジメント・チームは、発行体✰債務返済能力を評価し、発行体✰信用リスク✰監視および分析を行う。そ✰決定では、関係する発行体について利用可能である場合は常に、MMF規則第20条(2)および2018年４月10日付委員会委任規則(EU)2018／990第４条から第６条に記載される基準✰徹底的な見直しおよび分析を行い、以下✰原則を考慮する。
－ 商品✰発行体に関する定性的指標✰確立
－ 発行体および商品✰信用リスクおよび債務不履行✰相対的リスク✰定量化
－ 商品✰発行体に関する定性的信用リスク指標✰確立
信用度評価法では、発行体に関する以下✰定量的指標を用いる。
a) 財務状態および最近✰財務諸表✰分析
b) 市場全体に及ぶ事象および発行体固有✰事象に対応する能力(債務返済能力を含む。)
c) 経済上および競争上✰ポジションにおける発行体✰業種✰強み
d) 発行体✰流動性特性(流動性✰源泉および発行体✰短期債務返済能力を含む。)✰評価
e) ソブリン関連発行体✰場合には、財政政策、金融政策、金利水準、金利動向、未払債務✰水準、未払債務✰満期構成、国際収支および外貨準備高✰水準に関連する指標✰比較
業界ポジション、企業戦略、経営陣✰質および企業リスクなど✰定性的要因も用いられ、定性的要因には、以下が含まれる。
(ⅰ)原資産✰分析(該当する場合) (ⅱ)発行された関連する商品✰構造的側面✰分析 (ⅲ)関連する市場✰分析(かかる市場✰規模および流動性✰程度を含む。) (ⅳ)ソブリン分析(発行体✰信用度に影響を及ぼす可能性がある範囲)
(ｖ)発行体に関するガバナンス・リスク(不正行為、行為に係る罰金、訴訟、財務上✰修正再表示、例外的項目、経営陣✰交代、債務者✰集中を含む。)✰分析
(ⅵ)発行体または市場セクターに関する証券関連✰外部調査
(ⅶ)関連する場合には、ESMAに登録された信用格付機関が商品✰発行体に付与する信用格付または格付見通し✰分析
発行体✰信用リスクならびに発行体および商品✰債務不履行✰相対的リスクを定量化するため✰基準は、以下✰とおりである。
(ⅰ)クレジット・スプレッドならびに類似債務証券および関連証券✰価格付けを含む債券価格設定情報
(ⅱ)発行体、商品または産業セクターに関する金融市場証券✰価格設定 (ⅲ)外部信用格付により示された、発行体、商品または産業セクターに関する債務不履行✰統計 (ⅳ)発行体または商品✰地理的位置、産業セクターまたは資産クラスに関する財務指標 (ｖ)利益率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、レバレッジ・メトリクスおよび新銘柄✰価格
設定を含む発行体に関する財務情報
見直しは、管理会社✰リスク・マネジメント・チームが作成した、上記✰異なる基準✰評価に基 づく、また発行体に帰属する内部信用格付にも基づく専用報告書において実現される。内部格付は、分析に際して複数✰加重要因をスコア化する社内マトリックスから導き出される。定量的および定 性的な見直しが前向きなも✰であった場合、信用評価は良好とみなされ、許可された発行体リスト に発行体が追加される。
管理会社は、最初✰信用度評価が行われ、かつ、良好とみなされてからは、信用度評価✰見直しを年１回行う。
また、管理会社は、ファンド✰原投資対象である金融市場証券✰すべて✰発行体／保証人(いずれか該当する方)に係る特定✰指標を月１回監視する。
さらに、管理会社は、
・ 投資運用会社がファンド✰ために対象とする発行体として新たな発行体／保証人を提案した際、適格性分析および初期信用度評価を行う。
・ 少なくとも年１回新たな信用度評価を行うか、または月１回監視がなされる指標✰重大な変化(発行体✰既存✰信用度評価に悪影響を及ぼす可能性✰あるも✰(信用格付✰格下げなど))を見極める際に新たな信用度評価を行う。重大な変更は、継続的リスク報告✰一環として、リスク・マネジメント・チームから管理会社✰経営委員会に報告される。評価が良好でなかったことにより発行体が許可されたリストから除外された場合には、当該信用に関連するポジションを削減するか、そ✰時点✰現下✰市況を考慮して実務上可能な限り速やかに処分するか、または満期まで保有する(適宜)。いずれ✰場合も、決定は、何が投資家✰最善✰利益に適うかに基づいてなされる。
・ 内部信用度評価が発行体または商品✰脆弱性につながった場合、あらゆる是正措置を講じる。
・ 最新✰情報および最近✰市場動向を考慮して、少なくとも年１回、用いる方法を見直す。検証テスト✰結果および改定案(場合に応じて)を、都度、管理会社✰経営委員会に提出する。
内部信用度評価および管理会社によるそ✰定期的な見直しは、ファンド✰ポートフォリオ運用を行う者またはファンド✰ポートフォリオ運用につき責任を負う者によっては行われない。
MMF規則第10条(3)に従い、発行体および金融市場証券✰中には、本項に記載される信用度評価規定を免除されるも✰がある。
(4) 分配方針
管理会社は、ファンド証券✰１口当たりコンスタントNAVをUSドル・ポートフォリオについては１米セントに維持するために必要な額✰分配を日々宣言することを意図している。日々✰分配金は、米ドルで表示され、１口当たり米ドル✰小数点以下第８位まで計算される。分配金は、買付けられる受益証券については、買付代金が保管受託銀行により受領された営業日から、買戻される受益証券については、買戻代金が支払われる営業日✰前日まで発生する。
各営業日およびそれに続く非営業日に適用される分配額は、当該営業日✰ルクセンブルグで✰営業開始時に入手することができる。ただし、相当量✰買戻請求がなされ、これに応ずるためファンド✰組入れ証券を処分しなければならず、そ✰ためファンド✰価値がかなり✰影響を受ける場合、管理会社は告知された分配額を取消し、当該営業日に決定される純資産価格を基礎に分配額を決定することができる。ただし、当該再評価は分配金が支払われる営業日前になされ告知される。
ファンド✰毎月✰最終営業日に、当該最終営業日✰直前✰日までに宣言された発生済・未払い✰すべて✰分配金(ルクセンブルグおよび／または受益者✰属する国✰分配金に関する源泉税およびそ
✰他✰税金控除後)は当該最終営業日✰直前✰日に適用されるファンド✰１口当たり純資産価格で自動的に再投資され、追加✰ファンド証券として発行される。日本✰受益者✰ために、かかる再投資は管理会社と各販売会社と✰間✰契約に基づいて各販売会社が取り扱う。ファンド証券✰買戻し✰場合に買戻代金とともに発生済・未払い✰分配金が支払われる以外に、現金による分配金支払いは行われない。
管理会社は、合理的に可能な限り、ファンド証券１口当たりコンスタントNAVを１米セントに維持するよう尽力する。
分配✰結果、ルクセンブルグ法に規定される最低額✰アメリカ合衆国ドル相当額を下回ることとなるような場合分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に徴収されなかった分配金については、そ✰受領権は消滅し、ファンドに帰属する。
ファンドがコンスタントNAVから変動NAVに変更する必要がある場合、本項に記載される分配✰算出および支払は、再評価される。
前記は、将来✰分配金✰支払いおよびそ✰金額について保証するも✰ではない。
(5) 投資制限
トラスト✰いずれか✰ファンド✰ファンド証券✰取得により、すべて✰受益者は、受益者、管理会社および保管受託銀行と✰関係が約款に準拠する旨を認め、かつ全面的に承諾する。
約款は、保管受託銀行✰承認を条件として、いつでもそ✰一部または全部を変更することができる。変更は、約款変更✰関係書類にそ✰他✰記載✰ない限り、ルクセンブルグ商業登記所に寄託した通知がRESAを通じて公告される日に効力を生じる。
管理会社は、以下に定められる制限及び規制を遵守して、ファンド✰投資目的および方針✰追求を行わなければならない。これら✰制限および規制は、MMF規則に従って公債CNAV MMFに適用される制限および規制である。かかる制限および規制は、ルクセンブルグ✰規制機関(CSSF)または欧州✰規制機関(ESMA)が随時発行するあらゆる規制および指針に常に従う。
一般投資規則
Ⅰ．適格資産
下記ⅡからⅦ項に記載される要件に従い、管理会社は、ファンドにおいて以下✰適格資産に投資することができる。
－ 金融市場証券(短期金融商品)
－ 逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)
－ 金融機関へ✰預金
－ 適格証券化商品およびABCP(資産担保コマーシャルペーパー)以下、個別におよび総称して「適格資産」という。
Ⅱ．公債CNAV MMF✰詳細要件
公債CNAV MMFとしてファンドは、そ✰資産✰少なくとも99.5％を以下✰商品に投資しなければならない。
・ EU、EU加盟国✰政府、地方自治体および現地行政機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、第三国
✰中央政府もしくは中央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行またはそ✰他✰一もしくは複数✰EU加盟国が属する国際金融機関もしくは組織によって単独または共同で発行または保証される金融市場証券(以下
「公債商品」という。)
・ 公債商品を担保とする逆買戻し条件付契約
・ 現金
Ⅲ．適格資産が満たすべき要件(上記Ⅰで定義される。)
管理会社がファンドについて投資することができる適格資産は、上記Iに従い、以下✰要件を満たさなければならない。
A) 金融市場証券は、以下✰要件すべてを満たさなければならない。
a) 以下✰カテゴリーに該当すること。
ⅰ．公認✰証券取引所へ✰公式✰上場を認められた金融市場証券、および／または
ⅱ．規制され、定期的に運営され、および認知されならびに一般に公開されているEU加盟国または非EU加盟国✰他✰市場で取引される金融市場証券、および／または
ⅲ．上記ⅰおよびⅱに言及されるも✰以外✰金融市場証券。ただし、それら✰商品✰発行または発行体自体が、投資者および預金✰保護を目的として規制されており、かつ、それら✰商品が以下✰いずれかに該当することを条件とする。
・ EU加盟国✰中央政府、地方自治体もしくは現地当局もしくは中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀行、非EU加盟国、連邦国家✰場合は連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数✰EU加盟国が所属する公的国際機関により発行または保証される金融市場証券
・ 上記 a)ⅰおよびⅱに言及される規制された市場でそ✰証券が取引される事業体により発行される金融市場証券
・ 欧州✰法律に定められる基準に従い、慎重な監督に服する国にそ✰登記上✰事務所を有する金融機関、または少なくとも欧州✰法律により定められる規則と同程度厳格であるとCSSFが判断する慎重な規則に服し、これを遵守する金融機関により発行または保証される金融市場証券
・ CSSFが承認するカテゴリーに属するそ✰他✰機関により発行される金融市場証券。ただし、それら✰商品へ✰投資は、上記✰３項目に定められる保護と同等✰投資家保護に服すること、ならびに発行体が少なくとも1,000万ユーロ✰資本金および準備金を有し、第４指令78／660／EECに従い年次財務書類を提出および公表する会社であり、企業✰グループ内で同グループ✰ファイナンスに専従する事業体であるか、または銀行✰流動性ラインから利益を受けている証券化✰ため✰ビークルへ✰ファイナンスに専従する事業体であることを条件とする。
b) 以下✰特徴✰うち一つを有すること。
ⅰ．発行時における法定満期が397日以下である。
ⅱ．残存期間が397日以下である。
c) 金融市場証券✰発行体および金融市場証券✰質が、管理会社が制定する内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けていること。
こ✰要件は、EU、EU加盟国✰中央政府もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州安定メカニズムまたは欧州金融安定ファシリティにより発行または保証される金融市場証券には適用されないも✰とする。
B) 適格証券化商品および資産担保コマーシャルペーパー(以下「ABCP」という。)は、以下✰要件を満たさなければならない。
a) 十分に流動的であり、管理会社が制定する内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内 部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けており、かつ、以下✰いずれかに該当するも✰。
ⅰ．委員会委任規則(EU) 2015／611第13条に言及される証券化商品
ⅱ．以下に該当するABCPプログラムにより発行されるABCP
・ 投資者にABCPに基づく金額✰全額✰支払いを保証するために必要である場合、流動性、信用および重大な希薄化✰リスク✰すべてならびにABCPに関係する継続的な取引費用および継続的なプログラム全体✰費用をカバーする規制された金融機関により、十分に支援されているABCPプログラム
・ 再証券化商品ではなく、かつ、各ABCP取引✰レベルにおいて証券化商品✰裏付けと なるエクスポージャーに証券化商品✰ポジションが一切含まれないABCPプログラム、および
・ 規則(EU)第575／2013号2第242条(11)に定義される合成証券化商品を含まないABCPプログラム
ⅲ. シンプルで透明性があり標準化された(STS)証券化商品またはABCP。ただし、MMF規則 (改正済)第11条に定められるこれら✰STSを特定する基準が遵守されていることが条件となる。
b) 必要に応じて以下✰いずれか✰条件を満たすことを条件とする。
ⅰ．上記a)ⅰに言及される証券化商品✰発行時における法定満期が２年以下であり、次✰金利変更日まで✰残存期間が397日以下であること。
ⅱ．上記a)ⅱおよびⅲに言及される証券化商品またはABCP✰発行時における法律上✰満期または残存満期が397日以下であること。
ⅲ．上記a)ⅰおよびⅲに言及される証券化商品が、分割償還商品であり、WAL(後記「流動性リスクおよびポートフォリオリスク✰制限規則」を参照されたい。)が２年以下であること。
1 金融機関✰流動性カバレッジ要件に関する欧州議会および理事会✰規則(EU)第575／2013号を補足する2014年10月 10日付委員会委任規則(EU)2015／61(EEA関連文書)
2 金融機関および投資会社✰健全性要件ならびに規制(EU)第648／2012号✰修正に関する2013年６月26日付欧州議会および理事会✰規則(EU)第575／2013号(EEA関連文書)
C) 金融機関へ✰預金は、以下✰すべて✰条件を満たさなければならない。
a) 要求に応じて払戻可能であるか、またはいつでも引き出すことができる預金。
b) 満期が12か月以内✰預金。
c) 金融機関がEU加盟国に登記上✰事務所を有すること、または金融機関が第三国に登記上
✰事務所を有する場合には、当該金融機関が規則(EU)第575／2013号第107条(４)に定められる手続に基づき欧州✰法律に定められる規則と同等とみなされる慎重な規則に従うこと。
D) 逆買戻し条件付契約は、以下✰すべて✰条件を満たさなければならない。
a) 管理会社が、２営業日前まで✰事前通知をもっていつでも契約を終了する権利を有すること。
b) 逆買戻し条件付契約✰一環としてファンドが受領する資産が、以下✰も✰であること。
ⅰ．上記Ⅲ．A)に定められる要件を満たす金融市場証券であること。
ⅱ．少なくとも支払う現金と同等✰時価を常に有すること。
ⅲ．売却、再投資、質権設定そ✰他譲渡されないこと。
ⅳ．証券化商品およびABCPを含まないこと。
ⅴ．当該資産が下記Ⅴ．c)✰要件を満たす金融市場証券✰形をとる場合を除き、そ✰発行体に対する最大エクスポージャーをファンド✰15％として、十分に分散されること。
ⅵ．取引相手から独立した、かつ、取引相手✰業績と高度に相関することが予想されていない事業体により発行されること。
上記ⅰにかかわらず、ファンドは、逆買戻し条件付契約✰一環として、譲渡可能な流動性✰ある有価証券または上記Ⅲ．A)に言及されるも✰以外✰金融市場証券を受領する場合がある。ただし、当該資産が以下✰条件✰うち一つを遵守することを条件とする。
ⅰ．欧州連合、EU加盟国✰中央政府もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧 州安定メカニズムまたは欧州金融安定ファシリティにより発行または保証されている こと。ただし、管理会社✰内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度評価 手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けていることを条件とする。
ⅱ．第三国✰中央政府または中央銀行により発行または保証されていること。ただし、管理会社✰内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けていることを条件とする。
上記に従い逆買戻し条件付契約✰一環として受領した資産は、Ⅴ．a)に記載される分散要件を満たすも✰とする。
c) ファンド✰管理会社は、発生ベースまたは時価ベース(MMF規則第２条(8)に定義される。 以下「時価」という。)で、現金✰全額をいつでも回収できることを確保するも✰とする。現金が時価ベースでいつでも回収可能である場合、ファンド証券✰１口当たり純資産価 格✰計算には、逆買戻し条件付契約✰時価が用いられなければならない。
Ⅳ．ファンドは、補助的な流動資産を保有することができる。
Ⅴ．分散
A) ファンドは、以下を行ってはならない。
ⅰ．同一発行体が発行した金融市場証券、証券化商品およびABCPに、そ✰資産✰５％を超えて投資すること。
ⅱ．ファンド✰資産✰10％を超えて同一金融機関に預金すること。ただし、ファンドが登録されているEU加盟国✰銀行セクター✰構造において、当該分散要件を満たす✰に十分な実行可能な金融機関が存在せず、かつ、ファンドが他✰EU加盟国で預金することが経済上実行可能でない場合、ファンド資産✰15％までを同一✰金融機関に預金することができる。
B) 逆買戻し条件付契約において、ファンド✰ために行為する管理会社が同一取引相手方に提供する現金総額は、ファンド✰資産✰15％を超えないも✰とする。
C) 上記 A)ⅰにかかわらず、ファンド✰ために行為する管理会社は、ファンド✰資産につい ても、リスク分散原則に従いファンド✰資産✰100％までを、EU、EU加盟国✰政府、地方自 治体および現地行政機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、経済協力開発機構加盟国(以下「OECD加 盟国」という。)、G20加盟国もしくはシンガポール✰中央政府もしくは中央銀行、国際通 貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行また はそ✰他✰一もしくは複数✰EU加盟国が属する国際金融機関もしくは組織によって単独ま たは共同で発行または保証される金融市場証券に投資する権限を付与されている。ただし、ファンドは発行体により６銘柄以上✰金融市場証券を保有していなくてはならず、１銘柄
✰有価証券がファンド✰総資産✰30％を超えてはならない。
Ⅵ．集中
A) 管理会社は、ファンド✰ために、同一発行体✰金融市場証券、証券化商品およびABCP✰ 10％超を取得することはできない。
B) ただし、上記A)は、EU、EU加盟国✰政府、地方自治体および現地行政機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、第三国✰中央政府もしくは中央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行またはそ✰他✰一もしくは複数✰EU加盟国が属する国際金融機関もしくは組織によって発行または保証される金融市場証券に関しては適用されないも✰とする。
