DC外国株式インデックスファンドL
DC外国株式インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針
■ファンドの目的
確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
日本を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
確定拠出年金向け説明資料
DC外国株式インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
２．主要投資対象
１１．お申込単位
外国株式マザーファンド
３．主な投資制限
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
１円以上１円単位
１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額
１３．お申込手数料
ありません。
４．ベンチマーク
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
５．信託設定日
2003年１月15日
６．信託期間
無期限
７．償還条項
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
１５．信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
１６．収益分配
年１回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。分配金は、自動的に再投資されます。
１７．申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた購入のお申込みの取消しを行うことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
８．決算日
毎年10月24日（休業日の場合は翌営業日）
１８．課税関係
９．信託報酬
純資産総額に対して年率0.27％（税抜0.25％）
■内訳
委託会社：年率0.1404％ （税抜0.13％）販売会社：年率0.0756％ （税抜0.07％）受託会社：年率0.054％ （税抜0.05％）
１０．信託報酬以外のコスト
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、ファンドが負担します。こ
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
１９．損失の可能性
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
２０．セーフティーネットの有無
れらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険に料率、上限額等を示すことができません。なお、監査費用は委託 契約者保護機構等の保護の対象ではありません。
会社が負担します。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
DC外国株式インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
２１．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。
２２．委託会社
三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社
（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）
２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（信託財産の保管・管理を行います。）
２４．基準価額の主な変動要因等
■株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
■為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利 払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
※MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作xxの知的財産権及びその他の一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。