Contract
ピムコ•バーミューダ•トラスト
バーミューダ籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建）
運用報告書(全体版)
作成対象期間 第19期(2021年６月１日～2022年５月31日)
受益者の皆様へ
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ピムコ•バーミューダ•トラスト－ピムコ•リアル•リターン•ファンド（以下｢ファンド｣といいます。）は、このたび、第19期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
フ | ァ | ン ド | 形 | 態 | バーミューダ籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託 |
信 | 託 期 | 間 | ファンドは、有価証券報告書「トラストの解散」に記載する一定の状況下で早期に終了しない限り、信託証書の日付（2001年８月８日）から100年間継続する予定です。なお、ファンドの運用開始日は2003年５月30日です。 | ||
運 | 用 方 | 針 | ファンドの投資目的は、主に米国インフレ連動国債に投資を行いつつ、実質的な投資元本を保全し、慎重な投資運用を維持しながら、最大限のリアル•リターンを追求することです。 | ||
主 | 要 | 投 資 | 対 | 象 | 米国政府、その他各国政府、政府機関、政府系企業及びその他の企業が発行するインフレ連動債 |
運 | 用 方 | 法 | 信用力の高い米国インフレ連動国債に投資することで、慎重な運用を維持しつつ、最大限のリターンを目指します。 | ||
主 | な | 投 資 | 制 | 限 | ■非流動性証券にファンド純資産の15％まで投資可能。 ■株式には投資不可。 |
分 | 配 方 | 針 | 当面、分配は行いません。ただし、将来、分配を行うことも可能です。 |
■管理会社
パシフィック•インベストメント•
マネジメント•カンパニー•エルエルシー
■代行協会員
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等
（１）当期の運用経過および今後の運用方針
■当期の受益証券１口当たり純資産価格等の推移
純資産総額（右軸）
分配金再投資１口当たり純資産価格（注１）（左軸）
１口当たり純資産価格（左軸）
ベンチマーク（左軸）
(米ドル)
22.0
21.5
21.0
20.5
20.0
19.5
19.0
18.5
(百万米ドル)
１口当たり純資産価格 | ||
第 18 期末 | 20.59 米ドル | |
第 19 期末 （１口当たり分配金額） | 20.15 米ドル (0 米ドル) | |
騰 落 率 | －2.14％ | |
350
300
250
200
150
100
50
0
2021/5/31 2021/8 2021/11 2022/2 2022/5/31
（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引き前の分配金をファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。ただし、ファンドは当期において、分配を行っていないため、分配金再投資１口当たり純資産価格の値は１口当たり純資産価格の値と同じです。
（注２）ベンチマークは、第18期末の受益証券１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
（注３）ファンドにおいて、分配金の再投資は行っておりません。
（注４）騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、ファンドに分配金の支払実績はありません。
（注５）ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・グローバル物価連動債：米国TIPSインデックス（シリーズL）です。ベンチマークは、米国インフレ連動国債の非運用指数です。
１口当たり純資産価格の主な変動要因
上昇要因 | ■売り建てていたユーロ圏の債券市場が下落したこと ■保有した債券からの利息収入 |
下落要因 | ■米国債券市場が下落したこと ■一部保有していたデンマークの債券が下落したこと |
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
米国インフレ連動債市場は下落しました。
【債券市場】
当期の市場の動きをブルームバーグ・グローバル物価連動債：米国TIPSインデックス（シリーズL）でみると、前期末と比較して1.45％下落しました。
当期前半、米国では新型コロナウイルス変異株の感染拡大に対する懸念が高まったことや７月の ISM（供給管理協会）製造業景況指数などの経済指標が軟調となったことなどを背景に米国債券市場は上昇しました。しかし、2022年に入ると、１月のFOMC（米連邦公開市場委員会）において３月の利上げ開始が強く示唆されたことや、資源価格の高騰によるインフレ加速懸念が強まる中で複数の FRB（米連邦準備制度理事会）高官がタカ派的なスタンスを示したことで、急速な利上げやバランスシートの縮小が意識されたことから米国債券市場は下落に転じ、期を通じてみると米国債券市場は下落しました。
米国インフレ連動債市場は、期待インフレ率の上昇がプラス要因となったものの、米国金利の上昇がマイナス要因となり、下落しました。
■ポートフォリオについて
主要投資対象である米国インフレ連動債の組入れ比率を高位に維持しました。また、住宅市場の回復の恩恵を受ける住宅ローン担保証券やデンマークカバードボンドへの投資も継続しました。
■ベンチマークとの差異について
－1.45
(％) 0.0
-1.0
-2.0
－2.14
-3.0
ファンド
ベンチマーク第19期
ファンドとベンチマークの騰落率の差異の状況および要因について
プラス要因 | ■ユーロ圏の金利リスクを少なめとしていたこと |
マイナス要因 | ■デンマークの金利リスクを取得していたこと ■英国の金利リスクを少なめとしていたことと |
ファンドの騰落率（管理報酬等控除後）は－2.14％となり、ベンチマークであるブルームバーグ・グローバル物価連動債：米国TIPSインデックス（シリーズL）の騰落率を0.69％下回りました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 （３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■今後の運用方針
ファンドの投資顧問会社であるパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エ ルエルシーでは、インフレ率の上昇や中央銀行による急速な金融引き締めに加え、ロシアによるウク ライナ侵攻といったxxxリスクの高まりを受けて、先進国を中心に景気後退に陥る可能性が高まっ ているとみています。ただし、家計や企業のファンダメンタルズが堅調なことから、今回の景気後退 は2008年の金融危機や2020年の新型コロナショックほど深刻なものにはならないとみています。一方、過去のショック時と比較して既に政府債務や中央銀行のバランスシートが肥大化しているなか、x x・財政政策による景気へのサポート余地は限定的なことから景気後退の期間は長期化し、その後の 回復にも相応の時間を要するとみています。米国では、根強いインフレ圧力を背景にFRBによる積極 的な利上げが続き、生活必需品の価格や借入コストの上昇が重しとなり消費の停滞が懸念されるなか、 2023年初めには景気後退に陥る可能性が高いとみています。インフレ率については、住居費やサービ スなどの幅広い項目において価格上昇が定着しつつあり、ピークアウトには相応の時間を要するもの と考えております。一方、金融引き締めによるインフレ抑制の効果が現れるまでには時間を要するこ とに加え、景気後退のリスクが高まっていることから、FRBは今年12月までは政策金利を引き上げ 2023年に入ると4.5％～5％程度の水準で利上げを休止すると予想しています。
今後の投資戦略としては、足元は金利リスクを市場対比で少なめとしていますが、市場動向に応じて機動的にコントロールします。インフレ連動債については、米国においてインフレ率が高止まりする場合の有効なヘッジ手段になるとみて、長期セクターを中心に保有を継続する方針です。社債については過度なリスクを取らないようリスクリターンを考慮し選択的な保有を継続するほか、価格が魅力的な水準にあると判断したモーゲージ債などへの選別的投資も継続する方針です。
（２）費用の明細
項目 | 項目の概要 | |
販売報酬 | ５億米ドル以下の部分 0.23％ ５億米ドル超10億米ドル以下の 0.28％部分 10 億米ドル超の部分 0.33％ （毎月支払い） | 受益証券の販売および買戻しに関する業務への対価 |
代行協会員報酬 | 0.02％ (毎月支払い) | 受益証券１口当たり純資産価格の公表および法令規則により作成を要する財務書類その他の文書の配布等、ならびにこ れらに付随する業務への対価 |
投資顧問報酬 | ５億米ドル以下の部分 0.45％ ５億米ドル超10億米ドル以下の 0.40％部分 10 億米ドル超の部分 0.35％ （毎月支払い） | 投資顧問業務への対価 |
管理事務代行報酬 | 5,000万米ドル以下の部分 0.25％ 5,000万米ドル超１億米ドル以下の 0.20％部分 １億米ドル超の部分 （毎月支払い） 0.15％ | 管理事務および第三者への業務の提供および提供の手配への対価 |
その他の費用（当期） | 0.035％ | 支払利息等 |
（注）各報酬については、目論見書に定められている料率（ファンドの純資産総額に対する年率）を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して 100 を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
Ⅱ．運用実績
（１）純資産の推移
下記会計年度末および第19会計年度中における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純 資 産 総 額 | １口当たり純資産価格 | |||
米ドル | 千円 | 米ドル | 円 | |
第十会計年度末 （2013年５月31日） | 99,037,985 | 13,729,636 | 17.06 | 2,365 |
第十一会計年度末 （2014年５月31日） | 89,446,622 | 12,399,985 | 17.06 | 2,365 |
第十二会計年度末 （2015年５月31日） | 80,930,802 | 11,219,437 | 16.62 | 2,304 |
第十三会計年度末 （2016年５月31日） | 62,793,186 | 8,705,019 | 16.62 | 2,304 |
第十四会計年度末 （2017年５月31日） | 38,241,199 | 5,301,377 | 17.10 | 2,371 |
第十五会計年度末 （2018年５月31日） | 38,320,854 | 5,312,420 | 17.13 | 2,375 |
第十六会計年度末 （2019年５月31日） | 38,097,687 | 5,281,482 | 17.79 | 2,466 |
第十七会計年度末 （2020年５月31日） | 39,629,858 | 5,493,887 | 19.08 | 2,645 |
第十八会計年度末 （2021年５月31日） | 49,135,309 | 6,811,628 | 20.59 | 2,854 |
第十九会計年度末 （2022年５月31日） | 46,667,122 | 6,469,463 | 20.15 | 2,793 |
2021年６月末日 | 48,447,828 | 6,716,322 | 20.70 | 2,870 |
７月末日 | 49,740,307 | 6,895,499 | 21.23 | 2,943 |
８月末日 | 51,397,794 | 7,125,276 | 21.17 | 2,935 |
９月末日 | 49,876,143 | 6,914,330 | 20.99 | 2,910 |
10月末日 | 49,265,276 | 6,829,645 | 21.14 | 2,931 |
11月末日 | 49,873,453 | 6,913,957 | 21.29 | 2,951 |
12月末日 | 50,202,997 | 6,959,641 | 21.43 | 2,971 |
2022年１月末日 | 49,223,883 | 6,823,907 | 20.93 | 2,902 |
２月末日 | 49,936,086 | 6,922,640 | 21.09 | 2,924 |
３月末日 | 49,932,377 | 6,922,125 | 20.79 | 2,882 |
４月末日 | 47,176,543 | 6,540,084 | 20.36 | 2,823 |
５月末日 | 46,662,604 | 6,468,837 | 20.15 | 2,793 |
（注１）会計年度末の純資産総額が各日における取引すべてを反映した数字であるのに対し、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後７時時点で算出された数字です。
（注２）米ドルの円貨換算額は、別段の記載がない限り、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）によります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切捨の処理がしてあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（２）分配の推移
該当事項はありません。
Ⅲ．ファンドの経理状況
ａ． ピムコ・リアル・xxxx・xxxxの直近会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国（ファンドの設定国：バーミューダ諸島）における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第
５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、xxx・xxxxxx・トラストの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されている。
日本文の作成にあたってはファンドに関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注記」については、全文を翻訳している。
ｃ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． xxxxの原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）で換算されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
独立監査人の監査報告書
ピムコ・バーミューダ・トラスト受託会社および経営陣御中
意見
私どもは、ピムコ・バーミューダ・フォーリン・ロウ・デュレーション・ファンド、ピムコ・バーミューダ・ユー・エス・ロウ・デュレーション・ファンド、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（JITF）、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（円ヘッジ）、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ、ピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンド、ピムコ・リアル・リターン・ファンドおよびピムコ ショート・ターム ストラテジー（以下総称して「ファンズ」という。）の2022年５月31日現在の投資有価証券明細表を含む資産・負債計算書、ならびに同日終了年度の関連する運用計算書、純資産変動計算書、ならびにピムコ・リアル・リターン・ファンドおよびピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンドの関連する注記を含むキャッシュ・フロー計算書および経理のハイライトで構成される添付の財務書類（以下総称して「財務書類」という。）について監査を行った。
私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において、2022年５月31日現在の各ファンズの財政ポジション、ならびに同日終了年度の各ファンズの経営成績、純資産の変動、ならびにピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンドおよびピムコ・リアル・リターン・ファンドのキャッシュ・フローおよび経理のハイライトを、米国において一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。
意見の根拠
私どもは、米国において一般にxx妥当と認められた監査基準（以下「ＵＳ ＧＡＡＳ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準に基づく私どもの責任については、当報告書の「財務書類の監査に 関する監査人の責任」の項において詳述されている。私どもは、私どもの監査に関連する倫理規定に従 ってファンズから独立した立場にあり、また私どものその他の倫理的な義務を果たすことが求められる。私どもは、私どもが入手した監査証拠は、私どもの監査意見の基礎を提供するに十分かつ適切であると 確信している。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、米国において一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠した本財務書類の作成および適正表示、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、財務書類が発行可能となった日から１年にわたり、ファンズが継続企業として存続しなくなる重大な疑義を生じさせるような状況または事象が存在するかどうかを全体的に考慮して評価することが求められる。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、本財務書類全体に重大な虚偽記載がないかど うかについての合理的な確証を得ることと、私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＵＳ ＧＡＡＳに準拠して行われる監査が、重大な虚偽 記載が存在する場合に常に発見することの絶対的な確信ではなく、保証するものでもない。不正による 重大な虚偽記載は、共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるた め、誤謬による重大な虚偽記載に比べて、見逃すリスクはより高い。虚偽記載は、単独でまたは全体と して、財務書類に基づく合理的な利用者による判断に影響を及ぼす実質的な可能性がある場合に、重大 とみなされる。
ＵＳ ＧＡＡＳに準拠した監査において、私どもは以下を実行する。
・監査中、専門的判断を下し、職業的懐疑心を保つ。
・不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行する。当該手続には、財務書類中の金額や開示に関する証拠をテストベースで評価することが含まれる。
・ファンズの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。したがって、それに関する意見表明はされない。
・使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の重要な見積りの合理性を評価し、財務書類の全体的な表示を査定する。
・私どもの判断において、ファンズが継続企業として合理的な期間にわたって存続しなくなる重大な疑義を生じさせるような状況または事象が存在するかどうかを全体的に考慮して結論づける。
私どもは、統治責任者に対して、とりわけ計画した監査の範囲および実施時期、重大な監査所見ならびに私どもが監査中に認識した特定の内部統制に関連する事項に関して報告することが求められる。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーボストン、МＡ
2022年８月17日
（１）貸借対照表
ピムコ・リアル・リターン・ファンド資 産・負 債 計 算 書 2022年５月31日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
（千米ドル） （百万円）
資 | 産： | |||
投資有価証券、時価投資有価証券＊ | 59,487 | 8,247 | ||
関係会社に対する投資有価証券 | 0 | 0 | ||
金融デリバティブ商品 | ||||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 126 | 17 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 328 | 45 | ||
現金 | 0 | 0 | ||
相手方への預託金 | 424 | 59 | ||
外国通貨、時価 | 41 | 6 | ||
未収投資有価証券売却金 | 1,217 | 169 | ||
TBA投資有価証券売却未収金 | 1,032 | 143 | ||
未収ファンド受益証券売却金 | 2 | 0 | ||
未収利息および／または未収分配金 | 73 | 10 | ||
その他の資産 | 0 | 0 | ||
62,730 | 8,696 | |||
負 債： | ||||
借入れおよびその他の資金調達取引逆レポ契約にかかる未払金 | 10,397 | 1,441 | ||
売却／買戻し取引にかかる未払金 | 2,338 | 324 | ||
金融デリバティブ商品 | ||||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 68 | 9 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 437 | 61 | ||
未払投資有価証券購入金 | 269 | 37 | ||
TBA投資有価証券購入未払金 | 1,882 | 261 | ||
未払利息 | 0 | 0 | ||
相手方からの預託金 | 0 | 0 | ||
未払ファンド受益証券買戻金 | 0 | 0 | ||
未払分配金 | 0 | 0 | ||
カストディアンへの当座借越 | 636 | 88 | ||