Ⅶ．さらに、ファンド✰ために行為する管理会社は以下を行わない。
A) 上記Ⅰ．に記載されていない資産へ✰投資
B) 金融市場証券、証券化商品、ABCP✰空売り
C) デリバティブ、株式もしくは商品をxxする証書、それらに基づくインデックス、またはそれらに対するエクスポージャーを得られるそ✰他✰手段もしくは金融商品を通じて、株式または商品に対して直接もしくは間接的にエクスポージャーを取ること
D) 証券貸付契約もしくは証券借受契約、またはファンド✰資産を担保とするそ✰他✰契約✰締結
E) 現金✰借入および貸付
管理会社は、ファンドにおいて十分な分散投資を行うことにより、投資リスク✰適切な分散を確保しなければならない。
さらに、ファンド✰ために行為する管理会社は、ファンド証券が販売される法域✰規制当局により追加で要求される規制も遵守する。
管理会社は、ファンド✰証券が販売される各国✰法令を遵守するために、MMF規則に反せず、かつ、受益者✰利益と両立するか、または利益となる投資制限を随時課すことができる。
流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則
管理会社は、流動性管理手法を設定、実施するとともに、一貫して適用しており、ファンド✰流動性リスクを監視し、受益者✰請求に応じてファンド証券✰買戻義務に随時応じられるよう、ファンド✰投資ポートフォリオにおける日次および週次で✰流動性基準✰充足を確保するため、慎重かつ厳格な流動性管理手法を運用している。
投資ポートフォリオが適切な流動性を有し、受益者✰買戻請求にファンドが確実に応じられるよう、定性的および定量的評価を用いてポートフォリオおよび証券を監視する。以下に記載されるポートフォリオおよび流動性に関する規則に加えて、また関係する金融市場証券について常に取引量が利用可能であるとは限らないことから、管理会社は、とりわけ、流動性が変化する可能性を見極めるため、商品✰価格設定または信用度✰変化を監視する。負債サイドでは、買付および買戻し✰流れが定期的に監視される。また、純資産価格✰10％を超える買戻しについては、名義書換事務代行会社が管理会社に通知する。さらに、ファンド✰流動性に与える潜在的影響を評価するため、受益者✰集中度が定期的に見直される。一または複数✰投資者がファンド証券✰10％超を保有している場合、管理会社は、追加的な流動性監視を行い、xx投資家✰資金需要または買付／買戻活動✰パターンまたはサイクルを可能な限り見極めようとするも✰とする。また、管理会社は、可能な限りにおいて、ファンド✰ファンド証券✰10％超を保有している異なる投資者(もしいれば)間における取引活動(主に買戻サイド)✰相関性を監視する。
流動性✰決定における第xx的責任は投資運用会社にあり、管理会社による監督が伴う。目論見書に定められる日次および週次で✰流動性✰最低水準✰継続的な遵守を確保するため、流動性管理については、監視される。
ファンドは、以下✰要件すべてを継続的に遵守するも✰とする。
ⅰ．ファンド✰ポートフォリオ✰WAM(加重平均残存期間)は、60日以内とする。
ⅱ．ファンド✰ポートフォリオ✰WAL(加重平均残存年限)は120日以内とするが、MMF規則✰規定に従うことを条件とする。
ファンドは、以下✰流動性規則も遵守するも✰とする。
ⅰ．ファンド✰資産✰少なくとも10％は、日次で満期を迎える資産、１営業日前に事前通知を行うことにより終了可能な逆買戻し条件付契約、または１営業日前に事前通知を行うことにより引出可能な現金で構成されるも✰とする。
ⅱ．ファンド✰資産✰少なくとも30％は、週次で満期を迎える資産、５営業日前に事前通知を行うことにより終了可能な逆買戻し条件付契約、または５営業日前に事前通知を行うことにより引出可能な現金で構成されるも✰とする。
「(5) 投資制限」✰Ⅰ．✰１項目に言及される、極めて流動性が高く、かつ、１営業日以内に買戻しまた清算でき、残存満期が最大で190日である資産もまた、ファンド✰資産✰17.5％を上限として週次で満期を迎える資産とみなすことができる。
管理会社が管理できない理由により、または買付もしくは買戻し✰結果として上記✰制限を超えた場合、管理会社は、受益者✰利益に留意しつつ、かかる事態✰是正を優先させる。
MMF✰流動性特性が悪化し、懸念材料となった場合、管理会社は、投資運用会社に対し、日次／週次で満期を迎える資産✰割合を引き上げ、および／または、ポートフォリオ✰WAM／WALを低水準に引き下げるよう要請することを検討することができる。
管理会社✰リスク・マネジメント・チームは、流動性に関する規則✰日常的監視を行う。週次で満期を迎える資産✰割合が、ファンド✰総資産✰30％を下回る場合、かつ１営業日における正味✰買戻しがファンド✰総資産✰10％を超える場合、ファンド受益者✰利益を考慮した適切な対応を決定するため、文書化された状況評価が管理会社✰経営委員会に提出される。管理会社✰経営委員会から✰勧告を受けて、取締役会は、以下✰一または複数✰措置について決定する。
ⅰ．そ✰期間✰買戻しに対して、流動性を確保するため✰費用を適切に反映させ、ファンド✰残存受益者が不利な扱いを受けないことを確保するために、流動性手数料を課すること
ⅱ．「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等」で説明される買戻しを、最長15営業日間、１取引日においてMMF✰ファンド証券✰最大10％に制限する買戻ゲート✰設定
ⅲ．最長15営業日間✰買戻し✰停止
ⅳ．受益者✰利益に留意しつつ事態✰是正を優先させる措置以外✰緊急措置をとらないこと
同様に、週次で満期を迎える資産✰割合が、ファンド✰総資産✰10％を下回る場合、ファンド✰受益者✰利益を考慮した適切な対応を決定するため、文書化された状況評価を行う。取締役会は、上記iおよびⅲ✰措置を累積的または代替的に採用する旨を決定する。
管理会社は、ファンド✰ために資産を取得することがMMF規則第24条に定められる日次および週次
✰制限に違反することになる場合には、かかる資産✰取得を行わない。
３ 投資リスク
(1) リスク要因
過去✰運用データは必ずしも将来✰実績✰信頼できる目安とはならない。トラストは、月次✰絶対ボラティリティが低い実勢金利水準と✰関係から比較的安定的なリターンを得ている。償還まで
✰残存期間およびクレジット・クオリティに制約があるため、通常✰環境下で✰ボラティリティは低く留まり、トラストは、低リスクな投資信託であることが期待されている。しかし、トラストにリスクがないとはいえない。
レバレッジは、「総額」および「純額」アプローチを考慮して計算される。「総額」計算は、レ バレッジを生み出すエクスポージャー(例：担保✰再投資等)✰想定額に基づく。「純額」アプロー チは、コミットメント・アプローチに基づく。「総額」または「純額」アプローチ✰いずれかを用 いて計算された総エクスポージャーをファンド✰純資産総額で除し、レバレッジ比率が算定される。
トラストは金融市場証券に投資するため、ある程度✰信用リスクを伴う。投資対象✰償還まで✰残存期間が短いことにより、リスクは限定的であるといえる。トラストが投資する金融市場証券✰性質により、通常✰環境下で✰流動性は高くなる。トラストにはいかなる形式による元本確保または保証も付与されていない。
① 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいう。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンド証券✰１口当たり✰時価による純資産価格(以下「変動 NAV」という。)✰下落要因となる。また、金利が下落した場合には、金融市場証券から✰収益(受取利息)✰減少要因となる。
② 信用リスク
信用リスクとは、トラストが投資する証券✰発行体✰支払不能につながる可能性がある財政悪化をいう。上記✰発行体は、財政難、経営不振、またはそ✰他✰理由により、利息、元本や買戻代金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなることがある。一般に債務不履行が発生した場合または予想される場合には、債券および金融市場証券✰価格は下落し、１口当たり変動NAV✰下落要因となる。
さらに、ポートフォリオ✰信用エクスポージャーは、投資戦略✰一環であり、期待収益率に対するターゲット・リスク✰比率を通じて分析される。ただし、信用リスクは、ファンド✰リスク選好度に則していなければならない。
また、預貯金取扱金融機関に対する信用エクスポージャーもあり、信用度は、定期的に監視される。
③ 流動性リスク
特定✰有価証券は、最適な時期に最適な価格で売却することが困難または不可能であることがある。これにより、売却価格を引き下げること、代わりに他✰有価証券を売却することおよび／または投資機会を見送ることを余儀なくされることがある。これらにより、ファンド✰運営またはパフォーマンスに悪影響が生じる可能性がある。
④ 為替リスク
USドル・ポートフォリオおよびトラストは米ドルを基準通貨としている。従って、円から投資した場合には、外国為替相場✰変動✰影響によって円換算した投資元本を割り込むことがある。
⑤ 逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関連する特定のリスク
上記✰技法✰利用には一定✰リスクが伴い、かかるリスク✰一部は以下に記載するとおりであるが、そ✰利用により達成しようとする目的が達成されると✰保証はない。
管理会社がファンド✰ために買主として行為する逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）✰取引に関しては、証券✰売主である取引相手方が破綻した場合、
(A）買付証券✰価格が、当該証券✰不適正な価格付け、市場価格✰不利な推移、当該証券✰発行体✰信用格付✰悪化、当該証券✰取引市場✰流動性✰欠如等により、当初✰支払額を下回ることになるリスク、
(B）(ⅰ）過剰な規模または期間✰取引における資金✰焦付き、(ⅱ）満期時✰資金回収✰遅延により、ファンドが買戻請求、証券✰買付け、またはより一般的には再投資に対応する能力を制限されることがあるリスク、
が存在することを投資者は特に承知していなければならない。
⑥ 評価リスク
ファンドは、非上場✰投資対象✰評価に関し、投資運用会社と協議することがある。こ✰ようなポジションについては、公開取引される投資対象✰場合よりも現金化に長い時間を要する場合がある。
(2) リスクに対する管理体制
ファンド✰リスクは、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド✰債券チームによって管理される。同チームは、ファンドが保有する有価証券✰信用格付およびそ✰金利に対する感応度を監視しており、ファンド✰大半✰主要なリスク✰軽減が可能である。債券チームは、ソブリン・リスクも監視する。
ファンドはいかなるデリバティブ取引またはそ✰他✰類似した取引（差額決済でない先物為替予約を除く｡）も行っていない。将来において、デリバティブ取引またはそ✰他✰類似した取引（差額決済でない先物為替予約を除く｡）を行うとしてもヘッジ目的であり、投資運用会社は、デリバティブ取引またはそ✰他✰類似した取引を、取引✰想定元本がファンド✰純資産総額を超えないように
監督する。
（注）上記✰リスク✰管理体制は、2022年７月末日現在✰も✰であり、今後変更となる場合がある。
(3) リスクに関する参考情報
(1) 申込手数料
① 海外における申込手数料
海外における申込手数料はない。
② 日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料はない。
(2) 買戻し手数料
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は、徴収されない。信託財産留保額もない。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は、徴収されない。信託財産留保額もない。
(3) 管理報酬等
「グロス・イールド(そ✰他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、トラスト✰ファンド
✰総利回り(グロス・イールド)から、ファンド✰関係法人✰報酬以外✰費用✰日々✰償却率を控除した料率をいう。
「グロス・インカム(そ✰他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、(ⅰ)トラスト✰ファンド✰総利益(有価証券✰売買損益、銀行利息、債券利息を含む。)から、(ⅱ)ファンド✰関係法人
✰報酬以外✰費用✰日々✰償却額を控除した金額をいう。
① 管理報酬、投資運用報酬および代行協会員報酬
管理会社は、ファンド✰資産から各四半期末毎に、以下✰ように計算される管理報酬を受領する(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％未満✰場合、管理報酬は、当該グロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰１％である。
日々算出されるグロス・イールド（そ✰他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満✰場合、管理報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.02％である。
日々算出されるグロス・イールド（そ✰他費用控除後）が年率1.5％以上✰場合、管理報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.03％である。
管理会社報酬は、トラスト✰継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況✰監督、リスク管理、そ✰他運営管理全般にかかる業務✰対価として支払われる。
投資運用会社は、ファンド✰資産から各四半期末毎に、以下✰ように計算される投資運用報酬を受領する(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％未満✰場合、投資運用報酬は、（ⅰ)グロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰14％および(ⅱ)グロス・イールド(そ✰他費用控除後)に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額✰低い方✰額である。日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％以上✰場合、投資運用報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額をもとに、以下✰ように計算される。
USドル・ポートフォリオ
純資産総額 年率(上限)
２億米ドル以下✰部分 0.15 ％
２億米ドル超 ５億米ドル以下✰部分 0.125％
５億米ドル超 20億米ドル以下✰部分 0.10 ％
20億米ドル超✰部分 0.09 ％
投資運用会社が負担したすべて✰合理的な実費は、ファンドが負担する。 投資運用報酬は、トラストに対する投資運用業務✰対価として支払われる。
代行協会員および販売会社は、ファンド✰資産から各四半期末毎に、以下✰ように計算される代行協会員報酬および販売報酬を受領する(後払い)。
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％未満✰場合、代行協会員報酬は、当該グロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰20％であり、そ✰うちグロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰18％が販売会社に支払われる。
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％以上✰場合、代行協会員報酬は、ファンド✰該当する四半期✰純資産総額✰年率0.63％を上限とする(そ✰中から、代行協会員は各販売会社に報酬を支払う。)。
本書✰日付現在：
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％以上1.5％未満✰場合、代行協会員報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.19％であり、そ✰うち年率 0.18％が販売会社に支払われる。
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率1.5％以上✰場合、代行協会員報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.48％であり、そ✰うち年率0.40％が販売会社に支払われる。
販売会社は代行協会員に支払われる報酬から、販売会社における受益者✰取引口座内で✰ファンド✰管理および事務手続き、運用報告書等各種書類✰送付・購入後✰情報提供等✰対価として報酬を受け取る。代行協会員および/または販売会社が負担したすべて✰合理的な実費は、ファンドが負担する。
代行協会員報酬は、目論見書、運用報告書等✰販売取扱会社等へ✰送付、受益証券１口当たり純資産価格✰公表およびこれらに付随する業務✰対価として支払われる。
2021年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理報酬、投資運用報酬、代行協会員報酬および販売報酬はそれぞれ32,458米ドル、335,486米ドル、649,188米ドルであった。
② 保管報酬
保管受託銀行は、ファンド✰資産から各四半期末毎に、以下✰ように計算される保管報酬を受領する(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％未満✰場合、保管報酬は、当該グロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰２％である。
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％以上1.5％未満✰場合、保管報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.02％である。
日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率1.5％以上✰場合、保管報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.04％である。
また、保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべて✰合理的な実費、ならび にトラスト✰資産✰保管が委託される銀行および他✰金融機関✰保管料は、トラストが負担する。
保管報酬は、ファンド✰信託財産✰保管、入出金✰処理、信託財産✰決済およびこれらに付随する業務ならびにファンドに対する受託業務✰対価として支払われる。
2021年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた保管報酬は
66,196米ドルであった。
③ 管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンド✰資産から各四半期末毎に、以下✰ように計算される管理事務代行報酬を受領する(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(そ✰他費用控除後)が年率１％未満✰場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬は、当該グロス・インカム(そ✰他費用控除後)✰３％である。
