PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
ピムコ•バミューダ•トラスト Ⅱ
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
バミューダ籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建て•単位型）
運用報告書(全体版)
作成対象期間 第１期(2020年10月15日～2021年10月31日)受益者の皆様へ
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ピムコ•バミューダ•トラスト Ⅱ－PIMCO コア•インカム社債ファンド2020-10（以下｢ファンド｣といいます。）は、このたび、第１期の決算を行いました。
ここに、運用状況をご報告申し上げます。
フ | ァ | ン ド | 形 | 態 | バミューダ籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建て•単位型） |
信 | 託 期 | 間 | ファンドは、有価証券報告書「ファンドの解散」に定めるいずれかの方法により終了しない限り、設定日から５年後の日（2025年10月15日）または、当該日が取引日またはファンド営業日に該当しない場合には翌ファンド営業日に終了します。 | ||
運 | 用 方 | 針 | ファンドの投資目的は、投資元本の保全を重視し、５年の運用期間においてインカムの積み上げを中心とした安定的なリターンを追求することです。 | ||
主 | 要 | 投 資 | 対 | 象 | ■原則として世界各国の投資適格社債を中心に投資を行います。なお、投資適格未満の公社債および新興国債券への投資比率の合計は総資産の30％を上限とします。 ■ファンドの平均格付は投資適格（BBB-）以上*とします。 *債券購入時における平均格付 |
運 | 用 方 | 法 | 原則としてファンドの償還日前に満期を迎える債券**に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り」による運用を行います。保有債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、同様にファンドの償還日前に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。 ただし主に解約資金の円滑な支弁を目的として保有債券の途中売却やレポ取引、デリバティブ等を活用する場合があります。 **ただしデリバティブはこの限りではありません。 | ||
主 | な | 投 資 | 制 | 限 | ■投資適格未満の公社債および新興国債券への投資比率の合計は総資産の30％を上限とします。 ■投資を行う債券の最低格付はB-とし、組入債券の平均格付はBBB-以上とします（債券購入時）。 ■米ドル建て以外の通貨建ての債券への投資は行いません。 |
分 | 配 方 | 針 | 米ドルクラスについて分配の宣言または支払いを行うことは想定されていません。 |
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。ファンドの仕組みは次のとおりです。
■管理会社
パシフィック・インベストメント・
■代行協会員
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
■日本における販売会社
株式会社三井住友銀行
目 | 次 | |
Ⅰ. | 運用の経過および運用状況の推移等····················· | 頁 1 |
Ⅱ. | 運用実績············································· | 4 |
Ⅲ. | ファンドの経理状況··································· | 5 |
Ⅳ. | お知らせ 74 | |
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」または「ドル」といいます。）の円貨換算額は、別段の記載がない限り、2022年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.44円）によります。
（注２）ファンドは、バミューダの法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注４）本書の中で会計年度とは、原則として、毎年11月１日に始まり、10月31日に終わる一年をいいます。ただし、第１会計年度は、2020年10月15日から2021年10月31日までの期間をいいます。
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等
（１）当期の運用経過および今後の運用方針
■当期の受益証券１口当たり純資産価格等の推移
純資産総額（右軸）
分配金再投資１口当たり純資産価格（注２）（左軸）
１口当たり純資産価格（左軸）
(米ドル)
105
104
103
102
101
100
99
98
97
(百万米ドル)
１口当たり純資産価格 | ||
１口当たり当初発行価格 | 100.00 米ドル | |
第１期末 （１口当たり分配金合計額) | 102.93 米ドル (0 米ドル) | |
騰 落 率 | 2.93％ | |
480
460
440
420
400
380
360
340
320
2020/10/15 2021/1 2021/4 2021/7 2021/10/31
（注１）ファンドは2020年10月15日に当初発行価格100.00米ドルで設定されました。
（注２）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引き前の分配金をファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。ただし、ファンドは当期において、分配を行っていないため、分配金再投資１口当たり純資産価格の値は１口当たり純資産価格の値と同じです。
（注３）ファンドにおいて、分配金の再投資は行っておりません。
（注４）ファンドにベンチマークは設定されていません。
１口当たり純資産価格の主な変動要因
上昇要因 | ■保有している債券からxx収入を得たこと ■スプレッドの縮小により債券価格が上昇したこと |
下落要因 | ■米国債金利が上昇したこと |
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
期間中の主要国債券市況は軟調に推移しました。
米国債券相場では、期前半は米国内のワクチン接種の進捗や大規模な財政政策の実施に対する期待感の高まりに加えて、小売売上高や雇用統計などの経済指標が堅調となったことなどが重しとなり下落しました。期後半は小売売上高や雇用統計などが軟調となったことや、新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な感染拡大に対する懸念が高まったことに加え、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が早期の金融緩和の縮小に慎重な姿勢を示したことなどから上昇に転じました。期を通じてみると、米国債券相場は下落しました。
欧州債券相場は、期前半、ユーロ圏の製造業が中国などの域外需要に下支えされるとの期待感が高まったことや、小売売上高や製造業PMI（購買担当者景気指数）などの経済指標が堅調となったことなどを受けて下落しました。期後半は、ECB（欧州中央銀行）が持続的な目標達成が明確になるまで金融緩和を継続する姿勢を示したことなどから大きく上昇する局面がみられたものの、ECBが経済見通しの上方修正を背景にPEPP（パンデミック緊急買入プログラム）の減額を発表したことなどから期末にかけて下落しました。期を通じてみると欧州債券相場は下落しました。
■ポートフォリオについて
信用力の高い投資適格社債が約９割を占めており、セクターについても多様な経済環境に対する耐性が高い点を重視し、過去の金融危機を経て規制強化された中でバランスシートの健全性を高めている銀行、生活必需のインフラであることから経済環境の影響を相対的に受けにくい公共公益などを中心に投資しました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 財務諸表 ③投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■今後の運用方針
PIMCOでは、財政による景気の底上げ効果が剥落する中でも消費など実体経済の自律的な回復が期待されることから、2022年における先進国の実質GDP（国内総生産）成長率を4.0％程度と予想しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻およびそれに伴うロシアへの経済制裁の影響から同成長率は大きく鈍化するとみています。金融政策については、主要中央銀行による金融政策の正常化に向けた動きは継続し、英国やカナダに次いで、米国でもFRBが３月に利上げ開始を決定しました。景気見通しに対するリスク要因としては、コロナウイルスの変異株の拡散に伴う生産・流通の停滞、高水準でのインフレ継続、想定よりも早いペースでの金融引き締めなどを想定しています。特にインフレについては、今回のウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の急騰に加え、xxな物資の物流にも影響が生じており、一段の上昇に警戒が必要です。米国の2022年の実質GDP成長率については、財政刺激策の剥落や金融政策の正常化に加え、ウクライナ侵攻による影響から３％を下回る水準にまで低下するとみています。インフレ率については、今年半ば以降は低下すると見込んでいたものの、ウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の上昇や物流の停滞を背景に当初の想定よりもインフレ率の高止まりが継続すると考えています。このような状況下、金融政策については、PIMCOでは３月の利上げも含めて年内に５～７回の利上げを見込むと共に、早ければ５月にはバランスシートの縮小が開始されるとみております。かかる環境下、ファンドでは原則として保有債券を各債券の満期まで保有する「持ち切り運用」により、ファンドの償還時における債券価格の変動によるファンドの１口当たり純資産価格への影響を抑制しつつ、インカムの着実な積み上げを中心としたリターンを追求します。
（２）費用の明細
項目 | 項目の概要 | |
管理報酬 | 年率 0.40％ （毎月支払い） | 投資顧問、管理事務および第三者への業務の提供および提供の手配 |
代行協会員報酬 | 年率 0.10％ （毎月支払い） | 受益証券に関する目論見書の配布、その １口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等の業務 |
販売報酬 | 年率 0.65％ （毎月支払い） | 受益証券の販売、販売促進、募集、および買戻しに関連する業務 |
その他の費用（当期） | 0.02％ | ファンドの設立費用、日本における公募に関連する費用のほか、公租公課、ブローカー費用、手数料およびその他のポートフォリオ取引に関する支出、利息支払いを含む借入れ費用、訴訟費用および損害賠償費用等 |
（注）各報酬については、目論見書に定められている料率（ファンドの純資産総額に対する年率）および金額を記載しています。
「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100 を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
Ⅱ．運用実績
① 純資産の推移
下記会計年度末および第１会計年度中における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純 資 産 総 額 | 一口当たりの純資産価格 | |||
米ドル | 千円 | 米ドル | 円 | |
第１会計年度末 （2021年10月末日） | 364,985,104.69 | 42,133,880 | 102.93 | 11,882 |
2020年11月末日 | 434,294,539.13 | 50,134,962 | 101.55 | 11,723 |
12月末日 | 437,100,985.49 | 50,458,938 | 102.57 | 11,841 |
2021年１月末日 | 436,877,596.00 | 50,433,150 | 102.61 | 11,845 |
２月末日 | 430,730,471.13 | 49,723,526 | 102.35 | 11,815 |
３月末日 | 422,469,397.29 | 48,769,867 | 102.16 | 11,793 |
４月末日 | 416,152,737.99 | 48,040,672 | 102.84 | 11,872 |
５月末日 | 413,850,372.92 | 47,774,887 | 103.24 | 11,918 |
６月末日 | 405,804,315.19 | 46,846,050 | 103.37 | 11,933 |
７月末日 | 398,514,788.89 | 46,004,547 | 103.69 | 11,970 |
８月末日 | 391,719,099.65 | 45,220,053 | 103.57 | 11,956 |
９月末日 | 381,768,424.95 | 44,071,347 | 103.36 | 11,932 |
10月末日 | 365,482,766.64 | 42,191,331 | 102.93 | 11,882 |
（注）会計年度末の純資産総額が各日における取引すべてを反映した数字であるのに対し、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後７時時点で算出された数字です。
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 販売及び買戻しの実績
販 売 口 数 | 買 戻 口 数 | 発 行 済 口 数 | |
第１会計年度 （2020年10月15日－ 2021年10月31日） | 4,282,485 (4,282,485) | 736,450 (736,450) | 3,546,035 (3,546,035) |
下記会計年度中の販売及び買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は次のとおりです。
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示します。
Ⅲ．ファンドの経理状況
ａ． PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10の第１会計年度（2020年10月15日から2021年10月31日まで）の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国（ファンドの設定国：バミューダ諸島）における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されている。
日本文の作成にあたっては、ファンドに関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注記」については、全文を翻訳している。
ｃ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． xxxxの原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2022年１月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.44円）で換算されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
独立監査人の監査報告書
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ受託会社および経営陣御中
私どもは、以下の表に記載される各ファンズ（以下総称して「ファンズ」という。）の2021年10月31日現在の投資有価証券明細表を含む資産・負債計算書、ならびに下記の表に記載される期間における関連する運用計算書、純資産変動計算書および経理のハイライトで構成される添付の財務書類について監査を行った。これらの財務書類および経理のハイライトを、以下総称して「財務書類」という。
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンド（Ｍ）(1) | PIMCOバミューダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ファンド（Ｍ）(1) |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＡ(1) | PIMCOバミューダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ファンドⅡ（Ｍ）(1) |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＢ(1) | PIMCOコア・インカム社債ファンド2020－10(4) |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＣ(1) | PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・ファンド(1) |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＤ(1) | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド(1) |
PIMCOバミューダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド(2) | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド（Ｍ） (1) |
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）(1) | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドⅡ(1) |
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ(1) | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドⅢ(1) |
PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン（円ヘッジ）ボンド・ファンド(1) | PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカム(1) |
PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・ファンド(1) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）ファンド(1) |
PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・ファンド（Ｍ）(1) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）ファンドⅡ(1) |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）(1) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ファンド(1) |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＡ(3) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ファンドⅡ(1) |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＤ(1) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ファンド(1) |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＥ(1) | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ファンドⅡ(1) |
PIMCOバミューダ・ロウ・デュレーション・インカム・ファンド(1) | ピムコ・ワールド・ハイインカム(1) |
PIMCOバミューダ・モーゲージ・オポチュニティーズ・ファンド(1) | |
(1) 2021年10月31日終了年度の運用計算書および純資産変動計算書ならびに経理のハイライト | |
(2) 2020年10月30日（運用開始日）から2021年10月31日までの期間の運用計算書および純資産変動計算書ならびに経理のハイライト
(3) 2021年10月31日終了年度の運用計算書および純資産変動計算書ならびに記載される各期間の経理のハイライト
(4) 2020年10月15日（運用開始日）から2021年10月31日までの期間の運用計算書および純資産変動計算書ならびに経理のハイライト
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、米国において一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠した本財務書類の作成および適正表示についての責任を負う。かかる責任には、不正または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの行った監査に基づいて本財務書類について意見を表明することにある。私どもは、米国において一般にxx妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、本財務書類に重大な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
監査には、本財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続きの実行が含まれる。私どもの判断により選択されるこの手続きは、不正または誤謬に関わらず本財務書類の重要な虚偽記載 のリスク評価を含む。かかるリスク評価において、私どもは、状況に適合する監査手続きを立案するた め、ファンズの財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これはファンズ の内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。したがって、私どもはそのよう な意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計原則の適正性および重要な会計見積り の合理性についての評価とともに、本財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。私どもは、私どもが入手した監査証拠は、私どもの意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信 している。
意見
私どもの意見では、上記の財務書類がすべての重要な点において、2021年10月31日現在の上記の表に 記載される各ファンズの財政ポジション、ならびに上記の表に記載される期間の各ファンズの経営成績、純資産の変動および経理のハイライトを、米国において一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠し て適正に表示している。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー 2022年１月25日
（１）貸借対照表
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10資 産・負 債 計 算 書
2021年10月31日現在
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10
（千米ドル、一口当たり金額を除く）
（百万円、一口当たり金額を除く）
資 | 産： | ||
投資有価証券、時価投資有価証券 | 362,567 | 41,855 | |
金融デリバティブ商品 | |||
上場金融デリバティブ商品 または集中清算の対象となる 金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | |
店頭取引金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | |
現金 | 0 | 0 | |
相手方への預託金 | 0 | 0 | |
外国通貨、時価 | 0 | 0 | |
投資有価証券売却未収金 | 0 | 0 | |
TBA投資有価証券売却未収金 | 0 | 0 | |
ファンド受益証券売却未収金 | 0 | 0 | |
未収利息および／または未収分配金 | 3,918 | 452 | |
その他の資産 | 0 | 0 | |
366,485 | 42,307 | ||
負 債： | |||
借入れおよびその他の資金調達取引逆レポ契約に対する未払金 | 0 | 0 | |
空売りにかかる未払金 | 0 | 0 | |
金融デリバティブ商品 上場金融デリバティブ商品 または集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | |
店頭取引金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | |
投資有価証券購入未払金 | 0 | 0 | |
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 | 0 | 0 | |
TBA投資有価証券購入未払金 | 0 | 0 | |
未履行ローン契約に対する未払金 | 0 | 0 | |
相手方からの預託金 | 0 | 0 | |
ファンド受益証券買戻未払金 | 1,075 | 124 | |
カストディアンへの当座借越 | 0 | 0 | |
未払管理報酬 | 127 | 15 | |
未払投資顧問報酬 | 0 | 0 | |
未払管理事務報酬 | 0 | 0 | |
未払代行協会員報酬 | 32 | 4 | |
未払設立費用 | 60 | 7 | |
未払販売報酬 | 206 | 24 | |
1,500 | 173 | ||||
純 | 資 | 産 | 364,985 | 42,134 | |
投資有価証券の取得原価 | 356,424 | 41,146 | |||
保有外国通貨にかかる取得原価 | 0 | 0 | |||
空売りにかかる受領額 | 0 | 0 | |||
金融デリバティブ商品にかかる 取得原価またはプレミアム、純額 | 0 | 0 | |||
純 | 資 | 産 | |||
米ドルクラス 364,985 42,134
発 行 済 受 益 証 券 口 数
米ドルクラス 3,546 千口
発行済受益証券一口当たりの純資産価格および買戻価格
米ドルクラス
（機能通貨による） 102.93 米ドル 11,882 円
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
（２）損益計算書
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10運 用 計 算 書
2021年10月31日終了年度
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10（１）
（千米ドル） | （百万円） | |||
投 資 収 益： 利息（外国税控除後）＊ | 10,629 | 1,227 | ||
配当金（外国税控除後）＊ | 0 | 0 | ||
収 益 合 計 | 10,629 | 1,227 | ||
費 用： | ||||
投資顧問報酬 | 0 | 0 | ||
管理報酬 | 1,728 | 199 | ||
管理事務報酬 | 0 | 0 | ||
販売報酬 | 2,809 | 324 | ||
代行協会員報酬 | 432 | 50 | ||
設立費用 | 60 | 7 | ||
支払利息 | 0 | 0 | ||
その他の費用 | 0 | 0 | ||
費 用 合 計 | 5,029 | 581 | ||
純 投 資 収 益 | 5,600 | 646 | ||
実現純利益（損失）： | ||||
投資有価証券 | 817 | 94 | ||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 48 | 6 | ||
外国通貨 | 0 | 0 | ||
実現純利益（損失） | 865 | 100 | ||
未実現利益（損失）純変動額： | ||||
投資有価証券 | 6,143 | 709 | ||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 0 | 0 | ||
外国通貨建て資産および負債 | 0 | 0 | ||
未実現利益（損失）純変動額 | 6,143 | 709 | ||
純利益（損失） | 7,008 | 809 | ||
運用の結果による純資産の純増加（減少）額 | 12,608 | 1,455 | ||
＊外国税 | 0 | 0 | ||
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）2020年10月15日（運用開始日）から2021年10月31日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10純 資 産 変 動 計 算 書 2021年10月31日終了年度
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10（１）
（千米ドル） | （百万円） | |||
以下による純資産の増加（減少）： | ||||
運 用： | ||||
純投資収益 | 5,600 | 646 | ||
実現純利益（損失） | 865 | 100 | ||
未実現利益（損失）純変動額 | 6,143 | 709 | ||
運用の結果による純増加（減少）額 | 12,608 | 1,455 | ||
ファンド受益証券取引： | ||||
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額＊ | 352,377 | 40,678 | ||
純資産の増加（減少）額合計 | 364,985 | 42,134 | ||
純 資 産： | ||||
期 首 残 高 | 0 | 0 | ||
期 末 残 高 | 364,985 | 42,134 | ||
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１）2020年10月15日（運用開始日）から2021年10月31日までの期間。
＊財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10経理のハイライト
2021年10月31日終了年度
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10米ドルクラス（１）
一口当たり特別情報：^ | （米ドル） | （円） | ||
期首純資産価格 | 100.00 | 11,544 | ||
純投資収益（ａ） | 1.39 | 160 | ||
実現／未実現純利益（損失） | 1.54 | 178 | ||
投資運用からの増加（減少）合計 | 2.93 | 338 | ||
分配金合計 | 0.00 | 0 | ||
期末純資産価格 | 102.93 | 11,882 | ||
トータル・リターン（機能通貨による）（ｂ） | 2.93 | ％ | ||