未払管理報酬 | 0 | 0 | ||
未払投資顧問報酬 | 17 | 2 | ||
未払管理事務代行報酬 | 9 | 1 | ||
未払代行協会員報酬 | 1 | 0 | ||
未払販売報酬 | 9 | 1 | ||
未払税金 | 0 | 0 | ||
その他の負債 | 0 | 0 | ||
16,063 | 2,227 | |||
純 資 産 | 46,667 | 6,469 | ||
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
投資有価証券の取得原価 | 61,718 | 8,556 | ||
関係会社に対する投資有価証券の取得原価 | 0 | 0 | ||
外国通貨の取得原価 | 40 | 6 | ||
金融デリバティブ商品の取得原価またはプレミアム、純額 | (22) | (3) | ||
＊レポ契約を含む： | 0 | 0 | ||
純 資 産： | 46,667 | 6,469 | ||
発 行 済 受 益 証 券 口 数： | 2,316 | 千口 | ||
発行済受益証券１口当たり純資産価格および買戻価格： （機能通貨による） | 20.15 | 米ドル | 2,793 円 | |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
（２）損益計算書 | |||
ピムコ・リアル・リターン・ファンド | |||
運 用 計 算 書 | |||
2022年５月31日終了年度 | |||
（単位：千米ドル） | |||
（千米ドル） | （百万円） | ||
投 資 収 益： 利息、外国税控除後＊ 3,778 | 524 | ||
その他の収益 0 | 0 | ||
収益合計 3,778 | 524 | ||
費 用： | |||
投資顧問報酬 221 | 31 | ||
管理事務代行報酬 123 | 17 | ||
販売報酬 113 | 16 | ||
代行協会員報酬 10 | 1 | ||
支払利息 17 | 2 | ||
その他の費用 0 | 0 | ||
費用合計 484 | 67 | ||
純投資利益 3,294 | 457 | ||
実現純利益（損失）： 投資有価証券（外国税控除後）＊ 340 | 47 | ||
関係会社に対する投資有価証券 0 | 0 | ||
上場金融デリバティブ商品または | |||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 570 | 79 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 949 | 132 | ||
外国通貨 53 | 7 | ||
実現純利益（損失） 1,912 | 265 | ||
未実現利益（損失）純変動額： | |||
投資有価証券 | (6,114) | (848) | |
関係会社に対する投資有価証券 | 0 | 0 | |
上場金融デリバティブ商品または | |||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | (120) | (17) | |
店頭取引金融デリバティブ商品 | (22) | (3) | |
外国通貨建て資産および負債 | 1 | 0 | |
未実現（損失）純変動額 | (6,255) | (867) | |
純（損失） | (4,343) | (602) | |
運用の結果による純資産の純（減少）額 | (1,049) | (145) | |
＊ | 外国税 | 0 | 0 |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド純 資 産 変 動 計 算 書 2022年５月31日終了年度
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 | 用： | ||
純投資利益 | 3,294 | 457 | |
実現純利益（損失） | 1,912 | 265 | |
未実現（損失）純変動額 | (6,255) | (867) | |
運用の結果による純（減少）額 | (1,049) | (145) | |
受益者への分配金： | |||
分配金 | 0 | 0 | |
分配金合計 | 0 | 0 | |
ファンド受益証券取引： ファンド受益証券取引による純（減少）額＊ | (1,419) | (197) | |
純資産の（減少）額合計 | (2,468) | (342) | |
純 資 産： | |||
期 首 残 高 | 49,135 | 6,812 | |
期 末 残 高 | 46,667 | 6,469 | |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
＊財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
xxx・xxx・リターン・ファンドキャッシュ・フロー計算書 2022年５月31日終了年度
（単位：千米ドル）
（千米ドル） | （百万円） | ||
営業活動からのキャッシュ・フロー： | |||
運用の結果による純資産の純（減少）額 | (1,049) | (145) | |
運用の結果による純資産の純増加（減少）額を営業活動から得たキャッシュ純額に一致させる調整： | |||
長期有価証券の（購入） | (34,952) | (4,845) | |
長期有価証券の売却による手取金 | 35,060 | 4,860 | |
空売りにかかる（支払） | (2,257) | (313) | |
空売りによる手取金 | 2,274 | 315 | |
短期投資有価証券の売却による手取金、純額 | 305 | 42 | |
上場金融デリバティブ商品または集中清算の対象となる金融デリバティブ商品の （購入）売却、純額 | 385 | 53 | |
店頭取引金融デリバティブ商品の（購入）売却、純額 | 936 | 130 | |
未収投資有価証券売却金の（増加）減少 | (185) | (26) | |
TBA投資有価証券売却未収金の（増加）減少 | 1,207 | 167 | |
相手方への預託金の（増加） | (107) | (15) | |
未収利息の減少 | 52 | 7 | |
未払投資有価証券購入金の（減少） | (369) | (51) | |
TBA投資有価証券購入未払金の増加（減少） | (1,474) | (204) | |
未払利息の増加 | 5 | 1 | |
未払管理報酬の（減少） | 0 | 0 | |
未払管理事務代行報酬の（減少） | (1) | (0) | |
未払税金の（減少） | 0 | 0 | |
投資有価証券にかかる実現純（利益）損失 | (340) | (47) | |
上場金融デリバティブ商品または集中清算の対象となる | |||
金融デリバティブ商品にかかる実現純（利益）損失 | (570) | (79) | |
店頭取引金融デリバティブ商品にかかる | |||
実現純（利益）損失 | (949) | (132) | |
投資有価証券にかかる未実現損失の純変動 | 6,114 | 848 | |
上場金融デリバティブ商品または集中清算の対象となる | |||
金融デリバティブ商品にかかる未実現損失の純変動 | 120 | 17 | |
店頭取引金融デリバティブ商品にかかる未実現 | |||
損失の純変動 | 22 | 3 | |
保証金（利益）損失 | 13 | 2 | |
投資有価証券にかかる純減価（増価） | (3,422) | (474) | |
営業活動から得たキャッシュ純額 | 818 | 113 | |
財務活動からのキャッシュ・フロー： | |||
受益証券売却による手取金 | 5,549 | 769 | |
受益証券買戻しにかかる（支払） | (6,857) | (951) |
カストディアンへの当座借越の増加 | 636 | 88 | |
逆レポ契約による手取金 | 222,444 | 30,837 | |
逆レポ契約にかかる（支払） | (222,001) | (30,776) | |
売却／買戻し取引による手取金 | 220,631 | 30,586 | |
売却／買戻し取引にかかる（支払） | (221,263) | (30,674) | |
受益者への分配、再投資額控除後 | 0 | 0 | |
財務活動（に使用された）キャッシュ純額 | (861) | (119) | |
現金および外国通貨の純（減少）額： | (43) | (6) | |
現金および外国通貨： 期首現在 | 84 | 12 | |
期末現在 | 41 | 6 | |
キャッシュ・フロー情報についての補足開示： 当期支払利息 | 12 | 2 |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド経理のハイライト 2022年５月31日終了年度
（米ドル） | （円） | ||
１口当たり特別情報：^ 期首純資産価格 | 20.59 | 2,854 | |
純投資利益 | （ａ） | 1.40 | 194 |
実現／未実現純（損失） | (1.84) | (255) | |
投資運用からの（減少）合計 | (0.44) | (61) | |
期末１口当たり純資産価格 | 20.15 | 2,793 | |
トータル・リターン（機能通貨による） | （ｂ） | (2.14)％ | |
期末純資産総額（千米ドル） | 46,667 千米ドル | 6,469 百万円 | |
費用の対平均純資産比率 | 0.98 ％ | ||
費用の支払利息控除後対平均純資産比率 | 0.95 ％ | ||
純投資利益の対平均純資産比率 | 6.69 ％ | ||
^ ゼロ残高は、0.01％未満または機能通貨における１ペニー未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（ａ）１口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額（もしあれば）およびファンドの１口当たり純資産価格の変動額の合計である。
添付の注記を参照のこと。
財務書類に対する注記 2022年５月31日現在
１．機構
本報告書に記載される各ファンド（以下、個別的に「ファンド」、また、総称して「ファンズ」という。）は、該当するファンドの各クラス受益証券（「クラス」）を含み、バーミューダの法律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された2001年
８月８日付信託証書（随時改訂され、「信託証書」という。）により設立されたオープン・エンド型のユニット・トラストである、ピムコ・バーミューダ・トラスト（「トラスト」）の一シリーズである。2017年９月29日の営業終了時点（米国東部標準時）付で、メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド（「受託会社」）がトラストの受託会社として任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（「PIMCO」、「管理会社」または「投資顧問会社」）は、トラストのスポンサーであり、トラストの組成に責任を負った。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「BBH」）は、ステート・ストリート・コーポレーション（「ステート・ストリート」）と契約を締結し、ステート・ストリートがBBHの投資家サービス事業（保管業務、ファンドの会計および管理事務、名義書換事務代行業務、預託業務、外国為替業務、受託業務ならびに証券貸付業務を含む。）を買収する。この取引の完了は、通常の取引完了条件および規制当局の承認が必要となる。
トラストは、投資信託法2006年規則に提示されているように規則および監督の対象ならびに標準ファンズに関係する特定の規則の対象である。
信託証書の条項は、管理会社の同意により受託会社に対して、本財務書類日現在運用中のファンズに加えて、将来さらに複数のファンドを設立する権利を付与する。
ファンドの受益者(以下、個別的に、また、総称して「受益者」という。)またはファンドの受益証券（もしくはファンドへの投資）への言及は、当該ファンドに帰属する受益証券の保有者またはクラス受益証券（該当する場合）を意味するものとする。
本報告書に表示されるファンズは、下記の通りである。
ファンド | 募集 |
ピムコ・バーミューダ・フォーリン・ロウ・デュレーション・ファンド ピムコ・バーミューダ・ユー・エス・ロウ・デュレーション・ファンド ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（JITF） ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（円ヘッジ） ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ | 日本の投資信託協会の規則、またはその他の管轄下に定義された「ファンド・オブ・ファンズ」の構造をもつファンズに限定して募集される。 |
ピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンドピムコ・リアル・リターン・ファンド | 日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募集することができる。 |
ピムコ ショート・ターム ストラテジー＊ | 日本の販売会社および／または販売取扱会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募 集することができる。 |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ） | 他のファンズに対し限定してその原投資 対象としての役割を果たすために募集される。 |
＊ピムコ ショート・ターム ストラテジーのＪ（日本円）クラスおよびＪ（米ドル）クラスは、日本の投資信託協会の規則、またはその他の管轄下に定義された「ファンド・オブ・ファンズ」の構造をもつファンズに限定して募集される。ピムコ ショート・ターム ストラテジーのＣ（米ドル）クラスは、他のファンズに対し限定してその原投資対象としての役割を果たすために募集される。
ピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンド、ピムコ・リアル・リターン・ファンドならびにピムコ ショート・ターム ストラテジーの豪ドルクラス（ヘッジあり）、円クラス（ヘッジあり）および米ドルクラスの受益証券は、日本の金融商品取引法に基づき登録されている。残りの各ファンズならびにピムコ ショート・ターム ストラテジーのＣ（米ドル）、Ｊ（日本円）クラスおよびＪ（米ドル）クラスの受益証券は、日本の金融商品取引法に基づいて登録されておらず、登録される予定も現在ない。したがって、これらファンズの当該受益証券は、適切な日本の法律および規則に従う場合を除き、日本または日本のあらゆる居住者に対して直接的または間接的に募集することはできない。
２．重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則（「US GAAP」）に従って本財務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。US GAAPの報告要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。US GAAPに従った本財務書類の作成は、本書で報告された資産および負債の金額、本財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告された運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求する。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。
（ａ）被取得ファンド
受託会社および管理会社は、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（JITF）、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（円ヘッジ）およびピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ（以下、それぞれ、その他の投資信託に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」、または「取得ファンド」という。）の資産のすべてあるいは一部を、ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）（以下、「被取得ファンド」という。）の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直接的に受領したかのように、当該被取得ファンドに保有される。資産がこのように充当された場合、被取得ファンドは、当該受益証券の１口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに対して発行したことを記録し、買戻す時は当該受益証券の１口当たりの買戻価格で当該受益証券を買戻す。
経理のハイライトに表示されている比率には、被取得ファンドの費用は含まれていない。ファンドの報酬に関する詳細（該当する場合）については、注記９の「報酬および費用」を参照のこと。
（ｂ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベースで売買された証券は、取引日後の当該証券の標準決済期間を超えて決済されることがある。売却証券からの実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの一定の分配金がファンドが配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウントの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレミアムは償却されない。一定の外国証券にかかる見積り税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて運用計算書において受取利息の構成要素または投資有価証券にかかる未実現（損）益純変動額に反映される。かかる証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資有価証券にかかる実現純（損）益の構成要素として反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益（もしあれば）は、運用計算書において受取利息の構成要素として計上される。債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまたは一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理することによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、または利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
（ｃ）現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、当該ファンドが運用されている主要な経済環境の通貨（「機能通貨」）を使用して表示されている。各ファンズの機能通貨は、以下の表に記載されている。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートにより 各ファンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目（も しあれば）は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファ ンズは、保有証券にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用計算書の投資有価証券にかかる実現純利益（損失）ならびに未実現利益（損失） 純変動額に含まれる。ファンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット（現金）ベー スでの当時の外国為替市場の実勢レートか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国 通貨取引を締結することができる。スポットでの外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または 損失、証券取引にかかる取引日と決済日との間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支払った金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失に含まれる。報告期間末時点の保有投資有 価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レートの変動から生じた未実現外国通 貨純利益および純損失は、運用計算書の外国通貨資産および負債にかかる未実現利益（損失）純変動 額に含まれる。
一定のファンズ（またはそのクラス（該当する場合））の純資産価額（「純資産価額」）およびトータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書（「英文目論見書」）において詳述されるとおり、その純資産価額が報告される通貨（「純資産価額通貨」）で表示されている。純資産価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価額は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを用
いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨については、下記の表を参照のこと。
ファンド／クラス | 純資産価額通貨 | 機能通貨 |
ピムコ・バーミューダ・フォーリン・ロウ・デュレーション・ファンド ピムコ・バーミューダ・ユー・エス・ロウ・デュレーション・ファンド ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド （JITF） | 日本円 | 米ドル |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ） ・ 米ドル | 米ドル | 米ドル |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド （円ヘッジ） ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ ・ Ｊ（ブラジル・レアル） ・ Ｊ（インドネシア・ルピア） ・ Ｊ（インド・ルピー） ・ Ｊ（メキシコ・ペソ） ・ Ｊ（トルコ・リラ） ・ Ｊ（南アフリカ・ランド） | 日本円 | 米ドル |
ピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンド | ユーロ | ユーロ |
ピムコ・リアル・リターン・ファンド | 米ドル | 米ドル |
ピムコ ショート・ターム ストラテジー ・ 豪ドルクラス（ヘッジあり） ・ Ｃ（米ドル） ・ Ｊ（日本円） ・ Ｊ（米ドル） ・ 円クラス（ヘッジあり） ・ 米ドルクラス | 豪ドル米ドル日本円日本円日本円 米ドル | 米ドル米ドル米ドル米ドル米ドル 米ドル |
（ｄ）複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損益を除いて、該当する場合、ファンドの資産に関して、同じファンドの他のクラスと等しい権利を有する。収益、非クラス特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、該当する場合、それぞれのファンドの各クラスの関連する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬、代行協会員報酬および販売報酬を含む。
（ｅ）分配方針
下記の表は、各ファンドごとに予想される分配の頻度を示したものである。各ファンドからの分配
は、管理会社の承認でのみ受益者に宣言および分配することができるが、その承認は管理会社の裁量で撤回することができる。
毎日宣言および毎月支払 |
ピムコ・ユーロ・トータル・リターン・ファンド |
毎月宣言および支払 |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（JITF） ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（円ヘッジ）ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ ピムコ ショート・ターム ストラテジー ・ Ｊ（日本円） ・ Ｊ（米ドル） |
四半期毎の宣言および支払 |
ピムコ・バーミューダ・フォーリン・ロウ・デュレーション・ファンドピムコ・バーミューダ・ユー・エス・ロウ・デュレーション・ファンド |
毎年宣言および支払 |
ピムコ・リアル・リターン・ファンド ピムコ ショート・ターム ストラテジー ・ 豪ドルクラス（ヘッジあり） ・ Ｃ（米ドル） ・ 円クラス（ヘッジあり） ・ 米ドルクラス |
以下のファンド（またはそのクラス、該当する場合）について、管理会社は分配の宣言を行うことを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の宣言および支 払いを行うことができる。 |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ） |
かかる分配金は、もしあれば、通常当該ファンド（またはそのクラス（該当する場合））の投資純利益から支払われる。さらに管理会社は、分配可能な純実現キャピタル・ゲインからの支払を承認できる。追加の分配金は、管理会社が適切と判断した場合に宣言することができる。あらゆるファンド
（またはそのクラス（該当する場合））に関して支払われた分配金は、当該ファンド（またはそのクラス（該当する場合））の受益証券の純資産価額の減少をもたらす。受益者の裁量により、ファンド
（またはそのクラス（該当する場合））の現金分配はファンド（またはそのクラス（該当する場合））に追加された受益証券に再投資するか、または現金で受益者に支払うことができる。現金による支払いは、ファンドの純資産価額通貨で支払われる。ファンド（またはそのクラス（該当する場合））の分配金として合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、各ファンド（またはそのクラス
（該当する場合））は、追加的な分配を宣言することができる。目論見書により要求されるファンド
（またはそのクラス（該当する場合））の分配金を支払うために十分な純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかるファンド（またはそのクラス（該当する場合））
✰元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から６年以内に請求されなかった分配金について、そ✰受領権は消滅し、当該ファンド（またはそ✰クラス（該当する場合））✰利益として計上される。
（ｆ）新会計基準公表および規則✰アップデート
2020年３☎、財務会計基準審議会（「FASB」）は、ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）および割引が見込まれるそ✰他✰参照レートから✰移行に伴う潜在的な会計上✰負担を緩和するため✰選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート（Accounting Standards Update）（「ASU」）第2020-04号を公表した。ASU第2020-04号は、2020年３☎12日から2022年12☎31日まで✰期間に発生した特定✰参照レート関連✰契約変更に適用される。2021年３☎、LIBOR✰管理者は、米ドルLIBOR✰設定✰大部分✰公表を2023年６☎30日まで延長することを発表した。経営陣は、LIBOR✰廃止がファンド✰投資に与え得る影響を継続的に評価しており、当該ASU✰適用がファンド✰財務書類に重要な影響を与える可能性は低いと判断している。
３．投資有価証券✰評価および公正価値測定
（ａ）投資評価方針
ファンド✰受益証券✰価格は、ファンド✰純資産価額に基づく。ファンドまたはそ✰各クラス（該当する場合）✰純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するそ✰他✰資産から一切✰負債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラス✰発行済受益証券口数合計で除することにより決定される。各ファンド✰取引日において、ファンド✰受益証券は通常、（トラスト✰現行✰英文目論見書に記載されるとおり）ニューヨーク証券取引所✰通常取引終了時点（「NYSE終了時点」）で評価される。特定✰日において純資産価額✰計算後にファンズまたはそ✰代理人が知るところとなった情報は、通常は当該日までに決定されていた証券✰価格または純資産価額✰遡及的な調整には使用されない。各ファンドは、ファンドが早期に終了した場合、純資産価額✰算定✰タイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定✰目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびそ✰他✰資産は、市場価格で評価される。市場価格は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価✰確立したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンズ✰承認された価格設定サービス、相場報告システムおよびそ✰他✰第三者✰ソース（以下、まとめて「価格設定サービス」という。）により提供される価格（評価価額を含む。）に基づき決定される。ファンズは通常、国内✰持分証券についてはNYSE終了時点直後に受領した価格設定データを用い、NYSE終了時点後に行われる取引、清算または決済については通常は考慮しない。市場価格で✰価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数✰取引所で取引されている（非米国✰）外国持分証券は、通常、主要な取引所であるとPIMCOがみなす取引所から✰価格設定情報を用いて評価される。（非米国✰）外国持分証券は、外国取引所✰終了時点、またはNYSE終了時点が当該外国取引所✰終了前となる場合はNYSE終了時点において評価される。国内および（非米国✰）外国確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび個別株オプションは、通常、ブローカー・ディーラーから入手した見積りまたは当該証券✰主要な市場を反映したデータを用いた価格設定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカーにより提供される情報または類似✰特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手した市場
価格✰見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定✰確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、関連取引所により決定される決済価格および相場報告システム、評価✰確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した見積りで評価される。スワップ契約は、価格設定サービスにより提供される市場ベース✰価格またはブローカー・ディーラーから入手した見積りに基づき評価される。上場投資信託（「ETF」）を除き、ファンド✰オープン・エンド型✰投資運用会社へ✰投資は、当該投資有価証券✰純資産価額で評価される。
（非米国✰）外国持分証券✰評価額が、当該証券✰主要な取引所または主要な市場が終了した後、 NYSE終了時点✰前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価値で評価される。NYSE✰営業日に取引を行っていない（非米国✰）外国持分証券もまた、公正価値で評価される。（非米国✰）外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定サービスおよびそ✰他✰第三者ベンダーにより提供される情報に基づき投資有価証券✰公正価値を決定することができるが、これは、そ✰他✰証券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するも
✰である。公正価値評価が要求されるかどうか考慮する際、ならびに公正価値決定✰際に、ファンドは、とりわけ、関連市場✰終了後およびNYSE終了時点前に生じた重大な事象（米国証券または証券指数✰評価額✰変動を含めることが検討される可能性がある。）について検討することがある。ファンドは、（非米国✰）外国証券✰公正価値を決定するために、第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これら✰目的において、適用ある外国市場✰終了時点とNYSE終了時点と✰間✰適用ある参照インデックスまたは商品✰いかなる変動（「ゼロ・トリガー」）も重要な事象とみなされ、（事実上、日々✰公正価値評価につながる）価格設定モデル✰採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない日に（非米国✰）外国持分証券✰取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券✰売買を行えなかった場合にファンド✰組入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア（担保付き）変動金利ローンは、価格設定サービスにより提供される当該ローン✰市場で✰直近✰入手可能な買呼値／売呼値で評価される。信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア（担保付き）変動金利ローンは、市場価格に近似する公正価値で評価される。シニア（担保付き）変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それらに限定されない検討されるべき要因がある。（ａ）借主および参加仲介業者✰信用力、（ｂ）ローン✰条件、（ｃ）類似✰ローン✰市場における直近✰価格（該当する場合）、および（ｄ）類似✰質、利率、次回✰利息更新まで✰期間および満期を有する金融商品✰市場における直近✰価格。
ファンド✰機能通貨以外✰通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替 レートを用いて機能通貨に換算される。そ✰結果、当該投資有価証券✰評価額、および、次にファン ド✰受益証券✰純資産価額が、機能通貨に関連して通貨✰価額✰変動により影響を受けることがある。外国市場で取引されるまたは機能通貨建て以外✰通貨建て✰投資有価証券✰評価額は、トラストが営 業を行っていない日に著しく影響を受けることがある。そ✰結果、ファンドが（非米国✰）外国投資 有価証券を保有する範囲において、受益証券✰購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資 有価証券✰評価額が時に変動し、ファンドにおける次回✰純資産価額✰算定時に当該投資有価証券✰ 評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベース✰評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはそ✰指示
に従って行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。市場相場が容易に入手できない状況において、管理会社は証券およびそ✰他✰資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任をPIMCOに委譲した。市場相場または市場ベース✰評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により承認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産✰評価額は評価委員会により誠実に決定される。関係する市場✰取引が終了した後、NYSE終了時点✰前に、ファンド✰証券または資産に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在✰または信頼できる市場ベース✰データ（例えば、取引情報、買呼値／売呼値情報、実勢相場（「ブローカー価格」）または価格設定サービス✰価格）がない場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情✰ために証券が取引される取引所または市場が終日営業せず、他✰市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。管理会社は、ファンド✰証券または資産✰評価額に重大な影響を及ぼす可能性✰ある重要な出来事を監視する責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する責任を有する。
純資産価額算定✰目的上、ファンドが組入証券またはそ✰他✰資産✰評価額を決定するために公正価値評価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場から✰見積りに基づき価格決定されるよりもむしろ、管理会社またはそ✰指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他✰方法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額について✰主観的な決定を必要とすることがある。トラスト✰方針は、ファンド✰純資産価額✰計算が、値付け時点✰証券価額を公正に反映した結果となることを目的としているが、トラストは、管理会社またはそ✰指示にしたがって行動する者により決定された公正価値が値付け時点で処分された場合（例えば、競売処分または清算売却）に、ファンドが当該証券✰対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
（ｂ）公正価値✰階層
US GAAPは、公正価値を、測定日における市場参加者間で✰秩序ある取引においてファンドが資産売却✰際に受領するまたは負債譲渡✰際に支払う価格として説明する。資産および負債✰各主要なカテゴリーを別々に公正価値✰測定をレベル別（レベル１,２または３）に分離し、評価方法✰インプットに優先順位を付ける公正価値✰階層化を設定し、そ✰開示を要求する。証券✰評価に用いられるインプットまたは技法は、必ずしもこれら✰証券へ✰投資に付随するリスクを示すも✰ではない。公正価値✰階層✰レベル１、２および３については以下✰とおり定義される。
レベル１－活発な市場または取引所における同一✰資産および負債✰相場価格。
レベル２－活発な市場における類似✰資産または負債✰相場価格、活発でない市場における同一✰または類似✰資産もしくは負債✰相場価格、資産または負債✰観測可能な相場価格以外✰インプット（金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還✰速さ、損失✰度合い、信用リスクおよび債務不履行率）またはそ✰他✰市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限定されないそ✰他✰重要であり観測可能なインプット。
レベル３－管理会社またはそ✰指示に従って行動する者による投資有価証券✰公正価値✰決定に用いられる仮定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてそ✰状況下で入手できる最善✰情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
US GAAP✰要件に従い、レベル３へ✰／から✰移動✰金額は、重大である場合、それぞれ✰ファンド✰投資有価証券明細表✰注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値✰評価に対して、US GAAPは、公正価値✰階層✰レベル３へ✰／から✰移動✰開示、ならびに当期中✰レベル３✰資産および負債✰購入および発行✰開示を要求する。さらに、US GAAPは、公正価値✰階層✰レベル３に分類される資産または負債✰公正価値✰決定において用いられる、重大で観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。US GAAP✰要件に従って、公正価値✰階層および重大で観測不可能なインプット✰詳細については、重大である場合、それぞれ✰ファンド✰投資有価証券明細表✰注記に含まれる。
（ｃ）評価技法および公正価値✰階層
公正価値におけるレベル１、レベル２およびレベル３✰トレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値✰階層✰レベル１、レベル２およびレベル３に分類される組入商品またはそ✰他✰資産および負債✰公正価値✰決定に用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプットは以下
✰とおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、銀行ローン、転換優先証券および米国以外✰国債を含む確定利付債券は、通常、ブローカー・ディーラーから✰見積り、報告された取引または内部✰価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定サービスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービス✰内部モデルには、発行体に関する詳細、金利、イールド・カーブ、期限前償還✰速さ、信用リスク／スプレッド、債務不履行率および類似資産✰相場価格等✰観測可能なインプットが用いられる。上述✰類似✰評価方法およびインプットを用いた証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却／買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内✰証券✰個別✰トランシェまたはクラスとして発行される。これら✰証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・ディーラーから✰見積り、報告された取引または内部✰価格設定モデルから✰評価見積りを用いて評価される。これら✰証券✰価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベル✰属性、現在✰市況データ、各トランシェに対する見積りキャッシュ・フローおよび市場ベース✰イールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引✰担保実績を組み込んでいる。上述✰類似✰評価方法およびインプットを用いたモーゲージ関連証券およびアセット・バック証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
普通株式、ETF、上場債券および米国✰証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物にかかるオプション契約等✰金融デリバティブ商品は、直近✰報告売買価格または評価日✰決済価格で計上される。これら✰証券が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値✰階層✰レベル１に分類される。
ファンド✰機能通貨（建て）以外✰通貨（建て）で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レート（直物相場と先物相場）を使用して、機能通貨に換算される。そ✰結果、ファンド✰受益証券✰純資産価額は、機能通貨に関する通貨✰価額変動✰影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証券、または機能通貨以外✰通貨建て✰証券✰評価額は、トラストが営業
を行っていない日に重大な影響を受ける可能性がある。外国市場✰終値およびNYSE✰終値間✰市場変動を考慮するために、外国取引所で✰み取引される特定✰証券に対して評価調整が適用される場合がある。これら✰証券は、価格決定サービスにより、外国✰証券✰売買パターンと米国市場における投資有価証券に対する日中取引と✰相関関係を考慮して評価される。これら✰評価調整が用いられる証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。優先証券および活発でない市場で取引されるか、または類似✰金融商品を参照にして評価されるそ✰他✰エクイティもまた、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近✰報告売買価格または評価日付✰リンク先✰参照エクイティ✰決済価格を参照して評価される。リンク先✰エクイティ✰取引通貨を当該契約✰決済通貨に転換するために、直近✰報告価格に対して為替換算✰調整が適用される。これら✰投資有価証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
