★ 調達管理番号 24a00335000000 調達件名 ラオス国電力公社事業計画・財務管理アドバイザー業務 公示日（予定） 2024年6月12日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2024年8月7日 ～ 2026年8月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 ラオス電力公社EDLの経営状況は早急に再建が必要な状況である。経営悪化の主な原因は、国内外の電力需給分...

★	調達管理番号	24a00335000000	調達件名	ラオス国電力公社事業計画・財務管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年8月7日	～	2026年8月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	ラオス電力公社EDLの経営状況は早急に再建が必要な状況である。経営悪化の主な原因は、国内外の電力需給分析や調達・契約管理を精緻に行わずに開発計画を推し進め、IPPとの全量買い取り（Take or pay）に基づく電力購入契約により売電できない国内余剰電力分も購入せざるを得ないためである。また、電力料金は長期限界費用未満で設定され、EDLに対する補助金も支給されていない中、EDLは逆ザヤが発生する料金体系で電力事業を行わざるを得ない状況に陥っている。こうした中、JICAは「電力公社経営マネジメント改善プロジェクトを通じてEDL の企業戦略の策定や経営効率の改善、人材マネジメント・開発能力の強化、財務に関する計画			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務従事者の専門分野】 財務分析、事業計画策定、リトリートプログラム・業務調整 【人月合計】10.34人月 【参考資料】 ラオス国電力公社経営マネジメント改善プロジェクト 事業完
	能力強化に係る支援を行い、EDLの経営・組織マネジメント能力の強化を行ってきた。本事業は上記プロジェクトの成果を活用し、EDLの適切な財務管理に基づく事業計画策定を支援し、策定能力強化を行うことで、EDLの経営状況の改善、また、ひいてはラオスの経済成長とメコ ン地域全体の炭素中立社会の実現に寄与するものである。			意	了報告書
	【主な活動】
	1)前プロジェクトで作成した財務モデルの使用状況のレビューを行う 2)必要に応じ財務モデルのアップデートを行う 3)財務モデルを用いたシナリオ分析を実施する 4)EDLの経営状況について共通の課題意識をもつため、部署の垣根を超えて財務・会計ワークショップを開催する 5)会社分割含むEDLの組織再編のモニタリング及び必要に応じたフォローアップを行う 6)最適なシナリオに基づく中長期的な事業計画を策定する 7)財務分析（キャッシュフロー予測、シナリオ分析等）及び事業計画策定に係るハンズオン研修を実施する			事
	8)経営改革委員会・政府・経営層を対象にしたリトリートプログラムを日本で実施する
				項

★	調達管理番号	24a00339000000	調達件名	ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム 型）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ホンジュラスの長期的な開発政策・計画を示した「国家ビジョン2010-2038」では、持続的開発、経済活動のエンジンとしての生産的インフラの整備、気候変動緩和策・対応策の推進がx				x案件では、道路計画、道路設計、都市計画に係る専門性を求めます。
	点項目の中に掲げられている。加えて、現政権が策定した「政府戦略計画2022-2026」では、 経済開発分野の優先課題の一つとして「主要幹線道路をはじめとする運輸交通・物流網の整				【人月合計】
	備・改善」を掲げている。かかる状況を踏まえJICAはxx広域支援として、「持続的な経済開 発・地域統合のためのxx地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェク				21人月
	ト」（2019-2023）を実施し、xx最大の国際港湾の一つであるコルテス港のすぐ南に位置す るホンジュラスの第2の人口を有する産業都市サン・ペドロ・スーラ市周辺の交通混雑緩和の必要性を確認した。一方、同地域周辺は洪水被害の多い地域であることから、防災の観点を取			意	【関連報告書公開情報】 ・xx地域 持続的な経済開発・地域統合のためのxx地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト最
	り入れた開発計画を立てる必要がある。 【目的】				終報告書 (xx要約) ・Plan Maestro Regional de Movilidad y Logistica 2035
	本調査では、将来的にホンジュラスでの道路セクターにおける有償資金協力の案件形成を行う
	ことを念頭に、サン・ペドロ・スーラ周辺の道路および運輸交通にかかる現状と課題を把握
	し、将来の需要予測も踏まえ同国の運輸交通および幹線道路を活用した物流網の効率化に資す
	るための戦略的な支援方針の策定と案件形成を行うために必要な情報を収集・分析することを
	目的とする。 【業務内容】			事
	・JICAが別途実施予定である「ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策MPプロ ジェクト」およびサン・ペドロ・スーラ市周辺の都市の実状を踏まえた同市周辺の道路・運輸
	交通セクターにかかる情報収集および現状分析（交通調査を含む）
	・サン・ペドロ・スーラ市周辺の運輸交通セクターに関する他ドナーの動向
	・サン・ペドロ・スーラ市周辺の交通混雑緩和および幹線道路の効率化に資する開発計画案の
	提案
				項

★	調達管理番号	24a00238000000	調達件名	アフリカ地域（広域）パワープール促進のための連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2027年9月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の担当分野】
	南部アフリカ地域は、コンゴ民主共和国（コンゴ民）をはじめとした包蔵水力、南アフリカや				本案件では、パワープール運営、再エネ系統連系、系統運用に
	ナミビアにおけるxxx・風力等再エネポテンシャルが非常に大きい地域であるが、域内需要				かかる専門性を求めます。
	の大半を占める南アフリカの電源構成は8割超が石炭となっている。西部アフリカ地域は、水 力資源が豊富な南部アフリカ地域と異なり域内に大規模なクリーン電源を持たないことから、				【人月合計】約70人月
	域内での電力融通のみならず域外のリソース活用も重要となる。両地域が長期的にクリーンか
	つ安価な電力を域内に供給し、電力アクセスを向上していくためには、域内の電源開発、連系				【関連報告書公開情報】
	線を通じた電力融通に加えコンゴ民・インガを中心とした大水力開発の推進が不可欠といえ				「アフリカ地域 南部アフリカパワープール情報収集・確認調
	る。			意	査」ファイナルレポート（2017年6月）
	【目的】				【その他留意事項】
	本事業は、南部・西部アフリカ地域において、域内の長期的な供給および需要予測に基づき、 優先的に開発されるべき広域電力インフラ特定、域内研修を通じた広域系統運用、市場運営の				SAPP技プロ：2024年4月にRD署名済み。 WAPP技プロ：2024年5月28日にRD署名済み。
	能力強化を行うことにより、発電所や国際連系線整備、広域系統運用や市場運営の一体的推進
	を図り、もってクリーンで安価な電力の安定的な利用促進に寄与するもの。				※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】 成果１：SAPP／WAPP 地域の長期需給予測に基づき、JICAが考慮すべき電源開発／国際連系線開発の優先案件が検討される。			事	※本件は、以下2件の広域技術協力プロジェクトの公示を行うものです。 ・南部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロ
	成果２：最新の研修ニーズを踏まえ、WAPPの人材育成プログラム構想（CBPI）が更新される。（※WAPPのみ） 成果３：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）系統運用者の能力が強化され				ジェクト（SAPP技プロ、拠点：ジンバブエ） ・西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロ ジェクト（WAPP技プロ、拠点：ベナン）
	る。
	成果４：地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）市場運用者の能力が強化され
	る。
				項

