東京都港区虎ノ門三丁目４番７号 http://www.myam.co.jp/

商 品 分 類	追加型投信/内外/株式
x 託 期 間	信託期間は2013年11月21日から2016年5月 19日（当初、2018年11月20日）までです。
運 用 方 針	この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
主 要 運 用 対 象	明治安田 グローバル高配当株式ファンド （毎月決算型） Ａコース （為替リスク抑制型）	MUGC/MYAM トラスト- MUGC グローバル・スーパー・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド JPY- Hedged Class A Units＝日本円クラスおよび明治安田マネープール・マザーファンドを主要投資対象とします。
	明治xxマネープール・マザーファンド	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
組 入 制 限	明治xx グローバル高配当株式ファンド （毎月決算型） Ａコース （為替リスク抑制型）	株式への直接投資は行いません。 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
	明治xxマネープール・マザーファンド	株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への投資は行いません。
分 配 方 針	毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

当ファンドの仕組みは次の通りです。

明治安田グローバル高配当株式ファンド（毎月決算型） Ａコース（為替リスク抑制型）

償還運用報告書（全体版）

〈繰上償還〉

第26期（決 算 日 2016年 4月20日）第27期（信託終了日 2016年 5月19日）

受益者のみなさまへ

平素は「明治安田グローバル高配当株式ファンド

（毎月決算型）Ａコース（為替リスク抑制型）」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。

さて、当ファンドは、信託約款の規定に基づき、償還の手続きを行い、2016年5月19日に繰上償還いたしました。

ここに謹んで運用経過と償還内容をご報告申し上げます。

長い間ご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

xxx港区虎ノ門三丁目４番７号 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

〈運用報告書のお問い合わせ先〉

サポートデスク 0120-565787

（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

◎設定以来の運用実績

x x 期	決 算 期	基 準 価 額			債 券 組 入 比 率	投資信託 証券組入 比 率	純資産 総 額
		（分配落）	税込み 分配金	期 中 騰落率
第１作成期	（設定日）2013年11月21日	円 10,000	円 －	％ －	％ －	％ －	百万円 1,931
	（第１期）2014年 3月20日	9,955	20	△0.3	0.1	98.5	1,901
第２作成期	（第２期）2014年 4月21日	10,194	20	2.6	0.1	96.6	1,708
	（第３期）2014年 5月20日	10,340	20	1.6	0.1	98.5	1,677
	（第４期）2014年 6月20日	10,567	50	2.7	0.2	98.5	774
	（第５期）2014年 7月22日	10,476	50	△0.4	0.3	98.4	630
	（第６期）2014年 8月20日	10,408	50	△0.2	0.4	97.9	514
	（第７期）2014年 9月22日	10,198	50	△1.5	0.4	98.1	433
第３作成期	（第８期）2014年10月20日	9,784	50	△3.6	0.1	98.6	396
	（第９期）2014年11月20日	10,050	50	3.2	0.2	98.8	352
	（第10期）2014年12月22日	9,823	50	△1.8	0.2	98.7	320
	（第11期）2015年 1月20日	9,797	50	0.2	0.2	98.9	319
	（第12期）2015年 2月20日	10,183	50	4.5	0.2	98.8	327
	（第13期）2015年 3月20日	10,024	50	△1.1	0.2	98.5	312
第４作成期	（第14期）2015年 4月20日	10,070	50	1.0	0.2	98.5	296
	（第15期）2015年 5月20日	9,800	50	△2.2	0.2	98.7	259
	（第16期）2015年 6月22日	9,476	50	△2.8	0.1	98.2	243
	（第17期）2015年 7月21日	9,630	50	2.2	0.2	98.1	235
	（第18期）2015年 8月20日	8,979	50	△6.2	0.2	97.8	217
	（第19期）2015年 9月24日	8,522	50	△4.5	0.3	97.6	201
第５作成期	（第20期）2015年10月20日	8,897	50	5.0	0.3	98.1	183
	（第21期）2015年11月20日	8,892	50	0.5	0.3	97.9	183
	（第22期）2015年12月21日	8,312	50	△6.0	0.3	97.6	171
	（第23期）2016年 1月20日	7,854	50	△4.9	0.4	97.4	162
	（第24期）2016年 2月22日	7,956	50	1.9	0.3	97.4	164
	（第25期）2016年 3月22日	8,473	50	7.1	0.3	93.1	168
第６作成期	（第26期）2016年 4月20日	8,208	0	△3.1	0.4	97.7	123
	（償還時） （第27期）2016年 5月19日	（償還価額） 8,365.41	－	1.9	－	－	122