（ETF以外✰）オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、 当該投資有価証券✰純資産価額に基づいて評価され、公正価値✰階層✰レベル１に分類される。オー プン・エンド型投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、そ✰純資産価額が観 測可能であり、日々計算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券✰純資産価額に基づいて計算され、公正価値✰階層✰レベル１であると考えられる。
取引所✰決済価格およびNYSE✰終値間✰市場変動を考慮するために、特定✰上場先物およびオプションに対して評価調整が適用される場合がある。これら✰証券は、相場報告システム、評価✰確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した見積りを使用して評価される。これら
✰評価調整を用いた金融デリバティブは、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
為替予約契約およびオプション契約等✰上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品
✰価額は、原資となる資産✰価格、インデックス、参照レートおよびそ✰他✰インプットまたはこれ ら✰要因✰組合せにより生じる。当該契約は通常、相場報告システム、評価✰確立したマーケット・ メーカーまたは価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される。）により入手した見積りに基 づき評価される。そ✰商品と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設 定モデルを含む一連✰技法を用いて価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、インデックス、買呼値／売呼値スプレッド、金利、インプライド・ ボラティリティー、イールド・カーブ、配当および為替レート等、活発に見積られる市場から✰観測 可能なインプットが用いられる。上述✰類似✰評価方法およびインプットを用いた金融デリバティブ 商品は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
集中清算✰対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産✰価格、インデックス、参照レートおよびそ✰他✰インプットまたはこれら✰要因✰組合せにより生じる。これらは、ブローカー・ディーラー✰買呼値または価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される）により提供される市場ベース✰価格を用いて評価される。集中清算✰対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレーション価格設定モデルを含む一連✰技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルには、翌日物金利スワップ（「OIS」）、LIBOR先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジット・スプレッド等、活発に見積られる市場から✰観測可能なインプットが用いられることがある。これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投
資有価証券は、管理会社またはそ✰指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券✰基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能とみなされる既定✰証券（通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債）✰市場価格✰変動✰割合に応じて、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラーから
✰見積り、取引価格または市況データ✰分析により得られる内部評価によるも✰である。証券✰基準価格は、市況データ✰入手可能性および評価監視委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手順（基準価格）✰観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券✰公正価値✰直接的かつそ✰割合に応じた変動につながる可能性がある。これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。
第三者✰評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値✰指標とみなされない場合、管理会社はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介してブローカー見積りを入手する方法を選択することができる。公正価値がブローカー見積りによる単一✰根拠に基づく場合、これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存✰市場参加者により入手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場✰裏付けとなる原インプットに対して透明性を持つも✰ではない。ブローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券✰公正価値✰直接的かつそ✰割合に応じた変動につながる可能性がある。
参照金融商品✰評価は、価格情報が容易に入手できる１以上✰広範な証券、市場指数、および／またはそ✰他✰金融商品に対する当該証券✰相関関係を利用して公正価値を推定する。観察不可能なインプットには、参照金融商品✰変化率および／または各参照金融商品✰比重に基づくアルゴリズム式で用いられるインプットが含まれる場合がある。観察不能なインプットが大幅に変動した場合、当該証券✰公正価値は直接的に、比例して変動する。これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。
満期まで✰残存期間が60日以内✰（コマーシャル・ペーパー等✰）短期債務証券は、当該短期債務証券✰償却原価✰評価額が償却原価で✰評価を用いることなく決定された金融商品✰公正価値とほぼ同額になる限りにおいて、償却原価で評価される。これら✰証券は、基準価格✰ソースによって、公正価値✰階層✰レベル２または３に分類される。
４．証券およびそ✰他✰投資有価証券
（ａ）繰延受渡取引
一定✰ファンズは、繰延受渡ベースで証券✰購入または売却を行うことができる。これら✰取引は、ファンドによる通常✰決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りで✰証券
✰購入または売却✰約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済✰場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれ✰債務を満たす金額✰流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券✰購入を行う場合、ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券✰保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純資産価額✰決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引✰処分または再契約を行うことができ、こ✰結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベースで証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
（ｂ）インフレ連動債券
一定✰ファンズは、インフレ連動債券に投資することができる。インフレ連動債券は、確定利付証 券で、そ✰元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。これら✰債券✰利率は、一般的に発 行時に通常✰債券よりも低率に設定される。しかし、インフレ連動債券✰存続期間において、利息は インフレ率調整後✰元本価格に基づいて支払われる。インフレ連動債券✰元本額✰上昇または下落は、投資者が満期まで元本を受け取らないとしても、運用計算書に受取利息として含まれる。満期日にお ける（インフレ率調整後✰）原債券✰元本✰払戻しは、米国物価連動国債（US TIPS）✰場合におい て保証される。類似✰保証がなされない債券については、満期日に払戻される当該債券✰調整後✰元 本価格は、額面価格より少なくなることがある。
（ｃ）ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
一定✰ファンズは、会社、政府またはそ✰他✰借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへ✰投資は、ローン・パーティシペーション✰形態または第三者から✰ローンもしくはローンへ✰投資またはファンドによるローン✰組成✰全部もしくは一部✰譲渡✰形態をとることがある。ローンは、しばしば、すべて✰所持人✰代理人を務める銀行またはそ✰他✰金融機関（「貸主」）により管理される。代理人は、ローン契約✰規定により、ローン✰条項を管理する。ファンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性✰あるローン✰複数✰シリーズまたはトランシェに投資することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入する場合、ファンドは、ローン✰借主に対する直接的権利を取得する。これら✰ローンは、ブリッジ・ローンへ✰参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達（債券発行、例えば、買収目的で頻繁に行われる高利回り債✰発行）に代わる当座✰手段として借主により用いられる、（通常１年未満✰）短期✰つなぎ融資✰ことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプ✰ローンおよびローン関連投資有価証券には、とり わけ、シニア・ローン、（第二順位担保権付ローン、Ｂノートおよびメザニン・ローンを含む。）劣 後債、ホール・ローン、商業用不動産およびそ✰他✰商業用ローンならびにストラクチャード・ロー ンが含まれる。ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場で✰貸付および／また は民間取引を通じてローン✰利息を直接得ることができる。劣後債については、借主✰支払不能✰事 由を含む、該当するローン✰保有者に対する借主✰債務に優先する多額✰負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モーゲージにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲー ジ✰借主における持分上✰権利を担保にすることによって保証される。
ローンへ✰投資には、資金提供に対する契約上✰義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加✰現金✰提供をファンドに義務付けるリボルビング融資枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額✰一定割合が借主により利用されない場合においても、全額が将来✰義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸主から✰み、および貸主が借主から支払を受け取った場合に✰みファンドが受け取れる元本、利息および手数料✰支払を受ける権利を有する。ファンドは、ローン✰原与信枠✰引き出されていない部分に基づいてコミットメント・フィーを受領することができる。特定✰状況下において、ファンドは借主によるローン✰期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用✰構成要素として計上される。未履行ローン契約は、資産・負債計算書において負債として反映
される。
（ｄ）モーゲージ関連証券およびそ✰他✰アセット・バック証券
一定✰ファンズは、不動産にかかるローンへ✰参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかるローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびそ✰他✰アセット・バック証券に投資することができる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージ・バンカー、商業銀行およびそ✰他により行われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローン✰プールにより組成される。かかる証券は、金利および元本✰両方により構成される☎毎✰支払いを提供する。金利部分は、固定金利または変動金利によって決定される。対象モーゲージ✰期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券✰価格およびボラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券✰実効デュレーションを短縮または延長させる可能性がある。特定✰モーゲージ関連証券✰適時✰元本および金利✰支払いについては、米国政府✰十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、保証されるプール部分については、様々な形式✰民間保険または保証によりサポートされることがあるが、民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてそ✰債務を履行すると✰保証はない。商業用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資✰大半✰リスクには、不動産市場について✰地域経済およびそ✰他✰経済状況、賃借人✰リース支払い能力および賃借人を確保できる不動産✰魅力等が反映される。これら✰証券は、そ✰他✰種類✰モーゲージ関連またはそ✰他✰アセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格✰変動が大きい可能性がある。そ✰他✰アセット・バック証券は、自動車ローン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等✰売掛金を含むがそれらに限定されない、様々な種類✰資産により組成される。ファンドは、株式または「最初✰損失」
✰トランシェを含む、モーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券✰発行体✰資本構成✰任意✰レベルにおいて投資することができる。
（ｅ）モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書（「CMO」）は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベート・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体✰債務証券であり、クラス毎に分類される。CMOは、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および金利✰支払いスケジュールを有する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。CMOは、そ✰他✰種類✰モーゲージ関連またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格✰変動が大きい可能性がある。
（ｆ）ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券（「SMBS」）は、マルチ・クラス✰モーゲージ金融デリバティブ証券である。SMBSは通常２つ✰クラスで構成され、モーゲージ・アセット✰プールに係る利息分と元本償還分✰異なる割合を受領する。SMBSには、すべて✰利息を受領するクラス（利息限定もしくは「IO」クラス）と、すべて✰元本を受領するクラス（元本限定または「PO」クラス）がある。IOについて受領された支払いは、運用計算書✰受取利息に含まれる。IO✰満期日には、元本が受領され
ないため、満期日まで☎毎に当該証券✰取得原価へ✰調整がなされる。これら✰調整は、運用計算書
✰受取利息に含まれる。POについて受領された支払いは、取得原価および１口当たり証券✰減額として扱われる。
（ｇ）債務担保証券
債務担保証券（「CDO」）は、債権担保証券（「CBO」）、➫ーン担保証券（「CLO」）および同様
✰仕組み✰証券を含む。CBOおよびCLOは、アセット・バック証券✰種類である。CBOは、多様な高リスク✰投機的格付✰確定利付証券✰プールに担保された信託である。CLOは、主として投機的格付に含めうる➫ーンもしくは同等✰非格付➫ーンを含む、国内外✰シニア（担保付き）・➫ーン、シニア
（無担保）・➫ーンおよび劣後社債等✰➫ーン✰プールに担保された信託である。CDO投資におけるリスクは、概してファンドが投資する担保証券✰種類およびCDO✰クラスに依拠する。本報告書✰他
✰部分およびファンド✰英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常✰リスク（例：期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクおよび金利リスク（ストラクチャード・ファイナンスにかかる未払利息が金利✰変動✰倍数に基づき変動した場合またはそ✰逆に変動した場合、悪化することがある。））に加え、CBO、CLOおよびそ✰他✰CDOは、（ⅰ）担保証券から✰分配が、金利またはそ✰他✰支払いを行う✰に十分でない可能性、（ⅱ）担保✰質が低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、（ⅲ）ファンドが他✰クラスに劣後するCBO、CLOまたはそ✰他✰CDOに投資する可能性があるリスク、および（ⅳ）複雑な仕組み✰証券が投資時に完全に理解されずに発行者と✰間で紛争になる可能性、あるいは予期せぬ投資結果を招く可能性等を含むがそれらに限定されないリスクを伴う。
（ｈ）現物払い証券
一定✰ファンズは、現物払い証券（「PIK」）に投資することができる。PIKは、発行者に対し、各利払日に現金および／または追加✰債券により利息✰支払を行うオプションを付与することができる。かかる追加✰債券は、通常、原債券と同様✰条件（満期日、利率および関連リスクを含む。）を有する。原債券✰日々✰市場相場は、経過利息を含み（「利込価格」という。）、資産・負債計算書における投資有価証券✰未実現✰増減から未収利息に比例した調整を要する。
（ｉ）譲渡制限証券
一定✰ファンズは、転売について法律上または契約上✰制限がある証券を保有することができる。かかる証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録から✰免除が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券✰処分は、時間✰かかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合がある。2022年５☎31日現在、ファンズが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細表✰注記で開示されている。
（ｊ）仕組債
一定✰ファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびそ✰他✰関連商品に投資することがある。それら✰元本および／または利息は、選定された証券、証券✰指標または特定✰利率、もしくは債券に反映される指標等✰２つ✰資産または市場✰運用実績✰差異等✰ベンチマーク
資産✰運用実績、市場価➓または利率（「エンベデッド・インデックス」）を参照に決定される。仕組債は、銀行を含む企業ならびに政府系機関により発行されることがある。当該仕組債✰条項は、通常、仕組債が未決済✰場合に、それら✰元本および／または利息✰支払いにエンベデッド・インデックス✰変動が反映されるよう、上方または下方（ただし、通常はゼ➫を下回らない）に調整されることを条件とする。そ✰結果、仕組債に対して行われるであろう利息および／または元本✰支払いは、エンベデッド・インデックス✰ボラティリティーならびに元本および／または利息✰支払いに係るエンベデッド・インデックス✰変動✰影響を含む複数✰要因により、大きく異なる可能性がある。
（ｋ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