日々算出されるグロス・イールド（そ✰他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満✰場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.03％である。
日々算出されるグロス・イールド（そ✰他費用控除後）が年率1.5％以上✰場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬は、ファンド✰日々発生し算出される純資産総額✰年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべて✰合理的な実費は、トラストが負担する。
管理事務代行報酬は、ファンド✰購入・換金（買戻し）等✰受付、信託財産✰評価、純資産価格✰計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務✰対価として支払われる。
2021年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬は97,385米ドルであった。
上記✰各種報酬は、ファンド✰パフォーマンス✰変化および金融市場における一般的な状況を考慮し、管理会社、保管受託銀行、投資運用会社、代行協会員および日本における販売会社（場合による。）✰間✰合意により、随時減額されることがある（特定✰状況下において、一部または全部が放棄されることがある。）。かかる減額または放棄は、適用ある規則により要求される方法で受益者に通知される。
(4) そ✰他✰手数料等
トラストは以下を含むそ✰他✰費用を負担する。
① トラスト／ファンド✰資産、収益、報酬および経費に課せられる一切✰税金
トラストは、税務上✰立場に関して、ルクセンブルグ✰法律に従う。トラストは、ルクセンブルグで現在施行されている法令および規則に基づき、純資産に対して、四半期毎に計算され、支払うべき年率0.01％✰資本税が課される。現行✰法律では、トラストおよび受益者(ルクセンブルグにおいて住居、登記上✰事務所またはxx的施設を有しているまたは特定✰限定された状況においては、以前に有していた者または会社を除く。)✰いずれも、収益またはキャピタルゲインに対するルクセンブルグ✰税金ならびに源泉徴収税および相続税を課されない。トラストは、関連する国✰源泉徴収税を控除後、自ら✰ポートフォリオ✰有価証券により生じた収益を回収する。
② トラスト✰組入証券に関し、取引上支払うべき通常✰銀行手数料 (当該手数料は取得価格に含まれ、また売却価格からは差引かれる。)
③ 支払事務代行会社✰費用
④ 受益者✰利益✰ため✰業務xxxに管理会社または保管受託銀行が支払った法的および監査費用
⑤ そ✰他、次✰費用を含む管理費用
・ 券面印刷費
・ ファンド証券✰販売またはトラストに関し管轄権を有する一切✰監督当局(証券業協会を含む。)へ✰約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含めそ✰他✰トラストに関する書類を作成、印刷し提出する費用
・ トラストおよび管理会社に適用される法律または諸規則✰もとで要求される年次報告書、半期報告書およびそ✰他✰諸報告書等を実質上✰受益者を含む受益者✰利益✰ために必要とされる言語で作成しかつ配布する費用
・ 会計、記帳および毎日✰純資産価格計算に要する費用
・ 受益者へ✰通知・公告✰作成、配布費用
・ 弁護士および監査人✰報酬
・ 以上に類似するそ✰他✰すべて✰管理費用。ただし、一切✰広告宣伝費およびファンド証券
✰募集または販売に関して直接生じたそ✰他✰費用は除く。
トラストに合併するファンド✰設定費用(もしあれば)は、かかるファンド✰設定日から５年間✰残存期間に引続き償却される。
トラスト内に設定される新ファンド✰設定費用(もしあれば)は、かかるファンド✰設定日から５年間で償却される。
すべて✰経常費用は、まずインカム・ゲインから控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファン ド✰資産✰順序で控除される。そ✰他✰経費は５年を超えない期間にわたり償却することができる。
特定✰状況においては、「流動性リスクおよびポートフォリオリスク✰制限規則」✰項に詳述される流動性手数料を換金(買戻し)時に管理会社によって徴収されることがある。
ファンドがコンスタントNAVから変動NAVに変更する必要がある場合、本項に記載される手数料✰計算については見直しが行われる。
2021年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた当該そ✰他✰費用は637,597米ドルであった。
(5) 課税上✰取扱い
2022年８月末日現在、日本✰受益者に対する課税については、以下✰ような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者✰特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンド✰分配金は、公募国内公社債投資信託✰普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3) 国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本✰個人受益者が支払いを受けるファンド✰分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％))✰税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本✰個人受益者は、申告分離課税が適用される✰で原則として確定申告をすることになるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額✰みで課税関係を終了させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定✰上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。)✰譲渡損失(繰越損失を含む。)と✰損益通算が可能である。
(4) 日本✰法人受益者が支払いを受けるファンド✰分配金(表示通貨ベース✰償還金額と元本相当額と✰差益を含む。)については、国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税✰み15.315％✰税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定✰公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。)または金融機関等を除く。)、一定✰場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年１月１日以後は15％✰税率となる。)。
(5) 日本✰個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他✰クラス✰受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税✰対象とされ、受益証券✰譲渡益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税 15％、住民税５％))✰税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券✰譲渡損益は申告分離課税✰対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額✰みで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定✰他✰上場株式等✰譲渡損益および一定✰上場株式等✰配当所得等と✰損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定✰譲渡損失✰翌年以降３年間✰繰越も可能である。
(6) 日本✰個人受益者✰場合、ファンド✰償還についても譲渡があったも✰とみなされ、(5)と同様✰取扱いとなる。
(7) 日本✰個人受益者について✰分配金ならびに譲渡および買戻し✰対価については、一定✰場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注) 日本✰受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上✰
営業所もしくはxx的施設を有しない場合、受益証券へ✰投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者✰特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンド✰分配金は、公募国内株式投資信託✰普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3)国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本✰個人受益者が支払いを受けるファンド✰分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は 20％(所得税15％、住民税５％))✰税率による源泉徴収が行われる。
日本✰個人受益者は、総合課税または申告分離課税✰いずれかを選択して確定申告をすることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額✰みで課税関係を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定✰上場株式等✰譲渡損失(繰越損失を含む。)と✰損益通算が可能である。
(4) 日本✰法人受益者が支払いを受けるファンド✰分配金(表示通貨ベース✰償還金額と元本相当額と✰差益を含む。)については、国内における支払✰取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税✰み15.315％✰税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定✰公共法人等を除く。)、一定✰場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年１月１日以後は15％✰税率となる。)。
(5) 日本✰個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他✰クラス✰受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税✰対象とされ、受益証券✰譲渡益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％))✰税率による源泉徴収が行われる。受益証券✰譲渡損益は申告分離課税✰対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額✰みで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定✰他✰上場株式等✰譲渡損益および一定✰上場株式等✰配当所得等と✰損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定✰譲渡損失✰翌年以降３年間✰繰越も可能である。
(6) 日本✰個人受益者✰場合、ファンド✰償還についても譲渡があったも✰とみなされ、(5)と同様✰取扱いとなる。
(7) 日本✰個人受益者について✰分配金ならびに譲渡および買戻し✰対価については、一定✰場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注) 日本✰受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上✰
営業所もしくはxx的施設を有しない場合、受益証券へ✰投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局✰判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等✰変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金✰取扱い✰詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
(1) 投資状況
資産別および地域別の投資状況 USドル・ポートフォリオ
(2022年７月末日現在)
資産の種類 | 国名 | 時価合計米ドル | 投資比率 (％) |
コマーシャル・ペーパー | フランス | 1,147,771,774 | 43.31 |
ドイツ | 1,147,601,334 | 43.30 | |
その他の資産(負債控除後) | 354,985,474 | 13.39 | |
合計 (純資産総額) | 2,650,358,582 (約356,765百万円) | 100.00 | |
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
(注２) 米ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、2022年７月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝134.61円)による。以下「５ 運用状況」において同じ。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄 USドル・ポートフォリオ
(2022年７☎末日現在)
銘柄 | 種類 | 利率 (％) | 償還日 | 数量 (額面) | 米ドル | 投資 比率 (％) | ||
簿価 | 時価 | |||||||
1. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 19AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎19日 | 225,000,000 | 224,265,605 | 224,759,026 | 8.48 |
2. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 16AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎16日 | 200,000,000 | 199,472,022 | 199,849,149 | 7.54 |
3. | KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 31AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎31日 | 200,000,000 | 199,230,417 | 199,626,526 | 7.53 |
4. | KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 17AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎17日 | 150,000,000 | 149,529,746 | 149,853,527 | 5.65 |
5. | KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 09SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎9日 | 150,000,000 | 149,362,223 | 149,627,963 | 5.65 |
6. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 14SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎14日 | 150,000,000 | 149,390,114 | 149,584,570 | 5.64 |
7. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 16SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎16日 | 150,000,000 | 149,417,210 | 149,567,322 | 5.64 |
8. | LANDESKREDITBANK BAD WU CP 10AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎10日 | 125,000,000 | 124,706,281 | 124,942,219 | 4.71 |
9. | KREDITANSTALT FUR WIEDER CP 06SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎6日 | 125,000,000 | 124,484,427 | 124,716,798 | 4.71 |
10. | LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 28SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎28日 | 125,000,000 | 124,443,461 | 124,515,016 | 4.70 |
11. | LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 30SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎30日 | 125,000,000 | 124,439,125 | 124,495,213 | 4.70 |
12. | LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 22AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎22日 | 100,000,000 | 99,681,614 | 99,874,733 | 3.77 |
13. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 26AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎26日 | 100,000,000 | 99,653,240 | 99,852,890 | 3.77 |
14. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 22SEP22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年９☎22日 | 100,000,000 | 99,582,955 | 99,667,573 | 3.76 |
15. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 05OCT22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年10☎５日 | 100,000,000 | 99,499,297 | 99,513,603 | 3.75 |
16. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 04AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎４日 | 75,000,000 | 74,778,034 | 74,982,926 | 2.83 |