★	調達管理番号	24a00264000000	調達件名	エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2028年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	エチオピア国は「A Homegrown Economic Reform Agenda」及び「開発10か年計画」の下、マクロ経済の安定化、公的債務負担削減、民間部門主導による持続的な経済成長への転換を目指				本業務では産業政策対話の実施促進、産業振興のための官民連携による全国運動、製造業の競争力強化に資するビジネス開発
	した包括的な経済改革に取り組んでいる。この中で製造業は生産性と競争力強化を図る重要分				サービス（産業リンケージ、輸入代替、輸出促進等）に係る専
	野として位置付けられている。				門性を求める
	同国工業省は10か年開発計画を推進する具体的な取組みとして、2022年4月に「全国工業運動 （Ethiopia Tamirt Movement ）」を開始した。同運動は、製造業の持続的な発展と競争力強化 を実現するための国家システムの構築を目指すものであり、同省に事務局を設置して、各省、				【人月合計】約82人月
	地方政府及び民間セクターが参加する５つのクラスターを組成して、製造業者が抱える課題へ の対処や関係者の利害調整を通じて製造業を振興することを目指している。			意	【その他留意事項】
	なお、同運動は、我が国が実施した産業政策対話の中で紹介された生産性向上運動を参考に計 画された経緯があり、我が国の協力への期待は大きい。				・2024年4月19日にRD署名済み ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。
	【事業の目的】
	本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構
	及び同機構傘下の各研究開発センターの産業支援能力xxxの支援を通じ、同国の産業政策立
	案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上に寄与することを目的とする。
	【活動内容】 本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。			事
	成果1：産業政策対話及び共同研究により、全国工業運動を通じて工業省の政策立案能力が強 化される。（本業務は産業政策対話の実施支援を行う）
	成果2：全国工業運動の事務局の組織と機能が強化され、アクションプランが効果的に実施さ れる。
	成果3：対象製造業セクターにおいて、業界団体と共に実施するパイロット事業を通じて、製造業開発機構（MIDI）及び各研究開発センターの、産業の競争力向上を支援する能力が強化さ れる。
				項

	調達管理番号	24a00258000000	調達件名	ナイジェリア国基礎教育学びの改善へ向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ナイジェリア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ナイジェリアは世界最大となる約11百万人の不就学児童を抱え、初等、中等前期の就学率・修了率は地域平均を下回り、基礎的な読み書き計算能力を習得している低学年児童の割合は2割 以下と深刻な危機に直面している。				また、安全対策上、連邦首都市（アブジャ市周辺）以外は事前の渡航申請（約1か月前に事務所へ渡航計画を提出）が必要とな ります。
	【目的】				【業務従事者の専門分野】
	本調査は、同基礎教育アドバイザーが、対ナイジェリア基礎教育協力プログラム案を検討・提				本案件では、基礎教育に係る専門性とサブサハラ・アフリカ地
	言する上で必要となる、同セクターの現状と課題にかかる情報収集と分析を行い、増大する学				域における業務経験を求めます。
	齢人口への適切な教育機会の確保と子どもの学びの質の改善へ向け、ＪＩＣＡが取り得る優先				【想定される人月合計】
	度の高い援助アプローチ案及び想定される事業計画の選択肢を、パイロット事業の実施等も通 じて、提言するものである。			意	約6人月 【その他留意事項】
	【活動内容】				対象州は、ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏ま
	（１）UBECに派遣中の基礎教育アドバイザーと連携し、ナイジェリア基礎教育セクターにおける課題とJICAに求められる協力ニーズを構造的に把握するための情報収集・分析を行う。 （２）ナイジェリアで子どもの学びの改善に成功した事例の収集と分析を行い、その要因や背				え、FCT、ナサラワ州、オヨ州、オグン州、クワラ州、タラバ州から２から３州程度を想定しています。
	景、成功条件について分析する。
	（３）上記（１）及び（２）から、ナイジェリア政府・機関の優先度を踏まえつつ、「子ども
	の学びの改善」に資する援助アプローチ案の選択肢と、想定される技術協力・資金協力・民間 連携事業計画案の概要を提言する。			事
	（４）援助アプローチ案の効果・課題等の検証を目的に、パイロット事業を実施する。
	（５）パイロット事業の評価結果を、（３）で検討・提言されたアプローチ案に反映し、ナイ
	ジェリア基礎教育課程における子どもの学びの改善に資する最適な援助アプローチ案と5～10年程度の時間軸での技術協力・資金協力・民間連携事業計画案を提言する。
				項

★	調達管理番号	24a00296000000	調達件名	アフリカ地域サヘル諸国における地方行政人材開発を通じた平和と安定強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2028年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】サヘル地域はxxに亘り都市と地方の格差や辺境地域への行政サービス提供の遅れな			留	【業務従事者の専門分野】本案件では、地方人材育成・公共
	どの課題を抱えてきた。さらに2000年代から暴力的過激主義の蔓延等による治安悪化のため、政府の統治が行き届かない地域がxxに及び、限られた資源及び機会をめぐるコミュニティや				サービス改善、村落給水、地域保健、若年層雇用、平和構築等に係る専門性を求める。
	民族の対立も増加している。このような状況の中で、国内避難民（IDPs）の数はサヘル諸国全体で約300万人に達しようとしている。サヘル諸国の中でも、ブルキナファソは最も多くの IDPsが発生しており、IDPsの急激な流入により人口が3倍に膨れ上がる地域もあるなど、地方 政府及びコミュニティに多大な負担がかかっている。危機影響下にあっても行政及びコミュニ				【人月合計】64.0人月 【渡航先と回数】主な渡航先はブルキナファソ及びセネガルで、渡航回数は4回前後／年の予定です。 【その他留意事項】
	ティが協働しながら、IDPsを含む住民の基礎的な行政サービスへのアクセスを改善し、また、 暴力的過激主義の拡大予防のための若年層エンパワメントに取り組むことは、地域のレジリエンス強化にとって重要である。			意	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・ブルキナファソにおいては「紛争影響国・地域における報酬単価を適用予定です。
	【目的】本事業は、サヘル諸国の特に危機影響地域において、IDPsを含む住民に対する基礎的 な行政サービスの提供能力を強化することにより、地域の負荷軽減及び一層の不安定化の緩和 を図り、もってコミュニティのレジリエンス強化に寄与するもの。				・ブルキナファソにおいては、xxが渡航できるのはワガドゥ グ市のみです。ワガドゥグ市においては安全対策上、JICAがx xする宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿
	【活動内容】前述の目的を達成するため、本業務では主に村落給水、地域保健及び若年層エンパワメントの3分野において、以下の実施を予定する。なお、本件の対象はブルキナファソのほか、ニジェール、マリ、モーリタニア、チャドの5か国とするが、当面以下（２）はブルキナファソのみを対象とし、他4か国に対しては第三国での研修・WSを通じた協力とする。 （１）サヘル諸国における行政官研修（２）ブルキナファソにおけるパイロット事業の実施			事	泊料については、格付の号を問わず、一律 18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・R／D署名は未了。 ・詳細計画策定フェーズを含みます。 【関連報告書公開情報】
	（３）サヘル諸国における経験共有				・「アフリカ地域Ｇ５サヘル諸国の平和と安定に係る情報収
					集・確認調査」ファイナルレポート
					・「アフリカ地域（広域）サヘル諸国及び周辺国における若年
					層雇用に係る情報収集・確認調査」ドラフトファイナルレポー
					ト（近日公開予定）
				項

★	調達管理番号	24a00316000000	調達件名	全世界(広域)開発インパクト創出に向けた民間企業との共創促進に係る調査
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	民間連携事業部計画・連携企画課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	我が国のODAにおいては、開発とビジネスの連携が益々重要になっており、2023年6月に閣議決定された「開発協力大綱」では民間企業との共創の重要性が謳われている。また、民間企業				JICAと民間企業との共創に向けた戦略策定や、民間企業の参画の仕組みづくり、広報等に関する専門性を求める。
	の側でも開発途上国の社会課題解決に対する関心が高まっており、開発途上国を市場・生産・				【人月合計】
	イノベーション等の拠点と見做す企業も増えてきている。かかる状況下、JICAの支援にも、よ り民間企業を巻き込んだ新しい形が求められている。				70.0人月 【その他留意事項】
	【目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	JICAと民間企業との「共創」（案件発掘・監理の各プロセスにおける民間のリソース・ナレッジの巻き込み）を通じた開発途上国の開発課題の解決を共に目指すアプローチを、持続的な活動としてJICAに実装するための検討を行うものである。 【活動内容】			意	・契約履行期間は2024年9月～2027年2月を想定しています。
	①企業との共創促進に向けたJICA内タスクフォースの企画・運営サポート ②新規パイロットプロジェクトに対する企業との共創推進のためのサポート
	③既往パイロットプロジェクト実施部門での企業との共創推進のための活動の定着支援
	④企業との共創促進に向けたJICA内部向け研修の実施 ⑤JICAと企業との共創に関する対外発信のためのサポート
				事
				項

