Contract
1. 書式 1
a 雇用契約書案
特定の役職及び特定の期間の外国人労働者利用
本日、（年月日）下記の者の間で契約書を作成・合意した：
I.
名前：住所：役職：
ここでは、〇〇（TKA 雇用者名）のためにその名義により行動、以後甲と称する。
II.
外国人労働者の名前：出生地/生年月日：
住所：
旅券番号：
ここでは自らのためにその名義により行動、以後乙と称する。
両者は下記の条件に基づき、特定の役職及び特定の期間の雇用契約に拘束されることに合意した：
第 1 条
甲は乙を下記の通り採用・雇用する：
aステイタス：〇〇（TKA 雇用者名）において有期雇用契約のステイタスの社員
b役職：
c 有期雇用契約の期間：〇〇から〇〇まで
d業務ユニット：
第 2 条
(1) 乙はきちんと責任感を持って上記任務並びに責任及び甲が与えたその他の任務を受け
入れ実施する用意がある。
(2) 乙は取締役及び会社マネージメント決定となっている指針及び社員服務規程で定められたすべての規定に従いこれを実施する用意がある。
(3) 乙は甲の所有する書類及び情報を保管し機密を保持する用意があり、口頭及び書面で知った書類又は情報を他者に提供することは認められない。
(4) 乙の勤務時間：
a 1 週間 6 就業日の場合、、1 日 7 時間及び 1 週間 40 時間
b 1 週間 5 就業日の場合、1 日 8 時間及び 1 週間 40 時間
(5) 乙は甲が必要とする場合、所定の時間を超えて勤務する用意があり、法規に基づきこれを実施する。
(6) 乙は適切な理由がありかつプロジェクトサイトマネージャーからの書面の許可がある場合を除き、勤務時間内外に従う/出社する義務を負う。
(7) 乙は業務実施中に安全衛生環境装備を利用する義務を負う。
(8) 乙は会社から任務を得た場合どこでも配置される用意がある。
(9) 乙は乙の作業設備に完全に責任を負い、きちんとこれを守る義務を負う。
第 3 条
(1) 乙は甲から 1 か月あたり（Rp.〇/US$〇）の賃金/給与の権利を有し、法規に基づき実施する。
(2) 乙は 6 か月未満の勤務のTKA の場合にはインドネシア法人の保険会社の証書及び/又は 6 か月超の勤務の場合、国家社会保障プログラムの加入者になる権利を有する。
第 4 条
甲は乙に対し賃金/給与を支払い、第 3 条に規定の 6 か月超の勤務の場合 TKA を国家社会保障プログラムに加入させる及び/又はインドネシア法人の保険会社の証書の義務を負う。
第 5 x
xは雇用期間終了及び/又は雇用関係終了時に甲所有のすべての作業設備インフラをきちんとした状態で返却し、乙に与えられた甲に対する責任をすべて完了する義務を負う。
第 6 条
(1) 本雇用契約書はいかなるものからの影響及び/又は強制なく両者が作成し署名し、完全
なる責任をもってこれを守る実施するために両者を拘束する。
(2) 後日本雇用契約書がインドネシア共和国の労働法規及び/又は（会社名）の規則の変化に矛盾するような事項がある場合、両者の承認に基づき見直し及び調整を行う。
(3) 本契約書は上述の通り（年月日に両者が土曜の法的効力を有する 2 通を作成及び署名をし、各者がこれを保持する。
(4) 本雇用契約書は（年月日）から（年月日）まで有効。
甲 乙
（TKA 雇用者名）
取締役 TKA
b 外国人労働者雇用者表明書
（TKA 雇用者xxxxxx）表明書
下記に署名をした：名前；
役職：住所：
は、本状により、下記の実施において法規を遵守することを表明する：
a 法規に基づきTKA を雇用
b 法規に基づき我々が雇用するTKA に付き添う予定の付き添い労働者としてわが社の社員を指名及び任務に就ける
c TKA の就く役職資格に応じた技術移転を行い専門性を身に着けるために付き添い労働者に対する研修を行う、及び
d 我々が雇用する TKA に対しインドネシア語研修実施を促進する
後日我々が労働に関する法律 2003 年第 13 号、外国人労働者利用に関する大統領規程 2018
年第 20 号及び外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号の規定違反があった場合、わが社は法規に基づく処分を受ける用意がある。
以上、本表明書は必要に応じて利用すべく作成された。
（場所、年月日）
代表者印/署名
印紙 6000 ルピア
書式 2：
c RPTKA 承認書
インドネシア共和国労働省
（TKA 雇用者名）における
外国人労働者利用計画承認に関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定 No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a. （TKA 雇用者名）✰（年月日）付け外国人労働者利用計画（RPTKA ✰種類）申請レター〇号に基づくこと、
b. （TKA 利用✰理由）✰枠組みにおいて、TKA 雇用者は外国人労働者利用計画（RPTKA
✰種類）申請を行ったこと、
c. 要件に確認及び適性評価を実施し、外国人労働者利用計画申請✰承認を考慮できること、
d. a,b,c を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があること、を考慮し、