（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。

（注２）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

（注３）設定日の基準価額は、設定時の価額です。

（注４）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

（注５）当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、日本を含む世界各国の株式等に投資するとともに、親投資信託を通じて国内短期金融資産に投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当作成期中の基準価額と市況等の推移

決算期	年 月 日	基 準 価 額		債券組入 比 率	投資信託証券 組 入 比 率
			騰落率
第26期	（期 首）2016年 3月22日	円 8,473	％ －	％ 0.3	％ 93.1
	3月末	8,393	△0.9	0.3	91.7
	（期 末）2016年 4月20日	8,208	△3.1	0.4	97.7
第27期	（期 首）2016年 4月20日	8,208	－	0.4	97.7
	4月末	8,118	△1.1	0.4	90.7
	（償還時）2016年 5月19日	（償還価額） 8,365.41	1.9	－	－

（注１）騰落率は期首比です。

（注２）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

（注３）当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により、日本を含む世界各国の株式等に投資するとともに、親投資信託を通じて国内短期金融資産に投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎設定以来の運用経過（2013年11月21日～2016年5月19日）

１ 基準価額と収益分配金

基準価額は設定時10,000円から償還日8,365.41円

で終わりました。設定以来お支払いした分配金は 1万口当たり1,160円（税込み）でした。

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12,000

設定時～作成期末

（上昇要因）

・米ドルが対円で上昇し、外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）の円換算評価にプラス寄与したこと

（下落要因）

・外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が下落したこと

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

2013/11

2014

2015

2016/5

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(ᐕ/B)

運用方針に基づき、設定時より期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで1.7％下落しました。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

（株式要因）

・組入株式からの配当金を計上したことがプラスに

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（1）基準価額の推移と主な変動要因

当ファンドは、米ドル建外国投資信託証券

（「MUGC/MYAM トラスト-MUGC グローバル・スーパー・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド JPY-Hedged Class A Units＝日本円クラス」以下、外国投資信託証券ということがあります。）および明治安田マネープール・マザーファンド（以下、マザーファンドということがあります。）を主要投資対象としました。

＜第1作成期（2013年11月21日～2014年3月20日）＞当ファンドの基準価額は設定時10,000円で始まり 作成期末9,955円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は△0.3％でした。基準価額の主な

変動要因は以下の通りです。

寄与しました。

・組入株式の価格変動（米ドルベース）による影響はほとんどありませんでした。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・テレコム・コープ・オブ・ニュージーランド（ニュージーランド、業種：電気通信サービス）

通信サービス会社。同社が保有するオーストラリアの大手通信会社AAPTをTPG Telecomに売却することで合意したと発表したことが好感されました。

・オリオン（フィンランド、業種：医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス）

医薬品・医療品メーカー。2013年10～12月期決算が予想を上回る結果となり、株価が上昇しました。

○マイナスに影響した銘柄

・シードリル（ノルウェー、業種：エネルギー）

オフショアxx石油採掘請負会社。掘削装置価格見通しの悪化を受けて株価が下落しました。

・中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）（銀行） 商業銀行。2013年12月の人民元建て新規銀行貸出純増額が市場予想を大きく下回ったことで、中国の銀行株全般が下げました。

（その他要因）

・為替取引によるヘッジコストがマイナスに影響しました。

マザーファンドの基準価額は、作成期首の10,017円から10,019円で作成期末を迎え、0.02％上昇しました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。

＜第2作成期（2014年3月21日～2014年9月22日）＞

当ファンドの基準価額は作成期首9,955円で始まり作成期末10,198円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は＋4.8％でした。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

作成期首～作成期末：上昇

（xxxx）

・米ドルが対円で上昇し、外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）の円換算評価にプラス寄与したこと

（下落要因）

・外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が下落したこと

運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで1.0％下落しました。基準価額の主な変動要因は次の通りです。

（株式要因）

・組入株式からの配当金を計上したことがプラスに寄与しました。

・組入株式の株価変動による影響はプラスに寄与しました。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・ブラジル銀行（ブラジル、業種：銀行）

・中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）（中国、業種：銀行）

・BM&Fボベスパ（ブラジル、業種：各種金融）

○マイナスに影響した銘柄

・xxxx・xxxx・エナジー（ノルウェー、業種：エネルギー）

・プロセーフ（ノルウェー、業種：エネルギー）

・RTLグループ（ルクセンブルク、業種：メディア）

（その他要因）

・為替取引によるヘッジコストがマイナスに影響しました。

マザーファンドの基準価額は、作成期首の10,019円から10,021円で作成期末を迎え、0.02％の上昇となりました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。