17. | AGENCE CENTRALE ORGA CP 1AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎１日 | 50,000,000 | 49,864,336 | 49,994,714 | 1.89 |
18. | LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 24AUG22 | ➺マーシャ ル・ペーパー | － | 2022年８☎24日 | 50,000,000 | 49,820,734 | 49,949,338 | 1.88 |
② 投資不動産物件
該当事項なし(2022年７☎末日現在)
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2022年７☎末日現在)
(3) 運用実績
① 純資産の推移 USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度の各会計年度末ならびに2022年７☎末日および同日前１年以内における各☎末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 | １口当たり純資産価格 | |||
千米ドル | 百万円 | 米セント | 円 | |
第21会計年度末 (2012年12☎31日) | 2,418,414 | 325,543 | 1 | 1 |
第22会計年度末 (2013年12☎31日) | 2,409,187 | 324,301 | 1 | 1 |
第23会計年度末 (2014年12☎31日) | 2,351,160 | 316,490 | 1 | 1 |
第24会計年度末 （2015年12☎31日） | 1,903,792 | 256,269 | 1 | 1 |
第25会計年度末 (2016年12☎31日) | 1,783,180 | 240,034 | 1 | 1 |
第26会計年度末 (2017年12☎末日) | 1,987,597 | 267,550 | 1 | 1 |
第27会計年度末 (2018年12☎末日) | 1,861,050 | 250,516 | 1 | 1 |
第28会計年度末 (2019年12☎末日) | 2,116,047 | 284,841 | 1 | 1 |
第29会計年度末 （2020年12☎末日） | 2,765,693 | 372,290 | 1 | 1 |
第30会計年度末 （2021年12☎末日） | 2,751,924 | 370,436 | 1 | 1 |
2021年８☎末日 | 2,923,633 | 393,550 | 1 | 1 |
９☎末日 | 2,978,374 | 400,919 | 1 | 1 |
10☎末日 | 2,807,638 | 377,936 | 1 | 1 |
11☎末日 | 2,822,197 | 379,896 | 1 | 1 |
12☎末日 | 2,751,924 | 370,436 | 1 | 1 |
2022年１☎末日 | 2,706,204 | 364,282 | 1 | 1 |
２☎末日 | 2,681,163 | 360,911 | 1 | 1 |
３☎末日 | 2,526,673 | 340,115 | 1 | 1 |
４☎末日 | 2,483,436 | 334,295 | 1 | 1 |
５☎末日 | 2,488,582 | 334,988 | 1 | 1 |
６☎末日 | 2,668,439 | 359,199 | 1 | 1 |
７☎末日 | 2,650,359 | 356,765 | 1 | 1 |
(注) 上記純資産総額は受渡日ベースの数値であり、財務書類中の数値は約定日ベースのものであるため、両数値が相違する場合がある。
〈参考情報〉純資産の推移
USドル・ポートフォリオ
(2012年８☎１日～2022年７☎末日)
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
② 分配の推移 USドル・ポートフォリオ
ファンド証券の１口当たり純資産価格を１米セントに維持するために必要な額の分配を日々宣言している。毎☎の最終営業日に、当該最終営業日の直前の日までに宣言され、発生済・未払いのすべての分配金は税引後再投資されている。
直近10会計年度における分配の推移は次のとおりである。
分配金 | ||
第21会計年度 (自2012年１☎１日 至2012年12☎31日) | １口当たり | 0.000018783米ドル(0.002528380円) |
第22会計年度 (自2013年１☎１日 至2013年12☎31日) | １口当たり | 0.000013045米ドル(0.001755987円) |
第23会計年度 (自2014年１☎１日 至2014年12☎31日) | １口当たり | 0.000011746米ドル(0.001581129円) |
第24会計年度 (自2015年１☎１日 至2015年12☎31日) | １口当たり | 0.000014768米ドル(0.001987920円) |
第25会計年度 (自2016年１☎１日 至2016年12☎31日) | １口当たり | 0.000042655米ドル(0.005741790円) |
第26会計年度 (自2017年１☎１日 至2017年12☎31日) | １口当たり | 0.000081882米ドル(0.011022136円) |
第27会計年度 (自2018年１☎１日 至2018年12☎31日) | １口当たり | 0.000137147米ドル(0.018461358円) |
第28会計年度 (自2019年１☎１日 至2019年12☎31日) | １口当たり | 0.000160764米ドル(0.021640442円) |
第29会計年度 （自2020年１☎１日 至2020年12☎31日） | １口当たり | 0.000041414米ドル(0.005574739円) |
第30会計年度 （自2021年１☎１日 至2021年12☎31日） | １口当たり | 0.000007281米ドル(0.000980095円) |
計算期間 | 分配金 |
（自2021年８☎１日 至2022年７☎31日） | １口当たり 0.000026306米ドル(0.003541051円) |
(注) 分配金の円貨換算については、外貨金額の端数桁数が表示上よりも大きいため、表示上の外貨に所定の為替レートを乗じても完全に一致しない場合がある。
③ 収益率の推移 USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度における収益率の推移は次のとおりである。
収益率(注) | |
第21会計年度 (自2012年１☎１日 至2012年12☎31日) | 0.188％ |
第22会計年度 (自2013年１☎１日 至2013年12☎31日) | 0.130％ |
第23会計年度 (自2014年１☎１日 至2014年12☎31日) | 0.117％ |
第24会計年度 (自2015年１☎１日 至2015年12☎31日) | 0.148％ |
第25会計年度 (自2016年１☎１日 至2016年12☎31日) | 0.427％ |
第26会計年度 (自2017年１☎１日 至2017年12☎31日) | 0.819％ |
第27会計年度 (自2018年１☎１日 至2018年12☎31日) | 1.371％ |
第28会計年度 (自2019年１☎１日 至2019年12☎31日) | 1.608％ |
第29会計年度 （自2020年１☎１日 至2020年12☎31日） | 0.414％ |
第30会計年度 （自2021年１☎１日 至2021年12☎31日） | 0.073％ |
(注) 収益率(％)＝100×(a-b)／b a＝会計年度末の１口当たり純資産価格(分配付の額) b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格(分配落の額)
期間 | 収益率(注) |
2021年８☎１日～2022年７☎31日 | 0.263％ |
(注) 収益率(％)＝100×(a-b)／b
a＝2022年７☎末日の１口当たり純資産価格(分配付の額) b＝2021年７☎末日の１口当たり純資産価格(分配落の額)
(4) 販売及び買戻しの実績 USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度における販売および買戻しの実績ならびに当該年度末現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第21会計年度 (自2012年１☎１日 至2012年12☎31日) | 227,252,034,468 (227,245,465,443) | 214,152,705,958 (214,152,705,958) | 242,446,827,009 (242,433,026,765) |
第22会計年度 (自2013年１☎１日 至2013年12☎31日) | 328,970,633,339 (328,970,629,019) | 327,241,850,320 (327,229,823,593) | 244,175,610,028 (244,173,832,191) |
第23会計年度 (自2014年１☎１日 至2014年12☎31日) | 224,472,462,699 (224,472,462,699) | 234,358,231,804 (234,358,231,804) | 234,289,840,923 (234,288,063,086) |
第24会計年度 (自2015年１☎１日 至2015年12☎31日) | 326,937,998,562 (326,937,998,562) | 376,462,131,406 (376,462,131,406) | 184,765,708,079 (184,763,930,242) |
第25会計年度 (自2016年１☎１日 至2016年12☎31日) | 176,143,178,918 (176,143,178,918) | 181,450,704,756 (181,450,704,756) | 179,458,182,241 (179,456,404,404) |
第26会計年度 (自2017年１☎１日 至2017年12☎31日) | 208,622,560,105 (208,622,560,105) | 188,453,074,548 (188,453,074,548) | 199,627,667,798 (199,625,889,961) |
第27会計年度 (自2018年１☎１日 至2018年12☎31日) | 240,313,031,258 (240,313,031,258) | 255,621,185,459 (255,621,185,459) | 184,319,513,597 (184,317,735,760) |
第28会計年度 (自2019年１☎１日 至2019年12☎31日) | 237,519,440,075 (237,519,440,075) | 208,710,046,083 (208,710,046,083) | 213,128,907,589 (213,127,129,752) |
第29会計年度 （自2020年１☎１日 至2020年12☎31日） | 388,914,801,765 (388,914,801,765) | 321,881,921,888 (321,881,921,888) | 280,161,787,466 (280,160,009,629) |
第30会計年度 （自2021年１☎１日 至2021年12☎31日） | 422,109,305,463 (422,109,305,463) | 428,476,436,877 (428,476,436,877) | 273,794,656,052 (273,792,878,215) |
(注) ( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数である。
2021年８☎１日以降2022年７☎末日までの販売および買戻しの実績ならびに2022年７☎末日現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 |
404,341,518,498 | 427,663,547,275 | 265,027,060,956 |
(404,341,518,498) | (427,663,547,275) | (265,027,060,956) |
(注) ( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数である。
１ 申込（販売）手続等
(a) 海外における申込手続等
ファンド証券は、保管受託銀行への買付代金の支払い後管理会社により発行される。券面または確認書は、管理会社またはその代理人が保管受託銀行の買付代金の受領後に交付する。
通常、ファンド証券の申込は、関連ファンドのコンスタントNAVに相当する価格で行われる。コンスタントNAVおよびインディカティブ変動NAVは共に後記「４ 資産管理等の概要、(1)
資産の評価、① 純資産価格の計算」の項に従い計算される。
ファンド証券は管理会社が関連毎営業日に発行することができるが、管理会社は、後記「第
４ 外国投資信託受益証券事務の概要、(3) 譲渡制限」に記載されるようにその裁量により暫定的にその発行を中止することができる。
管理会社は記名式券面のみを発行し、端数受益証券は発行されない。
券面には管理会社および保管受託銀行の署名が付される。両署名はファクシミリによることができる。受益者が券面を要求しない場合、受益者は、ファンド証券につき券面の発行を希望しないものと見做し、受益者である旨の確認書を代わりに発行する。
買付の最低口数は1,000口で１口単位である。管理会社は、その裁量により、より小さい単位による買付けを受理することができる。
ファンド証券１口当たりの発行価格は通常の環境において、ファンド証券の買付注文が管理会社により受領された営業日(ただし、かかる買付注文は、当該日のルクセンブルグ時間午後２時前に受領されることを要する。)の翌営業日に適用されるファンドのファンド証券１口当たりコンスタントNAVである。
USドル・ポートフォリオの受益証券の純資産価格は米ドルで表示される。
ファンド証券の購入申込みは、日本国外に居住する外国口座税務コンプライアンス法(以下
「FATCA」という。)を遵守する外国金融機関である(ファンド証券の名義人となる)販売会社を通じて、ルクセンブルグ時間午後２時前までに受領された場合、管理会社の事務所において、当日受諾される。ルクセンブルグ時間午後２時後に受領された買付注文は、翌営業日に受領されたものと見做される。
管理会社は買付注文の全体または一部を、理由の如何を問わず受け付けまたは拒否する権利を有する。
分配方針により、管理会社は、合理的に可能な範囲で、１口当たりコンスタントNAVをUSドル・ポートフォリオについては１米セントに維持するよう尽力する。販売手数料は課せられない。
買付代金の支払いは、米ドルで銀行送金の方法により、買付注文が受領された翌営業日に保管受託銀行に対して行うものとする。
券面または確認書は、管理会社の事務所において、買付人またはその取扱銀行に、買付日および買付代金支払からルクセンブルグの７銀行営業日以内に入手可能となる。
管理会社は、マーケット・タイミングおよびレイト・トレーディング(CSSF告示04/146に定義される。)に関連する取引を許容せず、かかる取引を行っていると管理会社が疑う投資者からの申込注文を拒絶する権利を、また、適切な場合、トラストの他の投資者を保護するための必要な措置を講ずる権利を留保する。受益証券の申込み、買戻しおよび転換は、純資産価格判明前に取扱われる。
身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
適用あるルクセンブルグの法律および規則ならびにEUの指令および規則（一般に「法」とい う。）、ならびにCSSFにより発行された告示により、マネー・ローンダリングおよびテロ活動 のための資金供与を目的とする投資信託の利用を防止するため、専門義務が概説された。その結果、金融専門家は、法および金融活動作業部会(FATF)が定める指針に従い投資者の身元を確 認する義務を負う。ファンドの投資者になろうとする者および受益証券の譲受人は、これらの 規則および規制を遵守するため書面による証拠を提出するよう求められ、また既存の受益者も、上記の書面による証拠を提出するよう求められることがある。管理会社は、受益証券の発行ま たは受益証券の譲渡および登録の承認を留保する権利を有する。同様に、受益証券は、これら の要件が完全に遵守されないかぎり買い戻されない。かかる場合、管理会社は、費用または補 償につき責任を負わない。
(b) 日本における申込手続等
日本においては、本書「証券情報(7)申込期間」に記載される期間中、トラスト営業日に本書
「証券情報」に従ってファンド証券の募集が行われる。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出し、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結する。販売の単位は、1,000口以上１口単位である。ただし、有価証券、その他販売会社において取り扱う証券、権利または商品の利金、償還金、売却代金または解約代金等のうち販売会社において米ドル建で支払われるものによりファンド証券を取得する場合は、１口以上１口単位とする。また、販売会社が別の契約書で定める場合は、当該契約書に従うものとする。また、場合により、申込日に、販売会社が定める円金額相当額以上について、販売会社が決定する為替相場に基づいて定める口数以上１口単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる申込単位を定めることができる。具体的な申込単位については、本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される各販売会社に照会のこと。
受益証券は、FATCAを遵守する外国金融機関である(ファンド証券の登録名義人となる)販売会社によってのみ販売される。
投資者は以下に留意するものとする。
－ マネー・マーケット・ファンドは保証された投資対象ではないこと
－ マネー・マーケット・ファンドに投資された元本は変動するものであり、ファンドは銀行商品とみなされるべきではないことから、ファンドへの投資は預金とは異なること
－ ファンドは、管理会社、投資運用会社またはファンドの流動性の保証または１口当たり純資産価格(以下に定義される。)の安定のための外部支援に依拠しないこと
－ 元本を失うリスクは、受益者が負うこと
買付代金の支払は、円貨で支払う場合は、米ドルとの換算は約定日における東京外国為替市 場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社が応じ得る範囲で販売取扱会社の米ドル預金口座への振込み等により米ド ルで支払うこともできる。ただし、販売取扱会社はこれと異なる申込方法によることができる。具体的な申込方法については本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される申込取扱場所 に照会のこと。
申込締切時間は、本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される申込取扱場所に照会のこと。
申込手数料はない。
各販売会社は、その裁量により、一時的またはxx的にファンド証券の申込みの受付を停止することができる。かかる場合、当該販売会社は、可能な限り速やかに、管理会社に通知を行う。なお、販売会社によっては、既存の継続的買付契約に基づく申込みと通常の申込みで異なる扱いとすることがある。