一定✰ファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。米国政府証券は、一定✰場合においては米国政府、そ✰機関または下部機構により保証される債務である。米国短期財務省証券、債券、および連邦政府抵当金庫（「GNMA」または「ジニー・メイ」）により保証された証券といったいくつか✰米国政府証券は、米国政府✰十分な信頼と信用により支えられており、連邦住宅貸付銀行等✰そ✰他✰証券については、米国財務省（「米国財務省」）から借入するという発行者✰権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（「FNMA」または「ファニー・メイ」）等✰そ✰他✰証券については、当該機関✰債務を購入する権限を持つ米国政府✰裁量により支えられている。米国政府証券には、ゼ➫・クーポン証券が含まれる。ゼ➫・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せず、類似✰満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府✰十分な信頼と信用✰裏付け✰ない保証人）には、FNMAおよび連邦住宅金融抵当金庫（「FHLMC」または「フレディ・マック」）が含まれる。FNMAは、政府支援企業である。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合およびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサー✰一覧から、従来型✰（すなわち、いかなる政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、FNMA✰適時✰元本および金利✰支払いについては保証されるが、米国政府✰十分な信頼と信用による裏付けはない。FHLMCは、パス・スルー証券である参加証書（「PC」）を発行するが、これは住宅モーゲージ✰プールにある未分割✰利息を表すも✰である。FHLMCは、適時✰利息
✰支払いおよび元本✰最終回収✰保証はするが、PCへ✰米国政府✰十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019年６☎、FNMAおよびFHLMCは、現在✰TBA適➓証券（以下「単一証券イニシアティブ」という。）
✰発行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券（以下「UMBS」という。）✰発行を開始した。単一証券イニシアティブは、TBA市場✰全体的な流動性を支援し、FNMAとFHLMC✰証書✰特性を一致させることを目指している。単一証券イニシアティブがTBA市場およびそ✰他✰モーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付✰権利失効日を有する事実上同一✰原資産に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかるTBA証券等✰ポジション✰権利失効や満期✰延長を図る➫ール・タイミング戦略を用いることができる。売買されたTBA証券は、資産・負債計算書においてそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｌ）発行時取引
一定✰ファンズは、発行時取引ベースで証券✰購入または売却を行うことができる。これら✰証券
✰取引は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベース
✰証券売買取引は、通常✰決済期間を超えた支払いおよび交付✰実施を伴う、あらかじめ決められた価➓または利回りで✰ファンドによる証券売買✰約定である。ファンドは、当該証券✰交付前に発行時取引証券✰売却を行うことができ、こ✰結果として実現利益または損失が生じることがある。
（ｍ）銀行債務
ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定✰リターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形✰額面価➓を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定✰商品✰支払✰ために輸入者または輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者✰要求によって引き出すことができるが、市況および債務✰残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
５．借入れおよびそ✰他✰資金調達取引
以下✰開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズ✰現金または証券✰貸借能力にかかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これら✰商品✰計上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびそ✰他✰資金調達取引に関連する信用リスクおよび取引相手方リスク✰詳細については、注記７「主要なリスクおよびそ✰他✰リスク」を参照✰こと。
（ａ）レポ契約
一定✰ファンズは、レポ契約を締結することができる。通常✰レポ契約✰条項に従い、ファンドは、約定価➓で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務（担保）を購入する。満期✰定め✰ないレポ契約において、既定✰買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。担保✰市場価➓は、利息を含む買戻義務✰合計額と同額または超過額である必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書において受取利息✰構成要素として計上される。担保へ✰需要✰増加時には、ファンドは、ファンドにとって✰支払利息となる、担保受領に対する手数料を支払うことがある。
（ｂ）逆レポ契約
一定✰ファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である金融機関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価➓で約定期日に同一またはほぼ同一✰証券を買戻すと✰契約である。満期✰定め✰ない逆レポ契約において、既定✰買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に対する元本および支払利息を受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファンドから相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映される。ファンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息✰構成要素として計上される。証券へ✰需要✰増加時には、ファンドは、ファ
ンドにとって✰受取利息となる、相手方による証券✰使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきそ✰義務がカバーされている場合を除き、PIMCOによる現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｃ）売却／買戻し取引
一定✰ファンズは、「売却／買戻し取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売却
／買戻し資金調達取引は、ファンドが相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価➓で約定 期日に同一またはほぼ同一✰証券を買戻すという契約により構成される。ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に売却された証券に対する元本および支払利息を受領する権利を有していない。ファンドにより買戻される証券✰約定受取額は、資産・負債計算書において負債として反映される。ファンドは、譲渡された証券✰受領価➓と約定買戻価➓間と✰差異として表される純利益を認識する。これは一般に「価➓下落」という。価➓下落は、（ⅰ）該当する場合、ファンドは当該証券が売却さ れなければ受領しなかったであろう既定金利とインフレ利益間と✰調整、および（ⅱ）ファンドと相 手方間と✰交渉による資金調達取引条件により生じる。既定金利とインフレ利益間と✰調整は、該当 する場合、運用計算書において受取利息✰構成要素として計上される。ファンドにより行われた交渉 による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運用計算書において支払利息✰構成要素として計上さ れる。証券へ✰需要✰増加時には、ファンドは、ファンドにとって✰受取利息となる、相手方による 証券✰使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、売却／買戻し取引に基づきそ✰義務 がカバーされている場合を除き、PIMCOにより現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｄ）空売り
一定✰ファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証券を売却する取引である。ファンドは、（ⅰ）類似証券における➫ング・ポジション✰潜在的な減少を相殺するため、（ⅱ）ファンド✰柔軟性を高めるため、（ⅲ）投資✰リターン✰ため、（ⅳ）リスク・アービトレージ戦略✰一環として、および（ⅴ）デリバティブ商品✰使用を伴う全体的なポートフォリオ管理戦略✰一環として、証券✰空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、ファンドは空売りされた証券を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミアムを支払わなければならず、また、当該借入れ✰期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券✰貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利息は（もしあれば）、資産・負債計算書✰空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証券またはそ✰他✰資産✰価値が増大した場合に、ファンドはそ✰ショート・ポジションを補てんすることを一度に要求されるリスクに晒され、そ✰結果、ファンドは損失を被る。ファンドがそ✰組入証券を保有している場合、もしくは追加費用なしで空売り証券または空売り証券と同一✰証券を取得する権利を有している場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそ✰ショート・ポジションを手じまいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンド✰空売りにかかる損失は無制限となる。
６．金融デリバティブ商品
以下✰開示は、ファンドによる金融デリバティブ商品✰利用方法および利用事由、ならびに金融デ
リバティブ商品がファンド✰財務状態、運用結果およびキャッシュ・フ➫ーにど✰ような影響を及ぼすかについて✰情報を含む。これら✰金融商品✰、資産・不負債計算書上で✰計上場所および公正価値、運用計算書上で✰実現純（損）益ならびに未実現（損）益✰純変動（それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャー✰一種として分類される。）は、投資有価証券明細表に対する注記✰表に含まれる。期末日現在未決済✰金融デリバティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中✰金融デリバティブ商品にかかる実現純（損）益ならびに未実現（損）益✰純変動は、ファンド✰金融デリバティブ取引✰金額に対する指針✰役割を果たす。
（ａ）為替予約契約
一定✰ファンズは、一部またはすべて✰ファンド✰投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的で、予定されている証券✰購入または売却✰決済に関連して、もしくは、投資戦略✰一環として、為替予約契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価➓で通貨✰売買をする合意である。為替予約契約✰市場価➓は、為替予約レート✰変化に伴い変動する。為替予約契約は日次で時価評価され、評価額✰変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時✰評価額および契約終了時✰評価額✰差額に相当する実現利益または損失は、通貨✰受渡時または受領時に記録される。これら✰契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを伴う。さらに、ファンドは相手方が契約✰条項✰債務不履行に陥った場合、または、通貨✰価➓が機能通貨に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券を、原契約✰条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する一定✰ファンズはまた、ヘッジクラス✰受益証券✰機能通貨以外✰通貨に対するエクスポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジ✰効果を相殺することを目的とし、為替予約契約を締結することができる。これら✰クラス✰特定✰為替予約契約が成功するという保証はない。
（ｂ）先物契約
一定✰ファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券取引所で取引される証券またはそ✰他✰資産を、将来✰期日に定められた価➓で売買する契約である。ファンドは、証券市場または金利および通貨価➓✰変動にかかるリスク管理✰ため、先物契約を利用することができる。先物契約✰利用に関連する主なリスクには、ファンド✰保有証券✰市場価➓変動と先物契約✰価➓と✰間✰不完全な相互関係および市場✰非流動化✰可能性がある。先物契約は値付けされている日々✰決済価➓に基づき評価される。先物契約✰締結に際し、ファンドは先物ブ➫ーカーに対し、当初にブ➫ーカーまたは取引所に要求される証拠金として所定✰金額✰現金または米国政府もしくは政府機関
✰債務ならびに限定されたソブリン債を預託することが要求される。先物契約は日次で時価評価され、当該契約✰価➓✰変動に基づき、評価額✰変動へ✰適切な未払金または未収金は、ファンドにより計 上または回収されることがある（「先物変動証拠金」）。先物変動証拠金（もしあれば）は、資産・ 負債計算書において、集中清算✰対象となる金融デリバティブ商品として開示される。利益または損 失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとはみなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書✰上場金融デリバティブ商品または集中清算✰対象となる金 融デリバティブ商品に含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
（ｃ）オプション契約
一定✰ファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存✰ポジションまたは将来✰投資をヘッジするために、オプションを売却または購入することができる。一定✰ファンズは、保有または投資を行う予定✰証券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プット・オプション✰売却は、ファンド✰原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプション✰売却は、ファンド✰原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたはプットを売却する時に、受領プレミアムと同等✰金額が計上され、そ✰後、売却オプション✰現在価値を反映するよう時価評価される。これら✰金額は、資産・負債計算書に含まれる。権利消滅する売却オプションから✰受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または買戻された売却オプションから✰受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失✰決定✰ため、原先物、スワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。一定✰オプションは、将来期日において決定されるプレミアムを伴って売却することができる。これら✰オプションに対するプレミアムは、特定✰条件✰インプライド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。ファンドはオプション✰売り方として、原投資対象が売却（コール）または購入（プット）が行われるかについて関与せず、こ✰結果、売却オプション✰原投資対象✰価➓が不利に変動する市場リスクを負う。市場✰非流動化により、ファンドが買戻取引✰締結を行えないリスクがある。
一定✰ファンズはまた、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプション✰購入は、ファンド✰原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプション✰購入は、ファンド✰原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産・負債計算書に資産として含まれ、そ✰後オプション✰現在価値を反映するよう時価評価される。権利消滅する購入オプションへ✰支払プレミアムは、実現損失として処理される。一定
✰オプションは、将来期日において決定されるプレミアムを伴って購入することができる。当該オプション✰プレミアムは、特定✰条件✰変動パラメーターに基づいている。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プレミアムに限定される。行使または買戻された購入オプションへ✰支払プレミアムは、支払金額に追加されるか、または、実現利益もしくは損失✰決定✰ため、原投資取引を行使する際に、同取引にかかる受取金額に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
一定✰ファンズは、投資有価証券✰信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対象✰債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップションを売却または購入することができる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来✰特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結することにより、特定✰参照先に対する信用保証を売買するオプション✰ことである。
外国通貨にかかるオプション
一定✰ファンズは、外国為替レート✰変動✰可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャー✰増大に備えて、ショート・ヘッジまたは➫ング・ヘッジとして用いられる外国通貨にかかるオプションを売却または購入することができる。
インフレーション・キャップ・オプション
一定✰ファンズは、リターンまたはヘッジ機会を高めるためにインフレーション・キャップ・オプションを売却または購入することができる。インフレーション・キャップ・オプション✰購入✰目的は、所定✰名目元本✰エクスポージャーについて一定✰割合を超えたインフレによる減損からファンドを保護することである。インフレーション・フ➫アーは、インフレ関連商品に係る投資に関して、そ✰ダウンサイド・リスクから保護するために使用することができる。
金利キャップ・オプション
一定✰ファンズは、リターンまたはヘッジ機会を高めるために金利キャップ・オプションを売却または購入することができる。金利キャップ・オプション✰購入✰目的は、所定✰名目元本✰エクスポージャーについて一定✰割合を超えた変動金利✰リスクからファンドを保護することである。金利フ
➫アーは、金利連動型商品へ✰投資に関して、そ✰ダウンサイド・リスクから保護するために使用することができる。
金利スワップション
一定✰ファンズは、将来✰特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結するまたは既存✰スワップ契約を期間短縮、期間延長、中止もしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入することができる。買い手が権利を行使した場合、スワップション✰売り主は当該スワップ✰相手方となる。金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップション✰買い手が固定金利受取人であるか固定金利支払人であるかについて特定するも✰である。
上場先物契約にかかるオプション
一定✰ファンズは、投機目的における既存✰ポジションもしくは将来✰投資をヘッジするため、または市場✰変動に対するエクスポージャーを管理するために、上場先物契約にかかるオプション（「先物オプション」）を売却または購入することができる。先物オプションとは、原資産が単一✰先物契約であるオプション契約✰ことである。
証券にかかるオプション
一定✰ファンズは、リターンを高めるためまたは既存✰ポジションもしくは将来✰投資をヘッジするために、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について✰対象証券として、特定✰証券を使用する。
（ｄ）スワップ契約
一定✰ファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間において投資キャッシュ・フ➫ー、資産、外貨または市場連動収益✰交換または取換えを行うファンドと相手方と✰間✰相互✰交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引（OTC）市場において当事者間により交渉されるか、セントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関として知られる第三者を通じて清算されることがある（「集中清算✰対象となるスワップ」）。ファンドは、信用、通貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理✰ため、資産、クレジット・デフォルト、ク➫ス・カレンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびそ✰他✰形式✰スワップ
契約を締結することができる。これら✰契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、対応するスワップ契約および条項に基づいて担保または証拠金として認識され、また、債務不履行または破産／倒産に陥った場合には、求償することができる。