★	調達管理番号	24a00029000000	調達件名	東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月24日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモールは国土の約6割が山岳地帯であり、道路整備に困難が伴うことから海上 交通の重要性が高い。同国の政策の中で、首都ディリと同国の東部及び南部とを繋ぐ交通の中			留	【業務従事者の専門分野】本案件では港湾施設計画に係る専門性を求める 【人月合計】約19.5人月 【その他留意事項】 ・現地調査：2024年10月、2025年8月を想定 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	継地点となるバウカウ県の最寄港であるカラベラ港は、港湾分野のインフラ開発のニーズが高
	い港湾として位置付けられている。これに基づき、運輸通信省は国内の海上輸送ネットワーク
	強化の検討を進めており、カラベラ港を物資供給拠点として整備し、近隣に物資を陸送するハ
	ブxxすることを計画している。また、雨季に起こりやすい豪雨災害による道路崩壊への対応
	の観点からも、海上輸送ネットワークの整備は急務となっている。
	本事業は、東ティモール第二の都市バウカウに位置するカラベラ港において、港湾施設の整備
	を行うことにより、安全かつ効率的な旅客の乗降及び貨物の荷役を図り、もって国内の海上輸送ネットワークの構築及び連結性向上に寄与するもの。			意
	【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事
	業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理の留意事項な
	どを提案することを目的とする。
	【業務内容】（１）本プロジェクトの背景・経緯の確認（２）本プロジェクトを取り巻く状況
	の確認（３）協力対象プロジェクトの確定（４）概略設計に係る方針（５）基本計画／概略設 計図（６）施工計画／施工監理計画（７）相手国政府側分担事項（８）プロジェクトの維持管			事
	理計画（９）プロジェクトの概略事業費（１０）プロジェクトの評価、等。
				項

★	調達管理番号	24a00038000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業（フェーズ2）準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注				1.5人月
	者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。） を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・				【その他留意事項】
	分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となっ				・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可
	たり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。				能性あり。
	本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を 精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的とし
	て、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】			意
	受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認 の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。
	工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討x xや成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられ
	る場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等			事
	【対象事業及び対象資料】
	ア）対象事業：バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業
	（フェーズ2）準備調査（FS） イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書（案）、インセプションレポート（案）、インテリムレポート（案）、ドラフト
	ファイナルレポート（案）、その他積算にかかる成果物等
				項

★	調達管理番号	24a00388000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラムーコックスバザール幹線道路整備事業（フェーズ2）準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2025年10月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ人民共和国（以下「当国」という。）の道路セクターは全交通モードにおける旅客輸送の７割、貨物輸送の６割を占める。ダッカからチョットグラムを経てコックスバザールに至る国道１号線（以下「Ｎ１」という。）は、当国の第８次五か年計画、「道路マスタープラン」において、国内の主要都市を結ぶ最も重要な幹線道路として位置付けられている。また、Ｎ１は円借款にて支援中のマタバリ深海港への基幹路線となる見込みである。一方、一部区間を除いてＮ１は片側１車線の道路であり十分な幅員が確保されていない。マタバリ港完成後は、大型貨物車をはじめとして交通量の増加が予測され、チャカリアからチョットグラム （約１３０ｋｍ）の所要時間は１２３分（２０１７年）から２９５分（２０４０年）まで悪化する見込みである。 【目的】 本調査では、円滑かつ安全性の高い旅客・貨物輸送のため、Ｎ１のチョットグラム‐コックスバザール間において既存のＮ１を自動車専用道路およびサービスレーンから成る拡幅および主要混雑区間にフライオーバーの建設を想定した円借款事業の形成に向けて、審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【活動内容】 以下は活動の一部である。 （１）交通量調査及び将来交通量の予測、既存資料のレビュー （２）自然条件調査、現地条件調査等 （３）環境社会配慮に係る調査 （４）有料自動車専用道路部の必要性の検討 （５）概略設計 （６）本邦技術の活用可能性の検討 （７）事業費の積算 （８）運営・維持管理体制の検討 （９）プルーフエンジニアリング及び国内支援委員会対応			留 意 事 項	【人月合計】 30.50人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	24a00284000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査（公共交通システムの検討）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1（1100万人）がリマ・カヤオ首都圏（ペルー国のリマ市、カヤオ市を含む首都圏地域を構成）に居住している。リマ市の人口は年1.45％で増加しており、2035年には約1300万人達すると予想されている。社会経済的には、GDPの42％がリマ・カヤオ首都圏に依存しており、今後も更なる人口の増加に伴う無秩序な市街地の拡大と、都市圏内の移動距離の更なる延伸が懸念されている。運輸通信省によれば、車両台数の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5.8％となってい る。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさ せ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。このような中、リマ・カヤオ都市交通機構は、同首都圏における都市開発計画を踏まえた戦略的な都市モビリティや交通マネジメントに関する長期計画として「都市モビリティ計画」を策定中のところ、これを踏まえた上で公共交通マスタープラン作成の必要性を強く認識し、それに対する我が国の支援を期待している。本調査では、支援の是非およびJICAの協力アプローチのあり方を検討するために、リマ・カヤオ首都圏の公共交通システムの課題（例：運行実態が明らかでないフィーダー路線 網、道路交通の混雑による路面公共交通システムの効率性低下等）およびペルー側が期待する対策の方向性（例：幹線システムの輸送力増強、フィーダー路線網の合理化等）を確認するとともに、公共交通マスタープランの作成を支えるデータ解析システムの提案を行う。			留 意 事 項	【活動内容】 リマ・カヤオ都市交通機構が策定中の上位計画において、特に公共交通システム（バス、メトロポリターノ（BRT）、メトロ （都市鉄道））に関する重要情報の収集整理、交通データの取得及び分析、交通需要予測モデルのレビューとその改善提案、想定される優先戦略・プロジェクト・政策の整理を行う。 【業務従事者の専門分野】 本調査では、公共交通計画にかかる専門性を求める。 【人月合計】約30．00人月 【関連報告書公開情報】 「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国 首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「ペルー国 首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査に関連し、合わせて公共交通シフトに伴う気候変動緩和効果算定手法にかかる調査を行う予定としており、別途調達手続きを行います。

★	調達管理番号	24a00272000000	調達件名	ヨルダン国ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2027年8月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ヨルダンの国家計画「A National Green Growth Plan for Jordan」では省エネルギー及びDSM （Demand Side Management）推進が重要政策に位置付けられており、本計画の中で民生（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、外皮断熱等の建築省エネルギー技術、及び空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されている。しかし、各要素技術の基準化及び技術普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築物全体として年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス（以下、「ZEB・ZEH」という。）の概念は普及していない状況である。したがって、民生部門での消費エネルギー効率化の一層の促進のためには、ヨルダンに適したZEB・ZEHの段階的定義づけを行い、その定義に基づいて各要素技術の基準・制度をパッケージとして最適に整理し、普及させていく必要がある。 以上の背景を踏まえ、ヨルダンは我が国にZEB・ZEH導入促進に係る支援を要請した。本案件ではヨルダンにおけるZEB・ZEHの段階的定義づけ、定義に基づくZEB・ZEHの技術的・経済的評価、及びZEB・ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行うことによりヨルダンの省エネルギー政策策定・実施を促進し、もって同国のエネルギー安全保障の強化及びカーボンニュートラルの実現に寄与するものである。 【活動内容】 （１）ZEB・ZEH、DSM（Vehicle to House・Vehicle to Grid）に係る実践的な研修の実施。 （２）ZEB・ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討 （３）ZEB・ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案（体制、政策、資金メカニズムを含む）の開発、及び普及政策のとりまとめ。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ZEB／ZEH導入促進政策策定の支援に係る専門性を求めます。 【人月合計】約48人月 【公開資料】 ・Jordan Energy Strategy (2020-2030) ・Green Growth NationalAction Plan 2021-2025 ・Achievements of the Jordan renewable energy and energy efficiency fund ・Mid-Term Review Report of the UNDP-GEF SURE Project for Jordan‘A systemic approach to Sustainable Urbanization and Resource Efficiency in Greater Amman Municipality (GAM)’ （UNDP) 【その他】 ・2024年5月20日RD署名済 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00364000000	調達件名	コソボ国公共放送局能力向上プロジェクトフェーズ３（QCBS)
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2026年9月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 多数派アルバニア系と少数派セルビア系の間での民族和解が大きな課題となっているコソボで、JICAは2015年から公共放送局(RTK)を支援するプロジェクトを実施した。このプロジェクトでは、両民族がそれぞれの言語で視聴できるシリーズ番組を制作するなど、放送を通じた民族和解の促進に貢献した。一方で、2021年以降RTKに対する政治的介入が見られており、地方部においては他民族排斥が続きアルバニア系社会の事象に報道・番組が偏っていることから、公共放送としての役割を未だ完全には果たせていない。 【目的】 本事業は、コソボにおいて、RTKの報道・番組制作における全工程での民族間の協働の仕組みづくりやペヤ支局の設立、他民族間から信頼される番組制作への協力を通じて、RTKの報 道・番組制作プロセスにおける民族統合の促進を図り、もってコソボの全ての民族において、 RTKへの信頼が高まることに寄与するもの。 【活動内容】 ・合同編集会議を定期的に開催する。 ・RTK施設の多民族による利用を促進する。 ・ペヤに支局を設立する。 ・視聴者参加型番組を放送する。 ・民族合同制作番組を定期的に放送する。 ・ファクト・チェック及び緊急報道に係る内部規定を番組制作に適用する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、報道、番組制作に係る専門性を求める。 【人月合計】約20人月 【その他の留意事項】 ・RD署名は未了