なお、上記「(a)海外における申込手続等」中の事項は、日本における申込手続等においても適宜準用される。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
２ 買戻し手続等
(a) 海外における買戻し手続等
受益者は、毎営業日にファンド証券の買戻しを請求することができる。買戻請求は、管理会社に対して書面で行うものとする。
ファンド証券１口当たりの買戻価格は通常の環境において、買戻請求が管理会社により受領された営業日の翌営業日に適用される、ファンド証券１口当たりコンスタントNAVである。
買戻請求は、当該日のルクセンブルグ時間午後２時前に受領されることを要する。ルクセンブルグ時間午後２時以降に受領された買戻請求は、翌営業日に受領されたものと見做される。当該買戻請求は、ファンド証券の券面が発行されている場合には、券面の添付を要する。買戻手数料はない。信託財産留保額もない。
各営業日に適用される買戻価格は、当該営業日のルクセンブルグにおける営業開始時に入手 することができる。ただし、相当量の買戻請求がなされ、これに応ずるためファンドの組入れ 証券を処分しなければならず、そのためファンドの価値がかなりの影響を受ける場合、管理会 社は告知された買戻価格を取消し、当該営業日に決定される純資産価格を基礎に買戻価格を決 定することができる。ただし、当該再評価は買戻代金が支払われる営業日前になされ告知され、かつ当該再評価は当該営業日に受領されたすべての買戻請求に適用されるものとする。
買戻価格は、買戻しの日に適用されるファンド証券の純資産価格によって、購入時に支払われた価格を上回るか、または下回ることもある。
買戻代金の支払いは、表示通貨で、買戻請求が受領された営業日の翌営業日に(券面が発行されている場合、当該券面の受領を条件として)行われる。買戻されるファンド証券についての発生済の未払い分配金は、買戻代金の支払いと同時に支払われる。
管理会社は、流動性管理システムを利用し、ファンドの流動性リスクを監視し、ファンドのため受益者の要求に応じ随時ファンド証券を買い戻す義務を満たすことができるようファンドのポートフォリオの流動性を通常確保する手続を整備している。
受益者は、「(5) 投資制限、流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」の項に記載されるとおり、管理会社がファンド証券の買戻しを制限する場合があることに留意すべきである。
(b) 日本における買戻し手続等
日本における受益者は、いつでもファンド証券の買戻しを請求することができる。買戻請求は、手数料なし、信託財産留保額なしで各営業日に販売取扱会社を通じ管理会社に対し行うことができる。
ファンド証券１口当たりの買戻価格は、コンスタントNAV(通常は１口当たりUSドル・ポートフォリオは１米セント)である。
買戻代金(および発生済・未払いの分配金)は外国証券取引口座約款および累積投資約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて、買戻請求が行われた営業日の翌営業日に支払われる。買戻代金(および発生済・未払いの分配金)が円貨で支払われる場合、米ドルとの換算は約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社が応じ得る場合は当該受益者の米ドル預金口座への振込み等により米ドルで支払われる。ファンド証券の買戻しは１口以上とし、１口を単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる買戻単位を定めることができる。具体的な買戻単位は本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される各販売会社に照会のこと。
なお、上記「(a)海外における買戻し手続等」中の事項は、日本における買戻し手続等においても適宜準用される。
(a) 海外における転換
トラストの下で複数のファンドの受益証券が発行される場合、１つのファンドの受益証券から他のファンドの受益証券に転換を希望する受益者は、二つのファンドの共通営業日に、転換のための取消不能の転換請求書に(発行されている場合は)受益証券を添えて、管理会社に対して受益証券の転換を請求することができる。当該請求書には、転換される口数を指定するものとする。転換により発行される口数は、転換請求がなされた営業日の翌営業日に適用されるそれぞれのファンドの受益証券のコンスタントNAVに基づき以下のとおり決定される。
NAV➘×N➘
N１＝
NAV１
N１： 転換後の口数。端数は発行されない。転換に伴い生ずる端数に起因する残余金額は、受益証券が転換される先のファンドに帰属する。
N➘： 転換前の口数。これには、転換請求受益証券の発生済未払の分配金が、ルクセンブルグ、日本、その他の国の適用ある未払税金額を控除した後に、再投資されて発行された受益証券口数を含む。
NAV１： 転換により発行される受益証券の適用純資産価格。
NAV➘： 転換により発行される受益証券の表示通貨に適用される営業日の為替レートにより変換された転換される受益証券の適用純資産価格。
転換手数料は課されない。
(b) 日本における転換
日本における受益者は、転換にかかる二つのファンドの共通営業日(ただし、直後のそれぞれのファンドの営業日が同一の日である場合に限る。)に、販売取扱会社を通じてファンド証券の転換を請求することができる。転換についての内容は、「(a)海外における転換」に記載されているとおりである。ただし、日本における転換請求の受付け取扱は、販売会社によっては転換のための事務処理が可能となった後に開始される。また、販売取扱会社によっては、日本における転換は、「１ 申込（販売）手続等 (b)日本における申込手続等」および「➘ 買戻し手続等 (b)日本における買戻し手続等」に記載されているところによることもある。
転換手数料は課されない。
(1) 資産の評価
① 純資産価格の計算
ファンドの表示通貨で表示されるファンドの受益証券の１口当たり純資産価格は、各営業日に決定され、適用ある営業日の２営業日前に計算される。
USドル・ポートフォリオの「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、ニューヨークおよびルクセンブルグの銀行営業日であり、(ⅱ)日本の金融商品取引業者および銀行の営業日をいう。
ファンド証券１口当たり純資産価格はコンスタントNAVとなるが、情報提供のためインディカティブ変動NAVが毎日算出され公表される。
管理会社は、純資産価格の計算をＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社に委託している。ファンドは、以下に記載される方法で評価される全資産の合計額から全負債の合計額を差し引
き、ファンド証券の発行済口数で除することにより、ファンド証券１口当たりの固定基準価額(以下「コンスタントNAV」という。)を計算する。
(a) 証券化商品、ABCPおよび金融市場証券は償却原価法で評価される。
(b) 手元現金、預金、ならびに前述の宣言または発生済みであるが未払いの売掛金、前払費用、現金配当および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、全額の支払 いまたは受領が見込まれない場合は除外されるものとし、除外される場合、かかる資産の価 額は、管理会社がそれらの真の価額を反映するために適切と考える割引を行った後で決定さ れるものとする。
ファンドのファンド証券１口当たりコンスタントNAVは、通貨単位で公表される際には小数点第四位に四捨五入される。
ファンドのファンド証券のインディカティブ変動NAVは、以下に記載される方法で評価される全資産の合計額から全負債の合計額を差し引き、ファンド証券の発行済口数で除することにより、少なくとも営業日毎にその表示通貨で決定される。
(a) 証券化商品、ABCPおよび金融市場証券は時価評価(MMF規則第２条(8)の意味による。)により評価される。ファンドの資産価額が時価評価に従って算出できない場合、その価額はMMF規則第２条(9)の意味におけるモデル評価(以下「モデル評価」という。)を用いて保守的に決定されるものとする。
(b) 手元現金、預金、手形および要求払約束手形、ならびに前述の宣言または発生済みであるが未払いの売掛金、前払費用、現金配当および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、全額の支払いまたは受領が見込まれない場合は除外されるものとし、除外される場合、かかる資産の価額は、管理会社がそれらの真の価額を反映するために適切と考える割引を行った後で決定されるものとする。
ファンドのファンド証券１口当たりインディカティブ変動NAVは、四捨五入して小数点第六位までとされる。
管理会社は、合理的に可能な範囲で、発行と買戻しのために計算されるファンド証券の１口当たり価格を１米セントに安定させる手続を設けている。ファンドの組入証券は、インディカティブ変動NAVとコンスタントNAVとの間の乖離を判定するため、取締役会により毎日見直される。コンスタントNAVとインディカティブ変動NAVとの間の乖離は監視され、管理会社のウェブサイトの一般向けページで毎日公表される。重大な希薄化またはその他の不xxな結果を投資者または既存の受益者にもたらす可能性のある乖離があったと判定された場合、管理会社は、取締役会の指示により必要かつ適切であると判断する調整的措置を行う。これには、以下に限定されないが、とりわけ、売買益または売買損を実現化させるため満期前の組入証券の売却、組入証券の平均満期を短くすること、分配の保留、買戻しの停止および申込みの拒絶、取締役会により決定される特定の割合までのあらゆる評価日における買戻しゲートの設定、買戻請求の受益者への流動性手数料の課金または時価評価もしくはモデル評価のいずれか適切な方に基づく１口当たり純資産価格の決定が含まれる。評価の相違が持続的であるか増加している場合には、投資家の平等取扱のために、取締役会は更新されたリスク分析に基づいてファンドの資産の売却および清算を決定することがある。
トラストの勘定において、受益者に対し宣言された日々の分配で未払いのものは、ファンドの
債務として認識される。この債務は、ファンドの純資産総額および１口当たり純資産価格の計算に当たりファンドの資産から控除される。
上記の管理会社の決定は、管理会社によるxxな価格計算のための一般的ガイドラインを定めた、管理会社が随時採択する政策に従って行われる。
ファンドの１口当たり純資産価格は以下のとおり決定される。
(a) ファンドの受益証券発行からの手取金、ファンドに帰属する資産、負債、収益および支出は、本条項に従いファンドに計上される。
(b) 特定のファンドの資産に関連して、トラストに債務が生じた場合、当該債務は、ファンドに帰属させる。
(c) トラストの資産や債務が特定のファンドに帰属するものと判断されない場合、かかる資産や債務は、ファンドの純資産総額の割合に応じてすべてのファンドに帰属させられる。
(d) ファンドについて宣言される分配金の受領権者の決定のための基準日に、ファンドの受益証券の純資産価格は、当該金額分だけ減少させるものとする。
ファンドの純資産価格は管理会社の取締役、授権された役員または代表者により証明され、明白な誤りがない限り、かかる証明は最終的なものとする。
場合により、評価が困難な資産を評価する方法および2013年法第17条に基づく外部評価者の任命を含む、ファンドの評価手続に関するおよびファンド資産評価のための価格設定方法論の追加的情報は、管理会社の登記上の事務所において入手可能である。
直近のファンドの１口当たり純資産価格は管理会社の事務所で入手することができる。
② 販売および買戻しの停止
「(5) 投資制限、流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」に記載される状況に加え、管理会社は、次の場合、ファンド証券の純資産価格の決定を一時的に停止し、ファンド証券の販売、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。
(a) ファンドの資産の相当部分の評価基準を提供する一つもしくは複数の証券取引所、またはファンドの資産の相当部分の表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖されるか、または取引が制限もしくは停止された場合。
(b) 政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。
(c) ファンドの組入証券の評価のために通常使用されている通信機能が停止した場合、または何らかの理由によりファンドの資産の評価を迅速かつ正確に確定できない場合。
(d) 為替規制または資産の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドの取引が実行不可 能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行ができない場合。
かかる停止は、発行、買戻しおよび転換請求を行った受益者に通知され、停止が一週間を超えるものと管理会社が判断する場合、かかる通知は公告される。
(e) コンスタントNAVを追求するファンドについて、もはやファンドがコンスタントNAVを維持することを許容できない環境になった場合。ただしその場合、管理会社はできる限り早く停止を解くための合理的な手段をとるか、または１口当たり変動NAV決定へ切替える。
(2) 保管
ファンド証券が販売される海外市場においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売されるファンド証券またはその確認書は、各販売会社またはその保管者名義 で保管され、日本の受益者に対しては、販売取扱会社からファンド証券の取引報告書が交付される。
(3) 信託期間
後記「（5）その他 ③ファンドの解散」に従い解散されない限り、トラストの存続期間は無期限である。
(4) 計算期間
トラストの決算期は毎年12月31日である。12月31日が営業日でない場合、12月の最終純資産価格 が監査済年次報告書の作成に使用される。ルクセンブルグで一般にxx妥当と認められた会計原則 に従って作成される監査済年次報告書は、会計年度終了後４か月以内に公表される。半期報告書は、会計年度中６か月終了から３か月以内に公表される。６月30日が営業日でない場合、６月の最終純 資産価格が未監査半期報告書の作成に使用される。
(5) その他
① 約款の変更
約款は、保管受託銀行の承認を条件として、いつでも全部または一部を変更することができる。変更は、約款変更の関係書類にその他の記載のない限り、ルクセンブルグ商業登記所に寄託した 通知がRESAを通じて公告される日に効力を生じる。
② ワラント・新受益証券引受xxの発行
管理会社は、ワラント、新受益証券引受権、オプション等を発行することにより受益者または投資者に対して、ファンド証券を買い付ける権利を付与することを禁止されている。
③ ファンドの解散
トラストおよびファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意によりいつでも解散することができる。また、トラストおよびファンドは、ルクセンブルグの法律が定める一定の場合には解散される。
解散通知は、ルクセンブルグのRESAを通じて、および少なくとも２つの新聞に公告されるものとする。ただし、そのうちの１紙はルクセンブルグの新聞でなければならない。
解散に通じる状況が発生した場合、ただちに受益証券の発行は無効の処分を伴い禁止される。買戻しは管理会社により決議され、かつ、受益者の同等の取扱いが保証されるならば、なお可能である。
解散の場合、管理会社は受益者の最善の利益となるようにトラスト資産を売却し、保管受託銀行は、管理会社の指示のもとに、清算に要する手数料および費用を控除した上で、受益者にその持分に応じ清算手取金を分配する。
ルクセンブルグの法律に従い、清算手続終了時に払戻しのために提出されない受益証券に対応する清算手取金は、ルクセンブルグの供託機関に時効期間経過まで保管される。
管理会社は、保管受託銀行との合意により、（i）いつでもファンドを解散することができ、ファンドの受益者は、ファンドの資産の売却純手取金の分配を受け、または（ii）いつでもファンドを解散することができ、他のファンドに、解散される（監査報告により評価される）ファンドの資産を譲与し、他のファンドの受益証券を、解散されるファンド受益者に分配することができる。（ii）の解散および分配は、ファンドのサイズ、サブ・ファンドに影響を与える経済的または政治的状況の変化により正当化される場合または関連受益者の最大の利益を確保するためにのみ行うことができる。（i）のファンドの解散の場合、解散の効力発生日は受益者に郵便または電子メールにて通知される。（ii）のファンドの解散の場合、ファンドの受益者には解散1か月前に郵便により通知するものとする。解散の効力発生日まで、受益者は、管理会社の決定によりファンドの解散により生ずる費用をカバーする引当金額を反映した純資産価格で、当該受益証券の買戻しを継続することができる。ただし、管理会社は、適用ある法律および規則に従い、自らの裁量により、解散の決定後、関係するファンドの受益者に対して通知した上で、ファンドに関する買戻請求の受付を停止することを決定することができる。
解散終結時において支払請求がなされなかった受益証券についての清算金は、時効期間経過までルクセンブルグの供託機関に保管される。
受益者またはその相続人もしくはその受遺者はいずれも、トラストまたはファンドの清算を請求することはできない。
(a) 保管契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の３か月以上前に、書面による通知を送付することにより、本契約を解約することができる。
本契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
(b) 中央管理事務契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90暦日以上前に、書面による通知を交付または書留郵便で送付することにより、本契約を解約することができる。
本契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
(c) 投資運用契約
管理会社が投資運用会社に、または投資運用会社が管理会社に書面による事前の通知を少なくとも60日（かかる期間は当事者の合意により、短縮できる。）前までに発することにより解約されるまで有効であるものとする。
本契約は本契約当事者間の個人的なものであり、いずれの当事者もその権限または義務を事前の他方当事者の同意なくして譲渡することができない。
本契約は、ルクセンブルグ法に従い解釈され、かつ同法を準拠法とする。管轄権を有するルクセンブルグの裁判所を管轄裁判所とする。
(d) 代行証券会社契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が3か月前に他の当事者に対し指定の住所宛、書面により通知することにより終了するまで有効に存続する。
本契約は日本国の法律に準拠し、それに従い解釈される。
(e) 受益証券販売・買戻契約
本契約は、一方の当事者が他の当事者に対し、指定の住所宛に書面による通知を3か月前になすことにより解約されるまで存続する。
本契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
５ 受益者の権利等
(1) 受益者の権利等
受益者がファンドに関する受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人としてファンド受益者名簿に登録されていなければならない。
