なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。
公 示
独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約（単独型）に基づき実施する予定の案件を公示します。
これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用しま す。応募のための簡易プロポーザル作成に当たっては、以下の事項に留意した上で、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000，6613）あてにお願いします。
２０１３年４月２４日
独立行政法人国際協力機構契約担当役
理事 xx x
【１．簡易プロポーザル提出の資格】
簡易プロポーザル提出の有資格者は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者又は国際協力人材登録している者に限られます。
また、法人の場合、日本国で施行されている法令に基づき登録されている法人、個人（法人に所属する個人を含む。）の場合、日本国籍を有する方に限ります。
会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号） の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、簡易プロポーザル提出の資格がありません。
国際協力人材登録者については、公示案件に応募する際、調達部受付（機構本部1F）（x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx）へ、簡易プロポーザル及び見積書とともに以下の（１）～（３）の書類（すべて原本が必要。コピーは不可。）を提出（郵送又は持参にて必着）していただく必要があります。
（１）住民票又は住民票記載事項証明書（海外在住の場合は、在留証明書）
平成15年10月以降（機構発足後） に国際協力人材部人材確保課又は調達部計画課に住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかを提出した方は不要です。
なお、国際協力人材登録を一度削除されて、新たに登録を行う方は改めて住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出が必要となります。
（２）納税関係書類
１）納税証明書「その３の２」（未納額がない証明書：税務署発行のもの）ただし、給与所得者の場合は源泉徴収票で可とします。
２）住民税納税証明書（区市町村発行のもの）
注１）各年の納税証明書の発行時期については、発行機関によって多少差異がありますので、各機関へ直接お問い合わせ下さい。発行時期に達していないため、当年度分の納税証明書を提出できない場合、または、納期経過未納額がある場合は、昨年分の納税証明書を提出して下さい。
注２）以下の方については、納税関係書類の提出は不要です。
ａ．当年度において、２回目以降のプロポーザル提出となる方（ただし、納税関係書類の有効期間が過ぎている場合は、再度提出が必要です。）
ｂ．過去に海外に居住し、納税関係書類を提出できない方（ただし、海外居住の旨を記載した住民票を提出願います。）
ｃ．被扶養者等納税義務のない方（ただし、非課税証明書を提出願います。） ｄ．現在海外に居住している方（ただし、在留証明書を提出願います。）
（３）消費税課税事業者届出書の控
消費税課税対象者は、上記の納税関係書類に加え、２年以内の税務署受付印のある消費税課税事業者届出書の控を提出してください。
この他、所属先を有する方については、派遣について所属先の同意が得られない場合は派遣できませんので、簡易プロポーザル提出前に必ず所属先の承認確認をお願いします。
また、国際協力人材登録者については、契約交渉時に過去１年以内の健康診断書（写） の提示をお願いします。
【２．提出書類】
簡易プロポーザル作成に際しては、「プロボーザル作成要領」を十分参照願います。
「プロポーザルの作成要領」は、機構ホームページ「調達情報」中「コンサルタント等の調達」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx） を参照してください（ハードコピーでの販売・配布は行っておりません）。
簡易プロポーザルは、以下の３つの文書から成ります。様式がありますので、上記の「プロポーザル作成要領」及びホームページ（同上）を参照願います。
（１）簡易プロポーザルの提出の頭紙
（２）簡易プロポーザル本体
業務の実施方針、業務従事者の経験・能力等
（３）見積書
見積書は簡易プロポーザルとは別に密封して下さい。なお、婚姻等で姓が変更になった場合は新しい姓で簡易プロポー
ザルを作成して下さい。また、変更後は必ず旧姓を併記して下さい。
【３．プロポーザルの提出方法】
簡易プロポーザルは、提出期限（時刻）までに、持参して下さい。郵送の場合は提出期限（時刻）必着とします。
【４．情報の公開について】
本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。
また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。
なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号） に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）
（１）公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること
注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、
助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。
ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近3ヵ年の財務諸表における当機構との取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。
（４）情報の提供
契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
【５．プロポーザルの無効】
提出されたプロポーザルが次の事項に該当した場合、プロポーザルは無効となりますので、ご留意ください。
（１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
（２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき
（３）同一提案者（コンサルタント企業等）から、同一の案件に対し、従事予定者が異なる２通以上のプロポーザルが提出されたとき
（４）プロポーザル提出者が全省庁統一資格結果通知書を取得していない、またはＪＩＣＡの事前の資格審査を受けていないとき
（５）ＪＩＣＡが定める「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年細則（調）第42号） に基づく指名停止を受けている期間中である者又は当該者が構成員となる共同企業体からプロポーザルが提出されたとき
（なお、プロポーザルの提出後であってもプロポーザル審査結果の通知前に指名停止を受けた者を含みます。）
（６）虚偽の内容が記載されているとき
（７）前項に掲げるほか、業務指示書又はコンサルタント等契約関連規程に違反したとき
【６．業務期間重複によるプロポーザル提出の制限】
（１）既に受注している案件または契約交渉中の案件と業務期間が重なる業務従事予定者を配置して応募することは認められません（ただし、業務期間を調整して重複を避けることができる場合、応募に支障ありません）。
（２）プロポーザルの提出期限を同じにする複数の案件に、業務期間が重なる業務従事者を配置して応募することはできません。
（３）業務期間が重複する可能性のあるＪＩＣＡの他の業務実施契約（単独型）案件に応募し、選定結果が未通知である業務従事者を配置して応募する場合、応募中の案件を含めて２案件までであれば応募することができます。
【７．その他】
（１）登録制度は廃止いたしましたが、当機構にて行っております契約競争やコンサルタント契約に関心を持っていただいている方の情報をとりまとめたく、「情報シート」の提出をお願いしていますので、ご対応の程よろしくお願い致しま
す。
詳しくは、機構ホームページ「調達情報」＞「事前資格審査制度」をご確認ください。情報シートの様式も掲載しております。
（２）不採用になったプロポーザル（正）及び見積書（正）は返却可能です。選定結果の通知日から２週間以内に、返却を希望する旨を調達部担当契約課にご連絡ください。連絡がない場合は機構で処分します。
（３）プレゼンテーションを行う案件については、原則、公示にて指定された場所においてプレゼンテーションを実施することとします。これによりがたい場合は、調達部担当者にご相談ください。なお、条件がそろわない場合には、プレゼンテーションを実施いただけないこともあります（その際は、プレゼンテーションの評価点がゼロとなります。）ので、ご承知おきください。
（４）航空運賃を見積る場合には、ZONE-PEX運賃を上限の単価として見積りを行って下さい。「業務実施契約等におけるxx割引航空運賃の利用について／通知(PR)第9-27004号」によりビジネスクラスの利用が認められる業務従事者の渡航については、ビジネスクラスxx割引運賃までを上限の単価として見積りを行ってください。
なお、実際の航空券の手配にあたっては、上記見積額を上限としつつも、業務実施上の必要による経路の変更、予約の変更等の必要な緊急時の対応も考慮しつつ、より効率的であるとともに経済的な航空券の手配に努めてください。
なお、業務に含まれる国内での会議等に出席するための旅費・交通費については、諸経費に含まれるとの整理をしていますので、支給の対象とはなりません。
（５）先方政府から日本国政府に対して要請のあった専門家を派遣するための契約案件については、専門家を派遣する際には最終的に専門家の履歴を示した上で、先方政府の受入れを確認することが必要となります。
このため、先方政府からの受入れ確認が得られることが契約成約の条件となり、契約は受入れ確認が得られた後の締結となりますので、予めご承知おき願います。
番号： ９ 国名：ラオス 担当：農村開発部
案件名：南部メコン川沿岸地域参加型灌漑農業振興プロジェクト（営農）
１ 今回契約予定のコンサルタント営農 ３号