★	調達管理番号	24a00332000000	調達件名	東南アジア（広域）メコン地域連結性強化のための税関効率性強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月7日 ～ 2027年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 世界的な貿易構造の変化やASEAN諸国の堅調な成長により、ASEAN地域が世界経済に及ぼす影響力はこれまで以上に増している。道路や国境施設などの整備により物理的連結性の強化が進む一方、越境手続の効率化に向けた各国税関制度の調和、並びに関係省庁間、国境を接する 2カ国間の連携を通じた制度的連結性、人的連結性の強化が課題となっている。 本事業は、ASEAN地域における連結性強化に向けて、長年の協力を通じて築いた各国税関当局との良好な関係性を基に、メコン3か国（タイ、カンボジア、ラオス）での税関近代化に係る取組みを発展させ、域内の税関水準の均一化を図るとともに、税関の側面から域内連結性を高めることで、過去の協力成果のさらなる定着及びより高次のインパクト創出を図るものであ る。 【目的】 本事業は、メコン地域（カンボジア、タイ、ラオス）において、国境通関の合理化、国際基 準・地域枠組に即した通関手続きの改善、税関当局の人材育成能力強化を行うことにより、税関業務の効率化及び対象国税関同士の連携向上を図り、もって同地域における税関の連結性強化、貿易円滑化促進に寄与するもの。この中で、本業務は国境通関の合理化（成果１）に係る活動を実施するもの。 【活動内容】 本事業における成果１「【タイ】メコン地域及びASEANの背景に則して、貿易円滑化のための能力が向上する。／【カンボジア・ラオス】パイロット国境における通関手続き合理化に向けた二国間協議体制が強化される。」に関連して以下の活動を実施する。 （第1期：詳細計画策定フェーズ） ・対象国境におけるベースライン調査の実施・詳細計画策定調査の補助 （第2期：本格活動実施フェーズ）・対象国境において通関手続きの法制度・運用状況に関する現状・課題の確認（診断調査）・改善に係る提言・モニタリング調査の実施・研修・ワークショップの実施			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では国境通関に関する法制度・手続き、国境管理・運営、研修・啓発に係る専門性を求める。 【人月合計】約23人月 【関連報告書公開情報】 ・JICA「カンボジア主要国境における通関手続き迅速化に係る情報収集・確認調査」 ・JICA「ナショナル・シングル・ウィンドウ構築に向けた通関手続き及び通関電子化システムの改善提案のための情報収集・確認調査」 ・経済産業省「ラオス国・国際貨物車両通行管理に係るTSP事業実施可能性調査事業報告書」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・契約履行期間を2期に分割して契約予定。詳細計画策定フェーズを含む。 ・カンボジア、ラオスはRD署名済み。タイはRD署名未了。