＜第3作成期（2014年9月23日～2015年3月20日）＞

当ファンドの基準価額は作成期首10,198円で始まり作成期末10,024円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は＋1.3％でした。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

作成期首～作成期末：上昇

（xxxx）

・米ドルが対円で上昇し、外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）の円換算評価にプラス寄与したこと

（下落要因）

・外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が下落したこと

運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで8.0％下落しました。基準価額の主な変動要因は次の通りです。

（株式要因）

・組入株式の株価変動による影響はプラスに寄与しました。

・組入株式からの配当金を計上したことがプラスに寄与しました。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・エアーキャッスル（アメリカ、業種：資本財）

・オーストラリア・コモンウェルス銀行（オーストラリア、業種：銀行）

・中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）（中国、業種：銀行）

○マイナスに影響した銘柄

・ヴァーレ（ブラジル、業種：素材）

・サンタンデール銀行（スペイン、業種：銀行）

・ブラジル銀行（ブラジル、業種：銀行）

（為替取引によるプレミアム/コスト要因）

・円と組入株式の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかったことがマイナスに影響しました。

マザーファンドの基準価額は、作成期首の10,021円から10,022円で作成期末を迎え、0.01％の上昇となりました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。

＜第4作成期（2015年3月21日～2015年9月24日）＞

当ファンドの基準価額は作成期首10,024円で始まり作成期末8,522円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は△12.2％でした。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

作成期首～作成期末：下落

・外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が下落したこと

・円高ドル安が外国投資信託証券の基準価額（米ド

ルベース）の円換算評価にマイナスに影響したこと

運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで11.5％下落しました。基準価額の主な変動要因は次の通りです。

（株式要因）

・組入株式の株価変動はマイナスに影響しました。

・組入株式からの配当金を計上したことはプラスに寄与しました。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・アムリン（イギリス、業種：保険）

・オーシャン・イールド（ノルウェー、業種：エネルギー）

・コカコーラ・エンボノール（チリ、業種：食品・飲料・タバコ）

○マイナスに影響した銘柄

・ＡＮＺ銀行グループ（オーストラリア、業種：銀行）

・ナショナル・オーストラリア銀行（オーストラリア、業種：銀行）

・ウエストパック銀行（オーストラリア、業種：銀行）

（為替取引によるプレミアム/コスト要因）

・円と組入株式の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかったことがマイナスに影響しました。

マザーファンドの基準価額は、作成期首の10,022円から10,025円で作成期末を迎え、0.03％上昇しました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券ならびに政府保証債の金利相当分の収益などが挙げられます。

＜第5作成期（2015年9月25日～2016年3月22日）＞

当ファンドの基準価額は作成期首8,522円で始まり作成期末8,473円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は、＋3.0％でした。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

作成期首～作成期末：上昇

・円高ドル安は外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）の円換算評価にマイナスに影響しましたが、外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が上昇したことがプラスに寄与し、当ファンドの基準価額は上昇しました。

運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで11.6％上昇しました。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

（株式要因）

・組入株式の株価変動による影響はプラスでした。

・組入株式からの配当金を計上したことはプラスに寄与しました。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・オークランド国際空港（ニュージーランド、運輸）

・オーストラリア・コモンウェルス銀行（オーストラリア、銀行）

・ＢＭ＆Ｆボベスパ（ブラジル、各種金融）

○マイナスに影響した銘柄

・プロセーフ（ノルウェー、エネルギー）

・ＣＥＺ（チェコ、公益事業）

・ＢＷ ＬＰＧ（ノルウェー、エネルギー）

（為替取引によるプレミアム/コスト要因）

・円と組入株式の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかったことがマイナスに影響しました。

マザーファンドの基準価額は、作成期首の10,025円から10,031円で作成期末を迎え、0.06％上昇しました。この主な要因としては、組み入れていた政府保証債の金利相当分の収益に加え、日銀によるマイナス金利導入の決定を受けて組み入れていた政府保証債の価格が上昇したことなどが挙げられます。

＜第6作成期（2016年3月23日～2016年5月19日）＞

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当ファンドの基準価額は作成期首8,473円で始まり償還日8,365.41円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベース）は、△1.3％でした。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

作成期首～償還日：下落

・外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）が上昇したことはプラスに寄与しましたが、円高ドル安が外国投資信託証券の基準価額（米ドルベース）の円換算評価にマイナスに影響し、当ファンドの基準価額は下落しました。