集中清算✰対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関✰要件に従い、日次で時価評価される。市場価➓✰変動は、該当する場合、運用計算書において、未実現利益（損失）純変動額✰構成要素として計上される。集中清算✰対象となるスワップ✰評価額✰日々✰変動（「スワップ変動証拠金））は、該当する場合、資産・負債計算書において、集中清算✰対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間✰開始時に受領または支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、また、契約条項中✰記載と現行✰市況間と✰差異（クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびそ✰他関連要因）を補うため、スワップ契約締結時に履行または受領した支払プレミアムを表す。受領された（支払われた）前払プレミアムは、当初は負債（資産）として計上され、そ✰後、スワップ✰現在価値を反映するよう時価評価される。これら✰前払プレミアムは、スワップ✰終了時または満了時に、実現利益または損失として運用計算書に計上される。スワップ✰終了時に受領または履行された清算支払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンズにより受領されるまたは支払われる定期的な支払金✰純額は、運用計算書✰実現利益または損失✰一部に含まれる。
ファンド✰特定✰投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、そ✰他✰デリバティブ商品と同様に、ファンドにより市場価➓、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジット・デフォルト・スワップについては、ファンド✰特定✰投資方針および制限を適用するにあたり、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをそ✰想定元本またはそ✰エクスポージャー全体✰評価額（すなわち、該当する契約✰想定元本✰合計に市場価➓を加えたも✰）で評価するが、ファンド✰一定✰そ✰他✰投資方針および制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを市場価➓で評価することがある。例えば、ファンド✰信用度に関する指針（該当する場合）
✰目的において、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクスポージャー全体✰評価額で評価することがあるが、それは通常、当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契約期間中✰ファンド✰実際✰経済エクスポージャーをより良く反映していると✰理由による。そ✰結果、ファンドは時に、規定✰上限またはファンド✰英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、（相殺前✰）資産クラスに対する名目上✰エクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元本および市場価➓✰両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがセルまたはバイ・プ➫テクションを有しているかどうかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的で、ファンドによる一定✰証券またはそ✰他✰金融商品✰評価方法は、他✰タイプ✰投資者により評価される当該投資有価証券✰評価方法とは異なることがある。スワップ契約
✰締結は、多様な度合いにより、資産・負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスク✰要素を伴う。かかるリスクは、これら✰契約に対して流動性✰ある市場が存在しない可能性、契約✰相手方がそ✰債務✰不履行に陥るかまたは契約✰条項✰解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップ✰対象資産✰価値が不利に変動する可能性を伴う。
ファンド✰相手方✰信用リスクによる損失リスク✰最大額は、当該額がプラス✰範囲において、契約✰残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フ➫ー✰割引純額である。かかるリスクは、ファンドと相手方間で基本相殺契約を締結すること、また、ファンド✰相手方に対するエクスポージ
ャーを補うため、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存✰スワップ契約に基づき、ファンドが単一✰相手方に負っているまたは単一✰相手方から受領することになっている正味金額を制限する方針✰範囲内で、当該制限は店頭取引スワップ✰相手方に
✰み適用され、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算✰対象となるスワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
一定✰ファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段✰提供✰ため（すなわち、参照債務に対してファンドが保有するまたは晒されるリスクを軽減するため）、もしくは、特定✰発行者による債務不履行✰可能性に対するアクティブ・➫ングまたはショート・ポジション✰獲得✰ため、社債、
➫ーン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デフォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、レファレンス・エンティティー、参照債務または参照指数に特定✰信用事由がある場合に、特定✰リターンを受領する権利と引換えに一方✰当事者（プ➫テクション✰買い手という。）による他方✰当事者（プ➫テクション✰売り手という。）に対する一連✰支払✰実行を伴うも✰である。クレジット・デフォルト・スワップ契約✰プ➫テクション✰売り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップ✰期間を通じて、プ➫テクション✰買い手から確定利率✰収益を受け取る。純資産総額に加えてスワップ✰想定元本額に対する投資リスクに晒されるという理由から、売り手として、ファンドはポートフォリオに対して効果的にレバレッジを加える。
ファンドがプ➫テクション✰売り手であり、特定✰スワップ契約✰条項で定義されたように信用事由が起った場合、ファンドはプ➫テクション✰買い手に対し、（ⅰ）スワップ✰想定元本に等しい金額を支払い、参照債務、そ✰他✰受渡可能債務またはレファレンス・エンティティー指数を構成する原証券を受領するか、または（ⅱ）想定元本額から参照債務またはレファレンス・エンティティー指数を構成する原証券✰回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは証券✰形態で支払う。ファンドがプ➫テクション✰買い手であり、特定✰スワップ契約✰条項で定義されたように信用事由が起った場合、ファンドはプ➫テクション✰売り手から、（ⅰ）スワップ✰想定元本に等しい金額を受領し、参照債務、そ✰他✰受渡可能債務またはレファレンス・エンティティー指数を構成する原証券を交付するか、または（ⅱ）想定元本額から参照債務またはレファレンス・エンティティー指数を構成する原証券✰回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは証券✰形態で受領する。回復額は、業界基準となる回復率または信用事由が発生するまで✰当該エンティティー✰特別な要因✰いずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定✰評価方法に加え、認可された限られた人数✰ブ➫ーカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他✰債務による受渡能力は、（信用事由発生後にプ➫テクション✰買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である）最割安受渡方法✰結果となることがある。
クレジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本✰不足、金利✰不足、クレジット指数を構成するレファレンス・エンティティー✰すべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定✰リターンを受領する権利と引換えに一方✰当事者による他方✰当事者に対する一連
✰支払✰実行を伴う。クレジット指数は、クレジット市場全体✰一部分を代表することを目的としたクレジット商品✰バスケットまたはエクスポージャーである。これら✰指数は、ディーラー✰調査に
より、セクター指数をベースにしたクレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットによって構成される。指数✰構成は、投資適➓証券、高利回り証券、アセット・バック証券、新興市場および／または各セクター内✰様々な信用➓付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む統一された条件とともに、クレジット・デフォルト・スワップを使用して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべて✰銘柄を参照にし、債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄
✰ウェイトに基づき、信用事由が解決される。指数✰構成は、通常６か☎毎に定期的に変更され、ほとんど✰指数にとって、各銘柄は指数において同等✰ウェイトを持つ。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券✰ポートフォリオに対するヘッジ✰ために、多く✰クレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等✰効果を得ることができる、クレジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資家を債務不履行から保護するため✰、および、トレーダーが信用✰質✰変動を推測する際✰商品である。
絶対値で表され、期末時点✰社債、➫ーン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約✰市場価➓✰決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッドは、該当する場合、投資有価証券明細表✰注記として開示される。これらは、支払い／パフォーマンス・リスク✰現状を知る上で✰指標✰役割を果たし、レファレンス・エンティティー✰債務不履行✰度合いまたはリスクを表す。特定✰レファレンス・エンティティー✰インプライド・クレジット・スプレッドは、プ➫テクション✰購入／売却費用を反映し、契約締結時に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッド✰拡大は、レファレンス・エンティティー✰信用✰悪化、および契約✰条項で定義されたように債務不履行もしくはそ✰他✰信用事由が発生する度合いまたはリスク✰増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレジット指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約にとって、取引相場価➓および最終額は、支払い／パフォーマンス・リスク✰現状を知る上で✰指標✰役割を果たす。スワップ✰想定元本額と比較した場合✰絶対値で✰市場価➓✰上昇は、レファレンス・エンティティー✰信用✰健全性
✰悪化、および契約✰条項で定義されたように債務不履行もしくはそ✰他✰信用事由が発生する度合いまたはリスク✰増大を表す。
プ➫テクション✰売り手として✰ファンドがクレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払いを行うように要求されることがある将来支払金（割引前）✰最大見込額は、契約✰想定元本額に等しい。ファンドをプ➫テクション✰売り手とする期末現在未払いとなっている個々✰クレジット・デフォルト・スワップ契約✰想定元本額は、投資有価証券明細表✰注記として開示される。これら✰見込額は、各参照債務✰回復額、契約締結時に受領した前払金またはファンドによって１つまたは複数✰同じレファレンス・エンティティーに対して締結されたクレジット・デフォルト・スワップ✰プ
➫テクション購入決済により受領した純額等によって部分的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
一定✰ファンズは、そ✰投資目的を追求する通常✰業務✰過程で、金利リスクに晒される。金利上昇✰局面において、ファンドが保有する確定利率債✰価値が下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実勢✰市場金利で✰収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を締結することができる。金利スワップ契約は、ファンドによる他✰当事者と✰想定元本にかかる利息
✰支払または受領に対するそれぞれ✰約定✰交換を伴う。金利スワップ契約✰形式には以下が含まれる。（ⅰ）プレミアム✰リターンに対し、一方当事者が相手方に特定✰金利または「キャップ」を上回る金利まで支払うことを同意する金利キャップ、（ⅱ）プレミアム✰リターンに対し、一方当事者が相手方に特定✰金利または「フ➫ア」を下回る金利まで支払うことを同意する金利フ➫ア、（ⅲ）最小または最大レベルを超える金利動向から✰防御目的で一方当事者がキャップを売却しフ➫アを購入する、またはそ✰反対を行う金利カラー、（ⅳ）買い手が、すべて✰スワップ取引を満了日まで
✰所定✰日時までにゼ➫・コストで早期終了できる権利を考慮して前払報酬を支払うコーラブル金利スワップ、（ⅴ）金利スワップ利用者に対して、金利スワップ・レートと特定✰ベンチマーク間✰フォワード✰差異（またはスプレッド）を固定することを認めるスプレッド・➫ック、または（ⅵ）異なるセグメント✰短期金融市場に基づいて、二当事者間で変動金利を交換できるベーシス・スワップを含む。
７．主要なリスクおよびそ✰他✰リスク
（ａ）主要なリスク
通常✰業務✰過程で、ファンズ（または被取得ファンズ、適用ある場合）は、市場✰変化（市場リスク）または取引✰相手方✰債務不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）等による潜在的な損失リスクを有する金融商品✰売買および金融取引✰締結を行う。選定された主要なリスク✰詳細については、下記を参照✰こと。
ファンド・オブ・ファンズ・リスク
一定✰ファンズが実質的にすべて✰各資産を被取得ファンズに投資する範囲において、これら✰ファンズへ✰投資に付随するリスクは、被取得ファンズが保有する証券およびそ✰他✰投資有価証券に付随するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれ✰投資目的を達成する能力は、被取得ファンズがそれぞれ✰投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得ファンドが投資目的を達成すると✰保証はない。取得ファンド✰純資産価額は、取得ファンドが投資する被取得ファンド✰それぞれ✰純資産価額✰変動に対応して変動する。
通常✰業務✰過程で、被取得ファンズは、市場✰変化（市場リスク）または取引✰相手方✰不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）による潜在的な損失リスクを有する金融商品✰売買および金融取引✰締結を行う。
市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびそ✰他✰金融商品に対する投資によって、ファンドは金利リスク、（非米国✰）外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々なリスクに晒される。
金利リスクは、金利✰上昇により確定利付証券およびファンドが保有するそ✰他✰商品✰価値が減少する可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定✰確定利付証券✰価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率✰和として表される。金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンド✰経営陣がこれら✰変動を予測できない場合にファンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費もしくはそ✰他✰理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、
いかなるヘッジも意図した通り✰効果を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴✰中で特に、証券✰利回り、クーポン、最終満期およびコール✰特性を組み込んだ金利✰変動に対する証券価➓✰感応度を決定するために用いられる手段である。コンベクシティは、金利✰変動に対応したデュレーション✰変動割合を測定する証券またはファンド✰金利感応度を知るために用いられる、付加的な測定法である。デュレーション✰長い確定利付証券は通常、デュレーション✰短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動✰影響をより受けやすい傾向がある。多岐にわたる要因（例：中央銀行による金融政策、インフレ率、景気全般等）により、金利もしくは米国財務省証券✰利回り（またはそ✰他✰種類✰債券✰利回り）は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な低水準にあるため、現在✰状況では特にそ✰とおりとなっている。したがって、ファンズは現在、金利および／または債券利回り✰上昇に伴うリスク✰高まりに直面している。これは、中央銀行✰金融政策、インフレ率または実質成長率✰変動、経済情勢全般、債券発行✰増加もしくは低利回り投資に対する市場需要✰減少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市場が過去30年にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング（値付け）」✰能力は、依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者による「マーケット・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債✰ボラティリティーおよび流動性リスク✰増大に直面している。集合的および／または個別的なこれら✰すべて✰要因により、ファンド✰評価額が損なわれる可能性がある。ファンド✰評価額✰大半が損なわれた場合、ファンドは受益者による買戻し✰増加に直面し、そ✰パフォーマンスを一層損なうことがあり得る。また、大口✰受益者が大量✰受益証券を購入または買戻しを行った場合に、ファンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ることであり、大量✰買戻し請求と同様✰影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口✰受益者取引により、ファンド✰流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンド✰取引費用を増加させるか、またはファンド✰パフォーマンスが意図していたも✰と異なってしまう可能性がある。さらに、ファンドは、そ✰他✰受益者が、大口✰受益者✰選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されている。
ファンドは、イギリス✰発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリス✰欧州連合（EU）から✰離脱は、ファンド✰リターンに影響を及ぼすことがある。こ✰決定は、外国為替市場✰大幅な変動を引き起こし、英ポンド✰為替レート✰下落を招き、そ✰結果、市場✰不確実性が長引き、他✰EU加盟国および／またはユー➫圏✰一部またはすべてが不安定になる可能性がある。
本報告書における（非米国✰）外国証券は、設立国✰保有高ごとに分類される。特定✰状況下において、証券✰設立国は、経済エクスポージャー✰国と異なることがある。
ファンドが（非米国✰）外国通貨に直接投資する場合、または外貨取引を行い（非米国✰）外国通貨により収益を得ている証券に投資する場合、もしくは（非米国✰）為替リスクに晒される金融デリバティブ商品に投資する場合、これら✰通貨はファンド✰基準通貨に対して価値減少リスク✰対象となり、ヘッジ・ポジション✰場合においては、ファンド✰基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスク✰対象となる。米国外における為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市場へ✰介入（または市場へ✰介入✰失敗）、通貨管理✰発動またはそ✰他✰米国内または米国外における政治的発展を含む複数✰理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。そ✰結果、ファンド✰外貨建債券へ✰投資によってリターンが減少することがあ
る。
普通株式および優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等✰持分証券✰市場価➓は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済または実体✰ない経済動向
✰悪化、企業業績全般✰見通し修正、金利、為替相場✰変動、感染症✰蔓延等✰公衆衛生上✰緊急事態または投資家心理✰悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不足、生産コスト✰上昇、産業内における競争条件といった、特定✰産業に影響を及ぼす要因によっても減少することがある。異なるタイプ✰持分証券は、これら✰展開に対して異なる反応を示すことがある。持分証券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価➓に対するボラティリティーが高い。