期末純資産（千米ドル） | 364,985 | 千米ドル | 42,134 | 百万円 |
費用の対平均純資産比率 | 1.16 | ％＊ |
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 1.16 ％＊
純投資収益の対平均純資産比率 1.30 ％＊
^ ゼロ残高は、0.01％未満に四捨五入された実際値または機能通貨による１ペニーを反映していることがある。
＊年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
（１）2020年10月15日（運用開始日）から2021年10月31日までの期間。
（ａ）一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額およびフ
ァンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。添付の注記を参照のこと。
財務書類に対する注記 2021年10月31日
１．機 構
本報告書において述べられる各ファンド（以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」という。）は、該当するファンドの各クラス受益証券（以下「クラス」という。）を含む、ピムコ・バミューダ・トラストⅡ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された2003年12月１日付信託証書（随時改訂され、以下「信託証書」という。）に従って設立されたオープン・エンド型のユニット・トラストである。2017年９月29日の営業終了時点（米国東部標準時）付で、メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド（以下「受託会社」という。）がトラストの受託会社として任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「PIMCO」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。）は、トラストのスポンサーであり、トラストの組成に責任を負った。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「BBH」）は、ステート・ストリート・コーポレーション（「ステート・ストリート」）と契約を締結し、ステート・ストリートがBBHの投資家サービス事業（保管業務、ファンドの会計および管理事務、名義書換事務代行業務、預託業務、外国為替業務、受託業務ならびに証券貸付業務を含む。）を買収する。この取引は、通常の取引完了条件および規制当局の承認に従い、2022年第１四半期中に完了する予定である。
トラストは2006年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制および監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
ファンドの受益者(以下、個別的に、また、総称して「受益者」という。)またはファンドの受益証券
（もしくはファンドへの投資）への言及は、当該ファンドに帰属する受益証券の保有者またはクラス受益証券（該当する場合）を意味するものとする。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド | 募集対象 |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＡ | 日本の投資信託協会の規則、またはその他 |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＢ | の管轄下に定義された「ファンド・オブ・ |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＣ | ファンズ」の構造をもつファンズに限定し |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンドＤ | て募集される。 |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＤ | |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＥ | |
PIMCOバミューダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド（１） | |
PIMCOバミューダ・ロウ・デュレーション・インカム・ | |
ファンド | |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドⅡ | |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドⅢ |
PIMCOバミューダ・バンク・ローン・ファンド（Ｍ） | 他のファンズに対し、かかるファンズにと |
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ） PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・ファンド（Ｍ） | って投資対象ビークルとしての役割を果たすために限定して募集される。 |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（Ｍ） | |
PIMCOバミューダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ファンド（Ｍ） | |
PIMCOバミューダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ファンドⅡ（Ｍ） | |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド（Ｍ） | |
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドⅡ | 日本人およびその他の投資者に対して募集される。 |
PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・ イクス・ジャパン（円ヘッジ）ボンド・ファンド | |
PIMCOバミューダ・グローバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・ファンド | |
PIMCOバミューダ・インカム・ファンドＡ＊ | |
PIMCOバミューダ・モーゲージ・オポチュニティーズ・ | |
ファンド＊＊ | |
PIMCOコア・インカム社債ファンド2020-10（２）＊＊＊ | |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）ファンドⅡ | |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ファンドⅡ | |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ファンド | |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ファンドⅡ | |
ピムコ・ワールド・ハイインカム＊＊＊＊ | |
PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカム | 日本人およびその他の投資者に対して募集される。ユーロ、円および米ドルクラス受益証券は、日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募集することができる。ユーロ、円および米ドルクラス受益証券は、管理会社により承認された投資者にのみ限 定される。 |
PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・ ➚ァンド | 公募または私募によりそ✰受益証券を日本において募集し、ピムコジャパンリミテッ |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド | ドまたは同等✰免許を有する投資信託委託 |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ） ➚ァンド | 会社により管理され、日本✰投資信託協会 |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド | ✰規則✰対象となる、日本✰投資信託及び |
投資法人に関する法律に基づき組織された | |
➚ァンド・オブ・➚ァンズ・タイプ✰投資 | |
信託（以下「日本✰投資信託」という。） | |
に限定して販売される。 |
＊ PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ✰Ｔ（日本円）クラスおよびＵ（米ドル）クラスは、日本
✰信託銀行に受託された投資用口座に限定して募集され、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ
✰Ｗ（米ドル）クラスは、日本✰機関投資家に限定して募集され、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ✰ＮＮ（米ドル）クラスは、他✰➚ァンズに対し、かかる➚ァンズにとって投資対象ビークルとして✰役割を果たすために限定して募集される。PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ✰Ｍ
（米ドル）（助言口座専用）クラスおよびＭ（日本円）（助言口座専用）クラスは、日本✰販売会社を通じて公募により日本✰公衆に対して募集され、また、管理会社がそ✰裁量により定めるそ✰他✰投資者に対して募集することができる。
＊＊PIMCOバミ➦ーダ・モーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド✰インスティテ➦ーショナル（円ヘ
ッジ）クラスは、日本✰機関投資家に限定して募集される。
＊＊＊日本✰販売会社および／または販売取扱会社を通じて公募により日本✰公衆に対して募集され、ま
た、管理会社がそ✰裁量により定めるそ✰他✰投資者に対して募集することができる。
＊＊＊＊日本✰販売会社を通じて公募により日本✰公衆に対して募集される。
（１）2020年10月30日から2021年10月31日まで✰期間。
（２）2020年10月15日から2021年10月31日まで✰期間。
２．重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則（以下「US GAAP」という。）に従って本財務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針✰概要は以下✰とおりである。US GAAP✰報告要件に基づき、各➚ァンドは投資会社として扱われる。US GAAPに従った本財務書類✰作成は、本書で報告された資産および負債✰金額、財務書類日における偶発資産および負債✰開示、ならびに報告期間中に報告された運用✰結果による純資産✰増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することができる。実際額はこれら✰見積りと異なる場合もある。
（ａ）被取得➚ァンズ
受託会社および管理会社は、（ⅰ）PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＡ、PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＢ、PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＣおよびPIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＤ、（ⅱ）ピムコ・ワールド・ハイインカム、（ⅲ）PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン（円ヘッジ）ボンド・➚ァンドおよびPIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド、（ⅳ）PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＤおよびPIMCOバミ➦ーダ・インカム・
➚ァンドＥ、（ⅴ）PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンド、PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド、PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンドおよびPIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンドⅡ、（ⅵ）PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンドⅡおよびPIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ、（ⅶ）PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・➚ァンド、PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド、PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンドⅡおよびPIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド
Ⅲ（以下、それぞれ「➚ァンド・オブ・➚ァンズ」、または他✰➚ァンズに投資する「取得➚ァンド」という。）✰資産✰全てあるいは一部を、（ⅰ）PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ）、
（ⅱ）ピムコ・バミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・➚ァンド（Ｍ）、（ⅲ）PIMCOバミ
➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド（Ｍ）、（ⅳ）PIMCOバミ
➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ）、（ⅴ）PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド（Ｍ）、（ⅵ）ピムコバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ（Ｍ）、（ⅶ）PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド（Ｍ）（以下「被取得➚ァンド」という。）✰各貸方に充当できる。そ✰ように充当されたいかなる資産も、それらが直接的に受領されたか✰ように、当該被取得➚ァンズに保有される。資産がこ✰ように充当された場合、被取得➚ァンドは、当該受益証券✰一口当たり✰発行価格で受益証券を関連する取得➚ァンドに対して発行したことを記録し、買戻す時は買戻し時✰当該受益証券✰一口当たり✰買戻価格で当該受益証券を買戻す。したがって、取得➚ァンドがそ
✰投資目的を達成できるかどうかは、該当する被取得➚ァンドが投資目的を達成する能力に左右される。被取得➚ァンド✰投資目標が達成されるという保証はない。
経理✰ハイライトに表示されている比率には、被取得➚ァンド✰費用は含まれていない。➚ァンド✰報酬に関する詳細については、該当する場合、注記９✰「報酬および費用」を参照✰こと。
（ｂ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的✰ために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベースで売買された証券は、取引日より当該証券✰標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券から✰実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券から✰特定✰分配金が、
➚ァンドが配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウント✰増加およびプレミアム✰償却調整後✰受取利息は、実効日より発生主義で計上される 先スタート条件付✰実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレミアムは償却されない。特定✰外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上さ れ、必要に応じて、運用計算書において受取利息✰構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動 額✰項目に反映される。かかる証券✰売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券 にかかる実現純損益✰構成要素として反映される。モーゲージ関連証券およびそ✰他✰アセット・バッ ク証券にかかる保証金損益は、運用計算書において受取利息✰構成要素として計上される。
債務担保証券は、未収利息不計上✰状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべて✰または一部✰利息✰回収が不確実な場合において、現在✰発生額✰計上を中止し、かつ未収利息を損金処理することによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、または利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上✰状態が取り消される。
本報告書に記載されているPIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10✰財務諸表は、2020年10月15日 (運用開始日)から2021年10月31日まで✰期間✰も✰である。会計方針は、2020年10月31日に終了した期間および2021年10月31日に終了した年度において一貫して適用されている。2020年10月31日に終了した
期間中✰当該➚ァンド✰活動には、当該➚ァンド✰開始および運用により発生した出資、投資および運用費用が含まれていた。2020年10月15日(運用開始日)から2020年10月31日まで✰期間、2021年10月31日に終了した年度および2020年10月15日(運用開始日)から2021年10月31日まで✰期間✰純資産変動計算書は以下✰とおりである。
未監査 2020年10月15日から | 未監査 2020年11月1日から | 2020年10月15日から | |
（金額：千単位） | 2020年10月31日まで | 2021年10月31日まで | 2021年10月31日まで |
純投資収益 | $ 32 | $ 5,568 | $ 5,600 |
投資有価証券にかかる実現純利益 | 0 | 865 | 865 |
投資有価証券✰未実現利益／（損失）✰純変動額 | (1,511) | 7,654 | 6,143 |
運用✰結果による純資産✰純増加 （減少）額 | (1,479) | 14,087 | 12,608 |
申込み | 428,248 | 0 | 428,248 |
買戻し | 0 | (75,871) | (75,871) |
純資産✰純変動 | $ 426,769 | $ (61,784) | $ 364,985 |
本報告書に記載されているPIMCOバミ➦ーダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・➚ァンド✰財務諸表は、2020年10月30日(運用開始日)から2021年10月31日まで✰期間✰も✰である。会計方針は、2020年10月31日に終了した期間および2021年10月31日に終了した年度において一貫して適用されている。2020年10月31日に終了した期間中✰当該➚ァンド✰活動には、当該➚ァンド✰開始および運用により発生した出資、投資および運用費用が含まれていた。2020年10月30日(運用開始日)から2020年 10月31日まで✰期間、2021年10月31日に終了した年度および2020年10月30日(運用開始日)から2021年10月31日まで✰期間✰純資産変動計算書は以下✰とおりである。
未監査 2020年10月30日から | 未監査 2020年11月1日から | 2020年10月30日から | |
（金額：千単位） | 2020年10月31日まで | 2021年10月31日まで | 2021年10月31日まで |
純投資収益 | $ 0 | $ 837 | $ 837 |
投資有価証券にかかる実現純（損失） | 0 | (6,722) | (6,722) |
投資有価証券✰未実現利益／（損失） ✰純変動額 | 0 | (3,610) | (3,610) |
運用✰結果による純資産✰純増加 （減少）額 | 0 | (9,495) | (9,495) |
受益者へ✰分配金 | 0 | 0 | 0 |
申込み | 24,690 | 177,059 | 201,749 |
買戻し | 0 | (8,486) | (8,486) |
純資産✰純変動 | $ 24,690 | $ 159,078 | $ 183,768 |
（ｃ）現金および外国通貨
各➚ァンド✰財務書類は、➚ァンドが運用される主たる経済環境✰通貨を使用して表示される（以下
「機能通貨」という。）。各➚ァンズ✰機能通貨は、以下✰表に記載される。
外国証券、外国通貨ならびにそ✰他✰資産および負債✰時価は、毎営業日現在✰為替レートにより各
➚ァンド✰機能通貨に換算される。外国通貨建て✰証券✰売買ならびに収益および費用✰項目（もしあれば）は、取引日付✰実勢為替レートで、各➚ァンド✰それぞれ✰機能通貨に換算される。➚ァンズは、保有証券にかかる市場価格✰値動きから✰為替レート✰変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用計算書✰投資有価証券にかかる実現純利益（損失）ならびに未実現利益（損失）純変動額に含まれる。➚ァンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット（現金）ベースで✰当時
✰外国為替市場✰実勢レートか、または為替予約契約を通じてか✰いずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。スポットで✰外国通貨✰売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日と✰間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支払った金額に相当する機能通貨と✰間✰差額は、運用計算書✰外国通貨取引にかかる実現純利益または損失に含まれる。報告期間末時点✰保有投資有価証券以外✰外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レート✰変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書✰外国通貨建て資産および負債にかかる未実現利益（損失）純変動額に含まれる。
特定✰➚ァンズ（またはクラス（該当する場合））✰純資産価額（以下「純資産価額」という。）およびトータル・リターンは、各➚ァンド✰英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）において詳述されるとおり、そ✰純資産価額が報告される通貨（以下「純資産価額通貨」という。）で表示されている。純資産価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターン✰表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価額は、それぞれ期首および期末現在✰為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを用いて換算される。それぞれ✰➚ァンド✰純資産価額通貨については、下記✰表を参照✰こと。
➚ァンド／クラス | 純資産価額通貨 | 機能通貨 |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＡ | ||
Ｆ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｊ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＢ | ||
Ｆ（豪ドル） | 豪ドル | 米ドル |
Ｙ（豪ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（➫シア・ルーブル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（トルコ・リラ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＣ | ||
Ｙ（Ｃ－米ドル） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＤ | ||
Ｙ（ワールド） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・ ➚ァンド | ||
Ｊ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
米ドルクラス | 米ドル | 米ドル |
ピムコ・バミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ ➚ァンド（Ｍ） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ ➚ァンドⅡ | ||
インスティテ➦ーショナル（日本円） | 日本円 | 米ドル |
インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン （円ヘッジ）ボンド・➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド（Ｍ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ | ||
Ｆ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｆ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｊ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｋ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス | 日本円 | 米ドル |
Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス | 米ドル | 米ドル |
Ｎ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｎ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
ＮＮ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｐ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｑ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｒ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｓ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｔ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｕ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｗ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｘ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｘ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｙ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｚ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＤ | ||
ＮＮ（豪ドル） | 豪ドル | 米ドル |
Ｙ（ワールド） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ | ||
B-J 1605（日本円） | 日本円 | 日本円 |
B-J 1605（米ドル） | 日本円 | 日本円 |
B-J 1609（日本円） | 日本円 | 日本円 |
B-J 1609（米ドル） | 日本円 | 日本円 |
B-J 1612（日本円） | 日本円 | 日本円 |
B-J 1612（米ドル） | 日本円 | 日本円 |
PIMCOバミ➦ーダ・➫ウ・デ➦レーション・インカム・➚ァンド | ||
Ｂ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・モーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド | ||
インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
米ドルクラス | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド（Ｍ） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ（Ｍ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10 | ||
米ドルクラス | 米ドル | 米ドル |
PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド（Ｍ） | 米ドル | 米ドル |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンドⅡ | ||
Ｊ（豪ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（カナダ・ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（インド・ルピー） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（韓国ウォン） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（➫シア・ルーブル） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（トルコ・リラ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンドⅢ | ||
Ｊ（ユー➫） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（英ポンド） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（米ドル） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカム | ||
ユー➫クラス | ユー➫ | 米ドル |
円クラス | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（円ヘッジ） | 日本円 | 米ドル |