２ 契約予定期間： 全体 2013年6月上旬から2014年3月下旬まで
業務予定期間（日数） 準備期間 第一次派遣 | 国内作業 | 第二次派遣 | 整理期間 | Ｍ／Ｍ |
営農 ４ ７８ | ２ | １６１ | ４ | ８．４７ |
（国内０．５０Ｍ／Ｍ、現地７．９７Ｍ／Ｍ）
３ 簡易プロポーザル提出部数、期限、場所簡易プロポーザル：正1部写4部
見積書：正1部写1部
提出期限：5月15日(12時まで)
提出場所：調達部受付（JICA本部1F）
４ プロポーザル評価項目及び配点
(1) | 業務の実施方針 | |
ア | 業務方針の的確性 | 6 |
イ | 業務方法の整合性、現実性等 | 12 |
ウ | 当該業務実施上のバックアップ体制 | 2 |
(2) | 業務従事者の経験能力等 | |
ア | 担当事項：営農 | |
(ｱ) 類似業務の経験 | 40 | |
(ｲ) 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での業務経験 | 8 | |
(ｳ) 語学力 | 16 | |
(ｴ) その他 学位、資格等 | 16 | |
（計100点） |
５ 記載時留意事項
語学の種類：英語(語学は認定書（写）を添付してください。)対象国/地域：ラオス/全途上国
類似業務：営農分野にかかる各種業務
６ 条件
補強：認めない。
参加資格のない社等：特になし。その他：
７ 業務の背景と目的
ラオス国は国土面積23.7万平方kmの約80％が山岳地帯であり、主要産業は農業である。耕地面積は約5％の75万 ha、乾季灌漑面積は約9万haとxx面積全体の約10％強を占める。
ラオス国では1990年代から灌漑施設整備を行い灌漑面積拡大に努めてきたが、国の財政難から灌漑施設の財産権だけでなく、操作管理を含む運営管理に関する権利と義務を農民組織(農民で構成された水管理グループや水管理組織)に移譲･移管する「IMT(Irrigation Management Transfer)施策」を推進してきた。しかし、農民の灌漑施設の維持管理能力が醸成されないままに移譲されたため、老朽化した分水ゲートやポンプといった施設機械類が修理されない、幹線･末端水路の整備が不十分、水配分の方法が理解されていない、等の理由から必要な灌漑用水の供給が出来ず、計画灌漑面積に比べ実際の灌漑面積が年々減少しているのが実態である。
これら背景とラオス政府の要請に基づき、JICAは2010年11月から2015年11月の5年間の予定で「南部メコン川沿岸地域参加型灌漑農業振興プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を実施中である。本プロジェクトは、ベトナム、タイにつながる東西回廊が通過するなど地理的条件に恵まれているサバナケット県の２つの郡に設置したモデル地区
（5地区） において、農民の参加による幹線水路と末端水路の整備、水管理グループへの指導及び商品作物振興のための営農の改善等を通じて、県と郡の農林事務所職員の能力向上及び水管理グループ等の組織力の強化等を図ることを目標に、3名の長期専門家（チーフ／制度化、水管理／末端水路整備、業務調整／研修計画） を派遣し、カウン
ターパート（以下、C/P）機関は農林省灌漑局、及び普及局、並びにサバナケット県農林局（以下、PAFO）、及びサイブリ郡、チャンポン郡の郡農林事務所（以下、DAFO）である。
本専門家派遣に関係する営農分野の取り組み状況については、営農指導専門家を過去二回（2011年5月～7月、2011年10月～2012年3月）、営農計画改善専門家を過去一回（2012年9月～2013年3月）派遣している。営農指導専門家が
行った営農類型調査、土壌調査を基に、営農計画改善専門家が結果の解析、国内外の農産品に関する市場調査を行い、同解析・調査結果を基にしたイネ以外の作物の選定、及び普及分野の5か年活動計画が作られたところであり、 2013年度は同計画に基づいた活動の進捗が求められている。
８ 業務の範囲及び内容
本コンサルタントは、モデル地区における農民の組織化、及び末端水路整備の進捗に応じた営農類型の開発を目指し、普及分野の5か年活動計画を踏まえつつ、営農計画への助言、栽培技術の指導を行う。対象地域ではこれまでイネ以外の作物がほとんど栽培されていなかったため、イネ以外の作物や野菜類の新規導入や栽培改善に関する助言・指導に特に注力する。
なお、活動にあたっては、チーフ／制度化専門家及び他長期専門家と密にコミュニケーションをとり、プロジェクト全体の方向性に沿った形で活動を進めることに留意する。
具体的担当事項は次のとおりとする。
［営農］
(1) 国内準備期間(2013年6月中旬)
ア 本プロジェクトに関する既存資料を通じて情報収集及び分析を行い、プロジェクト内容及びラオス国における当該分野の状況を把握する。
イ 業務計画書(xx･英文)を作成し、JICA農村開発部に提出･説明する。
(2) 第一次現地派遣期間(2013年6月中旬～2013年9月上旬)
ア 現地業務開始時に、業務計画書(xx･英文)をプロジェクトチーム、JICAラオス事務所に提出し、業務内容の確認を行う。
イ 作物・野菜などの需要把握のための市場調査を実施する。
ウ 以下、キ～コの研修・指導に必要な資機材・簡易な施設などについての整備計画を作成する。