従って販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者はファンド証券の登録名 xxでないため、自らファンドに関する受益権を直接行使することはできない。これらの受益者は 外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(1) 分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属する。
(2) 買戻・転換請求権
受益者は、本書の記載に従い、随時ファンド証券の買戻しまたは転換を販売会社を通じて管理会社に請求する権利を有する。
(3) 残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
(4) 損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求する権利を有する。
(注) 約款には受益者集会に関する規定はない。なお受益者の管理会社、保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権を生じせしめた事由発生日の５年後に失効する。
受益者は、現投資運用会社、管理会社が随時任命する投資運用会社または副投資運用会社、管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社、支払事務代行会社、トラストの監査人またはトラストまたは管理会社のその他のサービス提供会社に対して直接的な契約上の権利を有しない。2010年法および2013年法に基づき、受益者の保管受託銀行に対する責任追及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管受託銀行の責任を直接追及することができる。
(2) 為替管理上の取扱い
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はない。
(3) 本邦における代理人
森・xxxx法律事務所 xxxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxxxxx上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(1) 管理会社またはトラストに対する、法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(2) 日本におけるファンド証券の募集、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。なお関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人は、
弁護士 x x x x
xxxxxx区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング森・xxxx法律事務所
である。
(4) 裁判管轄等
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 xxxxxx区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
ａ トラストの直近２会計年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定を適用して作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。
ｂ トラストの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ トラストの原文の財務書類は、それぞれ下記の通貨で表示されている。 USドル・ポートフォリオ ＝米ドル
オーストラリア・ドル・ポートフォリオ ＝オーストラリア・ドルカナダ・ドル・ポートフォリオ ＝カナダ・ドル
ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ＝ニュージーランド・ドル
日本文の財務書類には円換算額が併記されている。日本円による金額は、2022年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
１米ドル ＝122.39円
１オーストラリア・ドル ＝ 92.00円
１カナダ・ドル ＝ 97.90円
１ニュージーランド・ドル＝ 85.33円
公認の監査人報告書
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
（複数のサブ・ファンドで構成される投資信託）の受益者各位
監査意見
我々は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「トラスト」という。）およびそのサブ・ファンドの2021年12月31日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書・純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、トラストおよびそのサブ・ファンドの2021年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxに表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年7月23日法（以下「2016年7月23日法」という。）およびルクセンブルグの金融監督委員会（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。2016年7月23日法の下で、またルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグのCSSFが採用した、国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従ってトラストから独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれた情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する公認の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の取締役会がトラストの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示 がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発行す ることである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグの CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類 に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
－ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および 評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基 礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見 逃すリスクはより高い。
－ トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
－ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディット公認の監査法人
エリザベス・レイヤー、公認の監査人パートナー
ルクセンブルグ、2022年5月3日コッケルシュエール通り 20
L-1821 ルクセンブルグルクセンブルグ大公国
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé
To the Unitholders of Nikko Money Market Fund
(Mutual investment fund with multiple sub-funds)
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko Money Market Fund (the “Fund”) and of each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of investments as at December 31, 2021, the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and of its sub-funds as at December 31, 2021, and of the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the law of July 23, 2016 on the audit profession (Law of July 23, 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé (continued)
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other information comprises the information included in the annual report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur d'entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we concluded that there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the Financial Statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé (continued)
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the Audit of the Financial Statements
The objectives of our audit are to obtain a reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé (continued)
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Management Company’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the réviseur d’entreprises agréé to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the réviseur d’entreprises agréé. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Elisxxxxx Xxxxx, Xxxiseur d’entreprises agréé
Partner
Luxembourg, May 3, 2022
20, Boulevard de Kockelscheuer L-1821 Luxembourg
Grand-Duchy of Luxembourg
公認の監査人報告書
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
（複数のサブ・ファンドで構成される投資信託）の受益者各位
監査意見
我々は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「トラスト」という。）およびそのサブ・ファンドの2020年12月31日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書・純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、トラストおよびそのサブ・ファンドの2020年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxに表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年7月23日法（以下「2016年7月23日法」という。）およびルクセンブルグの金融監督委員会（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。2016年7月23日法の下で、またルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグのCSSFが採用した、国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従ってトラストから独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
強調事項
本報告書の日付時点で3つのサブファンドが清算されたことを示す、財務書類の注15および注16に注意されたい。2020年4月22日に、管理会社はカナダ・ドル・ポートフォリオを2020年5月28日付の純資産価額で償還することを決議した。2020年12月4日に、管理会社はオーストラリア・ドル・ポートフォリオを 2021年1月29日付の純資産価額で償還することを決議した。2021年1月6日に、管理会社はニュージーランド・ドル・ポートフォリオを2021年2月26日付の純資産価額で償還することを決議した。当該事項は、我々の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書に規定された情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する公認の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の取締役会がトラストの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示 がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発行す ることである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグの CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類 に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
－ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および 評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基 礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見 逃すリスクはより高い。
－ トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
－ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディット公認の監査法人
エリザベス・レイヤー、公認の監査人パートナー
ルクセンブルグ、2021年4月27日コッケルシュエール通り 20
L-1821 ルクセンブルグルクセンブルグ大公国
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the
To the Unitholders of
Nikko Money Market Fund
(Mutual investment fund with multiple sub-funds)
We have audited the financial statements of Nikko Money Market Fund (the “Fund”) and of each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of investments as at December 31, 2020, the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and of its sub-funds as at December 31, 2020, and of the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
We conducted our audit in accordance with the law of July 23, 2016 on the audit profession (Law of July 23, 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the (CSSF). Our responsibilities under the Law
of July 23, 2016 and ISAs are further described in the “Responsibilities of the for the Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with International Code of Ethics for Professional Accoutants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the (continued)
We draw your attention to note 15 and 16 to the financial statements which indicate that three sub-funds liquidated at the date of this report: on April 22, 2020, the Management Company resolved to put Canadian Dollar Portfolio into liquidation with effective date as of the net asset value as of May 28, 2020; on December 4, 2020, the Management Company resolved to put Australian Dollar Portfolio into liquidation with effective date as of the net asset value as of January 29, 2021; on January 6, 2021, the Management Company resolved to put New Zealand Dollar Portfolio into liquidation with effective date as of the net asset value as of February 26, 2021. Our opinion is not modified in respect of this matter.