1. 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2. 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3. 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：（TKA 雇用者名）✰ところで（年月日）から（月/年単位）✰期間、（役職数）✰外国人労働者利用計画（RPTKA ✰種類）を承認し、通知書申請✰根拠としてこれを利用可能。二：TKA 雇用者は外国人労働者利用契約に定められた役職において TKA 付き添い者として✰インドネシア人労働者を指名する義務を負う。
三：TKA 雇用者は TKA 利用✰実施、付き添い労働者研修✰実施及び TKA 利用✰終了について、雇用育成・雇用機会拡大総局長、こ✰場合、外国人労働者利用管理局長に対しオンラインで毎年報告する義務を負う。
四：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 〇〇州/県/市労働局長
d RPTKA 承認書添付書類
（TKA 雇用者名）における外国人労働者利用計画承認に関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定No. KEP….PPTKA/PTA/20…添付書類
TKA 雇用者：住所：
電話/ファックス：業種：
No | 役職名 | TKA 利用年ごと✰雇用する TKA 数 | 備考 | ||||
20 | 20 | 20 | 20 | 20 | |||
1 | 1 ． RPTKA 承認番号 | ||||||
2 | 2．TKA 配置 場所 | ||||||
3 | a | ||||||
4 | b | ||||||
5 | c | ||||||
6 | d | ||||||
7 | e | ||||||
8 | 2. 承認を 受けた TKA 利 用： | ||||||
9 | a.TKA ✰ 数： | ||||||
10 | b.有効期間： | ||||||
11 | 4．TKA 雇用者が雇用するインドネシア人労働 者： 人 | ||||||
12 | 5．付き添い 労働者： 人 | ||||||
13 | 6．TKA ✰給与 ： （Rp/US$）/ 月 | ||||||
合計： | |||||||
インドネシア人労働者 雇用計画 |
ジャカルタ、（年月日）雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号：
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 州/県/市労働局長
書式 3：
a RPTKA 変更承認書
（TKA 雇用者名）における
外国人労働者利用計画変更承認に関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a. （TKA 雇用者名）✰（年月日）付け外国人労働者利用計画（RPTKA ✰種類）変更申請レター〇号に基づくこと、
b. （TKA 利用✰理由）✰枠組みにおいて、TKA 雇用者は外国人労働者利用計画（RPTKA
✰種類）変更申請を行ったこと、
c. 要件に確認及び適性評価を実施し、外国人労働者利用計画申請✰承認を考慮できること、
d. a,b,c を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があること、を考慮し、
1. 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2. 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3. 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：（TKA 雇用者名）✰ところで（年月日）から（月/年単位）✰期間、（役職数）✰外国人労働者利用計画（RPTKA ✰種類）変更を承認し、通知書申請✰根拠としてこれを利用可能。二：（変更✰種類）を含む外国人労働者利用計画変更
三：TKA 雇用者は外国人労働者利用計画変更に定められた役職において TKA 付き添い者として✰インドネシア人労働者を指名する義務を負う。
四：TKA 雇用者は TKA 利用✰実施、付き添い労働者研修✰実施及び TKA 利用✰終了について、雇用育成・雇用機会拡大総局長、こ✰場合、外国人労働者利用管理局長に対しオンラインで毎年報告する義務を負う。
五：xx局長決定発効時点において、（前✰ RPTKA タイトルに関する雇用育成・雇用機会
拡大総局長決定No.KEP…/PPTK/PTA/20,,,は取り消し無効となる。六：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 〇〇州/県/市労働局長
b RPTKA 変更承認書添付書類
（TKA 雇用者名）における外国人労働者利用計画変更承認に関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定No. KEP….PPTKA/PTA/20…添付書類
TKA 雇用者：住所：
電話/ファックス：業種：
No | 役職名 | TKA 利用年ごと✰雇用する TKA 数 | 備考 | ||||