	調達管理番号	24a00354000000	調達件名	東ティモール国適切な土地管理のための地形図作成能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月28日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 自国予算により全国をカバーする標高データとオルソ画像を整備、国家測地網の近代化のため電子基準点８情報を外部委託により作成したため、必要な精度が確保されず品質が懸念されている。今後、地理空間情報を計画的に整備していくため、将来計画、地形図作成技術、標準製品仕様書等を必要としており、同分野人材の能力向上が必要となっており、東ティモール国政府から要請があったもの 【目的】 ディリ市において、地形図作成の技術移転や地理空間情報整備のロードマップ立案を行い、これに基づき地形図が適切に整備され、関係機関が利活用することにより、効率的な国土の整 備、インフラ開発に寄与するもの 【活動内容】 １－１）過去の地理空間情報案件の成果物、利活用状況の確認、１－２）地形図作成に必要な機材、ソフトウェア、衛星画像の調達、１－３）地形図（縮尺１／５，０００）作成のために必要な技術仕様書や地図記号の準備、１－４）地形図のサンプルデータ作成、１－５）地形図作成の作業計画の立案、１－６）現地調査、現地補測、１－７）数値図化、数値編集、１－ ８）等高線データの作成、１－９）データ構造化、地図記号化、１－１０）各種マニュアル・ガイドライン整備 ２－１）実施体制強化(予算要求、事業管理)と今後５年間の１／５，０００地形図整備計画及び予算計画案の作成・能力強化、２－２）効率的な国土の整備、インフラ開発に寄与する各種地形図や関連する地理空間情報の整備計画案の作成・能力強化、２－３）政府内や他機関との地理空間情報の共有や相互利用促進に向けた能力強化 【活動地域】ディリ市 【Ｃ／Ｐ機関】地理空間情報国立センター			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ・業務主任／地理空間情報管理 ・利活用促進 ・地理空間情報仕様作成 ・地形図作成 ・地形図現地調査・補測 【人月合計】約１５人月 【その他留意事項】 ＊Ｒ／Ｄ署名は未了 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替 （遠隔業務の実施等）を可とします。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00366000000	調達件名	パキスタン国インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンは洪水のリスクに晒されており、特に、同国中央部を流れるインダス川とその支川では、モンスーン期豪雨で頻発する洪水により多大な経済損失が生じ、同国の開発に負の影響を与えている。インダス本川は堤防が整備済だが、維持管理の不十分さから洪水発生時には破堤リスクを持つ箇所が存在している。 これらを踏まえ、インダス本川下流域（シンド州）沿いにおいて、構造上脆弱で、浸水時に経済的損失が大きいと予想される堤防区間を補強するニーズが高まっている。 【本事業の目的】 本事業は、インダス本川下流域（シンド州）沿いにおいて、構造上脆弱で、浸水時経済的損失が大きいと予想される堤防区間の改修又は補強を行うことにより、対象区間の決壊リスク低減を図り、もって同流域における災害時の経済損失リスクの削減に寄与するもの。 【本調査の内容】 本調査は、無償資金協力の活用を前提に、本事業の実施に必要な事業内容と規模、概略設計及び実施計画の検討を行い、併せて概略事業費積算を目的とする。また、相手国負担事項及び運営・維持管理のための人材・予算状況の確認も行う。 【活動内容】 （１）第１次現地調査：対象地域における堤防改修の概略設計、事業効果の算定および報告書案の作成に必要な調査・協議 （２）国内作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、事業効果の算定、準備調査報告書 （案）の作成 （３）第２次現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）および先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では堤防改修に係る専門性を求める。 【人月合計】 22.50人月 【その他留意事項】 ・本件業務についてパキスタンにおいて、イスラマバード市及びアボタバード市、ラホール市以外の地域での業務を想定しているため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00330000000	調達件名	アフリカ地域（広域）ナカラ港・国際回廊活用促進業務【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAでは、円借款によるナカラ港整備やナカラ回廊上の道路整備に取り組むと共に、ナカラ回廊開発における周辺地域の産業活性化や経済基盤強化に資する支援を実施してきた。 ナカラ回廊は、TICAD 5（2013年）で5大成長回廊の一つに位置付けられ、TICAD 6（2016 年）ではアフリカ広域開発支援における3重点回廊の1つに指定されている。また、TICAD8 （2022年）では3重点回廊の物流改善に向けたDX活用等が提言されている。同回廊の開発は、地域の経済的連結性を高めるFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現にも資すると見込まれ、外交的重要性も有している。 このような背景の中、本事業を通じ、改めてナカラ回廊開発にかかる現状と課題を把握・分析 し、同回廊及びナカラ港の活用促進に向けた提言を行うことは、TICAD5、TICAD6及び TICAD8において提言された重点回廊開発支援に資する案件形成が見込まれ、ひいては同地域の事業全体の開発効果の発現に貢献すると期待される。 【目的】 本件は、ナカラ港及びナカラ回廊の現状と課題を把握・分析し、日本がナカラ回廊開発を支援する意義を踏まえた上で今後の方針を整理することで、国際回廊としてのポテンシャルが生かされる案件形成が見込まれ、ひいてはナカラ回廊地域のインフラ整備と産業開発が促進されることを目的とする。 【業務内容】 1. ナカラ港並びにザンビア及びマラウイから同港へと続くナカラ回廊における物流の現状・課題・今後の見通しに係る情報収集・分析等 2. ナカラ回廊開発に関連するJICA及び他ドナー等の支援活動の進捗状況に関する情報収集・分析等 3. ナカラ回廊物流促進に向けた我が国の中長期的な協力方向性（案）及び対象国政府に向けた提言の策定等			留 意 事 項	【人月合計】約 16.70人月 【その他】 ・渡航先は、本件対象国のザンビア、マラウイ、モザンビークとなる予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00365000000	調達件名	ボツワナ国観光アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2026年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】 ボツワナ政府は豊富な観光資源を活かし、「国家観光戦略及びマスタープラン」において、国際入国者数を2024年の170万人から2032年には267万人へ増加させ、年間観光収入を13.1％増加させることを目標に掲げている。同政府は、2036年までの長期開発戦略を示した「VISION 2036」に基づき、第11次国家開発計画において、産業多角化の推進、人材育成等を優先分野として位置付け、経済を多様化させて雇用機会を創出することを目指している。観光セクターは鉱物関連の収入に次ぐ外国直接投資が期待できるセクターとして期待されているが、現状は地域経済への裨益は限定的であるため、同国政府は観光資源を厳格に保護・保全し、生態系を維持しながら、地域住民に裨益する観光地開発を進める方針である。このような背景の下、観光アドバイザーの派遣が要請され、採択された。 【事業の目的】本事業は、ボツワナの観光セクターにおける事業実施能力向上を目指し、国家観光戦略とマスタープランに沿う観光地開発及び観光統計に係る取組を支援することを目的としている。本観光アドバイザーの活動を通じて、上記分野に係る課題分析・解決能力が強化され、同国の観光政策の基盤づくり、ターゲットエリアの地域経済への裨益に寄与するものである。 【活動内容】本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。成果１：マカディカディ(TDA3: Makgadikgadi Pans)地域において、コミュニティ住民に裨益する観光商品が造成され、コミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発手法が確立される。成果２：実施機関の観光統計・ICTに係る能力が向上し、継続的な運用ための体制・仕組みが確立される。成果３：主に上記の観光商品開発手法と観光統計分野について、南部アフリカ地域の広域協力に関する情報収集が行われ、周辺諸国や関係機関及び他ドナーとの連携体制が構築される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本業務ではコミュニティ・ベースド・ツーリズム（CBT）を含む観光商品開発、観光統計及びシステム・ウェブ開発・運用に係る専門性を求める。 【人月合計】約24人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。

	調達管理番号	24a00369000000	調達件名	エチオピア国北部紛争影響地域における復興支援プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年9月12日 ～ 2027年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】 エチオピアでは民族連邦制下で民族間の不平等意識や、ティグライ人民解放戦線（TPLF）への不信感が高まり、2020年11月以降武力衝突が継続した。北部3州において合計約150万人の国内避難民および約290万人の帰還民が発生した。連邦政府は、2023年6月に復興計画枠組み (3RF)を承認し、復興に向けた国際社会からの支援を要請している。同状況下において、2023年8月に北部復興開発を管轄するエチオピア財務省より要請書が提出された。本事業は地方行政機関が紛争影響コミュニティの復興促進の効果的なアプローチを実行できるよう、セクター課題（生計向上、教育）と紛争影響課題（※経済・社会の担い手の変化、人の移動（IDP、帰還民、退役兵士）、GBV／心理社会的影響）」の双方に、エチオピア政府（連邦、州）が迅速かつ効果的に対応する「新たな復興・開発アプローチ」を提案し、能力強化を行う。 【業務の目的】 本事業は、エチオピア北部紛争影響地域において、コミュニティの復興ニーズに対応する実践的な復興・開発事業実施、内外の復興・開発リソースの効果的活用の促進及びそれらを踏まえた連邦・州・郡政府の能力強化を行うことにより、北部紛争影響地域における教育再建および生計向上分野の復興・開発アプローチの適用を図り、もって政府の復興戦略・計画における復興・開発アプローチの実践を通じた北部紛争影響地域の包摂的かつ迅速な復興の推進に寄与するもの。 【業務の内容】 以下に示す事項の達成のための技術移転、能力強化にかかる活動を行う。横断的な紛争影響課題に対応する能力強化を ①紛争影響コミュニティ参画型の学校復興支援パイロット事業を行う。 ②紛争により失われた生計手段を回復するパイロット事業を行う。 ②内外の復興・開発リソースの効果的活用を促進する。 ③連邦・州・郡政府の能力強化を実施する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは復興政策、対外連携、紛争予防配慮（平和教育、メンタルヘルス等）、ジェンダー、教育（学校運営委員会等）、生計向上（ファーマーズフィールドスクール等）、研修・セミナー計画にかかる専門性を求める。 【人月合計】約45人月 【その他留意事項】 プレ公示内容は若干変更の可能性があります。 RD署名未了。

	調達管理番号	24a00313000000	調達件名	ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2027年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジブチ国は350ｍ以上の長い海岸線に加え、年間漁獲量は約2300トン（2020年、 FAO）であり、豊富な漁業資源を有している。しかしながら、漁業資源開発が十分でないことに加え、気候変動の影響による海水温上昇や生態系（マングローブ等）の破壊など、海洋環境の急速な変化が生じている。こうした変化に適応する技術や経験、設備等を持ち合わせていない零細漁業者への影響は極めて大きい。かかる状況を踏まえ、ジブチ政府は水産ブルーエコノミー振興の概念に基づき、「国家農業投資と食料栄養安全保障プログラム（PNIASAN2016- 2020）」の実施を通じ、同国の零細漁業者の能力強化と組織強化、持続的な零細漁業振興を目指すべく、2021年8月に我が国政府に対して、農業・水・水産・牧畜・海洋資源省漁業局を実施機関とする技術協力事業の要請がなされた。 【目的】本事業は、ジブチの海洋資源を持続的かつ効果的に活用するブルーエコノミー戦略に沿った形で水産セクターを開発促進するために、①水産セクターの現況と課題の分析と優先課題を明確化し、それに応じてプロジェクトが定めた対象地域において、②漁業局及び漁協組合等の支援能力を高めて、③優先課題の解決のためのパイロットプロジェクトを通じた漁業者・水産関係者の能力向上を図り、④これら現場から得た知見をもとにブルーエコノミー戦略の実効性のある漁業振興活動計画をつくり、それらをもってブルーエコノミー戦略に沿った零細漁業者と漁業局との協力体制の基盤を強化することで、同国の水産ブルーエコノミー開発の推進に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務内容】 ①水産セクターの現況と課題の分析（重要課題の解決策の抽出等） ②漁業局及び漁協組合等の能力強化（TOTや能力開発の制度構築等） ③漁業者・水産関係者の能力向上（パイロット事業実施や水産バリューチェーン開発、漁具・漁法の改善等） ④ブルーエコノミー国家戦略に沿った漁業振興活動計画の策定 【人月合計】約28人月 【その他留意事項】 ・2023年6月にRD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公示予定日を6／26に変更しました。