エ 以下、キ～コの研修・指導に関わるPAFO／DAFO職員向け、及びモデル地区農民向けの研修計画を作成する。オ 以下、キ～コの研修・指導に関わる展示圃（試験圃）の計画、及び設置を指導する。
カ 以下、キ～コの研修・指導に関わる普及セクションと灌漑セクションの調整を助言、促進する。キ 需要予測を踏まえ、PAFO／DAFO職員に対し、雨期の稲作生産技術の改善にかかる研修を行う。 ク 需要予測を踏まえ、PAFO／DAFO職員に対し、野菜生産技術の導入と改善にかかる研修を行う。
ケ 需要予測を踏まえ、PAFO／DAFO職員に対し、大豆、緑豆などのイネ以外の作物の生産技術の導入と改善にかかる研修を行う。
コ PAFO／DAFO職員、及びモデル地区の農民に対し、土壌改良および農業機械利用による農作業改善にかかる現場指導を行う。
サ キ～ケの研修終了後、研修参加者へのアンケート等を通じて研修成果等の把握を行う。
シ 第一次現地業務結果報告書（英文）をプロジェクト他専門家と協議の上作成し、C/P機関及びJICAラオス事務所に対し、業務の成果、助言等を含む第一次現地業務結果を報告する。
(3) 国内作業期間(2013年9月中旬)
ア 第一次派遣現地業務結果報告書（英文）をJICA農村開発部へ提出及び報告を行う。
イ 第二次現地派遣に係る業務計画書（英文・xx）を作成し、JICA農村開発部へ提出、説明する。
(4) 第二次現地派遣期間（2013年9月下旬～2014年3月上旬）
ア 現地業務開始時に、第二次派遣に係る業務計画書(xx･英文)をプロジェクトチーム、JICAラオス事務所に提出し、業務内容の確認を行う。
イ 作物・野菜などの需要把握のための市場調査を実施する。
ウ 需要予測、第一次派遣期間のPAFO／DAFO職員向け研修に沿った形で、雨期の稲作生産技術の改善にかかるモデル地区農民向けの研修をPAFO／DAFO職員と共に行う。
エ 需要予測、第一次派遣期間のPAFO／DAFO職員向け研修に沿った形で、野菜生産技術の導入と改善にかかるモデル地区農民向けの研修を行う。
オ 需要予測、第一次派遣期間のPAFO／DAFO職員向け研修に沿った形で、大豆、緑豆などのイネ以外の作物の生産技術の導入と改善にかかるモデル地区農民向けの研修を行う。
カ 需要予測を踏まえ、PAFO／DAFO職員に対し、乾期の稲作生産技術の改善にかかる研修を行う。
キ 需要予測、カのPAFO／DAFO職員向け研修に沿った形で、乾期の稲作生産技術の導入と改善にかかるモデル地区農民向けの研修を行う。
ク PAFO／DAFO職員、及びモデル地区の農民に対し、土壌改良および農業機械利用による農作業改善にかかる現場指導を行う。
ケ 展示圃（試験圃）を中心に、ウ～キの研修後のモニタリング、巡回指導を行う。コ 市場調査に関するPAFO／DAFO職員向け研修を実施する。
サ ウ～キ、コの研修終了後、研修参加者へのアンケート等を通じて研修成果等の把握を行う。シ モデル地区農民のラオス国内外の視察旅行を企画、実施する。
ス ウ～キで対象としている作物、野菜に関する栽培マニュアル（案）を、先方政府等が現地で使用しているものを参照しつつ、作成する。
セ 現地業務結果報告書（英文） をプロジェクト他専門家と協議の上作成し、C/P機関及びJICAラオス事務所に対し、業務の成果、助言等を含む現地業務結果を報告する。
(5) 帰国後整理期間(2014年3月中旬)
専門家業務完了報告書(xx)を作成し、JICA農村開発部に提出及び報告を行う。
９ 成果品等
業務の実施過程で作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は(5)栽培マニュアル
（案）、(6)専門家業務完了報告書とする。
(1) 業務計画書
xx3部(JICA農村開発部2部、JICAラオス事務所)
英文7部(C/P機関5部、JICA農村開発部、JICAラオス事務所)
(2) 第一次現地業務結果報告書
英文 7部 (C/P機関5部、JICAラオス事務所、JICA農村開発部）
(3) 第二次派遣にかかる業務計画書
xx3部（JICA農村開発部2部、JICAラオス事務所）
英文7部 (C/P機関5部、JICAラオス事務所、JICA農村開発部）
(4) 現地業務結果報告書
英文7部（C/P機関5部、JICAラオス事務所、JICA農村開発部）
(5) 栽培マニュアル（案）
英文7部（C/P機関5部、JICAラオス事務所、JICA農村開発部）
(6) 専門家業務完了報告書
xx 2部 (JICA農村開発部2部)
上記成果品の体裁は簡易製本とし、電子データも併せて提出すること。
また、現地派遣期間中にかかる業務月報を作成し、JICAラオス事務所に提出する。
１０ 特記事項
(1) 業務実施上の留意点
航空券・旅費（日当・宿泊費）は契約に含む。なお、積算可能な費用項目については xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx.xxxx
プロポーザルの提出（見積書）を参照のこと。
航空便経路：日本→タイ／ベトナム→ラオス（ヴィエンチャン）
(2) プロポーザル提案事項
業務工程表をプロポーザルにて提案すること。
(3) 参考資料
本件に係る資料は、JICA農村開発部xx地帯第一課（℡00-0000-0000） にて閲覧できます。
(4) 必要予防接種 無
(5) その他
上記８．(4)シ ラオス国内外の視察旅行に係る経費は契約に含まないため、見積に計上しないこと。