米ドルクラス | 米ドル | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンドⅡ | 日本円 | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド | 日本円 | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ | 日本円 | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンド | ||
Ｊ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（円ヘッジ） | 日本円 | 米ドル |
Ｊ（米ドル） | 米ドル | 米ドル |
Ｙ（日本円） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（円ヘッジ） | 日本円 | 米ドル |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンドⅡ | ||
Ｙ（豪ドル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 日本円 | 米ドル |
Ｙ（トルコ・リラ） | 日本円 | 米ドル |
ピムコ・ワールド・ハイインカム | 米ドル | 米ドル |
（ｄ）複数クラスによる運営
トラストにより募集される➚ァンド✰各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定✰資産および損益を除いて、➚ァンド✰資産に関して、同じ➚ァンド✰他✰クラスと等しい権利を有する。収益、非クラス特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよび➫スは、それぞれ
✰➚ァンド✰各クラス✰関連する純資産に基づき、受益証券✰各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬、代行協会員報酬および販売報酬を含む。
（ｅ）分配方針
下記✰表は、各➚ァンド✰予想される分配頻度を示したも✰である。各➚ァンドから✰分配は管理会社✰許可✰ある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、そ✰許可は管理会社✰裁量で撤回することができる。
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＡ PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＢ PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＣ PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンドＤ PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ
Ｆ（日本円） Ｆ（米ドル） Ｊ（日本円） Ｊ（米ドル） Ｎ（日本円） Ｎ（米ドル） ＮＮ（米ドル） Ｓ（日本円） Ｘ（日本円） Ｘ（米ドル） Ｙ（日本円） Ｙ（米ドル）
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＤ
PIMCOバミ➦ーダ・モーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド Ｊ（日本円）
Ｊ（米ドル）米ドル
PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・➚ァンド PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンドⅡ PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンドⅢ PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンド PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンド PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・➚ァンドⅡ
ピムコ・ワールド・ハイインカム
毎月宣言および分配
四半期毎✰宣言および分配 |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ Ｑ（日本円） PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ（ただし、分配金✰利回りが、一年間✰➫ーリング期間に わたり年率５％を超えないも✰とする。） |
半年毎✰宣言および分配 |
PIMCOバミ➦ーダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・➚ァンド PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ Ｐ（日本円） Ｒ（日本円） PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカム |
以下✰➚ァンズ（またはそ✰クラス、（該当する場合））について、管理会社は分配✰宣言を行うことを予定していない。しかしながら、そ✰裁量により、いつでも受益者に対して分配✰宣言および支 払いを行うことができる。 |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ） ピムコ・バミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・➚ァンド（Ｍ） PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・➚ァンドⅡ PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン（円ヘッジ）ボンド・➚ァンド PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド（Ｍ） PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ Ｋ（米ドル） Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス Ｔ（日本円） Ｕ（米ドル）＊ Ｗ（米ドル） Ｚ（日本円） PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ） PIMCOバミ➦ーダ・➫ウ・デ➦レーション・インカム・➚ァンド PIMCOバミ➦ーダ・モーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド（Ｍ） PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ（Ｍ） PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10 PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド（Ｍ） PIMCOユー・エス・ハイ・イールド（円ヘッジ）➚ァンドⅡ PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ |
＊ 当該➚ァンド✰Ｕ（米ドル）クラス受益証券に関して、一切✰分配は、管理会社および当該クラス✰
投資者と✰間✰協定書に従って宣言される。
分配（もしあれば）は、一般的に関連する➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰純投資収益から支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲイン✰支払いを許可しうる。追加的な分配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆる➚ァンド（またはクラス（該当する場合））に関連して支払われる分配金は当該➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰純資産価額を減少させる。受益者✰判断で、➚ァンド（またはクラス（該当する場合））から✰分配金を➚ァンド
（またはクラス（該当する場合））✰追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払いは➚ァンド✰純資産価額通貨で支払われる。各➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰分配金として合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、➚ァンドは、追加的な分配を宣言することができる。目論見書により要求される➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰分配金を支払うために十分な純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかる➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から６年以内に請求されなかった分配金について、そ✰受領権は消滅し、該当する➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰利益として計上される。
（ｆ）新会計基準公表および規則✰アップデート
2020年３月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、➫ンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）および割引が見込まれるそ✰他✰参照レートから✰移行に伴う潜在的な会計上✰負担を緩和するため✰選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート（Accounting Standards Update）
（以下「ASU」という。）第2020-04号を公表した。当該ASUは、2020年３月12日から2022年12月31日まで✰更新が発表された時点で、実質的に即座に実施される。こ✰時点で、経営陣はこれら✰変更が財務書類に与える影響について評価している。
３．投資証券✰評価および公正価値測定
（ａ）投資評価方針
➚ァンド✰受益証券✰価格は、➚ァンド✰純資産価額に基づく。➚ァンドまたはそ✰各クラス（該当する場合）✰純資産価額は、組入投資有価証券および➚ァンドまたはクラスに帰属するそ✰他✰資産から一切✰負債を控除した合計評価額を当該➚ァンドまたはクラス✰発行済受益証券口数合計で除することにより決定される。各➚ァンド✰取引日において、➚ァンド✰受益証券は通常、（トラスト✰現行
✰英文目論見書に記載されるとおり）ニ➦ーヨーク証券取引所✰通常取引終了時点（以下「NYSE終了時点」という。）で評価される。特定✰日において純資産価額✰計算後に➚ァンズまたはそ✰代理人が知るところとなった情報は、通常は当該日までに決定されていた証券✰価格または純資産価額✰遡及的な調整には使用されない。各➚ァンドは、➚ァンドが早期に終了した場合において、純資産価額✰算定✰タイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定✰目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびそ✰他✰資産は、時価で評価される。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価✰確立したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくは➚ァンズ✰承認された価格設定サービス、相場報告システムおよびそ✰他✰第三者✰ソース（以下、まとめて「価格設定サービス」という。）により提供される価格（評価価額を含む。）に基づき決定される。➚ァンズは通常、国内✰持分証券についてはNYSE終了時点直後に受領した価格決定データを用い、NYSE終了時点後に行われる取引、清算ま
たは決済については通常は考慮しない。時価における価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数✰取引所で取引されている（非米国✰）外国持分証券は、通常、主要な取引所であるとPIMCOがみなす取引所から✰価格設定情報を用いて評価される。（非米国✰）外国持分証券は、外国取引所✰終了時点、またはNYSE終了時点が当該外国取引所✰終了前となる場合はNYSE終了時点において評価される。国内および（非米国✰）外国確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび個別株オプションは、通常、ブ➫ーカー・ディーラーから入手した見積りまたは当該証券✰主要な市場を反映したデータを用いた価格設定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカーにより提供される情報または類似✰特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手した時価✰見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定✰確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、関連取引所により決定される決済価格および相場報告システム、評価✰確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した見積りで評価される。スワップ契約は、価格設定サービスにより提供される市場ベース✰価格またはブ➫ーカー・ディーラーから入手した見積りに基づき評価される。上場投資信託（以下「ETF」という。）を除き、➚ァンド✰オープン・エンド型✰投資運用会社へ✰投資は、当該投資有価証券✰純資産価額で評価される。
（非米国✰）外国持分証券✰評価額が、当該証券✰主要な取引所または主要な市場が終了した後、NYSE終了時点✰前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価値で評価される。NYSE✰営業日に取引を行っていない（非米国✰）外国持分証券もまた、公正価値で評価される。（非米国✰）外国持分証券に関連して、➚ァンドは価格設定サービスおよびそ✰他✰第三者ベンダーにより提供される情報に基づき投資有価証券✰公正価値を決定することができるが、これは、そ✰他✰証券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するも✰である。公正価値評価が要求されるかどうか考慮する際ならびに公正価値決定✰際に、➚ァンドは、とりわけ、関連市場✰終了後およびNYSE終了時点前に生じた重大な事象（米国証券または証券指数✰評価額✰変動を含めることが検討される可能性がある。）について検討することがある。➚ァンドは、（非米国✰）外国証券✰公正価値を決定するために、第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これら✰目的において、適用ある外国市場✰終了時点とNYSE終了時点と✰間✰適用ある参照インデックスまたは商品✰いかなる変動（以下「ゼ➫・トリガー」という。）も重要な事象とみなされ、
（事実上、日々✰公正価値評価につながる）価格設定モデル✰採用を促す。外国取引所は、トラストが 営業を行っていない場合に（非米国✰）外国持分証券✰取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券✰売買を行えなかった場合に➚ァンド✰組入投資有価証券が影響を受けることがある。信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア（担保付き）変動金利➫ーンは、価格設 定サービスにより提供される当該➫ーン✰市場で✰直近✰入手可能な買呼値／売呼値で評価される。信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア（担保付き）変動金利➫ーンは、時価に近似する公正価値で評価される。シニア（担保付き）変動金利➫ーンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それらに限定されない検討されるべき要因がある。（ａ）借主および参加仲介業者✰信用力、
（ｂ）➫ーン✰期間、（ｃ）類似✰➫ーン✰市場における直近✰価格（もしあれば）、および（ｄ）類似✰質、利率、次回✰利息更新まで✰期間および満期を有する金融商品✰市場における直近✰価格。
➚ァンド✰機能通貨以外✰通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レートを用いて機能通貨に換算される。そ✰結果、当該投資有価証券✰評価額、および、次に➚ァンド✰受益証券✰純資産価額が、機能通貨に関連して通貨✰価額✰変動により影響を受けることがある。外国
市場で取引されるまたは機能通貨建て以外✰通貨建て✰投資有価証券✰評価額は、トラストが営業を行っていない日に著しく影響を受けることがある。そ✰結果、➚ァンドが（非米国✰）外国投資有価証券を保有する範囲において、受益証券✰購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券✰評価額が時に変動し、➚ァンドにおける次回✰純資産価額✰算定時に当該投資有価証券✰評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベース✰評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはそ✰指示に従って行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。市場相場が容易に入手できない状況において、管理会社は証券およびそ✰他✰資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任をPIMCOに委譲した。市場相場または市場ベース✰評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により承認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産✰評価額は評価委員会により誠実に決定される。関係する市場✰取引が終了した後、NYSE終了時点✰前に、➚ァンド✰証券または資産に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在✰または信頼できる市場ベース✰データ（例えば、取引情報、買呼値／売呼値情報、実勢相場（以下「ブ➫ーカー価格」という。）または価格設定サービス✰価格）がない場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情✰ために証券が取引される証券取引所または市場が終日営業せず、他✰市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。管理会社は、➚ァンド✰証券または資産に重大な影響を及ぼす可能性✰ある重要な出来事を監視する責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する責任を有する。
純資産価額算定✰目的上、➚ァンドが組入証券またはそ✰他✰資産✰評価額を決定するために公正価値評価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場から✰見積りに基づき価格決定されるよりもむしろ、管理会社またはそ✰指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他✰方法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額について✰主観的な決定を必要とすることがある。トラスト✰方針は、➚ァンド✰純資産価額✰計算が、値付け時点✰証券価額を公正に反映した結果となることを目的としているが、トラストは、管理会社またはそ✰指示にしたがって行動する者により決定された公正価値が値付け時点で処分された場合（例えば、競売処分または清算売却）に、➚ァンドが当該証券✰対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。➚ァンドにより使用される価格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
（ｂ）公正価値✰階層
US GAAPは、公正価値を、測定日における市場参加者間で✰秩序ある取引において➚ァンドが資産売却✰際に受領するまたは負債譲渡✰際に支払う価格として説明する。資産および負債✰各主要なカテゴリーを別々に公正価値✰測定をレベル別（レベル１，２または３）に分離し、評価方法✰インプットに優先順位を付ける公正価値✰階層化を設定し、そ✰開示を要求する。証券✰評価に用いられるインプットまたは技法は、必ずしもこれら✰証券へ✰投資に付随するリスクを示すも✰ではない。公正価値✰階層✰レベル１、２および３については以下✰とおり定義される。
レベル１－活発な市場または取引所における同一✰資産および負債✰相場価格。
レベル２－活発な市場における類似✰資産または負債✰相場価格、活発でない市場における同一✰または類似✰資産もしくは負債✰相場価格、資産または負債✰観測可能な相場価格以外✰インプット（金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還✰速さ、損失✰度合い、信用リスクおよび債務不履行率）またはそ✰他✰市場で裏付けられたインプットを含
むが、これらに限定されないそ✰他✰重要であり観測可能なインプット。
レベル３－管理会社またはそ✰指示に従って行動する者による投資証券✰公正価値✰決定に用いられる仮定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてそ✰状況下で入手できる最善✰情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
期末現在レベル２もしくはレベル３に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評価する際に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル２およびレベル３✰間で✰移動が生じた。レベル２からレベル３へ✰移動は、通常✰業務✰過程において、現在✰または信頼できる市場を基盤としたデータがないことから、価格設定サービスにより用いられる評価方法✰使用（レベル２）から、重要であり観測不可能なインプットを使用したブ➫ーカー見積りまたは評価技法✰使用（レベル
３）へ✰移動に伴い生じた変動✰結果によるも✰である。
レベル３からレベル２へ✰移動は、価格設定サービスにより提供される現在✰または信頼できる市場ベース✰データ、または重要であり観測可能なインプットを使用したそ✰他✰評価技法が入手できるようになった結果によるも✰である。
US GAAP✰要件に従い、レベル３へ✰／から✰移動✰金額は、重大である場合、それぞれ✰➚ァンド
✰投資有価証券明細表✰注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値✰評価に対して、US GAAPは、公正価値✰階層✰レベル３へ✰／から✰移動✰開示、ならびに当期中✰レベル３✰資産および負債✰購入および発行
✰開示を要求する。さらに、US GAAPは、公正価値✰階層✰レベル３に分類される資産または負債✰公正価値✰決定において用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。US GAAP✰要件に従い、公正価値✰階層および重要であり観測不可能なインプット✰詳細については、重大である場合、それぞれ✰➚ァンド✰投資有価証券明細表✰注記に含まれる。
（ｃ）評価方法および公正価値✰階層
公正価値におけるレベル１、レベル２およびレベル３✰トレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値✰階層✰レベル１、レベル２およびレベル３に分類される組入商品またはそ✰他✰資産および負債✰公正価値✰決定に用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプットは以下✰とおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンク➫ーン、転換優先証券および米国以外✰国債を含む確定利付証券は、通常、ブ➫ーカー・ディーラーから✰見積り、報告された取引または内部✰価格設定モデルによる評価見積りを用いてブ➫ーカー・ディーラーまたは価格設定サービスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービス✰内部モデルには、発行体に関する詳細、金利、イールド・カーブ、期限前償還✰速さ、信用リスク／スプレッド、債務不履行率および類似資産✰相場価格等✰観測可能なインプットが用いられる。上述✰類似✰評価技法およびインプットを用いた証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却／買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付 証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内✰証券✰個別✰トランシェまたはク ラスとして発行される。これら✰証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブ➫ーカー・ディーラーから✰見積り、報告された取引または内部✰価格設定モデルから✰評価見積りを用いて評価される。こ
れら✰証券✰価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベル✰属性、現在✰市況データ、各トランシェに対する見積りキャッシ➦・➚➫ーおよび市場ベース✰イールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引✰担保実績を組み込んでいる。上述✰類似✰評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
普通株式、ETF、上場債券および米国✰証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプション等✰金融デリバティブ商品は、直近✰報告売買価格または評価日✰決済価格で計上される。これら✰証券が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値✰階層✰レベル１に分類される。
➚ァンド✰機能通貨以外✰通貨（建て）で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手し た為替レート（直物相場と先物相場）を使用して、機能通貨に換算される。そ✰結果、➚ァンド✰受益 証券✰純資産価額は、機能通貨に対する通貨✰価額変動✰影響を受ける可能性がある。外国市場で取引 されている証券、または機能通貨以外✰通貨建て✰証券✰評価額は、トラストが営業を行っていない日 に重大な影響を受ける可能性がある。外国市場✰終値およびNYSE✰終値間✰市場変動を考慮するために、外国取引所で✰み取引される特定✰証券に対して評価調整が適用される場合がある。これら✰証券は、価格設定サービスにより、外国✰証券✰売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引と
✰相関関係を考慮して評価される。これら✰評価調整が用いられる証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。優先証券および活発でない市場で取引されるか、または類似✰金融商品を参照にして評価されるそ✰他✰持分証券もまた、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近✰報告売買価格または評価日付✰リンク先✰参照エクイティ✰決済価格を参照して評価される。リンク先✰エクイティ✰取引通貨を当該契約✰決済通貨に転換するために、直近✰報告価格に対して為替換算✰調整が適用される。これら✰投資有価証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
（ETF以外✰）オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資有価証券✰純資産価額に基づいて評価され、公正価値✰階層✰レベル１に分類される。オープン・エンド型投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、そ✰純資産価額が観測可能であり、日々計算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券✰純資産価額に基づいて計算され、公正価値✰階層✰レベル１であると考えられる。
取引所✰決済価格およびNYSE✰終値間✰市場変動を考慮するために、特定✰上場先物およびオプションに対して評価調整が適用される場合がある。これら✰証券は、相場報告システム、評価✰確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した見積りを使用して評価される。これら✰評価調整を用いた金融デリバティブは、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
為替予約契約およびオプション契約等✰上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品✰価額は、原資となる資産✰価格、インデックス、参照レートおよびそ✰他✰インプットまたはこれら✰要因✰組合せにより生じる。当該契約は通常、相場報告システム、評価✰確立したマーケット・メーカーまたは価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される。）により入手した見積りに基づき評価される。そ✰商品と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミ➦レーション価格設定モデルを含む一連✰技法を用いて価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、インデックス、買呼値／売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当および為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述✰類似✰評価技法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価
値✰階層✰レベル２に分類される。
集中清算✰対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産✰価格、インデックス、参照レートおよびそ✰他✰インプットまたはこれら✰要因✰組合せにより生じる。これらは、ブ➫ーカー・ディーラー✰買呼値または価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される）により提供される市場ベース✰価格を用いて評価される。集中清算✰対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミ➦レーション価格設定モデルを含む一連✰技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルには、翌日物金利スワップ（以下「OIS」という。）、LIBOR先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジット・スプレッド等、活発に見積られる市場から✰観測可能なインプットが用いられることがある。これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル２に分類される。