	調達管理番号	24a00371000000	調達件名	ジブチ国ジブチ市における洪水防御計画に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月28日 ～ 2025年3月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ジブチ共和国（以下、ジブチという）は年間平均降雨量が150mm、年間平均降雨日数が17日程度と雨が少なく非常に乾燥した気候であるが、昨今は気候変動の影響により、年に1～2回程度大雨やサイクロンが発生し、内水氾濫や洪水が頻発し、ジブチ市内の道路やインフラ施設等が浸水する被害が生じている。このような状況下、浸水による被害軽減のため、ジブチ市に効果的な排水機能強化または洪水対策を実施することが必要とされている。 【目的】 外水及び内水氾濫による被害軽減のために、ジブチ市の排水機能または洪水対策強化を目的とするプロジェクト（案）の検討に向け、必要な情報を収集するもの。 【活動内容】 ジブチ市における外水氾濫、内水氾濫の実態調査を行い、氾濫の原因を明らかにする。併せて、左記調査に必要な水文データや洪水実績、排水施設、土地利用、他ドナーの実績等の情報を収集・整理する。それらを踏まえ、同市における治水対策の方向性及び今後の案件方針 （案）を検討する。			留 意 事 項	【人月合計】7.5人月 【その他留意事項】 ・渡航先 ジブチ ・ジブチについては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。 このため宿泊料については、格付の号を問わず一律24000円／泊の定額で見積って頂く予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00327000000	調達件名	ルワンダ国母子・地域保健サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2027年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ルワンダでは、妊産婦死亡率・乳児死亡率・5歳未満児死亡率・5歳未満児の発育阻害率等がいずれも高く、それぞれの改善は2015年以降停滞している。このため、母子保健・栄養サービスの改善は喫緊の課題となっており、ルワンダ保健省としても母子・地域保健を最優先課題の1つとして取組を進めている。 この課題の背景として、地域において母子保健及び栄養サービス等をはじめとするプライマ リ・ヘルス・ケア（PHC）サービスの提供に関して必要不可欠な役割を果たしているコミュニティ・ヘルス・ワーカー（CHWs）の能力が十分でないこと、CHWsをはじめとする地域保健サービスを担う人材(PHC人材）におけるスーパービジョンの体制や継続的な能力向上のための環境が整っていないこと、そしてコミュニティと保健施設の連携・協働体制が欠如していることなどが要因として考えられている。 これを踏まえ、地域保健サービスを担うPHC人材の能力を強化し、質の高い母子保健・栄養サービスをはじめとする地域保健サービスの提供体制を構築することが急務であるとして、本事業が要請された。 【目的】 本事業は、地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化、PHC人材におけるサポーティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築、並びにPHC人材にかかる連携・協働体制を強化するためのメカニズム構築に取り組むことで、質の高い母子保健・栄養 サービスをはじめとする包括的な地域保健サービスの提供体制の強化を図り、もってPHCアプローチに基づく地域保健サービスの改善に寄与するもの。 【活動内容】 1．対象地域における地域保健サービスの提供にかかるPHC人材の能力強化。 2．対象地域におけるPHC人材にかかるサポーティブ・スーパービジョン及びメンターシップ・システムの構築。 3．対象地域におけるPHC人材にかかる連携・協働を強化するためのメカニズムの構築。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本事業では、地域保健及び保健システム強化にかかる専門性を求める。 【人月合計】約59人月 【その他留意事項】 ・本事業の協力期間は2024年8月～2027年7月を予定しており、本契約は以下のとおり2期に分割した契約を予定している。 第1期：2024年8月～2025年7月第2期：2025年8月～2027年9月 ・RD署名は未了。 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含む。 ※プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	24a00392000000	調達件名	全世界（広域）橋梁アセットマネジメント研修
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年8月28日 ～ 2028年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 わが国の協力により整備された道路橋梁は、被援助国における主要幹線道路の安全で円滑な道路交通を確保し、物流、人的移動の基幹インフラとなっている。特に橋梁については通行不能になると地域が分断され、復旧までに時間を要し経済へ与える負の影響が大きい。 JICAは途上国における橋梁アセットマネジメント向上のため、技術協力プロジェクトや専門家の派遣等を行っている。本業務では橋梁アセットマネジメントに係る本邦研修を実施する。具体的には、日本で行われているアセットマネジメント手法や橋梁の維持管理体制、橋梁点 検・診断に係る実践的な実務研修により橋梁アセットマネジメントに係る能力向上を図る。 【目的】 橋梁アセットマネジメント研修を実施し、主に橋梁アセットマネジメントや道路財源確保に必要な知識や技術等を習得することを目的とする。 【主な活動内容】 活動１：橋梁アセットマネジメントに関する本邦研修の実施活動２：研修員に対するフォローアップ活動			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では主に橋梁アセットマネジメント分野の計画・立案に係る実務経験、またはそれに類する研究開発に係る専門性を求める。 【人月合計】約14.4人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00418000000	調達件名	インドネシア国農業保険導入促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】インドネシアの現中期計画および次期政権は食料安全保障を優先課題としており、同課題の解決策の1つとして農業保険が重要視されている。しかし、インドネシア国内における農業保険推進に係る方針は必ずしも明確になっておらず、多くの課題がある中、インドネシア政府として取り組むべき優先事項の整理がついていない状況である。 【目的】インドネシアにおける食料安全保障戦略およびそれに付随する農業保険推進に必要となる情報収集および分析を行い、現状と課題を整理した上で、技術協力を中心とする今後の JICAの協力の可能性および方向性について提言を行うことを目的とする。 【活動内容】 業務従事者は、国内外の多様な農業保険に関わる情報（近隣国における参考事例、民間企業が実施する保険商品、農業保険に関わる最新技術）を収集・分析するとともに、国内地方部の農業保険の現状を調査し、インドネシア関係機関と共にワークショップを行うことで、課題の共通認識および優先対応事項の整理を行う。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 (1)業務主任者／農業保険制度 (2)農業保険普及 (3)インデックス型保険／リモートセンシング 【人月合計】約7人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00429000000	調達件名	インド国ホゲナカル上水道整備事業（フェーズ3）準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド南部タミル・ナド州Krishnagiri県及びDharmapuri県において、上水道整備を実施する円借款事業を行うための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 ア）上水道施設整備（取水施設、導水管、浄水場、送水管、ポンプ場、配水池、配水管網、給水接続（メ―ター設置含む）、SCADA等） イ）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、運営維持・管理体制強化支援、コミュニティ啓発活動支援等） 【目的】 円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【調査・活動内容】 （１）事業の背景・必要性・妥当性の確認・整理 （２）環境社会配慮 （３）概略設計 （４）調達計画の策定 （５）事業実施体制の検討 （６）実施機関負担事項の確認 （７）本事業実施にあたっての留意事項の整理 （８）コンサルティング・サービス （９）事業効果の検討 （１０）プルーフエンジニアリング実施のための資料作成 （１１）レポート等の作成・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者、上水道・送配水計画（評価対象予定） ②水源計画施設計画 ③浄水プロセス・機械設備 ④電気設備及びデジタル技術・DX ⑤調達・施工計画・積算 ⑥経済財務分析・実施機関組織強化 ⑦施設運営・維持管理 ⑧自然条件調査 ⑨環境社会配慮 【人月合計】約28.83人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	24a00428000000	調達件名	エルサルバドル国SICA地域における越境生態系保全モデル強化
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2026年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 中米は地理的・気候的条件などにより、沿岸域を含み生物多様性が豊かな地域として世界に知られている。生態系の保全・回復と持続可能な資源利用は人類社会の基盤維持に不可欠であり、国際的な目標としてSDGsや昆明－モントリオール地球規模生物多様性枠組（KMGBF）に合意されている。この背景から、中米統合機構（SICA）と中米環境開発委員会（CCAD）は、 2015-2020年の環境保全戦略「ERAM」を策定した。また、1990年代後半には「メソアメリカ生物回廊 (MBC)」構想を立ち上げたが、実際には関係各国の政策の整合性が取れておらず、効果的な越境生態系保全モデルの開発が求められている。 【目的】 案件では、国境や県境等の境界線を隔てて位置する村落間パイロット活動を実施することで連携／協働ガバナンスの強化を行い、それらの活動から得られた知識を基に、各国及び地域の越境生態系保全政策／モデルを提示することを目指している。 【主な活動内容】 ① 全てのSICA加盟国の生物多様性国家戦略行動計画（NBSAPs）の一部となる越境生態系保全に関する経験知を強化する。 ② 境越生態系保全を推進する地域モデルを強化するため、NBSAPsの関連部分を技術委員会 （CTMyB）のメンバー間で認識共有する。 ③ 越境生態系保全の能力開発に関するCCADの機能が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 生態系保全、生物多様性保全、沿岸保全、流域管理 【人月】 22人月 【関連報告書公開情報】 SICA地域における生物多様性の統合的管理と保全に関する能力強化プロジェクト 業務完了報告書