（2）収益分配金

・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案した結果、第26期の分配金は見送りといたしました。

分配原資の内訳

（単位：円・％、1万口当たり、税引前）

項 目		第26期
		（2016年3月23日～2016年4月20日）
当期分配金 （対基準価額比率）		－
		－
	当期の収益	－
	当期の収益以外	－
翌期繰越分配対象額		753

（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額

（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

・設定以来お支払いした分配金は１万口当たり1,160円（税込み）となりました。

・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いました。

２ 運用経過

（1）運用概況

運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

償還を控え、マザーファンドを全て売却しました。なお、組み入れていた外国投資信託証券は、当ファンドの償還前に償還しました。

（2）外国投資信託証券の運用概況（2016年3月23日

～償還日）

当欄は、ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ ネーデルラント・エヌ・ブイより提供された外国投資信託証券の運用概況情報等を基に明治xxxxxxマネジメントが作成しています。

当作成期も運用の基本方針に従い、日本を含む世

界各国の株式の中で配当水準の維持、成長が期待される高配当株式銘柄に投資を行いました。また、為替変動リスクを低減するため、投資対象国の為替リスクを対円で実質的にヘッジする為替予約取引等を行いました。

外国投資信託証券の償還に向けて保有株式を全て 売却、為替予約取引についても、全て決済しました。以上の運用の結果、外国投資信託証券の基準価額 の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで 1.4％上昇しました。基準価額の主な変動要因は以

下の通りです。

（株式要因）

・組入株式の株価変動はマイナスに影響しました。

・組入株式からの配当金を計上したことはプラスに寄与しました。

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・ボーダーコム・グループ（Ｐｔｙ）（南アフリカ、電気通信サービス）

・ロイヤル・ダッチ・シェル（英国、エネルギー）

・オーシャン･イールド（ノルウェー、エネルギー）

○マイナスに影響した銘柄

・サンタンデール銀行（スペイン、銀行）

・ウエストパック銀行（オーストラリア、銀行）

・ＡＮＺ銀行グループ（オーストラリア、銀行）

（為替取引によるプレミアム/コスト要因）

・円と組入株式の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかったことがマイナスに影響しました。

＜（ご参考）主要株式市場環境＞

【米国株式】

米国株式は、3月下旬にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が世界経済のリスクを理由に追加利上げに慎重になることを示唆したことが好感され上昇しました。4月初旬は世界の経済成長をめぐる懸念が再燃し株式市場は下落しましたが、原油価格の上昇を背景にエネルギーセクターの銘柄に買いが集まったこと、企業業績見通しの改善などから4月下旬にかけて上昇しました。5月中旬にかけては上値の重い展開となりました。

【欧州株式】

欧州株式は作成期首にベルギーでのテロ事件発生を受けて下落しました。また、4月初旬にかけて原油価格が下落したことで、エネルギーセクターの銘柄が売られたことも、欧州株式の下落要因となりました。その後、原油価格が上昇に転じ、さらに中国経済が安定化しつつあるとの楽観論が広がり4月下旬にかけて上昇しました。5月中旬にかけては、英国のＥＵ（欧州連合）残留の是非を問う国民投票を控え政治的不透明感の高まりなどから下落しました。

【新興国株式】

新興国株式は、3月下旬にＦＲＢ議長が追加利上げを「慎重に進める」ことが適切と述べたため、新興国からの資本流出懸念が和らぎ堅調に推移しました。原油価格は4月初旬まで軟調に推移していましたが、 4月中旬にかけ上昇し、これに伴い新興国株式も上昇しました。5月中旬にかけては、米国の利上げペースへの警戒感などから下落しました。

（3）明治安田マネープール・マザーファンドの運用概況（2016年3月23日～2016年5月19日）

作成期首の運用方針に従い、安定した収益の確保を目指して、残存期間が比較的短い政府保証債を組み入れた運用を行いました。

この結果、当作成期の基準価額は、作成期首の 10,031円から10,031円で作成期末を迎え、作成期首比変わらずとなりました。この主な要因としては、組み入れていた政府保証債の金利相当分の収益が上昇要因となった一方、同債券の時価変動が下落要因となりました。

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項 目		第26期～第27期		項目の概要
		（2016年3月23日～ 2016年5月19日）
		金額	比率
ａ）信託報酬		15 円	0.185 ％	（ａ）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率 ※作成期間の平均基準価額は8,255円です。
	（投信会社）	（6）	（0.077）	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
	（販売会社）	（9）	（0.103）	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン ドの管理等の対価
	（受託会社）	（0）	（0.005）	ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
ｂ）その他費用		1	0.010	（ｂ）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数
	（保管費用）	（1）	（0.008）	保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び 資金の送金・資産の移転等に要する費用
	（監査費用）	（0）	（0.001）	監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
	（その他）	（0）	（0.001）	信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等
合 計		16	0.195