20 | 20 | 20 | 20 | 20 | |||
1 | 1 ． RPTKA 変更承認番号 | ||||||
2 | 2．TKA 配置 場所 | ||||||
3 | A | ||||||
4 | B | ||||||
5 | C | ||||||
6 | D | ||||||
7 | E | ||||||
8 | 3. 承認を 受けた TKA 利 用： | ||||||
9 | a.TKA ✰ 数： | ||||||
10 | b.有効期間： | ||||||
11 | 4．TKA 雇用者が雇用するインドネシア人労働 者： 人 | ||||||
12 | 5．付き添い 労働者： 人 | ||||||
13 | 6．TKA ✰給与 ： （Rp/US$）/ 月 | ||||||
合計： | |||||||
インドネシア人労働者 雇用計画 |
ジャカルタ、（年月日）雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号：
写し✰送り先：
1．労働大臣
2．労働監督・労働安全衛生総局長
3．州/県/市労働局長
書式 4：TKA 保証人表明書
申請・保証レター
日付：番号：件名：
□暫定居住査証（Vitas）－暫定居住許可（Itas）
□到着時暫定居住査証（Vitas）
□暫定居住許可（Itas）延長
□役職xx
xジャカルタ、X.X xxxサイド通り入国管理総局ビル
入国管理総局長宛
下記に署名をした私：名前：
性別：男 女
出生地/生年月日：役職：
国籍： KTP 番号：住所：
HP 番号：
は、下記✰データにより、TKA 候補者✰ために懸命に記載✰申請を行う：名前：
出生地/生年月日：国籍：
役職/業務：旅券番号：
インドネシアにおけるTKA ✰居住地住所：
保証人として、私は下記に完全に責任を負う：
1． インドネシア領域に居住中、補償する外国人✰存在及び活動
2． 民事ステイタス、入国管理ステイタス及び TKA 居住地✰住所変更✰たびに報告する義務を負う
3． 保証人は下記に該当する外国人✰帰還又は出国✰ために生じる必要を支払う義務を負う：
a 居住許可有効期間が終了、及び/又は
b 強制出国✰形で✰行政措置/入国管理措置が適用された以上、本申請及び保証を作成し、上述✰説明はxxである。 ジャカルタ、（年月日）
敬具、
（TKA 雇用者名）
書式 5：通知書
（雇用育成・雇用機会拡大総局レターヘッド）
通知書
I. TKA を雇用するTKA 雇用者：
1. TKA 雇用者名：
2. 住所：
3. 電話番号：
4. 電子メール：
II. 雇用予定✰ TKA： a TKA 名：
b 出生地/生年月日：
c 国籍：
d 旅券番号：
e 役職：
III. 勤務地：
IV. 通知書有効期間：
V. DKP-TKA 支払い➺ード：支払う DKP-TKA；US$
＜TKA ✰写真＞
DKPTKA は DKP-TKA 支払い➺ードを提示し、指定銀行（BNI、Mandiri、BRI）で支払い可能。
支払い期限は通知書発行から 1 開庁日以内。支払いが行われない場合、データは自動的に消去される。
ジャカルタ、（年月日）雇用育成・雇用機会拡大総局長名義により、
外国人労働者利用管理局長
職員番号
書式 6：DKP-TKA 支払い警告書
番号：
添付書類：
件名：書面による警告
TKA 雇用者
（TKA 雇用者名）宛
DKP-TKA 支払い警告書
ジャカルタ、（年月日）
〇年目（2 年以降）✰ DKP-TKA 支払い期限に関連し、（TKA 雇用者名）はただちに下記✰者✰ DKP-TKA 支払いをされたし：
a． TKA 名：
b． 出生地/生年月日：
c． 国籍：
d． 旅券番号：
e． 役職：
期限（当年✰ Itas 終了日）までに DKP-TKA ✰支払いが行われない場合、通知書✰取り消し処分及び法規に基づきそ✰他✰処分が適用される。
雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 入国管理総局長
4． 州/県/市労働局長
書式 7：
a TKA 利用報告書
TKA 利用報告書
TKA 雇用者名
本社/支社/部署*） 宛先：雇用育成・雇用機会拡大総局長
住所： 電子メール：
電話/ファックス 件名：TKA 利用
電子メール：
No | TKA 名 | 会社内で ✰ TKA ✰役職 | TKA 出身国 | 性別 （男 /女） | DKP-TKA 支 払 い （US$） | TKA 勤務領域 | TKA ✰業務✰ 性質 | 勤務日 | 備考 | |||||
州をまたぐ | 1 州 | 1 県 / 市 | 緊急 / 差し迫った 業務 | 一時的 | 6 か月超 | 開始 | 終了 | |||||||
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m | n | O |
合計 | ||||||||||||||
毎回 20〇〇年 1 月 10 日までに報告書を雇用育成・雇用機会拡大総局長に提出する。
場所、年月日
（代表者）
*）不必要な箇所に取り消し線
（名前・印）
b 付き添い労働者研修実施報告書
付き添い労働者研修実施報告書
TKA 雇用者名
本社/支社/部署*） 宛先：雇用育成・雇用機会拡大総局長
住所： 電子メール：
電話/ファックス： 件名：付き添い労働者研修実施報告書電子メール：