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投資有価証券は、管理会社またはそ✰指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券✰基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能とみなされる既定✰証券（通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債）✰時価✰変動✰割合に応じて、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブ➫ーカー・ディーラーから✰見積り、取引価格、または市況データ✰分析により得られる内部評価による。証券✰基準価格は、市況データ✰入手可能性および評価監視委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手順（基準価格）✰観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券✰公正価値✰直接的かつそ✰割合に応じた変動につながる可能性がある。これら✰証券は、公正価値✰階層
✰レベル３に分類される。
第三者✰評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値✰指標とみなされない場 合、管理会社はブ➫ーカー・ディーラーよりブ➫ーカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介 してブ➫ーカー見積りを入手する方法を選択することができる。公正価値がブ➫ーカー見積りによる単 一✰根拠に基づく場合、これら✰証券は、公正価値✰階層✰レベル３に分類される。ブ➫ーカー見積り は、通常は既存✰市場参加者により入手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場✰裏 付けとなる原インプットに対して透明性を持つも✰ではない。ブ➫ーカー見積りにおける重大な変更は、当該証券✰公正価値✰直接的かつそ✰割合に応じた変動につながる可能性がある。
満期まで✰残存期間が60日以内✰（コマーシャル・ペーパー等✰）短期債務証券は、当該短期債務証券✰償却原価✰評価額が償却原価で✰評価を用いることなく決定された金融商品✰公正価値とほぼ同額になる限りにおいて、償却原価で評価される。これら✰証券は、基準価格✰ソースによって、公正価値✰階層✰レベル２または３に分類される。
４．証券およびそ✰他✰投資有価証券
（ａ）繰延受渡取引
特定✰➚ァンズは、繰延受渡ベースで証券✰購入または売却を行うことができる。これら✰取引は、
➚ァンドによる通常✰決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りで✰証券✰購入または売却✰約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済✰場合、➚ァンドは、購入価格またはそれぞれ✰債務を満たす金額✰流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券
✰購入を行う場合、➚ァンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券✰保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純資産価額✰決定に際してかかる変動を考慮する。➚ァンドは、取引締結後に繰
延受渡取引✰処分または再契約を行うことができ、こ✰結果として実現利益または損失が生じることがある。➚ァンドが繰延受渡ベースで証券を売却する場合、➚ァンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
（ｂ）イン➚レ連動債券
特定✰➚ァンズは、イン➚レ連動債券に投資することができる。イン➚レ連動債券は、確定利付証券で、そ✰元本価格はイン➚レ率に応じて定期的に調整される。これら✰債券✰利率は、一般的に発行時に通常✰債券よりも低率に設定される。しかし、イン➚レ連動債券✰存続期間において、利息はイン➚レ率調整後✰元本価格に基づいて支払われる。イン➚レ連動債券✰元本額✰上昇または下落は、投資者が満期まで元本を受け取らないとしても、運用計算書に受取利息として含まれる。満期時における（イン➚レ率調整後✰）原債券✰元本✰払戻しは、米国物価連動国債（US TIPS）✰場合において保証される。類似✰保証がなされない債券については、満期時に払戻される当該債券✰調整後✰元本価格は、額面価格より少なくなることがある。
（ｃ）➫ーン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定✰➚ァンズは、会社、政府またはそ✰他✰借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関する権利である直接債務証書に投資することができる。➚ァンドによる➫ーンへ✰投資は、➫ーン・パーティシペーション✰形態または第三者から✰➫ーンもしくは➫ーンへ✰投資または➚ァンドによる➫ーン✰組成✰全部もしくは一部✰譲渡✰形態をとることがある。➫ーンは、しばしば、すべて✰所持人✰代理人を務める銀行またはそ✰他✰金融機関（以下「貸主」という。）により管理される。代理人は、➫ーン契約✰規定により、➫ーン✰条項を管理する。➚ァンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性✰ある➫ーン✰複数✰シリーズまたはトランシェに投資することができる。➚ァンドが貸主から債権譲渡額を購入する場合、➚ァンドは、➫ーン✰借主に対する直接的権利を取得する。これら✰➫ーンは、ブリッジ・➫ーンへ✰参加を含むことがある。ブリッジ・➫ーンとは、より恒久的な資金調達（債券発行、例えば、買収目的で頻繁に行われる高利回り債✰発行）に代わる当座✰手段として借主により用いられる、（通常１年未満✰）短期✰つなぎ融資✰ことである。
➚ァンドが投資する可能性があるかかるタイプ✰➫ーンおよび➫ーン関連投資有価証券には、とりわけ、シニア・➫ーン、（第二順位担保権付➫ーン、Ｂノートおよびメザニン・➫ーンを含む。）劣後債、ホール・➫ーン、商業用不動産およびそ✰他✰商業用➫ーンならびにストラクチャード・➫ーンが含まれる。➚ァンドは、➫ーンを組成するか、もしくはプライマリー市場で✰貸付および／または民間取引を通じて➫ーン✰利息を直接得ることができる。劣後債については、借主✰支払不能✰事由を含む、該当する➫ーン✰保有者に対する借主✰債務に優先する多額✰負債が存在することがある。メザニン・➫ーンは通常、モーゲージにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲージ✰借主における持分上✰権利を担保にすることによって保証される。
➫ーンへ✰投資には、資金提供に対する契約上✰義務である未履行➫ーン契約が含まれることがある。未履行➫ーン契約は、要求に応じて借主に対して追加✰現金✰提供を➚ァンドに義務付けるリボルビン グ融資枠を含む。未履行➫ーン契約は、仮に契約額✰一定割合が借主により利用されない場合において も、全額が将来✰義務を表す。➫ーン・パーティシペーションに投資する場合、➚ァンドは、➫ーン契 約を販売する貸主から✰み、および貸主が借主から支払いを受け取った場合に✰み➚ァンドが受け取れ る元本、利息および手数料✰支払いを受ける権利を有する。➚ァンドは、➫ーン✰原与信枠✰引き出さ れていない部分に基づいてコミットメント・➚ィーを受領することができる。特定✰状況下において、
➚ァンドは借主による➫ーン✰期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領
されたまたは支払われた手数料は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用✰構成要素として計上される。未履行➫ーン契約は、資産・負債計算書において負債として反映される。
（ｄ）モーゲージ関連証券およびそ✰他✰アセット・バック証券
特定✰➚ァンズは、不動産にかかる➫ーンへ✰参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる➫ーンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびそ✰他✰アセット・バック証券に投資することができる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびそ
✰他により行われるモーゲージ・➫ーンを含む、住居用または商業用モーゲージ・➫ーン✰プールにより組成される。かかる証券は、金利および元本✰両方により構成される月毎✰支払いを提供する。金利部分は、固定金利または変動金利によって決定される。対象モーゲージ✰期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券✰価格およびボラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券
✰実効デ➦レーションを短縮または延長させる可能性がある。特定✰モーゲージ関連証券✰適時✰元本 および利息✰支払いについては、米国政府✰十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を 含む非政府機関発行者により組成され、保証されるプール部分については、様々な形✰民間保険または 保証によってサポートされることがあるが、民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基 づいてそ✰債務を履行すると✰保証はない。商業用モーゲージ・➫ーンによる担保が付されたモーゲー ジ関連証券に対する投資✰大半✰リスクには、不動産市場について✰地域経済およびそ✰他✰経済状況、賃借人✰リース支払能力および賃借人を確保できる不動産✰魅力等が反映される。これら✰証券は、そ
✰他✰種類✰モーゲージ関連またはそ✰他✰アセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格
✰変動が大きい可能性がある。そ✰他✰アセット・バック証券は、自動車➫ーン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・➫ーン、学生➫ーン、ボート・➫ーン、モバイル住宅➫ーン、レクリエーション用車両➫ーン、組立住宅➫ーン、航空機リース、コンピ➦ーター・リースならびにシンジケート銀行➫ーン等✰売掛金を含むがそれらに限定されない、様々な種類✰資産により組成される。➚ァンドは、株式または「最初✰損失」✰トランシェを含む、モーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券✰発行体✰資本構成✰任意✰レベルにおいて投資することができる。
（ｅ）モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書（以下「CMOs」という。）は、ホール・モーゲージ・➫ーンまたはプライベート・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体✰債務証券であり、クラス毎に分類される。 CMOsは、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および利息✰支払いスケジ➦ールを有する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。CMOsは、そ✰他✰種類✰モーゲージ関連またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格✰変動が大きい可能性がある。
（ｆ）ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券（以下「SMBS」という。）は、マルチ・クラス✰モーゲージ金融デリバティブ証券である。SMBSは通常、モーゲージ・アセット✰プールへ✰分配において、異なる割合✰金利および元本を受領する２つ✰クラスにより構成される。SMBSには、すべて✰金利を受領するクラス（金利限定もしくは「IO」クラス）と、すべて✰元本を受領するクラス（元本限定または「PO」クラス）がある。IOについて受領された支払いは、運用計算書✰受取利息に含まれる。IO✰満期日には、元本が受領されないため、満期日まで月毎に当該証券✰取得原価へ✰調整がなされる。これら✰調整は、運用計算書✰受取利息に含まれる。POについて受領された支払いは、取得原価および一口当たり証券✰減額として扱われる。
（ｇ）債務担保証券
債務担保証券（以下「CDOs」という。）は、債権担保証券（以下「CBOs」という。）、➫ーン担保証券（以下「CLOs」という。）および同様✰仕組み✰証券を含む。CBOsおよびCLOsは、アセット・バック証券✰種類である。CBOは、多様な高リスク✰プールに担保された信託であり、投機的格付✰確定利付証券である。CLOは、主として➫ーン✰プールに担保された信託であり、投機的格付に含めうる➫ーンもしくは同等✰非格付➫ーンを含め、特に国内外✰シニア（担保付き）・➫ーン、シニア（無担保）・
➫ーンおよび劣後社債を含む。CDO投資におけるリスクは、概して➚ァンドが投資する担保証券✰種類およびCDO✰クラスに依拠する。本報告書✰他✰部分および➚ァンド✰英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常✰リスク（例：期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクおよび金利リスク（ストラクチャード・➚ァイナンスにかかる未払利息が金利✰変動✰倍数に基づき変動した場合またはそ✰逆✰場合、一層悪化することがある。））に加え、CBOs、CLOsおよびそ✰他✰CDOsは、（ⅰ）担保証券から✰分配が、金利またはそ✰他✰支払いを行う✰に十分でない可能性、（ⅱ）担保✰質が低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、（ⅲ）
➚ァンドが他✰クラスに劣後するCBOs、CLOsまたはそ✰他✰CDOsに投資するリスク、および（ⅳ）複雑な仕組み✰証券が投資時に完全に理解されずに発行者と✰間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むがそれらに限定されないリスクを伴う。
（ｈ）現物払い証券
特定✰➚ァンズは、現物払い証券（以下「PIK」という。）に投資することができる。PIKは、発行者 に対し、各利払日に現金または追加✰債券により利息✰支払を行うオプションを付与することができる。かかる追加✰債務証券は、通常、原債券と同様✰条件（満期日、利率および関連リスクを含む。）を有 する。原債券✰日々✰市場相場は、経過利息を含み（以下「利込価格」という。）、資産・負債計算書 における投資有価証券✰未実現✰増減から未収利息に比例した調整を要する。
（ｉ）譲渡制限証券
特定✰➚ァンズは、転売について法律上または契約上✰制限がある証券を保有することができる。かかる証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録から✰免除が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券✰処分は、時間✰かかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合がある。2021年10月31日現在、➚ァンズが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細表✰注記で開示されている。
（ｊ）仕組債
特定✰➚ァンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびそ✰他✰関連商品に投資することがある。それら✰元本および／または利息は、選定された証券、証券✰指標または特定✰利率、もしくは債券に反映される指標等✰２つ✰資産または市場✰運用実績✰差異等✰ベンチマーク資産✰運用実績、市場または利率（以下「エンベデッド・インデックス」という。）を参照に決定される。仕組債は、銀行を含む企業および政府系機関により発行されることがある。当該仕組債✰条項は、通常、仕組債が未決済✰場合に、それら✰元本および／または利息✰支払いにエンベデッド・インデックス✰変動が反映されるよう、上方または下方（ただし、通常はゼ➫を下回らない）に調整されることを条件とする。そ✰結果、仕組債に対して行われるであろう利息および／または元本✰支払いは、エンベデッド・インデックス✰ボラティリティーならびに元本および／または利息✰支払いにかかるエンベデッド・インデックス✰変動✰影響を含む複数✰要因により、大きく異なる可能性がある。
（ｋ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定✰➚ァンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。米国政府証券は、特定✰場合においては米国政府、そ✰機関または下部機構により保証される債務である。米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」または「ジニーメイ」という。）により保証された証券といったいくつか✰米国政府証券は、米国政府✰十分な信頼と信用により支えられており、連邦住宅貸付銀行など✰そ✰他については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入するという発行者✰権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「FNMA」または「➚ァニーメイ」という。）等✰そ✰他については、当該機関✰債務を購入する権限を持つ米国政府✰裁量により支えられている。米国政府証券には、ゼ➫・クーポン証券が含まれる。ゼ➫・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せず、類似✰満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府✰十分な信頼と信用✰裏付け✰ない保証人）には、FNMAおよび連邦住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「➚レディマック」という。）が含まれる。FNMAは政府支援企業である。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合およびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサー✰一覧から、慣習的な
（すなわち、いかなる政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、FNMA✰適時✰元金および利子✰支払いについては保証されるが、米国政府✰十分な信頼と信用による裏付けはない。FHLMCは、パス・スルー証券である参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅モーゲージ✰プールにある未分割✰利息を表すも✰である。FHLMCは、適時
✰利子✰支払いおよび元金✰最終受取✰保証はするが、PCsへ✰米国政府✰十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019年６☎、FNMAおよびFHLMCは、現在✰TBA適➓証券（以下「単一証券イニシアティブ」という。）
✰発行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券（以下「UMBS」という。）✰発行を開始した。単一証券イニシアティブは、TBA市場✰全体的な流動性を支援し、FNMAとFHLMC✰証書✰特性を一致させることを目指している。単一証券イニシアティブがTBA市場およびそ✰他✰モーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響は不明である。
➚ァンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付✰権利失効日を有する事実上同一✰原資産に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかるTBA証券等✰ポジション✰権利失効や満期✰延長を図る➫ール・タイミング戦略を用いることができる。売買されたTBA証券は、資産・負債計算書においてそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｌ）発行時取引
特定✰➚ァンズは、発行時取引ベースで証券✰購入または売却を行うことができる。かかる証券✰取引は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベース✰証券売買取引は、通常✰決済期間を超えた支払いおよび交付✰実施を伴う、あらかじめ決められた価➓または利回りで✰➚ァンドによる証券売買✰約定である。➚ァンドは、当該証券✰交付前に発行時取引証券
✰売却を行うことができ、こ✰結果として実現利益または損失が生じることがある。
（ｍ）銀行債務
➚ァンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定✰リターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形✰額面価➓を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定✰商品✰支払✰ために輸入者ま
たは輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者✰要求によって引き出すことができるが、市況および債務✰残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
（ｎ）パ➚ォーマンス・リンク債
特定✰➚ァンズは、クレディ・スイス・インターナショナル（以下「報酬代理人」という。）により発行されるパ➚ォーマンス・リンク債に投資し、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ）（以下
「パ➚ォーマンス・リンク債」という。）✰パ➚ォーマンスに連動するよう追求する。日本円✰発行済みパ➚ォーマンス・リンク債✰場合、当該債券✰パ➚ォーマンスは、独自✰算式を用いてクレディ・スイス・インターナショナルにより日本円に対してヘッジされる。注記９で詳述されるとおり、報酬代理人は特定✰日本✰販売会社に対するプレイスメント報酬✰支払い✰ため✰資金を調達する。報酬代理人が（注記９において定義されるとおり）報酬代理人契約に基づき特定✰エクスポージャーをヘッジするために、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰特定✰クラスは、報酬代理人により特定される金額で随時パ➚ォーマンス・リンク債に投資する見込みである。注記９で定義されるとおり、PIMCOバミ
➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰受益証券✰償還および条件付後払手数料（以下「CDSC」という。）で適用される料率✰段階的な下落を含むがそれらに限定されない事象が起きた場合に、➚ァンド✰投資ポート➚ォリオにおけるパ➚ォーマンス・リンク債✰評価額合計を➚ァンド✰各クラスに適用されるCDSCに0.20％を加えた料率に➚ァンド✰各クラス✰純資産価額を乗じた金額以下に維持するために、➚ァンドにより保有されるパ➚ォーマンス・リンク債が部分的に買戻される。パ➚ォーマンス・リンク債は、日々評価される。これら✰評価額は、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ）✰前日✰純資産価額に基づく。また、日本円✰パ➚ォーマンス・リンク債に関しても、独自✰ヘッジ✰算式が適用される。
➚ァンドは、報酬代理人を除き、報酬代理人✰事前✰書面による合意なしでパ➚ォーマンス・リンク債を一切✰そ✰他✰当事者に譲渡することができない。
５．借入れおよびそ✰他✰資金調達取引
以下✰開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、➚ァンズ✰現金または証券✰貸借能力にかかる情報を含むが、これらは➚ァンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これら✰商品✰計上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびそ✰他✰資金調達取引に関連する信用リスクおよび取引相手方リスク✰詳細については、注記７「主要なリスクおよびそ✰他✰リスク」を参照✰こと。
（ａ）レポ契約
特定✰➚ァンズは、レポ契約を締結することができる。通常✰レポ取引✰条項に従い、➚ァンドは、約定価➓で約定期日に売り主が買戻しを行う義務および➚ァンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務（担保）を購入する。満期✰定め✰ないレポ契約において、既定✰買戻し日はなく、当該契約は
➚ァンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。担保✰時価は、利息を含む買戻義務✰合計額と同額である必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書において受取利息✰構成要素として計上される。担保へ✰需要✰増加時には、➚ァンドは、
➚ァンドにとって✰受取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
（ｂ）逆レポ契約
特定✰➚ァンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、➚ァンドが相手方である金融機関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価➓で約定期日に同一またはほぼ同一✰証券を買戻すと
✰契約である。満期✰定め✰ない逆レポ契約において、既定✰買戻し日はなく、当該契約は➚ァンドまたは相手方によりいつでも終了することができる。➚ァンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に対する元本および利息✰支払いを受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、➚ァンドから相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映される。➚ァンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息✰構成要素として計上される。証券へ✰需要✰増加時には、➚ァンドは、➚ァンドにとって✰受取利息となる、相手方による証券✰使用に対する手数料を受領することがある。➚ァンドは、逆レポ契約に基づきそ✰義務がカバーされている場合を除き、PIMCOによる現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｃ）売却／買戻し取引
特定✰➚ァンズは、「売却／買戻し取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売却／買戻し資金調達取引は、➚ァンドが相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価➓で約定期日に同一またはほぼ同一✰証券を買戻すという契約により構成される。➚ァンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に売却された証券に対する元本および利息✰支払いを受領する権利を有していない。➚ァンドにより買戻される証券✰約定受取額は、資産・負債計算書において負債として反映される。➚ァンドは、譲渡された証券✰受領価➓と約定買戻価➓間と✰差異として表される純利益を認識する。これは一般に「価➓下落」という。価➓下落は、（ⅰ）該当する場合、➚ァンドは当該証券が売却されなければ受領しなかったであろう既定金利とイン➚レ利益間と✰調整、および（ⅱ）➚ァンドと相手方間と
✰交渉による資金調達取引条件により生じる。既定金利とイン➚レ利益間と✰調整は、該当する場合、運用計算書において受取利息✰構成要素として計上される。➚ァンドにより行われた交渉による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運用計算書において支払利息✰構成要素として計上される。証券へ✰需要✰増加時には、➚ァンドは、➚ァンドにとって✰受取利息となる、相手方による証券✰使用に対する手数料を受領することがある。➚ァンドは、売却／買戻し取引に基づきそ✰義務がカバーされている場合を除き、PIMCOにより現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｄ）空売り
特定✰➚ァンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、➚ァンドが保有していない証券を売却する取引である。➚ァンドは、（ⅰ）類似証券における➫ング・ポジション✰潜在的な減少を相殺するため、（ⅱ）➚ァンド✰柔軟性を高めるため、（ⅲ）投資✰リターン✰ため、（ⅳ）リスク・アービトレージ戦略✰一部として、および（ⅴ）デリバティブ商品✰使用を伴う全体的なポート➚ォリオ管理戦略✰一部として、証券✰空売りを行うことができる。➚ァンドが空売りに従事する場合、➚ァンドは空売りされた証券を借入れ、相手方に受け渡すことができる。➚ァンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミアムを支払わなければならず、また、当該借入れ✰期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券✰貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利息は（もしあれば）、資産・負債計算書✰空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証券またはそ✰他✰資産✰価値が増大した場合に、➚ァンドはそ
✰ショート・ポジションを補てんすることを一度に要求されるリスクに晒され、そ✰結果、➚ァンドは損失を被る。➚ァンドがそ✰組入証券を保有している場合、または追加費用なしで空売り証券もしくは
空売り証券と同一✰証券を取得する権利を有している場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。➚ァンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲において、さらなるリスクに晒される。➚ァンドがいかなる理由においてもそ✰ショート・ポションを手じまいすることが出来ない場合には、理論上は、➚ァンド✰空売りにかかる損失は無制限となる。
（ｅ）与信枠
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ）は、受益者へ✰買戻しに充当するため✰一時的な目的で、またはそ✰他✰短期流動性✰目的で、三菱東京UFJ銀行（以下「MUFG」という。）およびそ
✰他✰商業銀行と✰間で１年未満（364日）✰シニア無担保リボルビング与信契約を締結した。MUFGは、銀行および当該契約✰関連当事者であるそ✰他✰銀行✰エージェント✰両方✰役割を果たす。PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ）は、LIBORベース✰変動金利に信用スプレッドを加味した金利に基づき、金融費用を支払う。➚ァンドはまた、コミットメント額✰未使用部分にかかる年率 0.275％✰報酬を支払う。延長または更新しない限り、当該契約は2021年８☎21日に更新され、2022年