◎1万口当たりの費用明細

（

（

（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。

（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注４）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

（注５）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

◎売買及び取引の状況（2016年3月23日～2016年5月19日）

○投資信託証券

		第26期～第27期
		買 付		売 付
		口 数	金 額	口 数	金 額
外国	（アメリカ） MUGCJPY-HedgedCL-A	口 12,373	千米ドル 9	口 540,742 （1,358,056）	千米ドル 400 （1,024）

（注１）金額は受渡し代金。

（注２）単位未満は切り捨て。

（注３）（ ）内は分割・償還による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○親投資信託の設定、解約状況

	第26期～第27期
	設 定					解 約
	口		数	金	額	口	数	金	額
明治xxマネープール・	－		千口	－	千円	599	千口	601	千円
マ ザ ー フ ァ ン ド

（注）単位未満は切り捨て。

◎利害関係人との取引状況等（2016年3月23日～2016年5月19日）

期中の利害関係人との取引はございません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎自社による当ファンドの設定・解約状況（2016年3月23日～2016年5月19日）

作成期首残高 （ 元 本 ）	当作成期設定 元 本	当作成期解約 元 本	作成期末残高 （ 元 本 ）	取 引 の 理 由
円 －	円 1,176,364	円 －	円 1,176,364	商品性を適正に維持するための取得等

（注）単位未満は切り捨て。

◎組入資産明細表

償還時における有価証券等の組み入れはございません。

○ファンド・オブ・ファンズが組入れた外貨建ファンドの明細

フ ァ ン ド 名		第５作成期末	第６作成期末
		口 数	口 数	評 価 額		比 率
				外貨建金額	邦貨換算金額
株式ファンド （アメリカ）		口	口	千米ドル	千円	％
	MUGCJPY-HedgedCL-A	1,886,425	－	－	－	－

（注）単位未満は切り捨て。

○親投資信託残高

項 目	第	５	x x	期	末	第	６ x x 期 末
	口			数		口	数	評 価	額
明治安田マネープール・マザーファンド	599			千口		－	千口	－	千円

（注）口数の単位未満は切り捨て。

◎投資信託財産の構成 2016年5月19日現在

項 目

償 還 時

評 価

額

比

率

コ

ー

ル

・

ロ

ー

ン

等

、

そ

の

他

122,755

千円

100.0

％

投

資

信

託

財

産

総

額

122,755

100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び償還（基準）価額の状況

2016年 4月20日現在 2016年 5月19日現在

◎損益の状況

自 2016年 3月23日至 2016年 4月20日

自 2016年 4月21日至 2016年 5月19日

項 目	第26期末	償還時
（Ａ）資 産	132,637,936円	122,755,538x
xxx・xxx等	11,892,869	122,755,538
投資信託受益証券（評価額）	120,143,640	－
明治安田マネープール・マザーファンド（評価額）	601,427	－
（Ｂ）負 債	9,627,210	114,591
未 払 解 約 金	9,487,054	－
未 払 信 託 報 酬	139,451	112,118
その他未払費用	705	2,473
（Ｃ）純資産総額（Ａ － Ｂ）	123,010,726	122,640,947
元 本	149,872,639	146,604,903
次期繰越損益金	△ 26,861,913	－
償 還 差 損 金	－	△ 23,963,956
（Ｄ）受 益 x x 口 数	149,872,639口	146,604,903口
１万口当たり基準価額（Ｃ/Ｄ）	8,208円	－
１万口当たり償還価額（Ｃ/Ｄ）	－	8,365円41銭

項 目	第26期	第27期
（Ａ）有価証券売買損益 売 買 益 売 買 損 （Ｂ）信 託 報 酬 等 （Ｃ）当期損益 金（Ａ ＋ Ｂ ） （Ｄ）前 期 繰 越 損 益 金 （Ｅ）追加信託差損益金 （ 配 当等相当額） （売買損益相当額） （Ｆ）計（ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ ） （Ｇ）収 益 分 配 金次期繰 越 損 益 金（Ｆ ＋ Ｇ ）償還差損金（Ｃ ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｇ）追加信託差損益金 （ 配 当等相当額） （売買損益相当額）分配準備積立金 繰 越 損 益 金	△ 3,819,054円 1,231,817 △ 5,050,871 △ 141,576 △ 3,960,630 △22,509,874 △ 391,409 （ 250,836） （△ 642,245） △26,861,913 0 △26,861,913 － △ 391,409 （ 250,839） （△ 642,248） 11,047,000 △37,517,504	2,436,419円 3,679,226 △ 1,242,807 △ 124,165 2,312,254 △25,893,334 △ 382,876 （ 245,369） （△ 628,245） － － － △23,963,956 － （ －） （ －） － －