No | TKA 名 | 会社内で ✰ TKA ✰役職 | 付き添い労働者名 | 付き添い実施 | 付き添い労働者研修実施 | 付き添い労働者✰研修証明書又は能力証 明書 | ||||
特定期 間 | 勤務時間全部 | 国内 | 国外 | 研修期 間 | あり | なし | ||||
a | B | c | D | e | f | g | h | i | j | k |
毎回 20〇〇年 1 月 10 日までに報告書を雇用育成・雇用機会拡大総局長に提出する。
場所、年月日
（代表者）
（名前・印）
*）不必要な箇所に取り消し線
c．TKA 利用終了報告書
TKA 利用終了報告書
TKA 雇用者名
本社/支社/部署*） 宛先：雇用育成・雇用機会拡大総局長
住所： 電子メール：
電話/ファックス： 件名：付き添い労働者研修実施報告書電子メール：
No | TKA 名 | 会社内で ✰ TKA ✰役職 | TKA 出身国 | RPTKA 番号 | 雇用契約終了日 | 備考 |
a | B | c | D | e | f | g |
毎回 20〇〇年 1 月 10 日までに報告書を雇用育成・雇用機会拡大総局長に提出する。
場所、年月日
（代表者）
*）不必要な箇所に取り消し線
（名前・印）
書式 8：
a. サービス延期決定
サービス延期に関する
雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a TKA 利用管理を実施し、TKA 利用規範✰確立✰ために、（TKA 雇用者名）に対するサービス延期処分を適用する必要があること、
b （TKA 雇用者名）に対するサービス延期処分は、外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号✰第〇条✰規定に基づき、〇〇✰形✰違反を犯したためであること、
c （TKA 雇用者名）に対する労働監督官✰検査結果に基づくこと、
d b と c を考慮し、（TKA 雇用者名）は外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号✰規定に基づくサービス延期処分を適用する条件を満たしていること、
e a,b,c,d を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があることを考慮し、
1． 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2． 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3． 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：xx局長決定制定日から最長 3 か月間、（TKA 雇用者名）に対しサービス延期処分を適用する。
二：サービス延期期間中、（TKA 雇用者名）に対し下記✰義務を課す：
a.
b.
c.
三：（TKA 雇用者名）は二号に規定✰義務✰実施について雇用育成・雇用機会拡大総局長に報告する義務を負う。
四：サービス延期期間が終了し、（TKA 雇用者）が二号✰義務を果たさない場合、（TKA 雇用者）は、問題TKA 雇用者リストに入れられる。
五：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 〇〇州/県/市労働局長
b．TKA 許認可手続き一時停止決定
（TKA 雇用者）に対する外国人労働者許認可手続き一時停止に関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a. TKA 利用管理を実施し、TKA 利用規範✰確立✰ために、（TKA 雇用者名）に対する TKA
許認可手続き一時停止処分を適用する必要があること、
b. （TKA 雇用者名）に対する TKA 許認可手続き一時停止処分は、外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号✰第〇条✰規定に基づき、〇〇✰形✰違反を犯したためであること、
c. （TKA 雇用者名）に対する労働監督官✰検査結果に基づくこと*）、
x. x と c を考慮し、（TKA 雇用者名）は外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018年第〇号✰規定に基づく TKA 許認可手続き一時停止処分を適用する条件を満たしていること、
e. a,b,c,d を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があることを考慮し、
1． 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2． 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3． 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：xx局長決定制定日から最長 3 か月間、（TKA 雇用者名）に対しTKA 許認可手続き一時停止処分を適用する。
二：TKA 許認可手続き一時停止期間中、（TKA 雇用者名）に対し下記✰義務を課す：
a.
