エリアにおけるモビリティサービスや生活支援サービスがどのようなインパクトをもって地域に貢献しているか（例えば、地域の居住意欲・幸福度・QOL 等の増進、何らかの不便の解消）を分析し、あるべきエリアサービスについて検討
東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」特任助教又は特任研究員募集のお知らせ
1. 職名及び人数：
特任助教又は特任研究員（特定有期雇用教職員もしくは特定短時間勤務有期雇用教職員） 1 名
2. 契約期間：2024 年 4 月 1 日以降から 2025 年 3 月 31 日 ※勤務開始日は応相談可能
3. 更新の有無：最終雇用期間満了日は 2025 年 3 月 31 日として更新は行わない。
4. 試用期間：採用された日から 14 日間 ※給与・待遇に変わりはありません。
5. 就業場所：東京大学xxキャンパス（xxxxxxxx 0-0-0）最寄駅 地下鉄xxx線 xx駅 徒歩 15 分
地下鉄南北線 東大前駅 徒歩 15 分
地下鉄丸の内線 xx三丁目駅 徒歩 10 分
6. 所属：経済学研究科/工学系研究科/xxビジョン研究センター（専門分野に応じて三部局のいずれか）に所属するとともに連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」に兼務する。
※業務の都合により変更することがある。
7. 業務内容：
下記の①又は②のいずれか一方又は両方を主な研究分野としつつ、機構の他の研究業務及び運営業務
①東京など大都市の都市力向上方策のあり方
（大都市の都市力・国際競争力向上に必要な権利調整や合意形成等についての制度やその運用の改善のあり方に関する研究）
［例］
・土地・不動産に関する様々な合意形成のあり方
土地・不動産利用に関する利用者・管理者を含めた適切なステークホルダーの位置づけとこれらのステークホルダーの適切な扱い方に関する理論的検討のほか、土地・不動産に係る所有xxのあり方や権利調整を図る上で必要な分析手法の検討
・国際競争力を高めるために必要な開発時の権利調整における課題
借地借家法における権利の調整（例えば、立退料に関する争点）、又は区分所有権に関する合意形成のあり方検討のほか、これらに関して予見可能性の高い調整手法のあり方
なお、応募に際してこれまでに上記分野における具体的な研究実績を持つことは必ずしも必要としない。
②エリア価値増進方策のあり方
（多様なサービスとの連携によりエリア価値を増進するためのモデルやその構築手法・支援制度の確立に向けた研究）
［例］
・超高齢化する郊外住宅地等における住宅地での交通・生活サービスのあり方の分析
エリアにおけるモビリティサービスや生活支援サービスがどのようなインパクトをもって地域に貢献しているか（例えば、地域の居住意欲・幸福度・QOL 等の増進、何らかの不便の解消）を分析し、あるべきエリアサービスについて検討
・現場の実践によりビジネスモデルの構築と社会実装に結びつける仕組みの研究
実証事業・実証実験など、パイロット的に行われている取組の評価法を創案し、どのように社会実装に結び付けられるかのプロセスとともに考案
・エリア価値の定量化や将来予測の研究
概念的に語られるエリア価値について、それを何らかの指標によって定量的に可視化し、測られたエリア価値に今後どのような変化が生じうるかを予測
・遊休不動産の活用によるエリア価値の増進の計測
上記「エリア価値の定量化や将来予測の研究」について、より具体的に、昨今の不動産所有法の見直し議論に関連して、空き地・空き家等で管理不全・所有者不明となっている不動産が活用されることによってエリアの価値にどのように影響を与えるかについて、周囲の物件取引への影響のみでなく、多角的な分析によって定量的に可視化
・新たなエリア価値増進のための社会制度のあり方に関する研究
民間サービスだけでなく、規制・補助金等の行政府によって設けられた社会制度が如何にエリア価値と関係しているかを解析し、エリア価値を高めるために望ましい社会制度について検討
なお、応募に際してこれまでに上記分野における具体的な研究実績を持つことは必ずしも必要としない。ただし、定量分析手法、地域性・文化・背景といったコンテクストを読み解く議論など、量的研究・質的研究の混合手法によってバランスよく論理展開できることが望ましい。
特定有期雇用教職員 （フルタイム） | 特定短時間勤務有期雇用教職員 （パートタイム） | |
8. 就業日・就業時間 | 専門業務型裁量労働制により、1 日 7 時間 45 分・週 5 日勤務したものとみなされる。 | 週 1 ～ 4 日勤務（就業時間含め応相談） |
9. 休日 | 土、日、祝日、年末年始（12 月 29 日～ 1 月 3 日）は休日 | |
10. 休暇 | ①年次有給休暇 就業規則に基づき付与 ②特別休暇等 就業規則に基づき付与 | |
11. 賃金等 | 年俸制を適用し、業績・成果手当を含め、月額 23 万円～60 万円の範囲で、採用職位、資格、経験等に応じて決定 通勤手当（本学で定める支給要件を満たした場合は、本学規定により算定した額を支給、原則 55,000 円/月まで） 退職手当、賞与は無し 原則毎月 17 日支給 | 時給：1,500～3,900 円 採用職位、資格、経験等に応じて決定 通勤手当（本学で定める支給要件を満たした場合は、本学規定により算定した額を支給、原則 55,000 円/月まで） 退職手当、賞与は無し原則翌月 17 日支給 |
12. 加入保険 | 文部科学省共済組合、雇用保険に加入 | 法令の定めるところにより加入 |
13. 災害補償：労働上の災害や通勤時の災害については、労働者災害補償保険法および東京大学教職員法定外災害補償規程により補償。
14. 応募資格：
①博士号取得者（または博士号取得に相当する研究員としての雇用経験などがある修士号取得者）
②不動産に関する研究と教育に熱意と構想をお持ちの方
③周囲と協調しつつ研究プロジェクトや教育等に主体的に取り組める方
15. 応募書類：
①東京大学統一履歴書（以下の URL からダウンロードし、作成すること）
xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xx/xxxxx/xxxx/x00.xxxx
②業績リスト
③主要論文別刷 5 編以内
④研究の経緯・抱負（これまでの研究を踏まえて業務内容（7.に掲げる内容）にどのように貢献できるかについて記載すること）
⑤本人についての参考意見を求めうる方 2 名の氏名と連絡先
⑥博士の学位取得見込みの場合は指導教員の推薦状 1 通
16. 応募方法：
全ての書類を PDF として、アドレス xxxx@x.x-xxxxx.xx.xx 宛に電子メールで提出すること。
※メール件名は「特任教員応募＋氏名」とすること。
※原本は後日提出いただく場合があるので保管しておくこと。
17. 応募締切：2023 年 12 月 15 日（金）16：00 必着書類選考の上、上位候補者に対し面接を実施する。
（面接試験予定日時：2023 年 12 月中旬～下旬予定 ※応募人数によって複数日に分けて実施予定）
18. 問い合わせ先：x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
東京大学大学院経済学研究科経済専攻（不動産イノベーション研究センター事務局）担当：xxxx e-mail: xxxx@x.x-xxxxx.xx.xx
19. 募集者名称：国立大学法人東京大学
20. その他：
・応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
・応募書類の返却はいたしません。当方で責任を持って廃棄します。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言（2009.3.3）」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・勤務条件の詳細は、東京大学特定有期雇用教職員就業規則等をご覧ください。
xxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxx00/xxxxx_xxx/xxxxxx_xxxxxx_x.xxxx