（注１）当ファンドの第26期首元本額は199,037,396円、第26～27期中追加設定元本額は1,346,307円、第26～27期中一部解約元本額は53,778,800円です。

（注２）1口当たり純資産額は、第26期0.8208円、償還時0.836541円です。

（注３）純資産総額が元本額を下回っており、その額は第26期26,861,913円、償還時23,963,956円です。

（注４）損益の状況の中で（Ａ）有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。

（注５）損益の状況の中で（Ｂ）信託報酬等には信託報酬等に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注６）損益の状況の中で（Ｅ）追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注７）第26期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金

（250,839円）および分配準備積立金（11,047,000円）より分配対象収益は11,297,839円（10,000口当たり753円）ですが、当計算期間に分配した金額はありません。

◎投資信託財産運用総括x

x 託	期		間	投資信託契約締結日		2013 年 1 1 月 21 日				投資信託契約終了時の状況
				投資信託契約終了日		2016 年	5 月 1 9 日			資	産		総	額	122,755,538円
区		分	投資信託契約締結当初			投資信託契約終了時	差引増減又は 追 加 信 託			負	債		総	額	114,591円
										純	資	産	総 額	122,640,947円
受益権口数			1,931,724,782口			146,604,903口	△1,785,119,879口			受 益 権 口 数			146,604,903口
元	本	額	1,931,724,782円			146,604,903円	△1,785,119,879円			1万口当たり償還金			8,365.41円
毎計算期末の状況
計	算	期	元	本	額	純 資 産 総 額	基	準 価	額	1万口当たり分配金
										金		額	分	配	率
第	１	期	円 1,909,761,206			円 1,901,144,742		9,955	円		20	円		0.2000	％
第	２	期	1,676,213,310			1,708,778,835	10,194			20			0.2000
第	３	期	1,622,682,568			1,677,913,996	10,340			20			0.2000
第	４	期	733,173,117			774,766,030	10,567			50			0.5000
第	５	期	601,375,881			630,007,118	10,476			50			0.5000
第	６	期	494,284,058			514,436,589	10,408			50			0.5000
第	７	期	425,177,701			433,603,840	10,198			50			0.5000
第	８	期	404,811,376			396,068,127	9,784			50			0.5000
第	９	期	350,704,868			352,474,653	10,050			50			0.5000
第	10	期	326,750,410			320,960,289	9,823			50			0.5000
第	11	期	326,043,677			319,432,282	9,797			50			0.5000
第	12	期	321,598,062			327,484,934	10,183			50			0.5000
第	13	期	311,361,769			312,101,209	10,024			50			0.5000
第	14	期	294,093,217			296,158,139	10,070			50			0.5000
第	15	期	265,273,158			259,963,973	9,800			50			0.5000
第	16	期	257,054,321			243,573,889	9,476			50			0.5000
第	17	期	244,154,469			235,114,744	9,630			50			0.5000
第	18	期	241,737,786			217,064,070	8,979			50			0.5000
第	19	期	236,096,229			201,193,724	8,522			50			0.5000
第	20	期	206,215,454			183,478,492	8,897			50			0.5000
第	21	期	206,394,313			183,535,894	8,892			50			0.5000
第	22	期	206,574,282			171,712,869	8,312			50			0.5000
第	23	期	206,561,576			162,232,638	7,854			50			0.5000
第	24	期	206,766,388			164,506,106	7,956			50			0.5000
第	25	期	199,037,396			168,652,917	8,473			50			0.5000
第	26	期	149,872,639			123,010,726	8,208			0			0.0000

◎償還金のお知らせ

８，３６５円４１銭

１ 万 口 当 た り 償 還 金 （ 税 込 み ）

※償還金は、償還日から起算して５営業日までにお支払いを開始しております。

明治安田マネープール・マザーファンド

運用報告書

第4期

（決算日 2015年10月15日）

「明治安田マネープール・マザーファンド」は、2015年10月15日に第4期決算を行いました。以下、当マザーファンドの第4期の運用状況をご報告申し上げます。

当マザーファンドの仕組みは次の通りです。

運	用	方	針	この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
主要運用対象				国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、 コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
組	入	制	限	株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。 外貨建資産への投資は行いません。