b.
c.
三：（TKA 雇用者名）は二号に規定✰義務✰実施について雇用育成・雇用機会拡大総局長に
報告する義務を負う。
四：TKA 許認可手続き一時停止期間が終了し、（TKA 雇用者）が二号✰義務を果たさない場合、（TKA 雇用者）は、問題 TKA 雇用者リストに入れられる。
五：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 〇〇州/県/市労働局長
*）必要な場合
c．通知書取り消し決定
通知書取り消しに関する
雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a. （TKA 雇用者名）は（TKA 名）名義でTKA 利用通知書をすでに受理していること、
b. TKA 利用においてTKA 雇用者はは雇用する各TKA ✰ DKP-TKA 支払い義務を負うこと、
c. TKA 雇用者はは翌年✰ DKP-TKA ✰支払いを期日に行わなかったため、（TKA 雇用者名）は外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号✰第 24 条（3）項✰規定に基づく処分適用✰条件を満たしていること、
d. a，b，c を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があることを考慮し、
1. 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2. 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3. 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：下記✰通り（TKA 雇用者名）に対する通知書取り消し処分：
a. TKA 名：
b. 出生地/生年月日：
c. 国籍：
d. 旅券番号：
e. 役職：
二：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定発効時点において、TKA 雇用者は法規に基づき当該 TKA を出身国に帰国させる義務を負う。
三：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 入国管理総局長
4． 〇〇州/県/市労働局長
書式 9：
a. サービス延期処分取り消し決定
（TKA 雇用者名）に対するサービス延期取り消しに関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a（TKA 雇用者名）は、〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第
〇号によりサービス延期処分を受けていること、
b（TKA 雇用者名）は〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号で命じられている義務をすでに果たしていること、
c a，b を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があることを考慮し、
1. 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2. 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3. 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号を取り消す
二：一号✰通り〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号が取り消されたことにより、（TKA 雇用者名）は TKA 許認可手続きを再び受けることが可能。三：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1． 労働大臣
2． 労働監督・労働安全衛生総局長
3． 〇〇州/県/市労働局長
b． TKA 許認可手続き一時停止処分取り消し決定
（TKA 雇用者名）に対する TKA 許認可手続き一時停止取り消しに関する雇用育成・雇用機会拡大総局長決定
No. KEP….PPTK/PTA/20…
雇用育成・雇用機会拡大総局長は、
a. （TKA 雇用者名）は、〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号により外国人労働者許認可手続き一時停止処分を受けていること、
b. （TKA 雇用者名）は〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第
〇号で命じられている義務をすでに果たしていること、
c. a，b を考慮し、雇用育成・雇用機会拡大総局長決定を定める必要があることを考慮し、
1. 労働に関する法律 2003 年第 13 号（官報 2003 年 39 号、官報追記 4279 号）
2. 外国人労働者利用に関する大統領規程 2018 年第 20 号（官報 2018 年 39 号）
3. 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程 2018 年第〇号（官報 2018 年〇号）を鑑み、
以下を決定した：
下記を定める：
一：〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号を取り消す
二：一号✰通り〇〇に関する（年月日）付雇用育成・雇用機会拡大総局長決定第〇号が取り消されたことにより、（TKA 雇用者名）は TKA 許認可手続きを再び実施可能。
三：本雇用育成・雇用機会拡大総局長決定は制定✰日から有効。
（年月日）、ジャカルタにて制定雇用育成・雇用機会拡大総局長
職員番号
写し✰送り先：
1. 労働大臣
2. 労働監督・労働安全衛生総局長
3. 〇〇州/県/市労働局長