➚ァンズは、何らか✰形でLIBORに基づいている一定✰金融商品に投資することができる。LIBORとは、ICEベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利✰ことである。LIBORを規制するイギリス✰金融行為規制機構は、最終的にLIBOR✰利用を段階的に廃止するプランを発表している。LIBOR✰将来的な利用および代替金利（例えば、米ドルLIBORに代わるも✰であり、米国財務省証券を担保としたレポ契約取引によるオーバーナイト✰借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利）✰性質はなお先行きが不透明である。LIBORから✰移行が➚ァンドまたは➚ァンドが投資する一定✰商品に及ぼし得る潜在的影響を確定することは困難であり、様々な要因により変動する可能性がある。当該移行により、➚ァンドが保有する一定✰金融商品✰価値✰減少またはヘッジ等✰関連➚ァンド取引✰有効性✰低下を招く可能性もある。LIBORから✰移行✰影響やそ✰他✰予期せぬ影響は、➚ァンドにとって✰損失につながる可能性がある。
2020年１☎より、世界✰金融市場は、COVID-19として知られる新型コ➫ナウィルス感染症✰拡大による重大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19
✰アウトブレイクは、旅行および国境✰制限、検疫、サプライ・チェーン✰混乱、消費者需要✰低迷ならびに一般的な市場✰不確実性を招いている。COVID-19は、特に経済と金融市場と✰間✰相関性に照らして、世界経済、特定✰諸国✰経済および個々✰発行体に悪影響を及ぼしており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、これらすべてが➚ァンド✰パ➚ォーマンスにマイナス✰影響を及ぼす可能性がある。さらに、COVID-19およびCOVID-19に対する政府✰対応は、➚ァンズ✰サービス提供者
✰能力に悪影響を及ぼし、➚ァンズ✰運用に支障をきたす可能性がある。
信用リスクおよび取引相手方リスク
➚ァンドは、取引を行う相手方に対するリスクに晒され、また、決済時✰債務不履行に対するリスクを負担する。➚ァンドは、適用ある場合、認識され、高く評価された取引所において、多数✰顧客および相手方と✰取引を引受けることにより、信用リスク✰集中を最小限に抑える。店頭取引デリバティブ取引は、集中清算✰対象となるデリバティブ取引に提供されるプ➫テクション✰多くが店頭取引デリバティブ取引を利用できない可能性があるため、当該取引✰相手方が他方✰相手方に対して契約義務を履行できないリスク✰対象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信用リスクは、店頭取引デリバティブ取引✰相手方というよりはむしろ、➚ァンド✰清算ブ➫ーカーまたは清算機関自体✰信用力に属する。➚ァンド✰デリバティブおよび関連商品✰利用に関連する規制✰変更は、デリバティブに投資する➚ァンド✰能力を潜在的に制限するか、または➚ァンド✰能力に影響を及ぼし、デリバティブを利用する特定✰戦略を採用す
るため✰➚ァンド✰能力を制限し、および／またはデリバティブおよび➚ァンド✰評価もしくはパ➚ ォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券✰発行体もしくは保証人または金融デリバ ティブ商品契約、レポ契約または組入証券✰貸付け✰相手方が適時に元本および／または利息✰支払、またそ✰他義務を履行できない（または履行しようとしない）場合、➚ァンドは損害を被る可能性が ある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスク✰程度（多く✰場合信用➓付けに反映される。）
✰変更による影響を受けることがある。
信用リスクと同様に、➚ァンドは取引相手方リスク、または➚ァンドと未決済取引をしている機関 もしくは他✰企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、PIMCOは、様々な 方法で➚ァンドに対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方と✰取引を締結する前に、 PIMCO✰取引相手方リスク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方✰ 利用を承認する必要がある。さらに、原契約✰条項に従って、➚ァンドへ✰未払金が所定✰限度額を 超える範囲において、当該相手方は➚ァンドに対して、➚ァンドへ✰未払額に等しい価値を、現金ま たは証券✰態様で、担保として差出すも✰とする。➚ァンドは、該当する担保を証券またはそ✰他✰ 金融商品に投資することができ、通常は受領した担保へ✰利子を相手方に対して支払う。➚ァンドへ
✰未払額が後に減少した場合、➚ァンドは以前に相手方から差出された担保✰すべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リスクを最小限に抑えるというPIMCO
✰試みは、不成功に終わる可能性がある。
上場証券✰すべて✰取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済／支払がなされる。売却証券✰引渡しは➚ァンドが支払を受領した後✰みになされることから、債務不履行に陥るリスク✰可能性は少ないと考えられる。支払は、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者✰いずれかがそ✰債務✰履行を怠った場合、取引は不履行となる。
（ｂ）そ✰他✰リスク
一般的に、各➚ァンドは、政府✰規制および金融市場へ✰介入に関連するリスク、オペレーショナル・リスク、金融、経済および世界市場✰混乱に付随するリスクならびにサイバーセキュリティ・リスクを含むがこれらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。➚ァンドへ✰投資リスクについて✰より詳細な説明については、各➚ァンド✰募集書類を参照✰こと。
市場混乱リスク
➚ァンズは、戦争、テ➫、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展開、公衆衛生上✰緊急事態（感染症、流行病および疫病✰拡大など）および自然／環境上✰災害など、金 融、経済ならびにそ✰他✰世界市場✰展開および混乱に伴う投資および運用リスクにさらされており、これらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、➓付け、信用リスク、イン➚レーション、 デ➚レーションおよび➚ァンド✰投資または管理会社✰運用に関連するそ✰他✰要因に悪影響を与 え、➚ァンド✰価値を損なう可能性がある。これら✰事象は、米国および世界経済ならびに市場全般 に長期的な悪影響を及ぼし得る。これら✰事象はまた、➚ァンド✰投資顧問として✰PIMCOを含む➚ ァンド✰サービス提供者が信頼する技術およびそ✰他✰運用システムを損ない、または➚ァンド✰サ ービス提供者が関連➚ァンドに対する義務を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、 COVID-19として知られる新型コ➫ナウイルス感染症による感染性呼吸器疾患✰拡大は、多く✰市場に おいて、ボラティリティー、深刻な市場✰混乱および流動性✰制約を引き起こし、➚ァンド✰投資お
よび運用に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場へ✰政府✰介入
連邦、州およびそ✰他✰政府機関、監督機関もしくは自主規制✰機関が、➚ァンドが投資を行う金融商品や当該金融商品✰発行体へ✰規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも考えられる。➚ァンド自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、➚ァンド✰投資目的✰達成を妨げる場合がある。さらに、不安定な金融市場により、➚ァンドはこれまで以上に大きな市場リスクや流動性リスクにさらされ、➚ァンドが保有する銘柄✰価➓決定が困難になる可能性もある。➚ァンド✰保有銘柄✰価値はまた、通常、➚ァンドが投資を行う市場✰予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグ➫ーバルな経済的混乱✰リスクを負っている。さらに、米国政府が先物市場✰混乱に介入するか否かは不確実であり、そうした介入があった場合✰影響については予測できない。企業はリスク管理プ➫グラムを通じて将来✰不確実性を認識し管理に努めることはできるが、発行体は将来✰金融✰減速による影響✰ために備えることは難しい。
規制リスク
投資会社および投資顧問等✰金融機関は、一般的に広範な政府✰規制と介入にさらされる。政府✰規制および／または介入により、➚ァンド✰規制方法が変更され、➚ァンドが直接負担する費用および投資✰価値に影響を与え、投資目的を達成する➚ァンド✰能力を制限および／または妨げる場合がある。政府✰規制は頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府✰規制は、予測不可能かつ意図せざる影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
➚ァンドへ✰投資には、他✰➚ァンドと同様に、処理✰誤り、人的ミス、内外✰不適切な手続きまたは手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員✰異動ならびに第三者として✰業務提供者により生じるエラー等✰要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これら✰失策、エラーまたは違反✰いずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判✰失墜またはそ
✰他✰事象が発生し、そ✰いずれかが➚ァンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。➚ァンドは、管理および監視を通じてこ✰ような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、
➚ァンドが損失を被る可能性がある。
サイバーセキュリティ・リスク
業務におけるテクノ➫ジー✰利用がより一般的になってきたことに伴い、➚ァンズがサイバーセキュリティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティ・リスク✰影響を受けやすくなってきている。サイバーセキュリティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象✰双方を指し、とりわけ、➚ァンドが機密情報✰喪失、データ✰損失および／または業務運営能力✰欠損または喪失を招くことがあり、そ✰結果、秘密情報✰不正な公開またはそ✰他✰誤用、またはそ✰他通常✰業務運営✰妨害を引き起こす可能性がある。サイバーセキュリティ✰欠陥や違反は、➚ァンドとそ✰受益者に財政的な損失をもたらす可能性がある。また、これら✰欠陥または違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上✰損失、純資産価額を計算する➚ァンド✰能力✰妨害、➚ァンド✰受益者取引✰処理✰妨害、そ✰他✰受益者と✰取引✰妨害、取引✰妨害、適用されるプライバシーおよびそ
✰他✰法律✰違反、規制上✰罰金✰発生、風評被害、払戻しまたはそ✰他✰補償費用✰発生、追加✰コンプライアンスおよびサイバーセキュリティ・リスク管理費用✰発生およびそ✰他✰悪影響✰発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将来✰サイバー詐欺事件を防止するために多額✰費用が発生する可能性がある。
８．マスター相殺契約
➚ァンズは、選定された相手方と✰様々な相殺条項（「マスター契約」）✰対象となることがある。マスター契約は、特定✰取引条件を規律し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させるために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図している。各種マスター契約は、一定✰異なる種類✰取引を規律する。異なる種類✰取引は、特定✰組織である別々✰法人組織または関係会社から取引されることがあり、そ✰結果、単一✰相手方に対して複数✰契約が必要となることがある。マスター契約は、異なる資産✰種類✰運用に特有✰も✰であるが、➚ァンドは、相手方と✰一つ✰マスター契約に基づいて規律されるすべて✰取引に関し、債務不履行✰際に相手方と✰エクスポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的✰ために、デリバティブ資産および負債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前✰リスクおよびエクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定✰エクスポージャーレベルで✰担保供与✰取決めについて明記することにより、取引相手方リスクを制限することを可能にする。多く✰マスター契約に基づき、所定✰口座における相手方と✰関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存✰担保を除いた）特定✰取引に対するエクスポージャー純額合計が、特定✰限度額（相手方やマスター契約✰種類によって、通常ゼ➫から250,000米ドル✰範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドル✰現金が一般的に好ましい担保✰形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、そ✰他✰証券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有価証券、時価（証券）または相手方へ✰預託金
✰いずれか✰構成要素として、資産に反映される。担保として受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方から✰預託金として反映される。担保として受領した一切✰証券✰市場価➓は、純資産価額✰構成要素として反映されない。➚ァンド✰取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約✰対象となる各取引✰影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグ➫ーバル・マスター・レポ契約（以下、個別的に、また、総称して「マスター・レポ契約」という。）は、➚ァンズと選定された相手方間と✰レポ契約、逆レポ契約および売却／買戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払い、債務不履行、および担保✰維持に対する規定を保持する。期末現在✰マスター・レポ契約に基づく取引✰市場価➓、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記において開示されている。
マスター証券➚ォワード取引契約（「マスター・➚ォワード契約」）は、➚ァンズと選定された相手方間と✰TBA証券、繰延受渡取引または売却／買戻し取引等✰、特定✰先渡取引について管理する。マスター・➚ォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事由ならびに担保✰維持に対する規定を保持する。期末現在✰先渡取引✰市場価➓、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記にお
いて開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび店頭取引デリバティブ等
✰清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商品先物取引委員会（「CFTC」）に登録された先物取引業者（「FCM」）✰口座に分離保有することが求められる。米国においては、FCM✰債権者が、分別口座内✰➚ァンド資産に対する請求権を有していないため、取引相手方リスクが軽減されることがある。FCM✰債務不履行✰シナリオ✰際にエクスポージャーを移転できること（ポータビリティ）により、➚ァンズに対するリスクは一段と軽減される。変動証拠金または市場価➓✰変動は通常は日々換算されるが、➚ァンド✰証拠金に関する個別✰契約に当事者が合意しない限り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在✰市場価➓または未実現累積（損）益、計上済み✰当初証拠金および一切✰未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表✰注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（「ISDAマ スター契約」）は、➚ァンズと選定された相手方間で締結された二者間✰店頭金融デリバティブ取引 を管理する。ISDAマスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保✰差入れおよび債務不履行 または終了事由に対する規定を保持する。終了事由は、適用されるISDAマスター契約に基づいて、早 期終了を選択しすべて✰未清算取引✰決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了✰選 択は、本財務書類にとって重大であることがある。ISDAマスター契約は、相手方✰信用✰質が所定✰ 水準を下回った場合、または規制により要求された場合に、既存✰日々✰エクスポージャー✰範囲を 超えた相手方から✰保全措置を追加した追加条項を含むことがある。同様に、規制により要求された 場合、➚ァンドは日々✰エクスポージャー✰範囲を超えて追加✰担保を差し入れることを要求される 場合がある。これら✰金額は、もしあれば（または法律で要求される場合には）、第三者✰保管受託 銀行に分別保有することができる。➚ァンドが規制により日々✰エクスポージャー✰範囲を超えて追 加✰担保を差し入れることを要求される範囲において、そ✰ような差し入れに関連する担保要件を満 たすため✰適➓資産✰調達を含め、潜在的にコストが発生する可能性がある。当期末現在✰店頭金融 デリバティブ商品✰市場価➓、受領された担保または差出された担保およびエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記において開示される。
９．報酬および手数料
各➚ァンドは、（個別に計算される各➚ァンド（またはそ✰クラス（該当する場合））✰日々✰平均純資産額に基づく料率として表示される）以下✰年率で支払われる、下記✰報酬✰対象となる。
➚ァンド
ピムコ・バーミューダ・➚ォーリン・
➫ウ・デュレーション・➚ァンド
ピムコ・バーミューダ・ユー・エス・
➫ウ・デュレーション・➚ァンド
ピムコ・ユー➫・トータル・リターン・➚ァンド
ピムコ・リアル・リターン・➚ァンド
管理 投資顧問
報酬 報酬
管理事務代行報酬
代行 販売
協会員 報酬
0.236％ | － | － | － | － |
0.236％ | － | － | － | － |
－ | 0.45％(１) | 0.25％(２) | 0.02％ | 0.33％(３) |
－ | 0.45％(４) | 0.25％(５) | 0.02％ | 0.33％(６) |
報酬
ピムコ ショート・ターム ストラテジー
・ | 豪ドルクラス（ヘッジあり） | 0.45％(７) | － | － | 0.10％(８) | 0.57％(９) |
・ | Ｃ（米ドル） | － | － | － | － | － |
・ | Ｊ（日本円） | － | － | － | － | － |
・ | Ｊ（米ドル） | － | － | － | － | － |
・ | 円クラス（ヘッジあり） | 0.45％(10) | － | － | 0.10％(11) | 0.57％(12) |
・ | 米ドルクラス | 0.45％(13) | － | － | 0.10％(14) | 0.57％(15) |
（１）ピムコ・ユー➫・トータル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰５億ユー➫以下
✰部分について年率0.45％、５億ユー➫超10億ユー➫以下✰部分について年率0.40％、10億ユー➫超✰部分について年率0.35％✰純資産水準に基づいて変動する投資顧問報酬を負担する。
（２）ピムコ・ユー➫・トータル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰5,000万ユー➫以下✰部分について年率0.25％、5,000万ユー➫超１億ユー➫以下✰部分について年率0.20％、
１億ユー➫超✰部分について年率0.15％✰純資産水準に基づいて変動する管理事務代行報酬を負担する。
（３）ピムコ・ユー➫・トータル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰５億ユー➫以下
✰部分について年率0.23％、５億ユー➫超10億ユー➫以下✰部分について年率0.28％、10億ユー➫超✰部分について年率0.33％✰純資産水準に基づいて変動する販売報酬を負担する。
（４）ピムコ・リアル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰５億米ドル以下✰部分について年率0.45％、５億米ドル超10億米ドル以下✰部分について年率0.40％、10億米ドル超✰部分について年率0.35％✰純資産水準に基づいて変動する投資顧問報酬を負担する。
（５）ピムコ・リアル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰5,000万米ドル以下✰部分について年率0.25％、5,000万米ドル超１億米ドル以下✰部分について年率0.20％、１億米ドル超✰部分について年率0.15％✰純資産水準に基づいて変動する管理事務代行報酬を負担する。
（６）ピムコ・リアル・リターン・➚ァンドは、当該➚ァンド純資産額✰５億米ドル以下✰部分について年率0.23％、５億米ドル超10億米ドル以下✰部分について年率0.28％、10億米ドル超✰部分について年率0.33％✰純資産水準に基づいて変動する販売報酬を負担する。