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial statements and our report of the réviseur d'entreprises agréé thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we concluded that there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the (continued)
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Our objectives are to obtain a reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the (continued)
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company.
Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Management Company’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the (continued)
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit
Elxxxxxxx Xxxxx, Partner
Luxembourg, April 27, 2021
20, Boulevard de Kockelscheuer L-1821 Luxembourg
Grand-Duchy of Luxembourg
(1) 2021年12月31日終了年度
① 貸借対照表
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
純資産計算書
2021年12月31日現在
USドル・ポートフォリオ
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－期末評価額 | 2.3 | 2,363,668,639 | 289,289,405 | |
（取得原価：2,363,257,583 米ドル） | ||||
銀行預金 | 377,675,871 | 46,223,750 | ||
未収申込金 | 6,071,237 | 743,059 | ||
未収預金利息 | 2.6 | 607 | 74 | |
資産合計 | 2,747,416,354 | 336,256,288 | ||
負債 | ||||
未払買戻金 | 8,554,745 | 1,047,015 | ||
未払分配金 | 13 | 388,191 | 47,511 | |
未払代行協会員報酬および未払販売会社報酬 | 5 | 126,184 | 15,444 | |
未払印刷費および未払公告費 | 115,748 | 14,166 | ||
未払年次税 | 10 | 68,806 | 8,421 | |
未払弁護士報酬 | 67,175 | 8,222 | ||
未払投資運用報酬 | 4 | 65,332 | 7,996 | |
未払専門家報酬 | 45,506 | 5,569 | ||
未払管理事務代行報酬 | 7 | 18,930 | 2,317 | |
未払保管報酬 | 6 | 12,868 | 1,575 | |
未払管理報酬 | 3 | 6,308 | 772 | |
負債合計 | 9,469,793 | 1,159,008 | ||
純資産額 | 2,737,946,561 | 335,097,280 | ||
発行済受益証券口数 | 273,794,656,052口 | |||
１口当たり純資産価格 | 0.0100 | 1.22円 | ||
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
② 損益計算書
収益
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
結合運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
結 合
注 米ドル * 千円
投資有価証券受取利息 | 2.6 | 4,103,940 | 502,281 | |
預金利息 | 2.6 | 273,092 | 33,424 | |
その他収益 | 13,539 | 1,657 | ||
収益合計 | 4,390,571 | 537,362 | ||
費用 代行協会員報酬および販売会社報酬 | 5 | 677,048 | 82,864 | |
投資運用報酬 | 4 | 348,308 | 42,629 | |
年次税 | 10 | 282,920 | 34,627 | |
印刷費および公告費 | 8 | 218,928 | 26,795 | |
管理事務代行報酬 | 7 | 100,140 | 12,256 | |
弁護士報酬 | 71,829 | 8,791 | ||
保管報酬 | 6 | 68,070 | 8,331 | |
専門家報酬 | 56,088 | 6,865 | ||
管理報酬 | 3 | 33,378 | 4,085 | |
その他費用 | 20,731 | 2,537 | ||
費用合計 | 1,877,440 | 229,780 | ||
投資純収益 | 2,513,131 | 307,582 | ||
外国為替実現利益 | 141 | 17 | ||
外国為替実現損失 | (65) | (8) | ||
投資有価証券実現損失 | 2.3 | (200,700) | (24,564) | |
当期投資純収益および実現損失 | 2,312,507 | 283,028 | ||
投資有価証券未実現評価益 | 2.3 | 544,856 | 66,685 | |
投資有価証券未実現評価損 | 2.3 | (702,261) | (85,950) | |
運用の結果による純資産の純増加 | 2,155,102 | 263,763 | ||
資本の変動 受益証券発行 | 4,221,465,249 | 516,665,132 | ||
受益証券買戻し | (6,494,098,346) | (794,812,697) | ||
資本の純変動 | (2,272,633,097) | (278,147,565) | ||
分配金 | 13 | (2,068,221) | (253,130) | |
期首現在純資産 | 5,049,120,304 | 617,961,834 | ||
為替調整額 | 2.2 | (38,627,527) | (4,727,623) | |
期末現在純資産 | 2,737,946,561 | 335,097,280 |
* 注2.2を参照のこと。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
USドル・ポートフォリオ
注 | 米ドル | 千円 | ||
収益 | ||||
投資有価証券受取利息 | 2.6 | 3,735,699 | 457,212 | |
預金利息 | 2.6 | 257,271 | 31,487 | |
収益合計 | 3,992,970 | 488,700 | ||
費用 | ||||
代行協会員報酬および販売会社報酬 | 5 | 649,188 | 79,454 | |
投資運用報酬 | 4 | 335,486 | 41,060 | |
年次税 | 10 | 282,920 | 34,627 | |
印刷費および公告費 | 8 | 215,551 | 26,381 | |
管理事務代行報酬 | 7 | 97,385 | 11,919 | |
弁護士報酬 | 71,313 | 8,728 | ||
保管報酬 | 6 | 66,196 | 8,102 | |
専門家報酬 | 55,850 | 6,835 | ||
管理報酬 | 3 | 32,458 | 3,973 | |
その他費用 | 11,963 | 1,464 | ||
費用合計 | 1,818,310 | 222,543 | ||
投資純収益 | 2,174,660 | 266,157 | ||
投資有価証券未実現評価益 | 2.3 | 411,056 | 50,309 | |
投資有価証券未実現評価損 | 2.3 | (532,505) | (65,173) | |
運用の結果による純資産の純増加 | 2,053,211 | 251,292 | ||
資本の変動 | ||||
受益証券発行 | 4,221,093,055 | 516,619,579 | ||
受益証券買戻し | (4,284,764,369) | (524,412,311) | ||
資本の純変動 | (63,671,314) | (7,792,732) | ||
分配金 | 13 | (2,053,211) | (251,292) | |
期首現在純資産 | 2,801,617,875 | 342,890,012 | ||
期末現在純資産 | 2,737,946,561 | 335,097,280 |
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年１月１日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までの期間
オーストラリア・ドル・ポートフォリオ
注
オーストラリア・
ドル 千円
収益
投資有価証券受取利息 | 2.6 | 247,961 | 22,812 | |
預金利息 | 2.6 | 13,866 | 1,276 | |
その他の収益 | 3,848 | 354 | ||
収益合計 | 265,675 | 24,442 | ||
費用 | ||||
代行協会員報酬および販売会社報酬 | 5 | 12,631 | 1,162 | |
印刷費および公告費 | 8 | 3,651 | 336 | |
弁護士報酬 | 665 | 61 | ||
その他費用 | 8,806 | 810 | ||
費用合計 | 25,753 | 2,369 | ||
投資純収益 | 239,922 | 22,073 | ||
外国為替実現利益 | 188 | 17 | ||
投資有価証券実現損失 | 2.3 | (267,173) | (24,580) | |
当期投資純収益および実現損失 | (27,063) | (2,490) | ||
投資有価証券未実現評価益 | 2.3 | 178,116 | 16,387 | |
投資有価証券未実現評価損 | 2.3 | (106,250) | (9,775) | |
運用の結果による純資産の純増加 | 44,803 | 4,122 | ||
資本の変動 受益証券発行 | － | － | ||
受益証券買戻し | (2,204,302,779) | (202,795,856) | ||
資本の純変動 | (2,204,302,779) | (202,795,856) | ||
期首現在純資産 | 2,204,257,976 | 202,791,734 | ||
期末現在純資産 | － | － |
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年１月１日から2021年２月26日（ファンドの償還日）までの期間
ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ
注
ニュージーランド・
ドル 千円
収益
投資有価証券受取利息 | 2.6 | 257,241 | 21,950 | |
預金利息 | 2.6 | 7,640 | 652 | |
その他の収益 | 15,053 | 1,284 | ||
収益合計 | 279,934 | 23,887 | ||
費用 代行協会員報酬および販売会社報酬 | 5 | 25,971 | 2,216 | |
投資運用報酬 | 4 | 18,126 | 1,547 | |
印刷費および公告費 | 8 | 897 | 77 | |
管理事務代行報酬 | 7 | 3,895 | 332 | |
弁護士報酬 | 23 | 2 | ||
保管報酬 | 6 | 2,649 | 226 | |
専門家報酬 | 337 | 29 | ||
管理報酬 | 3 | 1,300 | 111 | |
その他費用 | 3,044 | 260 | ||
費用合計 | 56,242 | 4,799 | ||
投資純収益 | 223,692 | 19,088 | ||
外国為替実現損失 | (92) | (8) | ||
当期投資純収益および実現損失 | 223,600 | 19,080 | ||
投資有価証券未実現評価損 | 2.3 | (127,144) | (10,849) | |
運用の結果による純資産の純増加 | 96,456 | 8,231 | ||
資本の変動 受益証券発行 | 526,144 | 44,896 | ||
受益証券買戻し | (782,388,648) | (66,761,223) | ||
資本の純変動 | (781,862,504) | (66,716,327) | ||
分配金 | 13 | (21,219) | (1,811) | |
期首現在純資産 | 781,787,267 | 66,709,907 | ||
期末現在純資産 | － | － |
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
統計情報
（各サブ・ファンドの通貨で表示）
USドル・ ポートフォリオ | オーストラリア・ドル・ ポートフォリオ | ニュージーランド・ドル・ ポートフォリオ | |
期末現在発行済受益証券口数 | |||
2019年12月31日 | 213,128,907,589 | 239,978,460,197 | 75,556,317,243 |
2020年12月31日 | 280,161,787,466 | 220,430,277,901 | 78,186,250,430 |
発行口数 | 422,109,305,463 | － | 52,614,411 |
買戻し口数 | (428,476,436,877) | (220,430,277,901) | (78,238,864,841) |
2021年12月31日 | 273,794,656,052 | － | － |
米ドル | オーストラリア・ドル | ニュージーランド・ドル | |
期末現在純資産額 | |||
2019年12月31日 | 2,131,289,076 | 2,399,784,602 | 755,563,172 |
2020年12月31日 | 2,801,617,875 | 2,204,257,976 | 781,787,267 |
2021年12月31日 | 2,737,946,561 | － | － |
米ドル | オーストラリア・ドル | ニュージーランド・ドル | |
期末現在１口当たり純資産価格 | |||
2019年12月31日 | 0.0100 | 0.0100 | 0.0100 |
2020年12月31日 | 0.0100 | 0.0100 | 0.0100 |
2021年12月31日 | 0.0100 | － | － |
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
財務書類に対する注記 2021年12月31日現在
注1. 事業活動
契約型アンブレラ型投資信託として組織されたニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
（以下「トラスト」という。）は、存続期間無期限の、有価証券およびその他の資産を共有す る共有持分型投資信託である。トラストは、管理会社と保管受託銀行の間の相互の合意により、またはルクセンブルグ法に定められた事情により、いつでも解散することができる。
トラストは、2010年法パートⅡに基づいて組織されており、2013年法に基づくオルタナティブ投資ファンドおよびMMF規制に基づく公債CNAV MMFとしての資格を有している。
ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従い別々に投資される。
ファンドの目的は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、xxxxに沿った安定的な収益率を目指すことである。
2021年12月31日現在、トラストは、１つのファンドを運用している。
・ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－USドル・ポートフォリオ
（以下「USドル・ポートフォリオ」という）
オーストラリア・ドル・ポートフォリオは、2021年１月29日（ファンドの償還日）付の純資産価額で償還された。また、ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは、2021年２月26日
（ファンドの償還日）付の純資産価額で償還された。これらの償還日付の報告書が個別に作成された。
注2. 重要な会計方針 2.1）財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグの契約型投資信託に関する法律および規制ならびにルクセンブルグにおいて一般にxx妥当と認められる会計原則に従って表示される。
2.2）結合財務書類
トラストの結合財務書類は、米ドルで表示される。
2021年12月31日現在の米ドル以外の通貨建てのファンドの運用計算書および純資産変動計算書は、以下の平均為替レートを使用して換算された。
通貨 為替レート
オーストラリア・ドル 0.7512
ニュージーランド・ドル 0.7074
平均為替レートの使用による為替調整額は、結合運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
2.3）投資有価証券
ファンドのポートフォリオの債券、債務証券および金融市場証券は、償却原価に基づき評価される。この評価方法は、投資有価証券を取得原価で評価し、以後有価証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわりなく、割引またはプレミアムを満期まで均等額で償却することを前提としている。割引またはプレミアムの償却額は、運用計算書および純資産変動計算書上「投資有価証券未実現評価益／評価損」に含まれている。満期時に、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書から生じた実現純利益は「投資有価証券受取利息」に計上される。満期前の債券および中期債券の売却から生じた実現利益／損失は、運用計算書および純資産変動計算書に記載される。
2.4）外貨換算
ファンドの通貨以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日現在の実勢為替レートで換算される。ファンドの通貨以外の通貨建の取引は、取引日現在の実勢為替レートでファンドの通貨に換算される。
2.5）設立費
設立費は、全額償却された。
2.6）受取利息
受取利息は日々発生する。
注3. 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する権利を有する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、管理報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の１％である。
（ⅱ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算 出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.5％以上の場合、管理報酬は、ファン ドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％である。
「グロス・イールド（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、ファンドの総利回り（グロス・イールド）から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をいう。また、「グロス・インカム（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、（ａ）ファンドの総利益（有価証券の売買損益を含む。）から、（ｂ）ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却額を控除した金額をいう。