	調達管理番号	24a00203000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月3日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【人月合計】約16人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00254000000	調達件名	ウクライナ国女性農家の包摂性強化を含む小規模園芸農業振興プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年8月6日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウクライナ国では、ロシアによる侵攻後も、農業が農村住民にとって重要な生計源である。なかでも園芸分野は、同国の肥沃な土地、新しい作物品種、技術向上による収穫量増加の可能性などから、高付加価値化や成長の機会が大いに期待されるが、生産性の低さやビジネススキ ル・マーケティング能力不足などの課題に直面している。一方、同国では、労働人口および紛争の影響により、今後、女性が農業生産活動で担う役割は変化し、よりその重要性を増すと予想される。従って女性の負担に配慮しつつも、女性の農業セクターにおける役割の多様化という側面を強化することが肝要である。 【目的】 園芸農家のうち特に女性農家の生産能力とビジネススキルを向上させるための効果的な解決策と方法を提案する。 【活動内容】 1 園芸分野の課題を特定し、同分野を強化するための対策を提案する。 2 園芸農家向けの訓練プログラムを開発する。 3 訓練実施機関を通じて、園芸農家向けの訓練プログラムが提供される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では営農指導、園芸栽培、農業機械に関する専門性を求めます。 【人月合計】 ５８．５０人月 【関連報告書公開情報】 「ウクライナ国農業分野におけるウクライナ復旧・復興支援に向けた情報収集・確認調査（国内業務主体）」ファイナル・レポート 【その他留意事項】 Ｒ／Ｄ署名は未了。 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。

	調達管理番号	24a00320000000	調達件名	全世界（広域）台湾の対外援助政策・手法に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月27日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】台湾外交部「開発のための国際協力年次報告書」（2010年～2022年）によれば、台湾当局は、毎年3億ドル前後以上を対外援助に支出するなど一定の存在感を示しており、台湾の援助政策について情報収集・分析を行う意義がある。 また、国際合作発展基金会（ICDF）は、借款・投資事業に加え、技術協力や人材育成のための研修事業にも力を入れるなど、JICA業務と類似する点も多いため、JICAの活動の参考にすることも期待される。 【目的】本調査では、台湾の対外援助政策・動向の全体像を理解するために必要な基礎情報を整理し、台湾の対外援助政策の強みや弱みを分析して、JICA事業の参考にすべき点を提言することを目的としている。 【活動内容】 １ 台湾の対外援助動向・今後の方向性等に関し、ウェブ情報を含む文献調査及び関係各団体へのヒアリング調査によりとりまとめ、分析する。（ヒアリング対象は、台湾側援助関係者、研究機関関係者、他ドナー・国際機関等）。 ２ 具体的には、以下の内容の調査を実施し報告書にまとめる。 （１）台湾の対外援助に関する以下の項目の現状・傾向とこれまでの変化、今後の展望 ①援助政策・戦略（法律・中長期戦略、外交政策としての開発協力） ②援助の特徴／長所及び課題（含：重点分野、重点国・地域、スキーム） ③援助規模 （２）援助の実施体制及び援助スキーム（行政院、実施機関、研究機関・大学、民間企業、 NGO等関係機関との関わり・体系含む） （３）台湾の援助政策及び実施と日本の援助政策及び実施の共通点と相違点 （４）国際機関・他国援助機関との協働方法・状況及び今後のドナーコミュニティへの参加展望 ３ JICA・台湾側援助関係者間の意見交換会を実施し、協力事業の内容・様態に関する情報を収集する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、東アジア地域の政治外交または同地域の援助協調に係る専門性を求める。 【人月合計】約2.8人月 【関連報告書公開情報】 近藤久洋（2008）「台湾の援助政策」JBIC開発金融研究所 Discussion Paper No. 14. untitled (jica.go.jp) 等 【その他留意事項】特になし