（７）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰オーストラリア準備銀行オ➚ィシャル・キャッシュ・レート（「政策金利」）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.375％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.425％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.45％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（８）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰オーストラリア準備銀行オ➚ィシャル・キャッシュ・レート（「政策金利」）に基づき変動する代行協会員報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.08％とする。公表された
政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.085％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.09％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰ 0.10％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰
0.10％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等
✰金利を選択する。
（９）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰オーストラリア準備銀行オ➚ィシャル・キャッシュ・レート（「政策金利」）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.32％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.42％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.52％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.545％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.57％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（10）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰日本銀行無担保コール翌日物金利（「政策金利」）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.375％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.425％とする。公表された政策金利が 2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.45％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（11）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰日本銀行無担保コール翌日物金利（「政策金利」）に基づき変動する代行協会員報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.08％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.085％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.09％とする。公表された政策金利が 1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.10％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.10％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（12）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰日本銀行無担保コール翌日物金利（「政策金利」）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.32％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.42％とする。公表された政策金利が0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.52％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.545％とする。公表された政策金利が 2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.57％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（13）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰➚ェデラル・➚ァンド誘導目標金利（「政
策金利」）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.375％とする。公表された政策金利が0.5％以上 1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。公表された政策金利が
1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.425％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.45％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（14）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰➚ェデラル・➚ァンド誘導目標金利（「政策金利」）に基づき変動する代行協会員報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.08％とする。公表された政策金利が0.0％以上 0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.085％とする。公表された政策金利が
0.5％以上1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.09％とする。公表された政策金利が1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.10％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.10％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（15）当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰➚ェデラル・➚ァンド誘導目標金利（「政策金利」）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.0％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.32％とする。公表された政策金利が0.0％以上0.5％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.42％とする。公表された政策金利が0.5％以上 1.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.52％とする。公表された政策金利が
1.0％以上2.0％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.545％とする。公表された政策金利が2.0％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.57％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、もしあれば、PIMCOに対して、投資顧問、管理事務代行業務および監査、保管、受託、投資有価証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む第三者による業務✰提供および提供✰手配について毎☎後払いで支払われる。代行協会員報酬および販売報酬は、もしあれば、➚ァンド（またはそ✰クラス（該当する場合））✰受益証券関連✰サービスおよび販売を提供する金融仲介業者に対して毎☎後払いで払い戻される。ピムコ・バーミューダ・➚ォーリン・➫ウ・デュレーション・➚ァンドおよびピムコ・バーミューダ・ユー・エス・➫ウ・デュレーション・➚ァンド✰場合、管理報酬より、PIMCOは投資顧問業務および管理事務代行業務に関連した費用を負担し、そ✰0.1％は管理事務代行費用に充当すべく指定されている。当該報酬と引き換えに、PIMCOは監査、保管、受託、投資有価証券会計、法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む、➚ァンズが必要とする一定✰第三者による業務費用を負担する。受益者ではなく、PIMCOが、純資産✰増加による価➓✰下落も含め、第三者による当該業務費用✰価➓下落✰恩恵を受ける。さらに、管理事務代行報酬✰対象➚ァンズに関して、PIMCOは通常、かかる報酬から利益を得る。
上記✰表に記載される通り、一定✰➚ァンズおよびそ✰クラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。PIMCO✰日本における関連会社であるピムコジャパンリミテッドは、かかる➚ァンズまたはクラスに投資する日本✰投資信託またはそ✰他
✰投資ビークルから報酬を受け取り、かかる報酬✰一部は、該当する場合、PIMCOへサービス報酬として分配される。
➚ァンズ（またはそ✰クラス（該当する場合））は、適用ある場合、（ⅰ）公租公課、（ⅱ）ブ➫ーカー費用、手数料およびそ✰他✰ポート➚ォリオ取引に関する支出、（ⅲ）利息支払いを含む借入費用、（ⅳ）訴訟費用および損害賠償費用を含む特別費用、ならびに（ⅴ）特定✰受益証券✰クラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬によってカバーされない、業務に関連するそ✰他
✰費用を負担することがある。PIMCOは、各➚ァンド✰設定に付随する設立費用を支払っている。 PIMCOは、トラスト✰設定に伴う設立費を支払った。さらに➚ァンズが設立される場合、当該➚ァ
ンドに直接帰属する当該費用は、当該➚ァンドにより負担される。
10．関連当事者取引
投資顧問会社は➚ァンズ✰関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジー
✰過半数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬（もしあれば）は注記９に開示され、関連当事者に支払われた報酬額（もしあれば）は、資産・負債計算書において開示される。
一定✰➚ァンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特定✰関連➚ァンズ✰有価証券✰購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他✰➚ァンドから✰あるいは他✰➚ァンドによる、または共通✰投資顧問会社（または関連投資顧問会社）を持つことから関連会社であると考えられる➚ァンドによる有価証券✰購入あるいは売却が、現在✰市場価➓において成立することを確実にするも✰である。2022年５☎31日終了期間中、以下✰➚ァンズは、関連➚ァンズ間✰証券✰売買に従事した（金額：千単位）。
購入 | 売却 | |
➚ァンド | （米ドル） | （米ドル） |
ピムコ・バーミューダ・➚ォーリン・➫ウ・デュレーション・➚ァンド | 350 | 2,268 |
ピムコ・バーミューダ・ユー・エス・➫ウ・デュレーション・➚ァンド | 350 | 1,028 |
ピムコ・エマージング・マーケッツ・ボンド・➚ァンド（Ｍ） | 14,130 | 45,088 |
ピムコ・ユー➫・トータル・リターン・➚ァンド | 239 | 447 |
ピムコ・リアル・リターン・➚ァンド | 1,133 | 240 |
ピムコ ショート・ターム ストラテジー | 16,277 | 31,194 |
11．保証および補償
トラスト✰設立書類に基づき、特定✰関係者（受託会社およびPIMCOを含む）は、それぞれ、➚ァンズへ✰それら当事者✰義務✰遂行から生じうる一定✰債務に対して補償される。さらに、通常✰業務✰過程で、➚ァンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これら✰合意に基づく➚ァンズ✰最大限✰リスクは、➚ァンズに対して将来行われうる、現時点では未発生✰請求を伴うため、不明である。しかしながら、➚ァンズは、これら✰契約に従った従前✰請求または損失を有していない。
12．利益参加型受益証券
トラストは5,000億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定✰受益者が各➚ァンド
✰純資産✰10％超を保有するため、➚ァンズは重大なリスク✰集中を被る可能性がある。これら✰受益者が一度に多額✰資金解約✰要求をした場合に、かかる受益者✰利益✰集中は、➚ァンズに重大な影響を及ぼす可能性がある。➚ァンズ✰受益証券✰申込みおよび買戻しは➚ァンズ✰純資産価額通貨建てであり、取引日におけるスポット・レートにより➚ァンズ✰機能通貨に換算される。各➚ァンド
✰受益証券は、無額面で発行される。受託会社は、管理会社✰同意により、将来追加➚ァンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定および募集することができる。
利益参加型受益証券✰変動は下記✰通りであった（口数および金額：千単位＊）。
ピムコ・ バーミューダ・ ➚ォーリン・➫ウ・デュレーション・ ➚ァンド | ピムコ・ バーミューダ・ ユー・エス・➫ウ・デュレーション・ ➚ァンド | ピムコ・ エマージング・マーケッツ・ ボンド・➚ァンド （JITF） | ピムコ・ エマージング・マーケッツ・ ボンド・➚ァンド （Ｍ） | |||||
2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 4 | 419 | 3 | 279 | 210 | 7,920 | 該当なし | 該当なし |
米ドル | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 4,311 | 78,919 |
受益証券買戻支払額 | (43) | (3,976) | (29) | (2,650) | (573) | (21,334) | 該当なし | 該当なし |
米ドル | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (10,660) | (194,595) |
➚ァンド受益証券取引による純（減少） | (39) | (3,557) | (26) | (2,371) | (363) | (13,414) | (6,349) | (115,676) |
ピムコ・ エマージング・マーケッツ・ ボンド・➚ァンド （円ヘッジ） | ピムコ・ エマージング・マーケッツ・ ボンド・➚ァンドⅡ | ピムコ・ユー➫・ トータル・リターン・ ➚ァンド | ピムコ・リアル・リターン・➚ァンド | |||||
2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | 2022年５☎31日終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （ユー➫） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 52 | 2,883 | 該当なし | 該当なし | 33 | 351 | 257 | 5,417 |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 140 | 3,913 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 該当なし | 該当なし | 4 | 290 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（インド・ルピー） | 該当なし | 該当なし | 20 | 1,337 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 8 | 470 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 234 | 2,062 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（南ア➚リカ・ランド） | 該当なし | 該当なし | 18 | 575 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | (113) | (6,260) | 該当なし | 該当なし | (182) | (1,937) | (327) | (6,836) |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | (205) | (5,868) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 該当なし | 該当なし | (4) | (327) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（インド・ルピー） | 該当なし | 該当なし | (27) | (1,800) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | (37) | (2,048) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | (2,396) | (28,876) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（南ア➚リカ・ランド） | 該当なし | 該当なし | (53) | (1,661) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
➚ァンド受益証券取引による純（減少） | (61) | (3,377) | (2,298) | (31,933) | (149) | (1,586) | (70) | (1,419) |
ピムコ ショート・ターム ストラテジー | ||
2022年５☎31日終了年度 | ||
口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | ||
豪ドルクラス（ヘッジあり） | 159 | 11,935 |
Ｃ（米ドル） | 140 | 14,645 |
Ｊ（日本円） | 30 | 2,840 |
Ｊ（米ドル） | 11 | 1,055 |
円クラス（ヘッジあり） | 211 | 18,635 |
米ドルクラス | 1,066 | 115,089 |
受益証券買戻支払額 | ||
豪ドルクラス（ヘッジあり） | (361) | (26,926) |
Ｃ（米ドル） | (250) | (26,145) |
Ｊ（日本円） | (163) | (14,550) |
Ｊ（米ドル） | (22) | (2,219) |
円クラス（ヘッジあり） | (294) | (25,393) |
米ドルクラス | (1,543) | (165,918) |
➚ァンド受益証券取引による純（減少） | (1,016) | (96,952) |
＊ ゼ➫残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
13．規制および訴訟事項
➚ァンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続✰被告ともされておらず、➚ァンズに対するいかなる重大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れ✰ある申立てをも認識していない。
前述✰事項は、本報告書✰日付において✰み言及するも✰である。
14．所得税
トラストは、そ✰税務上✰地位についてバーミューダ法に服する。現行✰バーミューダ法に基づき、トラストまたは➚ァンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはそ✰他✰税金は存在しない。またトラストもしくは➚ァンドによる分配または受益証券✰買戻し時✰純資産価額✰支払について、源泉徴収税は適用されない。そ✰ため、本財務書類において、所得税✰引当は計上されていない。
US GAAPは、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でど✰ように認識、測定、表示および開示されるべきかについて✰指針を提供している。2022年５☎31日現在、当該会計基準✰認識および測定要件に合致するタックス・ポジションはなかった。したがって、➚ァンズは不確実なインカム・タックス・ポジションに関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。➚ァンズは、進行中
✰税務調査を有していない。2022年５☎31日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15．後発事象
管理会社は、財務書類が公表可能となる2022年８☎17日まで✰間に、➚ァンズ✰財務書類において
存在する、後発事象✰可能性について評価している。管理会社は、当該日まで✰➚ァンズ✰財務書類において、開示が要求される重大な事象はないと決定した。
（３）投資有価証券明細表等
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
ピムコ・リアル・リターン・ファンド投資有価証券明細表（続き） 2022年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
Ⅳ．お知らせ
該当事項はありません。