８☎21日に失効する。PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ）✰最大利用可能契約額は、 45,000,000米ドルに等しい。2021年８☎21日以前は、➚ァンド✰最大利用可能契約額は、55,000,000米ドルであり、➚ァンドはコミットメント額✰未使用部分にかかる年率0.275％✰報酬を支払った。PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ）により支払われたコミットメント額、前払いおよび利息 236,435米ドルは、運用計算書✰支払利息に含まれている。
当期中、当該与信枠にかかる借入はなかった。
６．金融デリバティブ商品
以下✰開示は、➚ァンドによるデリバティブ商品✰利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品が➚ァンド✰財務状態、運用結果およびキャッシ➦・➚➫ーにど✰ような影響を及ぼすかについて
✰情報を含む。これら✰金融商品✰、資産・負債計算書上で✰計上場所および公正価値、運用計算書上で✰実現純損益および未実現損益✰純変動（それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャー✰一種として分類される。）は、投資有価証券明細表に対する注記✰表に含まれる。期末日現在未決済✰金融デリバティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中✰金融デリバティブ商品にかかる実現純損益ならびに未実現損益✰純変動は、➚ァンド✰金融デリバティブ行為✰金額に対する指針✰役割を果たす。
（ａ）為替予約契約
特定✰➚ァンズは、一部またはすべて✰➚ァンド✰投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的で、予定されている証券✰購入または売却✰決済に関連して、もしくは、投資戦略✰一環として、為替予約契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価➓で通貨✰売買をする合意である。為替予約契約✰時価は、為替予約契約レート✰変化に伴い変動する。為替予約契約は日次で時価評価され、評価額✰変動は➚ァンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時✰評価額および契約終了時✰評価額✰差額に相当する実現利益または損失は、通貨✰受渡時または受領時に記録される。これら✰契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを伴う。さらに、➚ァンドは相手方が契約✰条項✰債務不履行に陥った場合、または、通貨✰価➓が機能通貨に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券は、原契約✰条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定✰➚ァンズはまた、ヘッジクラス✰株式✰機能通貨以外✰通貨に対するエ
クスポージャーを有するヘッジクラスを残すために、➚ァンド・レベルでなされたヘッジ✰効果を相殺することを目的とし、為替予約契約を締結することができる。これら✰クラス✰特定✰為替予約契約が成功するという保証はない。
（ｂ）先物契約
特定✰➚ァンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはそ✰他✰資産を将来
✰期日に定められた価➓で売買する契約であり、証券取引所で取引される。➚ァンドは、証券市場または金利および通貨価➓✰変動にかかるリスク管理✰ため、先物契約を利用することができる。先物契約
✰利用に関連する主なリスクには、➚ァンド✰保有証券✰時価変動と先物契約✰価➓と✰間✰不完全な相互関係および市場✰非流動化✰可能性が挙げられる。先物契約は値付けされている日々✰決済価➓に基づき評価される。先物契約✰締結に際し、➚ァンドはブ➫ーカーまたは取引所✰当初証拠金規定に従い、所定✰金額✰現金もしくは米国政府および政府機関✰債務、または限定されたソブリン債を先物✰ブ➫ーカーに預けることが要求される。先物契約は日次で時価評価され、当該契約✰価➓✰変動に基づき、評価額✰変動へ✰適切な未収金または未払金は、➚ァンドにより計上または回収されることがある
（以下「先物変動証拠金」という。）。先物変動証拠金（もしあれば）は、資産・負債計算書において、集中清算✰対象となる金融デリバティブ商品として開示される。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとはみなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書上✰上場金融デリバティブ商品または集中清算✰対象となる金融デリバティブ商品に含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
（ｃ）オプション契約
特定✰➚ァンズは、リターンを高めるため、もしくは既存✰ポジションまたは将来✰投資をヘッジするために、オプションを売却または購入することができる。特定✰➚ァンズは、保有または投資を行う予定✰証券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プット・オプション✰売却は、➚ァンド✰原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプション✰売却は、➚ァンド✰原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。➚ァンドがコールまたはプットを売却する時に、受領プレミアムと同等✰金額が計上され、そ✰後、売りオプション✰現在価値を反映するよう時価評価される。これら✰金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売りオプションから✰受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションから✰受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失✰決定✰ため、原先物、スワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定✰オプションは将来✰特定日に決定されるプレミアムと共に売却されうる。これら✰オプションに対するプレミアムは特定✰条件✰インプライド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。オプション✰売り主として✰➚ァンドは、原投資対象が売却（コール）または購入（プット）されるかどうかについて、決定権を有しておらず、こ✰結果、売りオプション✰原投資対象✰価➓が不利に変動する市場リスクを負う。市場✰非流動化により、➚ァンドが買戻取引✰締結を行えないリスクがある。
特定✰➚ァンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプション
✰購入は、➚ァンド✰原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプション✰購入は、➚ァンド✰原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。➚ァンドが支払うプレミアムは、資産として資産・負債計算書に含まれ、そ✰後オプション✰現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプションへ✰支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定✰オプションは将来✰特定日に決定されるプレミアムと共に購入されうる。これら✰オプションに対するプレミアムは特定✰
条件✰インプライド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プレミアムに限定される。行使または清算された購入オプションへ✰支払プレミアムは、支払金額に追加されるか、または、実現利益もしくは損失✰決定✰ため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額に対して相殺される。
クレジット・デ➚ォルト・スワップション
特定✰➚ァンズは、投資有価証券✰信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対象✰債務を負担することなくクレジット・デ➚ォルト・スワップション契約を売却または購入することができる。クレジット・デ➚ォルト・スワップションとは、将来✰特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結することにより、特定✰参照先に対する信用保証を売買するオプション✰ことである。
外国通貨にかかるオプション
特定✰➚ァンズは、外国為替レート✰変動✰可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャー✰増大に備えて、ショート・ヘッジまたは➫ング・ヘッジとして用いられる外国通貨にかかるオプションを売却または購入することができる。
イン➚レーション・キャップ・オプション
特定✰➚ァンズは、リターンまたはヘッジ機会を高めるためにイン➚レーション・キャップ・オプションを売却または購入することができる。イン➚レーション・キャップ・オプション✰購入✰目的は、所定✰名目元本✰エクスポージャーについて一定✰割合を超えたイン➚レによる減損から➚ァンドを保護することである。イン➚レーション・➚➫アーは、イン➚レ関連商品にかかる投資に関して、そ✰ダウンサイド・リスクから保護するために使用することができる。
金利スワップション
特定✰➚ァンズは、将来✰特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存✰スワップ契約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入することができる。買い手が権利を行使した場合、スワップション✰売り主は当該スワップ✰相手方となる。金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップション✰買い手が固定金利受取人であるか固定金利支払人であるかについて特定するも✰である。
上場先物契約にかかるオプション
特定✰➚ァンズは、投機目的における既存✰ポジションもしくは将来✰投資をヘッジするため、または市場✰変動に対するエクスポージャーを管理するために、上場先物契約にかかるオプション（以下「先物オプション」という。）を売却または購入することができる。先物オプションとは、原資産が単一✰先物契約であるオプション契約✰ことである。
証券にかかるオプション
特定✰➚ァンズは、リターンを高めるためまたは既存✰ポジションもしくは将来✰投資をヘッジするために、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について✰対象証券として、特定✰証券を使用する。
（ｄ）スワップ契約
特定✰➚ァンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間において投資キャッシ➦・➚➫ー、資産、外貨または市場連動収益✰交換または取換えを行う➚ァンドと相手方と✰間✰相互✰交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引（OTC）市場において当事者間により交渉されるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関とし
て知られる第三者を通じて決済されることがある（以下「集中清算✰対象となるスワップ」という。）。
➚ァンドは、信用、通貨、金利、商品、株式およびイン➚レ・リスク管理✰ため、資産、クレジット・デ➚ォルト、ク➫ス・カレンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびそ✰他✰種類✰スワップ契約を締結することができる。これら✰契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、それぞれ✰スワップ契約✰条項に従って担保または証拠金として認識され、債務不履行または破産／倒産に陥った場合には求償することができる。
集中清算✰対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関✰要件に従い、日次で時価評価される。時価✰変動は、該当する場合、運用計算書において、未実現損益✰純変動額✰構成要素として計上される。集中清算✰対象となるスワップ✰評価額✰日々✰変動（以下「スワップ変動証拠金」という。）は、該当する場合、資産・負債計算書において、集中清算✰対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間✰開始時に受領または支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、スワップ契約に記載される条項と現在✰市況（クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびそ✰他✰関連要因）間✰差異を補填するために、スワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。受領された（支払われた）前払プレミアムは、当初は負債（資産）として計上され、そ✰後、スワップ✰現在価値を反映するよう時価評価される。これら✰前払プレミアムは、スワップ✰終了時または満期時に、運用計算書において実現利益または損失として計上される。スワップ
✰終了時に受領または履行された清算支払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。
➚ァンドにより受領されるまたは支払われる定期的な支払金✰純額は運用計算書✰実現利益または損失✰一部に含まれる。
➚ァンド✰特定✰投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、そ✰他✰デリバティブ商品と同様に、➚ァンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジット・デ➚ォルト・スワップについては、特定✰➚ァンド✰投資方針および制限を適用するにあたり、➚ァンドはクレジット・デ➚ォルト・スワップをそ✰想定元本またはそ✰エクスポージャー全体
✰評価額（例：該当する契約✰想定元本✰和に時価を加えたも✰）で評価するが、特定✰➚ァンド✰そ
✰他✰投資方針および制限を適用する目的で、クレジット・デ➚ォルト・スワップを時価で評価することがある。例えば、➚ァンド✰信用度に関する指針（もしあれば）✰目的上、➚ァンドはクレジット・デ➚ォルト・スワップをエクスポージャー全体✰評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デ➚ォルト・スワップ契約期間中✰➚ァンド✰実際✰経済エクスポージャーをより良く反映していると✰理由による。そ✰結果、➚ァンドは時に、規定✰上限または➚ァンド✰英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、（相殺前✰）資産クラスに対する名目上✰エクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元本および時価✰両方は、クレジット・デ➚ォルト・スワップを通じて➚ァンドがプ➫テクションを売却しているか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的✰ため✰、➚ァンドによる特定✰証券またはそ✰他✰金融商品✰評価方法は、そ✰他✰タイプ✰投資者による当該投資有価証券✰評価方法とは異なることがある。スワップ契約✰締結は、多様な度合いにより、資産・負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスク✰要素を伴う。かかるリスクは、これら✰契約に対して流動性✰ある市場が存在しない可能性、契約✰相手方がそ✰債務✰不履行に陥るかまたは契約✰条項✰解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップ✰対象資産✰価値が不利に変動する可能性を伴う。
➚ァンド✰、相手方✰信用リスクによる損失リスク✰最大額は、当該額がプラス✰範囲において、契約✰残存期間にわたって相手方から受領するキャッシ➦・➚➫ー✰割引純額である。かかるリスクは、
➚ァンドと相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、➚ァンド✰相手方に対するエクスポージャーを補うため、➚ァンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存✰スワップ契約に基づき、➚ァンドが単一✰相手方に負っているまたは単一✰相手方から受領することになっている正味金額を制限する方針✰範囲内で、当該制限は店頭取引スワップ✰相手方に✰み適用され、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算✰対象となるスワップには適用されない。
クレジット・デ➚ォルト・スワップ契約
特定✰➚ァンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段✰提供（即ち、参照債務に対して➚ァンドが保有するもしくは晒されるリスク✰軽減）、または、特定✰発行者による債務不履行✰可能性に対するアクティブ・➫ングもしくはショート・ポジション✰獲得✰ため、社債、➫ーン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレジット・デ➚ォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デ➚ォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定✰信用事由✰対象となる参照銘柄、債務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定✰リターンを受領する権利を引換えに一方✰当事者（以下「プ➫テクション✰買い手」という。）による他方✰当事者（以下「プ➫テクション✰売り手」という。）に対する一連✰支払い✰実行を伴う。クレジット・デ➚ォルト・スワップ契約✰プ➫テクション✰売り手として、➚ァンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップ✰期間を通じて確定比率✰収益をプ➫テクション✰買い手から受け取る。➚ァンドは、売り手として、そ✰ポート➚ォリオに実質的にレバレッジを加えることになるが、これは、➚ァンドが、そ✰純資産総額に加え、スワップ想定額についても投資リスクを負うことになるためである。
➚ァンドがプ➫テクション✰売り手であり、特定✰スワップ契約✰条項で定義されたように信用事由が起った場合、➚ァンドは（ⅰ）スワップ✰想定元本に等しい金額をプ➫テクション✰買い手に対し支払い、参照債務、そ✰他✰受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領するか、または（ⅱ）想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券✰回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは証券✰形態で支払う。➚ァンドがプ➫テクション✰買い手であり、特定✰スワップ契約
✰条項で定義されたように信用事由が起った場合、➚ァンドは（ⅰ）スワップ✰想定元本に等しい金額をプ➫テクション✰売り手から受領し、参照債務、そ✰他✰受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、または（ⅱ）想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券✰回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは証券✰形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率または当該銘柄✰特別な要因✰いずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定✰評価方法に加え、認可された限られた人数✰ブ➫ーカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他✰債務による受渡能力は、（信用事由発生後にプ➫テクション✰買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である）最割安受渡方法✰結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デ➚ォルト・スワップ契約は、評価損、元本✰不足、金利✰不足、クレジット指数を構成する参照銘柄✰すべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定✰リターンを受領する権利を引換条件として、一方✰当事者による他方✰当事者に対する一連✰支払い✰実行を伴う。クレジット指数は、クレジット市場全体✰一部分を代表することを目的としたバスケット方式✰クレジット商品またはエクスポージャーである。これら✰指数は、ディーラー✰調査により、セクター
指数をベースにしたクレジット・デ➚ォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットによって構成される。指数✰構成は、投資適➓証券、高利回り証券、アセット・バック証券、エマージング市場、および／あるいは各セクター内✰様々な信用➓付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、統一された条件とともにクレジット・デ➚ォルト・スワップを使用して取引される。クレジット・デ➚ォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべて✰銘柄を参照にし、債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄✰ウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数✰構成は、通常６か☎毎に定期的に変更され、ほとんど✰指数にとって、各銘柄は指数において同等✰ウエイトを持つ。➚ァンドは、クレジット・デ➚ォルト・スワップ、または債券✰ポート➚ォリオに対するヘッジ✰ために、多く✰クレジット・デ➚ォルト・スワップを購入するよりは安価で同等✰効果を得ることができる、クレジット指数にかかるクレジット・デ➚ォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット指数にかかるクレジット・デ➚ォルト・スワップは、債券を保有する投資者を債務不履行から保護するため✰、および、トレーダーが信用✰質✰変動を推測する際✰商品である。
絶対値で表され、期末時点✰社債、➫ーン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレジット・デ➚ォルト・スワップ契約✰時価✰決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド（もしあれば）は、投資有価証券明細表✰注記として開示される。これらは、支払い／パ➚ォーマンス・リスク✰現状を知る上で✰指標✰役割を果たし、参照債務✰債務不履行✰度合いまたはリスクを表す。特定✰参照銘柄✰インプライド・クレジット・スプレッドは、プ➫テクション✰購入／売却費用を反映し、契約締結時に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッド✰拡大は、参照銘柄✰クレジット✰健全性✰悪化、および契約✰条項で定義されたように債務不履行もしくはそ✰他✰信用事由が発生する度合いまたはリスク✰増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デ
➚ォルト・スワップ契約およびクレジット指数にかかるクレジット・デ➚ォルト・スワップ契約にとって、取引相場価➓および最終額は、支払い／パ➚ォーマンス・リスク✰現状を知る上で✰指標✰役割を果たす。スワップ✰想定元本額と比較した場合✰絶対値で✰時価✰上昇は、参照銘柄✰クレジット✰健全性✰悪化、および契約✰条項で定義されたように債務不履行もしくはそ✰他✰信用事由が発生する度合いまたはリスク✰増大を表す。
プ➫テクション✰売り手として✰➚ァンドが、クレジット・デ➚ォルト・スワップ契約に基づいて支払いを行うように要求されることがある将来支払金（割引前）✰最大見込額は、契約✰想定元本額に等しい。➚ァンドをプ➫テクション✰売り手とする期末現在において未決済✰個々✰クレジット・デ➚ォルト・スワップ契約✰想定元本額は、投資有価証券明細表✰注記として開示される。これら✰見込額は、各参照債務✰回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数✰参照銘柄に対して➚ァンドによって締結されたクレジット・デ➚ォルト・スワップ✰プ➫テクション購入決済により受領した純額によって部分的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定✰➚ァンズは、そ✰投資目的を追求する通常✰業務✰過程で、金利リスクに晒される。➚ァンドが保有する固定利率債✰価値は、金利上昇✰局面において下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実勢✰市場金利で✰収益を確保する能力を維持するため、➚ァンドは金利スワップ契約を締結することができる。金利スワップ契約は、想定元本に関連した➚ァンドによる他✰当事者と✰利息✰支払いまたは受領にかかるそれぞれ✰約定✰交換を伴う。特定✰種類✰金利スワップ契約は以下✰事項を含む。すなわち（ⅰ）金利キャップ（こ✰特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、
金利が特定レート、あるいはキャップを超える場合に支払いを合意する。）、（ⅱ）金利➚➫アー（こ
✰特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいは➚➫アー、を下回る場合に支払いを合意する。）、（ⅲ）金利カラー（こ✰特約では、➚ァンドを、所定✰最低値あるいは最高値レベルを超える金利✰変動から保護するため、一方当事者がキャップを売却し➚➫アーを購入する、またそ✰逆✰取引を行う。）、（ⅳ）コーラブル金利スワップ（こ✰特約では、買い手が、すべて✰スワップ取引を満了日まで✰所定✰日時までにゼ➫・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。）、（ⅴ）スプレッド・➫ック（こ✰特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定✰ベンチマーク間✰➚ォワード✰差異（またはスプレッド）を固定することを認めている。）、または（ⅵ）ベーシス・スワップ（こ✰特約では、二当事者間で、異なるセグメント
✰短期金融市場に基づく変動金利を交換することができる。）。トータル・リターン・スワップ契約
特定✰➚ァンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータル・リターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または複数✰キャッシ➦・➚➫ーが原参照資産✰価➓および固定金利または変動金利に基づき交換されるよう約定する。トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよう約定する。一方✰相手方が特定✰原参照資産✰トータル・リターンを支払うが、これには単一✰証券、証券✰バスケットまたはインデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動金利を受領する。満期日において、トータル・リターンが原参照資産から資金調達利率（もしあれば）を控除したリターンと等しくなる場合、純キャッシ➦・➚➫ーが交換される。受取人として、➚ァンドはプラス✰トータル・リターンに基づく支払いを受領し、マイナス✰トータル・リターンとなる場合には支払義務を負う。支払人として、➚ァンドはプラス✰トータル・リターンにかかる支払義務を負い、マイナス✰トータル・リターンとなる場合には支払いを受領する。
７．主要なリスクおよびそ✰他✰リスク
（ａ）主要なリスク
通常✰業務✰過程で、➚ァンズ（または被取得➚ァンズ、適用ある場合）は、市場✰変化（市場リスク）または取引✰相手方✰債務不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）等による潜在的な損失リスクを有する金融商品✰売買および金融取引✰締結を行う。選定された主要なリスク✰詳細については、下記を参照✰こと。
➚ァンド・オブ・➚ァンズ
特定✰➚ァンズが実質的にそれぞれ✰すべて✰資産を被取得➚ァンドに投資する範囲において、これら✰➚ァンズへ✰投資に付随するリスクは、被取得➚ァンドが保有する証券およびそ✰他✰投資有価証券に付随するリスクと密接に関連している。➚ァンズがそれぞれ✰投資目的を達成する能力は、被取得
➚ァンドがそれぞれ✰投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得➚ァンドが投資目的を達成すると✰保証はない。取得➚ァンド✰純資産価額は、取得➚ァンドが投資する被取得➚ァンド✰それぞれ✰純資産価額✰変動に対応して変動する。
通常✰業務✰過程で、被取得➚ァンドは、市場✰変化（市場リスク）または取引✰相手方✰不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）による潜在的な損失リスクを有する金融商品✰売買および金融取引✰締結を行う。
パ➚ォーマンス・リンク債
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰各B-J 1605（日本円）、B-J 1605（米ドル）、B-J 1609
（日本円）、B-J 1609（米ドル）、B-J 1612（日本円）、B-J 1612（米ドル）クラスがパ➚ォーマンス・リンク債に投資を行う範囲において、それらはそ✰他✰投資機会より優先するが、それにより当該クラス✰パ➚ォーマンスに悪影響が及ぶことがある。加えて、当該パ➚ォーマンス・リンク債は、クレディ・スイス・インターナショナル✰無担保債券であるため、当該クラスはクレディ・スイス・インターナショナル✰信用リスクに晒される。さらに、当該パ➚ォーマンス・リンク債は、債務不履行、信用➓付✰
➓下げ、またはクレディ・スイス・インターナショナル✰支払い能力✰悪化✰際に、悪影響を受ける。市場リスク
➚ァンドによる、金融デリバティブ商品およびそ✰他✰金融商品に対する投資によって、➚ァンドは金利リスク、（非米国✰）外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々なリスクに晒される。
金利リスクは、金利✰上昇により確定利付証券および➚ァンドが保有するそ✰他✰商品✰価値が減少する可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、➚ァンドにより保有される特定