2020年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォリオの資産から管理会社へ支払われた報酬はなかった。
注4. 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後払い）。日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、投資運用報酬は、（ⅰ）グロス・インカム（その他費用控除後）の14％および（ⅱ）グロス・イールド（その他費用控除後）に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額に基づいて、以下のように計算される。
USドル・ポートフォリオ 純資産総額 | 年率（上限） |
－２億米ドル以下の部分 | 0.15 % |
－２億米ドル超 ５億米ドル以下の部分 | 0.125% |
－５億米ドル超 20億米ドル以下の部分 | 0.10 % |
－20億米ドル超の部分 | 0.09 % |
オーストラリア・ドル・ポートフォリオ（2021年１月29日まで）
純資産総額 年率（上限）
－２億オーストラリア・ドル以下の部分 0.15 %
－２億オーストラリア・ドル超 ５億オーストラリア・ドル以下の部分 0.125%
－５億オーストラリア・ドル超 20億オーストラリア・ドル以下の部分 0.10 %
－20億オーストラリア・ドル超の部分 0.09 %
2020年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォリオの資産から投資運用会社へ支払われた報酬はなかった。
ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ（2021年２月26日まで）
純資産総額 年率（上限）
－２億ニュージーランド・ドル以下の部分 0.15 %
－２億ニュージーランド・ドル超 ５億ニュージーランド・ドル以下の部分 0.125%
－５億ニュージーランド・ドル超 20億ニュージーランド・ドル以下の部分 0.10 %
－20億ニュージーランド・ドル超の部分 0.09 %
投資運用会社が負担したすべての合理的な実費は、関連するファンドが負担する。注5. 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から、各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後払い）。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、代行協会員報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の20％であり、その報酬のうち 18％が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、代行協会員報酬は、ファンドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63％を上限とする（その報酬から、代行協会員は各販売会社に報酬を支払う。）。
・2021年12月31日現在、
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上1.50％未満の場合、代行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19％であり、その報酬のうち年率0.18％が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、代行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48％であり、その報酬のうち年率0.40％が販売会社に支払われる。
代行協会員および／または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
注6. 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、保管報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の２％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.04％である。
保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラストの資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
2020年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォリオの資産から保管受託銀行へ支払われた報酬はなかった。
注7. 管理事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の３％である。
（ⅱ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生 し算出される純資産総額の年率0.03％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その 他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行 会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した、電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが負担する。
2020年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォリオの資産から管理事務代行会社へ支払われた報酬はなかった。
注8. 印刷費および公告費
運用計算書および純資産変動計算書の「印刷費および公告費」の項目に計上されている費用は、主に英文年次報告書および英文半期報告書ならびに日本の法令に基づく書類の作成にかかる費用で構成されている。
注9. 取引費用
トラストは、いかなる取引費用（2010年法で定義されている。）も支払わない。管理会社との合意に基づき、トラストに係る取引費用は保管受託銀行が負担する。
注10. 税制
トラストは税金に関し、ルクセンブルグの法律に準拠している。ルクセンブルグにおける現行法規のもとでは、トラストの純資産額に対し年率0.01％のサブスクリプション税（「年次税」）が課せられており、四半期毎に計算され支払われる。
2010年法のもとでは、トラストもその受益者もルクセンブルグにおいて所得税またはキャピタル・ゲイン税も課せられず、源泉税または相続税も課せられない。トラストは、トラストのポートフォリオにおける投資有価証券から生じた収益から、当該国における源泉税控除後の収益を回収している。
注11. 証券金融取引および再使用規制（ＳＦＴＲ）に関する情報 2021年12月31日に終了した年度において、トラストおよびファンドは、トータル・リター
ン・スワップ契約、証券貸付取引、逆買戻し条件付契約（逆現先契約）および買戻し条件付契約（現先契約）を締結しなかった。
注12. 金融サービス・セクターのサステナビリティ関連開示（ＳＦＤＲ）に関する情報
英文目論見書に詳述されるように、サステナビリティ・リスクに関するトラストの状況は以下のとおりである。
・金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則（ＥＵ）2019
／2088（以下「ＳＦＤＲ」という。）、特にその第６条に従って、トラストが主に、投資運用会社が決定する環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の高い短期金融市場証券に投資するという事実を考慮して、トラストに関するサステナビリティ・リスクは、トラストに関連して適切にモニタリングされていると評価されており、トラストのリターンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
・トラストの投資対象については、トラストの特徴（上記に記載の現在の資産配分および投資方針を含む。）上、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびＳＦＤＲの修正に関する規則（ＥＵ）2020／852の第７条に従い、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ基準は考慮されない。
・ＳＦＤＲ第４条を参照して、管理会社は、トラストについて、投資判断がサステナビリティ要素に与える主要な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、トラストの特徴（現在の資産配分および投資方針を含む。）上、また特に、トラストが、第三国の中央当局または中央銀行、ＥＵ、ＥＵ加盟国の地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、ＭＭＦ規則第17条（７）に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証する公債商品に投資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切にモニタリングされていると評価されているためである。
管理会社は、トラストに関するサステナビリティ・リスクを引き続きモニタリングし、トラストの特徴に重大な変更がある場合、投資運用会社と協議の上で、サステナビリティ・リスクの評価を変更し、関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
注13. 分配方針
管理会社は、ファンドの１口当たり純資産価格を0.0100米ドルに維持するよう努めている。
買戻し受益証券について発生した未払分配金は、買戻し受益証券の支払い成立と同時に支払われる。
さらに、USドル・ポートフォリオの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の前日までに分配宣言済の未払分配金はすべて、当該最終営業日の前日に適用されるファンドの１口当たり純資産価格で再投資され、これにつきファンド証券が発行される。
注14. 関連当事者取引
管理会社、保管受託銀行および管理事務代行会社、ならびに販売会社および代行協会員は、トラストの関連当事者とみなされる。
注15. 2021年12月31日に終了した年度の投資有価証券についての変動計算書
管理会社の登記上の事務所宛てに要請すれば、2021年12月31日に終了した年度中に発生した投資有価証券の変動についての明細書を無料で入手することができる。
注16．当期中の重要な事象 2020年12月４日に、管理会社はオーストラリア・ドル・ポートフォリオを2021年１月29日付
の純資産価額で償還することを決議した。オーストラリア・ドル・ポートフォリオは2021年１月29日付で償還された。
2021年１月６日に、管理会社はニュージーランド・ドル・ポートフォリオを2021年２月26日付の純資産価額で償還することを決議した。ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは2021年２月26日付で償還された。
管理会社は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）のパンデミックを考慮した上でトラストの状況を評価しており、金融市場が非常に不安定であり、世界的な衛生状態が依然として厳しい状況にあるものの、監査報告書の日付時点または近い将来においてトラストを終了させる予定はないことを確認する。管理会社は、受益者の最善の利益のために、今後もトラストの状況を注意深くモニタリングし続ける。
注17．後発事象
これまでトラストはウクライナでの戦争による影響を受けていないが、管理会社は状況を注意深くモニタリングし続けている。
期末後から監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する重要な事象はなかった。
③ 投資有価証券明細xx
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド契約型アンブレラ型投資信託
投資有価証券明細表 2021年12月31日現在
USドル・ポートフォリオ （単位：米ドル）
額面 銘柄 通貨 取得価格 期末評価額 比率*
I. その他の譲渡性のある有価証券
コマーシャル・ペーパー | 米ドル | 米ドル | ％ |
200,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 10FEB22 | 米ドル 199,931,022 | 199,968,510 | 7.30 |
40,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 14FEB22 | 米ドル 39,980,376 | 39,992,720 | 1.46 |
75,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 16FEB22 | 米ドル 74,972,810 | 74,986,405 | 2.74 |
100,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 18FEB22 | 米ドル 99,967,763 | 99,982,853 | 3.65 |
75,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 1FEB22 | 米ドル 74,967,358 | 74,990,207 | 2.74 |
145,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 1FEB22 | 米ドル 144,946,611 | 144,982,727 | 5.30 |
149,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 20JAN22 | 米ドル 148,953,352 | 148,990,880 | 5.44 |
30,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 21JAN22 | 米ドル 29,985,153 | 29,997,160 | 1.10 |
100,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 22FEB22 | 米ドル 99,967,477 | 99,981,706 | 3.65 |
150,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 28JAN22 | 米ドル 149,947,502 | 149,983,452 | 5.48 |
120,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 3FEB22 | 米ドル 119,973,966 | 119,985,303 | 4.38 |
65,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 3FEB22 | 米ドル 64,980,641 | 64,989,576 | 2.37 |
100,000,000 AGENCE CENTRALE ORGA CP 8FEB22 | 米ドル 99,953,723 | 99,983,619 | 3.65 |
75,000,000 CAISSE DEPOTS CONSIGN CP 16MAR22 | 米ドル 74,979,381 | 74,982,588 | 2.74 |
95,000,000 FMS WERTMANAGEMENT CP 04FEB22 | 米ドル 94,968,449 | 94,987,654 | 3.47 |
125,000,000 FMS WERTMANAGEMENT CP 10MAR22 | 米ドル 124,956,265 | 124,965,984 | 4.56 |
80,000,000 FMS WERTMANAGEMENT CP 1FEB22 | 米ドル 79,983,115 | 79,992,668 | 2.92 |
75,000,000 FMS WERTMANAGEMENT CP 26JAN22 | 米ドル 74,977,007 | 74,993,252 | 2.74 |
29,000,000 LANDESKREDITBANK BAD WU CP 02MAR22 | 米ドル 28,991,784 | 28,994,008 | 1.07 |
47,000,000 LANDESKREDITBANK BAD WU CP 24JAN22 | 米ドル 46,995,261 | 46,996,410 | 1.72 |
50,000,000 LANDESKREDITBANK BAD WU CP 31JAN22 | 米ドル 49,987,753 | 49,993,779 | 1.83 |
54,000,000 LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 24FEB22 | 米ドル 53,982,366 | 53,988,244 | 1.97 |
75,000,000 LANDWIRTSCHAFT RENTBK CP 24JAN22 | 米ドル 74,986,341 | 74,994,402 | 2.74 |
100,000,000 OESTERREICH KONTROLLBK CP 12JAN22 | 米ドル 99,990,765 | 99,996,570 | 3.65 |
125,000,000 OESTERREICH KONTROLLBK CP 22FEB22 | 米ドル 124,958,486 | 124,975,633 | 4.56 |
85,000,000 OESTERREICH KONTROLLBK CP 25JAN22 | 米ドル 84,972,856 | 84,992,329 | 3.10 |
コマーシャル・ペーパー合計 | 2,363,257,583 | 2,363,668,639 | 86.33 |
その他の譲渡性のある有価証券合計 | 2,363,257,583 | 2,363,668,639 | 86.33 |
投資有価証券合計 | 2,363,257,583 | 2,363,668,639 | 86.33 |
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％） | |||
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。 |
投資有価証券の分類 2021年12月31日現在
USドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別および業種別分類
地域 | 業種 | 比率(％) * |
フランス | ||
行政および防衛；強制的社会保障 | 49.26 | |
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業（他に分類されないもの） | 2.74 | |
52.00 | ||
ドイツ | ||
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業（他に分類されないもの） | 13.69 | |
その他の金融仲介機関 | 9.32 | |
23.01 | ||
オーストリア | ||
その他の金融仲介機関 | 11.32 | |
11.32 | ||
投資有価証券合計 | 86.33 |
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％） 添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され る。）