◎設定以来の運用実績

決	算 期	基	準	価	額	債券組入比率		純 資 産
				期 x x 落 率
(設定日)	2011年11月30日	10,000	円	－	％	－	％	百万円 40
(第 1 期)	2012年10月15日	10,008		0.1		74.9		40
(第 2 期)	2013年10月15日	10,017		0.1		99.8		40
(第 3 期)	2014年10月15日	10,022		0.0		97.2		493
(第 4 期)	2015年10月15日	10,025		0.0		86.0		3,831

(注1)設定日の基準価額は、設定時の価額です。 (注2)設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

(注3)当ファンドは、国内短期金融資産への投資を通じて安定的な収益の確保を目指して運用を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

◎当期中の基準価額と市況等の推移

年	月 日	基	準	価	額	債 券 組 入	比	率
					騰 落				率
(期	首) 2014年10月15日	10,022	円		－	％	97.2	％
10月末		10,023			0.0	97.8
11月末		10,024			0.0	98.4
12月末		10,023			0.0	98.4
2015年 1月末		10,023			0.0	98.4
2月末		10,022			0.0	98.3
3月末		10,022			0.0	98.4
4月末		10,024			0.0	68.1
5月末		10,024			0.0	96.2
6月末		10,025			0.0	58.6
7月末		10,025			0.0	97.7
8月末		10,026			0.0	89.6
9月末		10,025			0.0	86.1
(期	末) 2015年10月15日	10,025			0.0	86.0

(注1)騰落率は期首比です。

(注2)当ファンドは、国内短期金融資産への投資を通じて安定的な収益の確保を目指して運用を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

◎当期中の運用経過と今後の運用方針(2014年10月16日～2015年10月15日)

1 基準価額

基準価額の推移と主な変動要因

明治xxマネープール・マザーファンド基準価額の推移

(％)

100

80

60

40

資産別実質組入比率の推移

10,030

10,020

10,010

2014/10 11 12 2015/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

(年/月)

基準価額(円)

20

0

期首 2014年10月末 11月末 12月末2015年1月末2月末 3月末 4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末 期末

国内債券 コールなど

当期の基準価額は、期首の10,022円から期末 には10,025円となり、当期の基準価額の騰落率 は＋0.03％となりました。この主な要因として は、組み入れていた国庫短期証券ならびに政府 保証債の金利相当分の収益などが挙げられます。

2 運用概況

当マザーファンドは、国内発行体の公社債、 転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびに ＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融商 品を主要投資対象としています。日銀が大胆な 金融緩和政策を継続し、当期を通じて短期金利 が低水準で推移する中、当マザーファンドでは 運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目 指して、国庫短期証券および残存期間が比較的 短い政府保証債を組み入れた運用を行いました。

※組入債券の評価額合計に対する比率

3 今後の運用方針

当マザーファンドでは、引き続き運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目指して運用を行います。

◎1万口当たりの費用明細

該当事項はございません。

◎売買及び取引の状況(2014年10月16日～2015年10月15日)

○公社債

		買 付	額	売 付	額
			千円		千円
国 内	国 債 証 券	1,599,988		2,079,986
	特 殊 債 券	3,710,590		401,716

(注1)金額は受渡し代金。(経過xx分は含まれておりません。) (注2)単位未満は切り捨て。

◎主要な売買銘柄

○公社債

当 期
買 付		売 付
銘 柄	金 額	銘 柄	金 額
第５３６回国庫短期証券 政府保証第２回中日本高速道路債券 政府保証第１６回日本高速道路保有・債務返済機構債券政府保証第８回中日本高速道路債券 政府保証第１７回日本高速道路保有・債務返済機構債券第５２０回国庫短期証券 政府保証第８５９回地方公共団体金融機構債券政府保証第１８７回預金保険機構債券 政府保証第５回日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証第８６３回地方公共団体金融機構債券	千円 1,349,993 1,106,369 917,487 580,983 377,129 249,995 201,776 200,098 126,233 101,644	第５３６回国庫短期証券 政府保証第２回中日本高速道路債券第４５３回国庫短期証券 第５２０回国庫短期証券第４６６回国庫短期証券第４６０回国庫短期証券	千円 1,349,994 401,716 249,998 249,997 149,997 79,999

(注1)金額は受渡し代金。(経過xx分は含まれておりません。) (注2)国内の現先取引によるものは含まれておりません。

◎利害関係人との取引状況等(2014年10月16日～2015年10月15日)