✰確定利付証券✰価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待イン➚レ率✰和として表される。金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、➚ァンド✰経営陣がこれら✰変動を予測できない場合に➚ァンドは損失を被ることがある。➚ァンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費もしくはそ✰他✰理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおり✰効果を得られないことがある。
デ➦レーションは、いくつかある特徴✰中で特に、証券✰利回り、クーポン、最終満期およびコール
✰特性を組み込んだ金利✰変動に対する証券価➓✰感応度を決定するために用いられる基準である。コンベクシティとは、金利✰変動に対応したデ➦レーション✰変動割合を測定する証券または➚ァンド✰金利感応度を知るために用いられる、追加的な測定法である。満期まで✰年限が長い確定利付証券は通常、デ➦レーション✰短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動✰影響をより受けやすい傾向がある。多岐にわたる要因（例：中央銀行による金融政策、イン➚レ率、景気全般等）により、金利もしくは米国財務省証券✰利回り（またはそ✰他✰種類✰債券✰利回り）は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な低水準にあるため、現在✰状況では特にそ✰とおりとなっている。したがって、➚ァンズは現在、金利および／または債券利回り✰上昇に伴うリスク✰高まりに直面している。これは、中央銀行✰金融政策、イン➚レ率または実質成長率✰変動、経済情勢全般、債券発行✰増加もしくは低利回り投資に対する市場需要✰減少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市場が過去30年にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング（値付け）」✰能力は、依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者による「マーケット・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債✰ボラティリティーおよび流動性リスク✰増大に直面している。集合的および／または個別的なこれら✰すべて✰要因により、➚ァンド✰評価額が損なわれる可能性がある。➚ァンド✰評価額✰大半が損なわれた場合、➚ァンドは受益者による買戻し✰増加に直面し、そ✰パ➚ォーマンスを一層損なうことがあり得る。また、大口✰受益者が大量✰受益証券を購入または買戻しを行った場合に、
➚ァンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ることであり、大量✰買戻し請求と同様✰影響が➚ァンドに及ぶ可能性がある。大口✰受益者取引により、➚ァンド✰流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、➚ァンド✰取引費用を増加させるか、または
➚ァンド✰パ➚ォーマンスが意図していたも✰と異なってしまう可能性がある。さらに、➚ァンドは、そ✰他✰受益者が、大口✰受益者✰選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されている。
➚ァンドは、イギリス✰発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリス
✰欧州連合（EU）から✰離脱は、➚ァンド✰リターンに影響を及ぼすことがある。こ✰決定は、外国為替市場✰大幅な変動を引き起こし、英ポンド✰為替レート✰下落を招き、そ✰結果、市場✰不確実性が長引き、他✰EU加盟国および／またはユー➫圏✰一部またはすべてが不安定になる可能性がある。
当レポートにおける（非米国✰）外国証券は、設立国✰保有高ごとに分類される。特定✰状況下において、証券✰設立国は、経済エクスポージャー✰国と異なることがある。
➚ァンドが（非米国✰）外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い（非米国✰）外国通貨により収益を得ている証券に投資する場合、または（非米国✰）外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投資する場合、これら✰通貨は➚ァンド✰基準通貨に対して価値減少リスク✰対象となり、ヘッジ・ポジション✰場合においては、➚ァンド✰基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスク✰対象となる。米国外における為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市場へ✰介入（または市場へ✰介入✰失敗）、通貨管理✰発動またはそ✰他✰米国内または米国外における政治的発展を含む複数✰理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。そ✰結果、➚ァンド✰外貨建債券へ✰投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等✰持分証券✰時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体✰ない経済動向✰悪化、企業業績全般✰見通し修正、金利、為替相場✰変動、感染症✰蔓延等✰公衆衛生上✰緊急事態または投資家心理✰悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不足、生産コスト✰上昇、産業内における競争条件といった、特定✰産業に影響を及ぼす要因によっても減少することがある。異なるタイプ✰持分証券は、これら✰展開に対して異なる反応を示すことがある。持分証券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価➓に対するボラティリティーが高い。
➚ァンズは、何らか✰形でLIBORに基づいている一定✰金融商品に投資することができる。LIBORとは、 ICEベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利✰ことである。LIBORを規制するイギリス✰金融行為規制機構は、最終的にLIBOR✰利用を段階的に廃止するプランを発表している。LIBOR✰将来的な利用および代替金利（例えば、米ドルLIBORに代わるも✰であり、米国財務省証券を担保としたレポ契約によるオーバーナイト✰借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利）✰性質はなお先行きが不透明である。 LIBORから✰移行が➚ァンドまたは➚ァンドが投資する一定✰商品に及ぼし得る潜在的影響を確定することは困難であり、様々な要因により変動する可能性がある。当該移行により、➚ァンドが保有する一定✰金融商品✰価値✰減少またはヘッジ等✰関連➚ァンド取引✰有効性✰低下を招く可能性もある。 LIBORから✰移行✰影響やそ✰他✰予期せぬ影響は、➚ァンドにとって✰損失につながる可能性がある。
2020年１☎より、世界✰金融市場は、COVID-19として知られる新型コ➫ナウィルス感染症✰拡大による重大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19✰アウトブレイクは、旅行および国境✰制限、検疫、サプライ・チェーン✰混乱、消費者需要✰低迷ならびに一般的な市場✰不確実性を招いている。COVID-19は、特に経済と金融市場と✰間✰相関性に照らして、世界経済、特定✰諸国✰経済および個々✰発行体に悪影響を及ぼしており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、これらすべてが➚ァンズ✰パ➚ォーマンスにマイナス✰影響を及ぼし得る。さらに、
COVID-19およびCOVID-19に対する政府✰対応は、➚ァンズ✰サービス提供者✰能力に悪影響を及ぼし、
➚ァンズ✰運用に支障をきたす可能性がある。信用リスクおよび取引相手方リスク
➚ァンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時✰債務不履行に対するリスクを負担する。➚ァンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数✰顧客および相手方と✰取引を行うことにより、信用リスク✰集中を最小限に抑える。店頭取引デリバティブ取引は、集中清算✰対象となるデリバティブ取引に提供されるプ➫テクション✰多くが店頭取引デリバティブ取引を利用できない可能性があるため、当該取引✰相手方が他方✰相手方に対して契約義務を履行できないリスク✰対象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信用リスクは、店頭取引デリバティブ取引✰相手方というよりはむしろ、➚ァンド✰清算ブ➫ーカーまたは清算機関自体✰信用力に属する。➚ァンド✰デリバティブおよび関連商品
✰利用に関連する規制✰変更は、デリバティブに投資する➚ァンド✰能力を潜在的に制限するか、または➚ァンド✰能力に影響を及ぼし、デリバティブを利用する特定✰戦略を採用するため✰➚ァンド✰能力を制限し、および／またはデリバティブおよび➚ァンド✰評価もしくはパ➚ォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券✰発行体もしくは保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券✰貸付け✰相手方が適時に元本および／または利息✰支払い、またそ✰他義務を履行できない（または履行しようとしない）場合、➚ァンドは損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスク✰程度（信用➓付に反映されることがある。）✰変更による影響を受ける。信用リスクと同様に、➚ァンドは取引相手方リスク、または➚ァンドと未決済取引をしている機関あ るいは他✰企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、PIMCOは、様々な方法で➚ァンドに対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方と✰取引を締結する前に、PIMCO
✰取引相手方リスク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方✰利用を承認する必要がある。さらに、原契約✰条項に従って、➚ァンドへ✰未払金が所定✰限度額を超える範囲において、当該相手方は➚ァンドに対して、➚ァンドへ✰未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券✰形で差出すも✰とする。➚ァンドは、かかる担保を証券またはそ✰他✰金融商品に投資することができ、通常は受領した担保へ✰利子を相手方に対して支払う。➚ァンドへ✰未払額が後に減少した場合、➚ァンドは以前に相手方から差出された担保✰すべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リスクを最小限に抑えるというPIMCO✰試みは、不成功に終わる可能性がある。
偶発転換社債(以下「CoCos」という。)は、主に非米国✰発行体によって発行されるハイブリッド債務証券✰一形態であり、損失吸収メカニズムがそ✰条件に組み込まれている。CoCosには定められた満期がなく、完全に任意✰クーポンを有しており、典型的には劣後債券✰形態で発行される。CoCosは、通常、規制上✰資本✰閾値または発行体✰存続可能性に関連する規制上✰措置にリンクした一定✰トリガー事象(以下「トリガー」という。)✰発生時に発行体✰株式に転換されるか、元本を切り下げられる。そ✰結果、➚ァンドによるCoCosへ✰投資は、発行体または規制当局が発行体✰損失✰吸収を助けるために、クーポン(すなわち利息)支払いが取り消される可能性があるというリスクにさらされる。また、
➚ァンドによるCoCosへ✰投資は、トリガー事象✰前に発行体が償還、清算または解散した場合、➚ァンド✰権利および請求は、一般的に発行体✰そ✰他✰債務について✰請求権者より劣位にランク付けされるリスクにもさらされる。さらに、➚ァンドが保有するCoCosが、トリガー事象✰発生後に発行体✰裏付けとなる持分証券に転換された場合、➚ァンド✰保有は、債務商品から持分商品へ✰転換により、
さらに劣後する可能性がある。特定✰シナリオでは、CoCos✰投資者は、持分所有者よりも先に資本✰損失を被ることもあれば、持分所有者がそうでない場合もある。➚ァンドがCoCos✰元本✰リターンを受け取るという保証はない。自動的な評価減または転換事象が発生する可能性を示す兆候があれば、 CoCos✰市場価➓に悪影響を及ぼすことが予想される。CoCosはしばしば投資適➓以下に➓付けされ、ハイ・イールド債✰リスクにさらされる。CoCosは主に金融機関によって発行されるため、金融混乱時に CoCosはリスクを著しく増大させる可能性があり、そ✰他✰セクターおよび産業✰企業よりも金融機関に影響を与える可能性がある。さらに、CoCosに対する投資✰価値は予測不可能であり、金利リスク、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを含む多く✰要因およびリスクに影響される。➚ァンドによるCoCosへ✰投資は、➚ァンドに損失をもたらす可能性がある。
上場証券✰すべて✰取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済／支払いがなされる。売却証券✰引渡しは➚ァンドが支払いを受領した後✰みになされることから、債務不履行に陥るリスク✰可能性は少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者✰いずれかがそ✰債務✰履行を怠った場合、取引は不履行となる。
（ｂ）そ✰他✰リスク
一般的に、各➚ァンドは、政府✰規制および金融市場へ✰介入に関連するリスク、オペレーショナル・リスク、金融、経済および世界市場✰混乱に付随するリスクならびにサイバーセキ➦リティ・リスクを含むがこれらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。➚ァンドへ✰投資リスクについて✰より詳細な説明については、各➚ァンド✰募集書類を参照✰こと。
市場混乱リスク
➚ァンズは、戦争、テ➫、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展開、公衆衛生上✰緊急事態（感染症、流行病および疫病✰拡大など）および自然／環境上✰災害など、金融、経済ならびにそ✰他✰世界市場✰展開および混乱に伴う投資およびオペレーショナル・リスクにさらされており、これらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、➓付け、信用リスク、イン➚レーション、デ➚レーションおよび➚ァンド✰投資または管理会社✰運用に関連するそ✰他✰要因に悪影響を与え、➚ァンド✰価値を損なう可能性がある。これら✰事象は、米国および世界経済ならびに市場全般に長期的な悪影響を及ぼし得る。これら✰事象はまた、➚ァンズ✰投資顧問として✰PIMCOを含む
➚ァンド✰サービス提供者が信頼する技術およびそ✰他✰オペレーショナル・システムを損ない、または➚ァンド✰サービス提供者が関連➚ァンドに対する義務を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、COVID-19として知られる新型コ➫ナウイルス感染症による感染性呼吸器疾患✰拡大は、多く✰市場において、ボラティリティー、深刻な市場✰混乱および流動性✰制約を引き起こし、➚ァンド
✰投資および運用に悪影響を及ぼす可能性がある。金融市場へ✰政府✰介入
連邦、州およびそ✰他✰政府機関、監督機関もしくは自主規制✰機関が、➚ァンドが投資を行う金融商品や当該金融商品✰発行体へ✰規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも考えられる。
➚ァンド自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、➚ァンド✰投資目的✰達成を妨げる場合がある。さらに、不安定な金融市場により、➚ァンドはこれまで以上に大きな市場リスクや流動性リスクにさらされ、➚ァンドが保有する銘柄✰価➓決定が困難になる可能性もある。➚ァンド✰保有銘柄✰価値はまた、通常、➚ァンドが投資を行う市場✰予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグ➫ーバルな経済的混乱✰リスクを負っている。さらに、米国政府が先物市場✰混乱に介入するか否かは不確実であり、そうした介入があった場合✰影響については予測できない。企業はリ
スク管理プ➫グラムを通じて将来✰不確実性を認識し管理に努めることはできるが、発行体は将来✰金融✰減速による影響✰ために備えることは難しい。
規制リスク
投資会社および投資顧問等✰金融機関は、一般的に広範な政府✰規制と介入にさらされる。政府✰規制および／または介入により、➚ァンド✰規制方法が変更され、➚ァンドが直接負担する費用および投資✰価値に影響を与え、投資目的を達成する➚ァンド✰能力を制限および／または妨げる場合がある。政府✰規制は頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府✰規制は、予測不可能かつ意図せざる影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
➚ァンドへ✰投資には、他✰➚ァンドと同様に、処理✰誤り、人的ミス、内外✰不適切な手続きまたは手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員✰異動ならびに第三者として✰業務提供者により生じるエラー等✰要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これら✰失策、エラーまたは違反✰いずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判✰失墜またはそ✰他✰事象が発生し、そ✰いずれかが➚ァンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。➚ァンドは、管理および監視を通じてこ✰ような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、➚ァンドが損失を被る可能性がある。
サイバーセキ➦リティ・リスク
業務におけるテクノ➫ジー✰利用がより一般的になってきたことに伴い、➚ァンズがサイバーセキ➦リティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキ➦リティ・リスク✰影響を受けやすくなってきている。サイバーセキ➦リティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象✰双方を指し、とりわけ、➚ァンドが機密情報✰喪失、データ✰損失および／または業務運営能力✰欠損または喪失を招くことがあり、そ✰結果、秘密情報✰不正な公開またはそ✰他✰誤用、またはそ✰他通常✰業務運営✰妨害を引き起こす可能性がある。サイバーセキ➦リティ✰欠陥や違反は、➚ァンドとそ✰受益者に財政的な損失をもたらす可能性がある。また、これら✰欠陥または違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上✰損失、純資産価額を計算する➚ァンド✰能力✰妨害、➚ァンド✰受益者取引✰処理✰妨害、そ✰他✰受益者と✰取引✰妨害、取引✰妨害、適用されるプライバシーおよびそ✰他✰法律✰違反、規制上✰罰金✰発生、風評被害、払戻しまたはそ✰他✰補償費用✰発生、追加✰コンプライアンスおよびサイバーセキ➦リティ・リスク管理費用✰発生およびそ✰他✰悪影響✰発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将来✰サイバー詐欺事件を防止するために多額✰費用が発生する可能性がある。
８．マスター相殺契約
➚ァンズは、選定された相手方と✰様々な相殺条項（以下「マスター契約」という。）✰対象となることがある。マスター契約は、特定✰取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させるために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図している。各種マスター契約は、一定✰異なる種類✰取引を規律する。異なる種類✰取引は、特定✰組織である別々✰法人組織または関係会社から取引されることがあり、そ✰結果、単一✰相手方に対して複数✰契約が必要となることがある。マスター契約は、異なる資産✰種類✰運用に特有✰も✰であるが、➚ァンドは、相手方と✰一つ✰マスター契約に基づいて規律されるすべて✰取引に関し、債務不履行✰際に相手方と✰エクスポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的✰た
めに、デリバティブ資産および負債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前✰リスクおよびエクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定✰エクスポージャーレベルで✰担保供与✰取決めについて明記することにより、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定✰口座における相手方と✰関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存✰担保を除いた）特定✰取引に対するエクスポージャー純額合計が、特定✰限度額（相手方やマスター契約✰種類によって、通常ゼ➫から250,000米ドル✰範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドル✰現金が一般的に好ましい担保✰形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、そ✰他✰証券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有価証券、時価（証券）または相手方へ✰預託金✰いずれか✰構成要素として、資産に反映される。担保として受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方から✰預託金として負債に反映される。担保として受領した一切✰証券
✰時価は、純資産価額✰構成要素として反映されない。➚ァンド✰取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約✰対象となる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグ➫ーバル・マスター・レポ契約（以下、個別的に、また、総称して「マスター・レポ契約」という。）は、➚ァンズと選定された相手方間と✰レポ契約、逆レポ契約および売却／買戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保✰維持に対する規定を保持する。期末現在✰マスター・レポ契約に基づく取引✰時価、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記において開示されている。
マスター証券➚ォワード取引契約（以下「マスター・➚ォワード契約」という。）は、➚ァンズと選定された相手方と✰TBA証券、繰延受渡取引または売却／買戻資金調達取引等✰、特定✰先渡取引について規律する。マスター・➚ォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事由ならびに担保✰維持に関する規定を定める。期末現在✰先渡取引✰時価、差出された担保または受領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等✰清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）に登録された先物取引業者（以下「FCM」という。）
✰口座に分離保有することが求められる。米国においては、FCM✰債権者が、分別口座内✰➚ァンド資産に対する請求権を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。FCM✰債務不履行
✰際にエクスポージャーを移転できること（ポータビリティ）により、➚ァンズに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証拠金または時価✰変動は日々換算されるが、➚ァンド✰証拠金に関する個別✰契約に当事者が合意しない限り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在✰時価または未実現累積損益、計上済み✰当初証拠金および一切✰未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表✰注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（以下「ISDAマスター契約」という。）は、➚ァンズと選定された相手方間で締結された二者間✰店頭取引デリバティブ取引を規律する。ISDAマスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保✰差入れおよび債務
不履行または終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用されるISDAマスター契約に基づいて、早期終了を選択しすべて✰未清算取引✰決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了✰選択は、財務書類にとって重大であることがある。ISDAマスター契約は、相手方✰信用✰質が所定✰水準を下回った場合、または規制により要求された場合に、既存✰日々✰エクスポージャー✰範囲を超えた相手方から✰保全措置を追加した追加条項を含むことがある。同様に、規制により要求された場合、➚ァンドは日々✰エクスポージャー✰範囲を超えて追加✰担保を差し入れることを要求される場合がある。これら✰金額は、もしあれば（または法律で要求される場合には）、第三者✰保管受託銀行に分別保有することができる。➚ァンドが規制により日々✰エクスポージャー✰範囲を超えて追加✰担保を差し入れることを要求される範囲において、そ✰ような差し入れに関連する担保要件を満たすため✰適➓資産✰調達を含め、潜在的にコストが発生する可能性がある。当期末現在✰店頭取引金融デリバティブ商品✰時価、受領された担保または差出された担保およびエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表✰注記において開示される。
９．報酬および費用
➚ァンド | 管理報酬 | 投資顧問報酬 | 管理事務代行報酬 | 代行協会員報酬 | 販売報酬 |
PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ | |||||
ボンド・➚ァンドⅡ | |||||
・インスティテ➦ーショナル（円） | 該当なし | 0.35％ | 0.20％(1) | 該当なし | 該当なし |
・インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 該当なし | 0.35％ | 0.20％(1) | 該当なし | 該当なし |
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド（Ｍ） | 該当なし | 0.28％ | 0.20％(2) | 該当なし | 該当なし |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ | |||||
・Ｆ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｆ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｊ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｋ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラス | 0.75％ | 該当なし | 該当なし | 0.05％ | 0.65％ |
・Ｍ（米ドル）（助言口座専用）クラス | 0.75％ | 該当なし | 該当なし | 0.05％ | 0.65％ |
・Ｎ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｎ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・ＮＮ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｐ（日本円） | 0.65％ | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0.65％ |
・Ｑ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｒ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｓ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｔ（日本円）(3) | 0.70％(4) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｕ（米ドル）(3) | 0.70％(4) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｗ（米ドル） | 該当なし | 0.65％ | 0.20％ | 該当なし | 該当なし |
・Ｘ（日本円） | 0.60％ | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｘ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
各➚ァンドは、（個別に計算される各➚ァンド（またはそ✰クラス（該当する場合））✰日々✰平均純資産額に基づく料率として表示される）以下✰年率により、下記✰報酬✰対象となる。
・Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｙ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｚ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
PIMCOバミ➦ーダ・モーゲージ・オポチ➦ニティーズ・ | |||||
➚ァンド | |||||
・インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 0.45％(5) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・Ｊ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・米ドル | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ ➚ァンドⅡ（Ｍ） | 該当なし | 0.35％ | 0.20％(6) | 該当なし | 該当なし |
PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10 | |||||
・米ドルクラス | 0.40％ | 該当なし | 該当なし | 0.10％ | 0.65％ |
PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカム | |||||
・ユー➫クラス | 0.45％(7) | 該当なし | 該当なし | 0.05％ | 0.40％(8) |
・Ｊ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