	調達管理番号	24a00370000000	調達件名	フィジー国大洋州地域気象予警報業務の高度化及び大洋州地域中核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月25日 ～ 2028年4月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】大洋州の国々は、サイクロンや局地的豪雨によりもたらされる洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害による被害は年々深刻化している。フィジー気象局（FMS）は、同国の国家気象水文機関として暴風雨・サイクロン・高潮等の観測・予警報・情報発信を行っているほか、気象業務の体制整備が遅れている大洋州の周辺国に対して気象予警報の情報や測器校正サービスの提供、気象局職員の能力強化に係る研修も行っているものの、最新の気象技術と知識を活用した定量的な気象予報に係るさらなる人材育成が必要となっている。また、FMSは大洋州地域の拠点となる地区研修センター（RTC）及び地区測器センター（RIC）を目指しており、体制構築が必要となっている。 【目的】FMSによる気象予報・警報・情報伝達に係る能力が強化されるとともに、大洋州地域の中核拠点としての地区研修センター及び地区測器センター並びに防災啓発センターに必要な体制が構築される。 【活動内容】 成果１：気象データ解析、予警報情報の作成に係る能力が向上する。成果２：防災気象情報の発信・啓発に係る能力が向上する。 成果３：WMOの認定に必要なFMSにおける地区研修センター（RTC）の体制が構築され。 成果４：WMOの認定に必要なFMSにおける地区測器センター（RIC）としての体制が構築される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、組織計画／人材育成、地域気象サービス／測器校正、気象レーダー解析／ レーダーデータQPE、予報ガイダンス／数値予報モデル、気象 衛星／SATAID、高潮予報、気象情報サービス、啓発／業務調整にかかる専門性を求める。（想定） 【人月合計】 約51人月（想定） 【その他留意事項】 ・2024年4月にR／D署名済 ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00210000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-1（インド、バングラデシュ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業 （２）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （３）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （フェーズ２） （４）（無償資金協力）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （５）（無償資金協力）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （６）（有償資金協力）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業 （７）（技術協力）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 （８）（無償資金協力）バングラデシュ：沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画 ※（１）と（２）と（３）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進案件（一体評価）については、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業と（技協）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】の一体評価については、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（無償）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画と（無償）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画の一体評価については、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00211000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-2（インド、ブータン、ネパール） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （２）（有償資金協力）インド：西ベンガル州森林・生物多様性保全事業 （３）（有償資金協力）ブータン：地方電化事業（フェーズ２） （４）（有償資金協力）ネパール：緊急住宅復興事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ブータン：地方電化事業（フェーズ２）は、衛星 データを利用した分析及び、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ネパール：緊急住宅復興事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00212000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-3（ベトナム、ラオス、東ティモール） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（I） （２）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（II） （３）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（III） （４）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（Ⅳ） （５）（有償資金協力）ベトナム：ホアラックハイテクパーク・インフラ建設事業（Ｅ／Ｓ） （６）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（I） （７）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（II） （８）（有償資金協力）ラオス：ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 （９）（有償資金協力）東ティモール：国道１号線整備事業 ※（１）～（４）は一体評価を想定 ※（５）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00213000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-4（マレーシア、ベトナム、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）マレーシア：パハン・スランゴール導水事業 （２）（有償資金協力）マレーシア：パハン－セランゴ－ル導水事業（Ｅ／Ｓ） （３）（有償資金協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備事業 （４）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】 （５）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト （６）（無償資金協力）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 （７）（技術協力）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償・技協）マレーシア：マレーシア日本国際工科院案件 （一体評価）については、ノンスコア（主体的振り返り）に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00288000000	調達件名	ウガンダ国上下水道地域研修拠点能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月20日 ～ 2027年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】 ウガンダの上水道セクターは、国家上下水道公社（以下NWSC）がカンパラ市を含む国内の都市部とその周辺地域において、給水・衛生サービスの提供を担っており、1990年代から長期戦略に基づく経営改革を推進し、事業改善を実現・継続している。現在NWSCでは人材育成を組織の最優先事項の一つとして、あらゆるレベルでの人材能力開発研修を実施すると共に、2005年には国内外の関係機関との知識共有や相乗効果を通じた収入源の多様化を目指すプラット フォームとして、対外サービス部門を設立し、国内外の外部顧客に対してアドバイザー派遣、技術協力、研修事業等を通じ、NWSC の収益構造と事業運営の強化に貢献し、南南協力や地域間パートナーシップにも寄与している。 JICAは多様なパートナーと協働・共創し、開発インパクトの最大化を目指している。クラスター事業戦略「水道事業体成長支援」では、プラットフォーム活動としてアフリカ域内の水道事業体の学び合いや連携促進を通じた水道事業体の能力強化と成長支援を推進しており、これはNWSCが目指すアフリカ域内の水道セクターへの貢献という方向性と合致している。 かかる背景を踏まえ本事業はNWSCが行う国内外の研修事業の基盤強化を通じた収益構造の多角化、及び更なる研修計画策定能力や技能向上を通じて、水と衛生にかかるアフリカ域内の研修プロバイダーとしてNWSCの能力を一層強化し、ひいてはNWSCが将来的にアフリカ域内の水道分野におけるJICA事業の主要なパートナー（リソース）となるための支援を行う。また本事業の枠組みの中で「第3回サブサハラ・アフリカ水道事業体幹部フォーラム」をNWSC共催の元に開催し、アフリカ域内の水道事業体支援も推進し、TICAD9に向けた貢献を目指す。			留 意 事 項	【活動内容】 成果１：NWSC の研修実施スキル・能力が強化される。 成果２：NWSC のアフリカ域内における研修プロバイダーとしての能力が強化される。 成果３：アフリカ域内における水道事業体や研修プロバイダーとの連携が促進される。 【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、研修に係るキャパシティ・デベロップメント、上下水道技術、事業開発・事業マネジメント、研修データ・マネジメント、連携プラットフォームにかかる専門性を求める。 【人月合計】 約34.5人月を想定。 【その他留意事項】 ・RDは2024年6月中に署名予定。 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 ・本案件では、契約とは別に直営長期専門家「域内ビジネスアドバイザー」の派遣を想定しています。同専門家は2025年9月頃から派遣、約24人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。

	調達管理番号	24a00415000000	調達件名	バングラデシュ国技術教育アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2026年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ政府の第8次5か年計画（2020-2025）における優先課題である科学技術教育の振興及び学術界と産業界の連携強化に対し、政策面での観点から寄与が日本に期待されてお り、実際に2023年4月の戦略的パートナーシップにおける日バ共同声明において、「公的・民間部門において高い技能を有する人材を育成し、持続可能で高度な経済成長を実現することの重要性」も確認されている。 【目的】 本案件は教育省技術教育局（DTE）に専門家を派遣し、技術教育の課題や質の改善に向けた助言、これまでの協力のインパクトと持続性の拡大に向けた助言等を行うことで、バングラデ シュの成長や産業多角化に必要となる産業人材の育成に必要な技術教育の改善に貢献することを目的としている。 加えて、実施中の技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト」や無償資金協力「技術教育のための機材整備計画」の協力インパクトの拡大や成果の持続性に向けた助言の提供が期待できるほか、関係機関にダッカ工科大学等の高等教育機関も含まれることから、ポリテク校（工科短期大学）に限らず、高等教育機関も含めた技術教育の質の向上、産業人材育成のための課題分析や助言も期待されている。 【活動内容 案】 （１）バングラデシュにおける産業人材育成に資する技術教育の質の向上に向けた提言がなされる。 （２）バングラデシュにおける産業人材育成及び、イノベーションに資する高等教育の質の向上に向けた提言がなされる。 （３）バングラデシュにおける技術教育分野の質の向上に資する機材の効果的な運用・維持管理に係る提言がなされる。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では技術教育及び高等教育（工学）分野の専門性に加えて、施設・機材の整備に係る専門性を求める。なお、施設・機材においては、高等教育や技術教育の両面から検討・分析・リソース確保ができる専門性が担保されることが望ましい。 【人月合計】約25.25人月

	調達管理番号	24a00291000000	調達件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査 （2024-2026年度）（企画競争（QCBS－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAの保健医療分野の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。これまでに個別案件におけるデジタル技術導入のための情報収集・分析等を通じた課題対応力強化等に取り組んできた。特に母子保健分野については、母子手帳の電子化について、現状・課題の整理および現地の実証を行ってきた。今後、これらの成果を元にさらなるデジタルヘルスの活用および社会実装を進めていく方針である。 【目的】 本業務は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の取り組みをより一層進めていくことを目指し、デジタル技術の活用およびその実践について情報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）デジタルヘルス導入活用促進に向けた取組強化支援：コンサルテーション会議の実施および技協・資金協力と相乗効果のある技術に関する調査・現地実証等 （２）母子保健分野を中心としたデジタル公共財（DPG）への貢献：WHOガイドラインおよびオスロ大DHIS2・トラッカー等の標準化プロセスに沿った電子母子手帳の標準化、プロトタイプの実証およびDPGとしての公開			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、デジタルヘルス、保健関連システム開発、母子保健に係る専門性を求める。 【人月合計】約10人月

	調達管理番号	24a00391000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月29日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初は上部工が旋回することにより船舶の往来ができたものの現在は故障により上部工の開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を 行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい最河口部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的とする。 【調査内容】 (１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求める。 【人月合計】約22人月 【その他】 ・調達管理番号が23a00945より変更となりました。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00349000000	調達件名	キルギス国ビシュケク‐オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギスの首都ビシュケク市と同国第二の都市であるオシュ市を結ぶ主要幹線道路であるビ シュケク-オシュ道路は、国土を縦断し、国民の80％以上が使用する幹線道路である。さらにアジアハイウェイ等の国際幹線道路として、地域連結性や国際物流の強化の面でも極めて重要な道路である。同道路上のナリン橋は1964年に架設されてから60年が経過して老朽化が進んでおり、また旧ソ連時代の基準に基づき設計されているため、耐荷重の現行設計基準を満たしていない。2020年に実施された橋梁点検の結果、コンクリートのひび割れや鉄筋露が発生するなど本橋梁の損傷は激しく、改修の必要性や緊急性が高いと判断されている。 【目的】 本事業は、キルギス共和国の北部と南部を結ぶ国際幹線道路であるビシュケク-オシュ道路のジャララバード州に位置するナリン橋を架け替えることにより、安全かつ安定的な運輸・交通の確保を図り、もって当国の安定した物流の促進に寄与するもの。 【活動内容】 （１）第1回現地調査：設計条件の検討に必要な調査（自然条件調査（地形測量、地質調査、水理・水文調査等）、環境社会配慮関連調査、交通量調査、材料調査等）などの実施、ジェンダー取組案の策定、先方負担事項の整理、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概略事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）や先方負担事項について、先方関係者と協議し合意する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 本案件では、橋梁及び道路、通訳（ロシア語）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約２２人月 【その他留意事項】 プレ公示は若干の変更の可能性があります。 第1回現地調査は2024年9月下旬から、第2回現地調査は2025年6月下旬頃の予定です。

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 ※（２）と（３）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2028年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。