期中の利害関係人との取引はございません。

(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎組入資産明細表

○国内(邦貨建)公社債(種類別)

区

分

当 期 末

額 面 金 額

評 価 額

組

入 比

率

うちＢＢ格 以下組入比率

残 存 期 間 別 組 入 比 率

5 年 以 上

2 年 以 上

2 年 未

満

特殊債券(除く金融債)

千円 3,262,000

千円 3,296,550

86.0

％

－

％

－

％

－

％

86.0

％

合

計

3,262,000

3,296,550

86.0

－

－

－

86.0

(注1)組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。 (注2)単位未満は切り捨て。 (注3)－印は組み入れなし。

(注4)評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

○国内(邦貨建)公社債(銘柄別)

当				期		末
銘	柄	名	利	率	額 面 金 額	評 価 額	償還年月日
(特殊債券(除く金融債))				％	千円	千円
政府保証第５回日本高速道路保有・債務返済機構債券			1.6		125,000	125,700	2016/ 2/26
政府保証第１６回日本高速道路保有・債務返済機構債券			2.0		900,000	913,581	2016/ 7/28
政府保証第１７回日本高速道路保有・債務返済機構債券			2.0		370,000	376,245	2016/ 8/31
政府保証第８５９回地方公共団体金融機構債券			1.5		200,000	200,794	2016/ 1/25
政府保証第８６３回地方公共団体金融機構債券			2.0		100,000	101,199	2016/ 5/27
政府保証第１８７回預金保険機構債券			0.1		200,000	200,030	2016/ 7/11
政府保証第２回中日本高速道路債券			1.5		700,000	701,813	2015/12/22
政府保証第５回中日本高速道路債券			2.0		97,000	98,135	2016/ 5/20
政府保証第８回中日本高速道路債券			2.0		570,000	579,051	2016/ 8/12
合	計				3,262,000	3,296,550

(注)額面・評価額の単位未満は切り捨て。

◎投資信託財産の構成 2015年10月15日現在

項

目

当

期

末

公

社

債

3,296,550

千円

86.0

％

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

534,825

14.0

投

x

x

託

財

産

総

額

3,831,375

100.0

(注)評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び基準価額の状況

2015年10月15日現在

◎損益の状況 自 2014年10月16日至 2015年10月15日

項 目	当 期 末
(A) 資 産	3,831,375,115円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等	526,523,638
公 社 債(評価額)	3,296,550,070
未 収 利 息	7,534,833
前 払 費 用	766,574
(B) 純 資 産 総 額(Ａ)	3,831,375,115
元 本	3,821,921,738
次 期 繰 越 損 益 金	9,453,377
(C) 受 益 x x 口 数	3,821,921,738口
1万口当たり基準価額(Ｂ／Ｃ)	10,025円

項 目	当 期
(A) 配 当 等 収 益	12,296,024円
受 取 利 息	12,296,024
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益	△12,380,876
売 買 益	91,440
売 買 損	△12,472,316
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)	△ 84,852
(D) 前 期 繰 越 損 益 金	1,083,996
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金	9,379,769
(F) 解 約 差 損 益 金	△ 925,536
(G) 計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)	9,453,377
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)	9,453,377

(注1)当親ファンドの期首元本額は492,535,971円、期中追加設定元本額は3,749,850,231円、期中一部解約元本額は420,464,464円です。

(注2)当親ファンドの当期末元本の内訳は、明治xxダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド(適格機関投資家私募)3,604,688,280円、明治xx先進国コアファンド(年1回決算型)67,825,604円、明治xx米国リート・インカム・プレミアム・ファンド(毎月決算型)59,868,293円、明治xx先進国コアファンド(年2回決算型)46,889,315円、明治xx中国人民元建債券ファンド Ａコース(円基準)20,000,000円、明治xx中国人民元建債券ファンド Ｂコース(米ドル基準)20,000,000円、明治安田グローバル高配当株式 (毎月決算型) Ｂコース(ヘッジなし)899,966円、明治xxグローバル高配当株式(毎月決算型) Ａコース(リスク抑制型)599,629円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)米ドルコース499,749円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)ブラジル・レアルコース300,965円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)豪ドルコース140,011円、明治xxグローバル高配当株式ファンド・マネープール・ファンド89,876円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)メキシコ・ペソコース70,020円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)トルコ・リラコース29,984円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)ユーロコース20,046円です。

(注3)1口当たり純資産額は1.0025円です。 (注4)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

(注5)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注6)損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

【お知らせ】

・信用リスク集中回避のための投資制限を規定するため、信託約款に所定の整備を行いました。（2015年4月 10日）