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ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針
6.信託期間
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本としま す。
ハ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、債券およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建 玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産の組入総額およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。ニ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
・ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドの投資方針
イ．主として、新興国通貨建ての債券に投資し、投資成果をJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等や外国為替予 約取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
2.主要投資対象
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドの受益証券
※ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンドは、新興国通貨建ての債券を主要投資対象とします。
3.主な投資制限
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4.ベンチマーク
JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
8.決算日
9.運用管理費用（信託報酬）
毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）
純資産総額に対して年率0.374％(税抜0.34％)内訳: 委託会社 年率0.121％(税抜0.11％)
販売会社 年率0.22％(税抜0.20％)受託会社 年率0.033％(税抜0.03％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、 受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金 額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
5.信託設定日
2010年7月6日
ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位
24.基準価額の主な変動要因等
1円以上1円単位
12.お申込価額
14.ご解約価額
13.お申込手数料
ご購入約定日の基準価額ありません。
16.収益分配
15.信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額ありません。
毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金は自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークまた はロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
19.損失の可能性
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は 10,000で除してください。
22.委託会社
xxアセットマネジメント株式会社
（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）
23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（信託財産の保管・管理を行ないます）
＜価額変動リスク＞
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動しま す。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政
難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 債券先物取引の利用に伴うリスク
債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。
③ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク
外国為替予約とは、将来あらかじめ定めた条件（時期、金額、為替レート等）で外貨の売買を行なう契約のことをいいます。買予約
（外貨を買う契約）を行なっている場合、当該外貨の為替レートが円安方向に変動すれば収益が発生し、円高方向に変動すれば損失が発生します（売予約を行なっている場合は逆の結果となりま す。）。
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。また、取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。
④ 外国証券への投資に伴うリスクイ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給そ
の他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがありま す。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替 レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。 新興国への投資には、先進国と比 べて大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、
ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影 響を受ける可能性があります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となりま
す。
※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円換算）の動きに連動させる投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れるとは限らないこと
・債券の組入比率が100％でないこと
・基準価額の算出に使用する債券の評価価格と、指数の算出に使用される債券の評価価格が異なること
・基準価額の算出に使用する為替レートと、指数の算出に使用される為替レートが異なること
・運用管理費用（信託報酬）や税金等の負担
※新興国においては、先進国と比較して、ファンドが負担する税金、売買に伴う費用（取引執行コストなど）が高くなる傾向があります。
・追加設定および解約に対応した債券の約定価格と指数の算出に使用される価格が異なること
・債券先物取引等を利用した場合、先物価格と債券価格の値動きが異なること
・債券および債券先物取引等の最低取引単位の影響
・債券または債券先物取引等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の変更による影響