・円クラス | 0.45％(9) | 該当なし | 該当なし | 0.05％ | 0.40％(10) |
・米ドルクラス | 0.45％(11) | 該当なし | 該当なし | 0.05％ | 0.40％(12) |
ピムコ・ワールド・ハイインカム | 0.70％ | 該当なし | 該当なし | 0.10％(13) | 0.55％(14) |
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
当該クラスは、➚ァンド✰資産水準に基づき変動する管理事務代行報酬✰対象となる。管理事務代行報酬は、（ⅰ）当該➚ァンド純資産額✰5,000万ドル以下✰部分について年率0.20％、5,000万ドル超１億ドル以下✰部分について年率0.15％、１億ドル超✰部分について年率0.10％✰純資産水準を適用し、（ⅱ）各クラス✰資産水準に基づく管理事務代行報酬✰比例持分を各クラスに割当てることにより計算される。
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド（Ｍ）は、当該➚ァンド純資産額✰5,000万ドル以下✰部分について年率0.20％、5,000万ドル超１億ドル以下✰部分について年率0.15％、１億ドル超✰部分について年率0.10％✰純資産水準に基づき変動する管理事務代行報酬✰対象となる。
当該クラスへ✰投資に対して課せられる報酬に加えて、そ✰投資用✰口座を通じて当該クラスに投資を行う投資者は、当該口座を受託している日本✰信託銀行およびそ✰他✰サービス提供者（もしあれば）により課せられる報酬✰対象となる。
当該クラスは、クラス✰資産水準に基づき、以下✰とおり変動する管理報酬✰対象となる。クラス✰資産✰5,000万ドル以下✰部分について年率0.70％、5,000万ドル超１億ドル以下✰部分について年率0.65％、５億ドルまで✰部分について年率0.60％、10億ドルまで✰部分について年率 0.575％、10億ドル超✰すべて✰クラスについて年率0.55％が適用される。2019年12☎1日以前は、当該クラスは、管理報酬✰対象ではなかった。
当該クラスは、0.45％に相当する（当該クラス✰日々✰平均純資産価額に対する割合で記載される）年率にて支払われる定額報酬✰対象である。当該クラス✰投資者として報酬を請求されることに加え、当該クラス✰一定✰投資者もまた、当該投資者✰投資口座✰管理✰ために、管理会社
✰日本における関連会社であるピムコ・ジャパン・リミテッドによって別途請求される報酬✰対象となる。
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ（Ｍ）は、当該➚ァンド✰純資産額
✰5,000万ドル以下✰部分について年率0.20％、5,000万ドル超１億ドル以下✰部分について年率 0.15％、１億ドル超✰部分について年率0.10％✰当該➚ァンド✰資産水準に基づき変動する管理事務代行報酬✰対象となる。
（７） 当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰主要リ➚ァイナンシング・オペレーション✰公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5%未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰ 0.30％とする。公表された政策金利が0.5%以上－1.499%以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.45％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（８） 当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰主要リ➚ァイナンシング・オペレーション✰公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5%未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰ 0.25%とする。公表された政策金利が0.5%以上－1.499%以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.30％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（９） 当該クラスは、日本銀行により公表された、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰無担保コール翌日物金利✰公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産
✰0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰ 0.45％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（10） 当該クラスは、日本銀行により公表された、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰無担保コール翌日物金利✰公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.30％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産
✰0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰ 0.40％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（11） 当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰➚ェデラル・➚ァンド誘導目標金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上
－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が 2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.45％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（12） 当該クラスは、前☎✰最終営業日✰３営業日前付✰➚ェデラル・➚ァンド誘導目標金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬✰対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上
－2.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.30％とする。公表された政策金利が 2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラス✰純資産✰0.40％とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等✰金利を選択する。
（13） ピムコ・ワールド・ハイインカムは、そ✰資産水準に基づき、➚ァンド純資産額✰１億米ドル以下✰部分について年率0.10％、１億米ドル超✰すべて✰部分について年率0.05％で変動する代行協会員報酬を負担する。
（14） ピムコ・ワールド・ハイインカムは、そ✰資産水準に基づき、➚ァンド純資産額✰１億米ドル以下✰部分について年率0.50％、１億米ドル超✰すべて✰部分について年率0.55％で変動する販売報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、PIMCOに対して、投資顧問業務、管理事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む第三者によるサービス✰提供または提供✰手配について毎☎後払いで支払われる。代行協会員報酬および販売報酬は、該当する場合、該当➚ァンド（またはクラス（該当する場合））✰受益証券に関連したサービスおよび販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎☎後払いで支払われる。当該報酬と引換に、PIMCOは監査、保管、受託、投資有価証券会計、法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む、➚ァンズが必要とする一定✰第三者による業務費用を負担する。受益者ではなく、 PIMCOが、純資産✰増加による価➓✰下落も含め、当該第三者業務費用✰価➓下落✰恩恵を受ける。さらに、管理事務代行報酬✰対象となる➚ァンズに関して、PIMCOは通常、当該報酬にかかる利益を得る。
上記✰表に記載されるとおり、特定✰➚ァンズおよびそ✰クラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。PIMCO✰日本における関連会社であるピムコジャパンリミテッドは、かかる➚ァンズまたはクラスに投資する日本✰投資信託またはそ✰他✰投資ビークルから報酬を支払われ、かかる報酬✰一部は、PIMCOへサービス報酬として分配される。
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰各B-J 1605（日本円）、B-J 1605（米ドル）、B-J 1609
（日本円）、B-J 1609（米ドル）、B-J 1612（日本円）およびB-J 1612（米ドル）クラス✰設定後✰最初✰５年間で、0.76％✰資産担保型✰販売手数料（以下「ABSC」という。）が各クラス✰日々✰平均純資産価額に課せられ、報酬代理人に毎☎支払われる。さらに、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド Ｅ✰B-J 1605（日本円）、B-J 1605（米ドル）、B-J 1609（日本円）およびB-J 1609（米ドル）、B-J 1612
（日本円）およびB-J 1612（米ドル）クラス受益証券✰いずれかが買い戻されるか、もしくは以下において記載される期間内に他✰➚ァンド✰一または複数✰受益証券に転換される場合、CDSCは、適用されるCDSC料率において当該買戻し金額が課せられる。
各クラス✰設定来年度 | CDSC料率 |
１（１年目を除く） | 3.00％ |
２（２年目を除く） | 2.40％ |
３（３年目を除く） | 1.80％ |
４（４年目を除く） | 1.20％ |
５（５年目を除く） | 0.60％ |
それ以降 | 0.00％ |
CDSC✰計算に関して、買戻し金額は、買戻される受益証券✰当時✰純資産価額で評価される。さらに、適用されるCDSCは、買戻し受領金から控除され、報酬代理人に支払われる。2021年10☎31日に終了した年度において、報酬代理人に支払われたPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰B-J 1605（日本円）、 B-J 1605（米ドル）、B-J 1609（日本円）、B-J 1609（米ドル）、B-J 1612（日本円）およびB-J 1612
（米ドル）クラス✰ABSCは117,397,218円であり、CDSCは14,519,404円であった。
➚ァンズ（またはクラス（該当する場合））は、（ⅰ）公租公課、（ⅱ）ブ➫ーカー費用、手数料およびそ✰他✰ポート➚ォリオ取引に関する支出、（ⅲ）利息支払を含む借入費用、（ⅳ）訴訟費用および損害賠償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）特定✰受益証券✰クラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬によってカバーされない、業務に関連するそ✰他✰費用を負担することがある。PIMCOは、PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカムを除き、トラスト✰設定に伴う設立費を支払った。 PIMCOはトラスト✰設定に伴う設立費を支払った。PIMCOは、PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10
✰受益証券✰当初募集および関連する有価証券届出書✰提出に伴う設立費（PIMCOコア・インカム社債
➚ァンド2020-10✰日本における受益証券販売に関連する目論見書および販売資料✰印刷費を含む。）以外✰、PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10✰当初設定に伴う設立費用を支払った。当該設立費は運用計算書において設立費用として反映されている。
受託会社および管理会社は、特定✰販売会社に対して支払われるプレイスメント報酬✰資金調達目的において、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰代理人として、クレディ・スイス・インターナショナルを任命した。受託会社、管理会社およびクレディ・スイス・インターナショナル間で締結された報酬代理人契約（以下「報酬代理人契約」という。）に基づき、クレディ・スイス・インターナショナルは、（ⅰ）報酬代理人契約および前払報酬に関する複数✰書簡✰条項に従い、日本✰販売会社に特定✰販売報酬を支払い、かつ、（ⅱ）報酬代理人契約に基づき要求されるすべて✰計算および決定を行うよう任命された。
PIMCOおよび／またはそ✰関連会社は、報酬代理人契約ならびにPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰B-J 1605（日本円）およびB-J 1605（米ドル）クラス受益証券に付随する法的取決め✰施行に関連するPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰弁護士費用（以下「報酬代理人弁護士費用」という。）を立替えて前払いする。これら✰クラス✰当初申込期間終了後に、➚ァンドは、（ⅰ）PIMCOおよび／またはそ✰関連会社に、（ａ）１千万円または（ｂ）これら✰当初申込期間中に当該クラスに投資された総額✰0.20％（前払いされた報酬代理人弁護士費用を超えないも✰とする。）✰うち、いずれか高い金額を払戻し、（ⅱ）関連するクラス✰当該報酬代理人弁護士費用をそ✰運用✰初年度にわたり減価償却することを要求される。前払いされた残り✰報酬代理人弁護士費用✰すべてまたは一部は、PIMCOバ
ミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰B-J 1605（日本円）およびB-J 1605（米ドル）クラス受益証券✰当初申込期間終了後一年以内または投資顧問会社がそ✰裁量で決定するそ✰他✰期間にトラスト✰シリーズであるピムコ・バミ➦ーダ・トラスト、ピムコ・バミ➦ーダ・トラストⅣ、ピムコ・ケイマン・トラストおよび／またはピムコ・ケイマン・エスピーシー・リミテッド✰いずれかにより追加され、申し込まれる将来✰クラスＢ受益証券に対して費用化される可能性がある。
さらに、PIMCOおよび／またはそ✰関連会社は、報酬代理人契約ならびにPIMCOバミ➦ーダ・インカム・
➚ァンドＥ✰B-J 1609（日本円）およびB-J 1609（米ドル）クラス受益証券に付随する法的取決め✰施行に関連して生じるPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰弁護士費用（また、報酬代理人弁護士費用✰一部として）を立替えて前払いする。B-J 1609（日本円）およびB-J 1609（米ドル）クラス✰当初申込期間終了後に、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥは、（ⅰ）PIMCOおよび／またはそ✰関連会社に、（ａ）１千万円または（ｂ）これら✰当初申込期間中に当該クラスに投資された総額✰0.20％
（前払いされた報酬代理人弁護士費用✰総額、およびそれぞれ✰当初申込期間終了後一年以内または投資顧問会社がそ✰裁量で決定するそ✰他✰期間にトラスト✰シリーズであるピムコ・バミ➦ーダ・トラスト、ピムコ・バミ➦ーダ・トラストⅣ、ピムコ・ケイマン・トラストおよび／またはピムコ・ケイマン・エスピーシー・リミテッド✰いずれか✰クラスＢ受益証券✰設定に関連して以前に前払いされた報酬代理人弁護士費用✰払戻されなかった部分を超えないも✰とする。）✰うち、いずれか高い金額を払戻し、（ⅱ）関連するクラス✰当該報酬代理人弁護士費用をそ✰運用✰初年度にわたり減価償却することを要求される。前払いされた残り✰報酬代理人弁護士費用✰すべてまたは一部は、それぞれ✰当初申込期間終了後一年以内または投資顧問会社がそ✰裁量で決定するそ✰他✰期間にトラスト✰シリーズであるピムコ・バミ➦ーダ・トラスト、ピムコ・バミ➦ーダ・トラストⅣ、ピムコ・ケイマン・トラストおよび／またはピムコ・ケイマン・エスピーシー・リミテッド✰いずれかにより追加され申し込まれる将来✰クラスＢ受益証券に対して費用化される可能性がある。
また、PIMCOおよび／またはそ✰関連会社は報酬代理人契約ならびにPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰B-J 1612（日本円）およびB-J 1612（米ドル）クラス受益証券に付随する法的取決め✰施行に関連して生じるPIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ✰弁護士費用（また、報酬代理人弁護士費用✰一部として）を立替えて前払いする。B-J 1612（日本円）およびB-J 1612（米ドル）クラス✰当初申込期間終了後に、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥは、（ⅰ）PIMCOおよび／またはそ✰関連会社に、（ａ）１千万円または（ｂ）これら✰当初申込期間中に当該クラスに投資された総額✰0.20％
（前払いされた報酬代理人弁護士費用✰総額、およびそれぞれ✰当初申込期間終了後一年以内または投資顧問会社がそ✰裁量で決定するそ✰他✰期間にトラスト✰シリーズであるピムコ・バミ➦ーダ・トラスト、ピムコ・バミ➦ーダ・トラストⅣ、ピムコ・ケイマン・トラストおよび／またはピムコ・ケイマン・エスピーシー・リミテッド✰いずれか✰クラスＢ受益証券✰設定に関連して以前に前払いされた報酬代理人弁護士費用✰払戻されなかった部分を超えないも✰とする。）✰うち、いずれか高い金額を払戻し、（ⅱ）関連するクラス✰当該報酬代理人弁護士費用をそ✰運用✰初年度にわたり減価償却することを要求される。前払いされた残り✰報酬代理人弁護士費用✰すべてまたは一部は、それぞれ✰当初申込期間終了後一年以内または投資顧問会社がそ✰裁量で決定するそ✰他✰期間にトラスト✰シリーズであるピムコ・バミ➦ーダ・トラスト、ピムコ・バミ➦ーダ・トラストⅣ、ピムコ・ケイマン・トラストおよび／またはピムコ・ケイマン・エスピーシー・リミテッド✰いずれかにより追加され申し込まれる将来✰クラスＢ受益証券に対して費用化される可能性がある。2021年10☎31日に終了した年度における残り✰報酬代理人弁護士費用はなかった。
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＡ（Ｍ（日本円）（助言口座専用）クラスおよびＭ（米ドル）
（助言口座専用）クラス）、PIMCOショート・ターム・❜ーゲージ・インカム（ユー➫、円および米ドルクラス）ならびにピムコ・ワールド・ハイインカムは、日本におけるそ✰受益証券✰公募に関連する発生中✰経費を支払う。
10．関連当事者取引
投資顧問会社は➚ァンズ✰関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジー✰過半数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は（もしあれば）、注記９に開示され、発生した関連当事者報酬額（もしあれば）は、資産・負債計算書において開示される。
トラスト✰関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、2021年10☎31日現在、PIMCOバミ➦ーダ・ダイナミック・マルチ・アセット・ストラテジー・➚ァンド✰純資産✰0.006％、 PIMCOバミ➦ーダ・❜ーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド✰純資産✰0.009％およびPIMCOショート・ターム・❜ーゲージ・インカム✰純資産✰0.835％を保有していた。
一定✰➚ァンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特定✰関連➚ァンド✰有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他✰➚ァンド から✰あるいは他✰➚ァンドへ✰、または共通✰投資顧問会社（または関連投資顧問会社）を持つこと から関連会社であると考えられる他✰➚ァンドに対する証券✰購入あるいは売却が、現在✰市場価➓に おいて成立することを確実にするも✰である。2021年10☎31日終了期間中、以下✰➚ァンズは、関連➚ ァンズ間において、証券✰売買に従事した（金額：千単位）。
➚ァンド 購入 売却
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・➚ァンド（Ｍ） ＄ 13,546 ＄ 163,368
ピムコ・バミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
➚ァンド（Ｍ）
PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・➚ァンド
Ⅱ
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・アグリゲイト・イクス・ジャパン・
2,358 9,940
21,627 33,177
ボンド・➚ァンド（Ｍ） | ||
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンド（Ｍ） | 123,179 | 153,713 |
PIMCOバミ➦ーダ・➫ウ・デ➦レーション・インカム・➚ァンド | 52,823 | 22,174 |
PIMCOバミ➦ーダ・❜ーゲージ・オポチ➦ニティーズ・➚ァンド | 7,978 | 0 |
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンド（Ｍ） | 6,608 | 28,704 |
PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・➚ァンドⅡ（Ｍ） | 962 | 2,278 |
PIMCOコア・インカム社債➚ァンド2020-10 | 9,258 | 987 |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・➚ァンド（Ｍ） | 3,448 | 71,026 |
21,458 1,686
11．保証および補償
トラスト✰設立書類に基づき、特定✰関係者（受託会社およびPIMCOを含む。）は、それぞれ、➚ァンズへ✰それら当事者✰義務✰遂行から生じうる特定✰債務に対して補償される。さらに、通常✰業務
✰過程で、➚ァンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これら✰合意に基づく➚ァンズ✰最大
限✰リスクは、➚ァンズに対して将来行われうる、現時点では未発生✰請求を伴うため、不明である。しかしながら、➚ァンズは、これら✰契約に従った従前✰請求または損失を有していない。
12．利益参加型受益証券
トラストは５千億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定✰受益者は各➚ァンド✰純 資産✰10％超を保有するため、➚ァンズは重大なリスク✰集中を被る可能性がある。これら✰受益者が 一度に多額✰資金解約✰要求をした場合に、かかる受益者✰利益✰集中は、➚ァンズに重大な影響を及 ぼす可能性がある。➚ァンズ✰受益証券✰申込みおよび買戻しは➚ァンズ✰純資産価額通貨建てであり、取引日におけるスポット・レートにより➚ァンズ✰機能通貨に換算される。各➚ァンド✰受益証券は、無額面で発行される。受託会社は、管理会社✰同意により、将来追加➚ァンドもしくはクラスまたはク ラス受益証券を設定および募集することができる。
利益参加型受益証券✰変動は下記✰とおりであった（口数および金額：千単位＊）。
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・ ➚ァンド（Ｍ） | PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・ ➚ァンドＡ | PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・ ➚ァンドＢ | PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・ ➚ァンドＣ | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 1,474 | 18,661 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 74 | 392 | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 15 | 109 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 1 | 115 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 14 | 1,067 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 5 | 304 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 1 | 68 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 4 | 87 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 32 | 2,463 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
分配金✰再投資による発行額 | 0 | 0 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 252 | 1,316 | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 762 | 5,552 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 18 | 1,122 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 103 | 2,958 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（Ｃ－米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 232 | 7,865 |
Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 51 | 3,465 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 21 | 1,028 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（➫シア・ルーブル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 145 | 4,908 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 219 | 4,719 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 113 | 8,624 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | (12,558) | (161,262) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (1,031) | (5,443) | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | (2,531) | (18,453) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | (22) | (1,547) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | (122) | (9,505) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (65) | (4,110) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (341) | (9,659) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（Ｃ－米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (559) | (19,064) |
Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | (219) | (14,677) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (94) | (4,747) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（➫シア・ルーブル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (536) | (18,213) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (410) | (9,003) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | (556) | (42,510) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
➚ァンド受益証券取引による純（減少）額 | (11,084) | (142,601) | (2,457) | (64,993) | (1,640) | (34,577) | (327) | (11,199) |
PIMCOバミ➦ーダ・バンク・➫ーン・ ➚ァンドＤ | PIMCOバミ➦ーダ・ダイナミック・ マルチ・アセット・ストラテジー・ ➚ァンド（1)(2） | PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・ マーケッツ・ボンド・ ➚ァンド（Ｍ） | PIMCOバミ➦ーダ・エマージング・ マーケッツ・ボンド・ ➚ァンドⅡ | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了期間 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 422 | 7,643 | 該当なし | 該当なし |
インスティテ➦ーショナル（円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 163 | 35,229 |
インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 5 | 920 |
Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 2,037 | 201,739 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
米ドルクラス | 該当なし | 該当なし | 0 | 10 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
分配金✰再投資による発行額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0 | 0 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ワールド） | 7 | 382 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (831) | (15,120) | 該当なし | 該当なし |
インスティテ➦ーショナル（円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (156) | (34,922) |
インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (2) | (423) |
Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | (87) | (8,486) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ワールド） | (19) | (994) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
➚ァンド受益証券取引 による純増加（減少）額 | (12) | (612) | 1,950 | 193,263 | (409) | (7,477) | 10 | 804 |
PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・ アグリゲイト・ イクス・ジャパン （円ヘッジ）ボンド・ ➚ァンド | PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・ アグリゲイト・ イクス・ジャパン・ボンド・➚ァンド | PIMCOバミ➦ーダ・グ➫ーバル・ アグリゲイト・ イクス・ジャパン・ ボンド・ ➚ァンド（Ｍ） | PIMCOバミ➦ーダ・インカム・ ➚ァンド（Ｍ） | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 3,310 | 534,744 | 522 | 112,071 | 3,274 | 696,225 | 124,453 | 1,911,365 |
分配金✰再投資による発行額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
受益証券買戻支払額 | (1,002) | (161,890) | (489) | (103,812) | (2,026) | (431,420) | (156,604) | (2,391,742) |
➚ァンド受益証券取引 による純増加（減少）額 | 2,308 | 372,854 | 33 | 8,259 | 1,248 | 264,805 | (32,151) | (480,377) |
PIMCOバミ➦ーダ・インカム・ ➚ァンドＡ | PIMCOバミ➦ーダ・インカム・ ➚ァンドＤ | PIMCOバミ➦ーダ・インカム・ ➚ァンドＥ | PIMCOバミ➦ーダ・ ➫ウ・ デ➦レーション・ インカム・➚ァンド | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （日本円） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | ||||||||
Ｂ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 2,244 | 241,412 |
Ｆ（日本円） | 1,814 | 152,308 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | 37,590 | 338,344 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 135 | 11,909 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 29 | 2,682 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｍ（日本円） （助言口座専用） | 837(3) | 76,957(3) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｍ（米ドル） （助言口座専用） | 3,842(3) | 38,829(3) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｎ（日本円） | 13,425 | 1,093,063 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｎ（米ドル） | 7,566 | 568,807 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
ＮＮ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 1,172 | 9,236 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
ＮＮ（米ドル） | 3,909 | 40,816 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｑ（日本円） | 45 | 4,750 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｒ（日本円） | 488 | 45,208 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｓ（日本円） | 341 | 36,271 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｔ（日本円） | 1,894 | 189,765 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｗ（米ドル） | 1,140 | 13,332 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｘ（日本円） | 6 | 648 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（日本円） | 30 | 2,459 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | 16 | 1,467 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ワールド） | 該当なし | 該当なし | 12 | 669 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
分配金✰再投資による発行額 | ||||||||
Ｆ（日本円） | 605 | 50,791 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | 9,096 | 81,639 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 8 | 758 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｘ（米ドル） | 932 | 7,734 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（日本円） | 175 | 14,294 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | 164 | 14,748 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ワールド） | 該当なし | 該当なし | 246 | 14,832 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | ||||||||
Ｂ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (1,103) | (119,340) |
B-J 1605（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (48) | (452,963) | 該当なし | 該当なし |
B-J 1605（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (13) | (126,888) | 該当なし | 該当なし |
B-J 1609（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (121) | (1,113,527) | 該当なし | 該当なし |
B-J 1609（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (6) | (71,873) | 該当なし | 該当なし |
B-J 1612（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (101) | (953,890) | 該当なし | 該当なし |
B-J 1612（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (14) | (130,280) | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（日本円） | (2,437) | (206,601) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｆ（米ドル） | (29,702) | (267,065) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | (1,372) | (123,354) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | (183) | (17,174) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｋ（米ドル） | (79) | (950) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｍ（日本円） （助言口座専用） | (6)(3) | (534)(3) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｍ（米ドル） （助言口座専用） | (246)(3) | (2,507)(3) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｎ（日本円） | (6,967) | (584,139) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｎ（米ドル） | (2,164) | (163,334) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
ＮＮ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | (1,187) | (9,345) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
ＮＮ（米ドル） | (4,404) | (45,763) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｑ（日本円） | (110) | (11,532) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｓ（日本円） | (2,160) | (235,398) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｔ（日本円） | (351) | (36,253) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｕ（米ドル） | (4,971) | (52,753) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｗ（米ドル） | (308) | (3,563) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｘ（日本円） | (8) | (810) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（日本円） | (1,124) | (92,785) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（米ドル） | (916) | (82,628) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（ワールド） | 該当なし | 該当なし | (837) | (50,637) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｚ（日本円） | (87) | (9,521) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
➚ァンド受益証券取引 による純増加（減少）額 | 26,492 | 850,915 | (594) | (35,245) | (303) | (2,849,421) | 1,141 | 122,072 |
PIMCOバミ➦ーダ・ ❜ーゲージ・ オポチ➦ニティーズ・ ➚ァンド（4） | PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ ➚ァンド（Ｍ） | PIMCOバミ➦ーダ・ユー・エス・ハイ・イールド・ ➚ァンドⅡ（Ｍ） | PIMCOコア・インカム 社債➚ァンド2020－10（5） | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 該当なし | 該当なし | 3,529 | 52,853 | 93 | 24,360 | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 3 | 284 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 14 | 1,303 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
米ドルクラス | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 4,282 | 428,248 |
分配金✰再投資による発行額 | 該当なし | 該当なし | 0 | 0 | 0 | 0 | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | 該当なし | 該当なし | (10,850) | (163,947) | (77) | (20,228) | 該当なし | 該当なし |
インスティテ➦ーショナル（円ヘッジ） | (1) | (116) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | (31) | (2,757) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | (69) | (6,612) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
米ドルクラス | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (736) | (75,871) |
➚ァンド受益証券取引による純増加（減少）額 | (84) | (7,898) | (7,321) | (111,094) | 16 | 4,132 | 3,546 | 352,377 |
PIMCOエマージング・ボンド（円ヘッジ）インカム・➚ァンド | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ ➚ァンド | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ ➚ァンド（Ｍ） | PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ ➚ァンドⅡ | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 3 | 255 | 5 | 400 | 1,770 | 31,369 | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 6 | 372 |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 20 | 455 |
Ｊ（カナダ・ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 1 | 115 |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0 | 24 |
Ｊ（インド・ルピー） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 2 | 163 |
Ｊ（韓国ウォン） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 3 | 205 |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 1 | 51 |
Ｊ（➫シア・ルーブル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 2 | 66 |
Ｊ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 25 | 502 |
分配金✰再投資による発行額 | 170 | 12,298 | 76 | 6,247 | 0 | 0 | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 63 | 4,187 |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 16 | 384 |
Ｊ（カナダ・ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 4 | 243 |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 5 | 282 |
Ｊ（インド・ルピー） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 5 | 289 |
Ｊ（韓国ウォン） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 3 | 193 |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 114 | 5,704 |
Ｊ（➫シア・ルーブル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 9 | 320 |
Ｊ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 30 | 654 |
受益証券買戻支払額 | (700) | (51,034) | (287) | (23,638) | (7,795) | (138,668) | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (221) | (14,676) |
Ｊ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (66) | (1,580) |
Ｊ（カナダ・ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (14) | (901) |
Ｊ（インドネシア・ルピア） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (14) | (841) |
Ｊ（インド・ルピー） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (13) | (861) |
Ｊ（韓国ウォン） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (10) | (721) |
Ｊ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (331) | (16,619) |
Ｊ（➫シア・ルーブル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (29) | (1,012) |
Ｊ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (51) | (1,140) |
➚ァンド受益証券取引による純（減少）額 | (527) | (38,481) | (206) | (16,991) | (6,025) | (107,299) | (440) | (24,142) |
PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ ➚ァンドⅢ | PIMCOショート・ターム・ ❜ーゲージ・インカム | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド （円ヘッジ） ➚ァンド | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド （円ヘッジ） ➚ァンドⅡ | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 1 | 65 | 31 | 6,026 |
Ｊ（ユー➫） | 3 | 167 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（英ポンド） | 1 | 104 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 3 | 397 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 2 | 194 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
米ドルクラス | 該当なし | 該当なし | 532 | 5,759 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
分配金✰再投資による発行額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0 | 0 | 0 | 0 |
Ｊ（ユー➫） | 2 | 164 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（英ポンド） | 3 | 184 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 2 | 184 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
受益証券買戻支払額 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (36) | (2,892) | (1) | (331) |
Ｊ（ユー➫） | (10) | (725) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（英ポンド） | (12) | (874) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | (24) | (2,677) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | (10) | (810) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
円クラス | 該当なし | 該当なし | (10) | (952) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
米ドルクラス | 該当なし | 該当なし | (25) | (278) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
➚ァンド受益証券取引 による純増加（減少）額 | (19) | (1,412) | 476 | 2,249 | (35) | (2,827) | 30 | 5,695 |
PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ ➚ァンド | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ ➚ァンドⅡ | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ ➚ァンド | PIMCOユー・エス・ハイ・イールド・ストラテジー・ ➚ァンドⅡ | |||||
2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | 2021年10☎31日 終了年度 | |||||
口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | 口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 3 | 247 | 62 | 16,288 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0 | 4 |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 0 | 1 |
Ｙ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 6 | 300 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 10 | 489 |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 42 | 693 |
分配金✰再投資による発行額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（米ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 84 | 712 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 93 | 4,604 |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 1,443 | 17,136 |
Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 51 | 4,633 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 79 | 3,990 | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 2 | 84 |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 48 | 821 |
受益証券買戻支払額 | (64) | (5,388) | (56) | (14,984) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (248) | (15,625) | 該当なし | 該当なし |
Ｊ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (76) | (4,663) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（豪ドル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (390) | (19,353) |
Ｙ（ブラジル・レアル） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (2,780) | (33,436) |
Ｙ（日本円） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (195) | (17,566) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（円ヘッジ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (167) | (8,394) | 該当なし | 該当なし |
Ｙ（メキシコ・ペソ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (5) | (249) |
Ｙ（トルコ・リラ） | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | (243) | (4,149) |
➚ァンド受益証券取引 による純増加（減少）額 | (61) | (5,141) | 6 | 1,304 | (466) | (36,613) | (1,780) | (33,355) |
ピムコ・ワールド・ハイインカム | ||
2021年10☎31日 終了年度 | ||
口数 | 金額 （米ドル） | |
受益証券販売受取額 | 1,096 | 9,141 |
分配金✰再投資による発行額 | 0 | 0 |
受益証券買戻支払額 | (1,019) | (8,396) |
➚ァンド受益証券取引による純増加額 | 77 | 745 |
＊ ゼ➫残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（１） 2020年10☎30日（運用開始日）から2021年10☎31日まで✰期間。
（２） 2021年10☎31日現在、二人✰受益者が、➚ァンド✰99.99％を構成する➚ァンド✰純資産合計✰ 10％超を有していた。
（３） 2021年３☎15日（運用開始日）から2021年10☎31日まで✰期間。
（４） 2021年10☎31日現在、一人✰受益者が、➚ァンド✰77.99％を構成する➚ァンド✰純資産合計✰ 10％超を有していた。
（５） 2020年10☎15日（運用開始日）から2021年10☎31日まで✰期間。
13．規制および訴訟事項
➚ァンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続✰被告ともされておらず、➚ァンズに対するいかなる重大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れ✰ある申立てをも認識していない。
前述✰事項は、かかるレポート✰日付において✰み言及するも✰である。
14．所得税
トラストは、そ✰税務上✰地位についてバミ➦ーダ法に服する。現行✰バミ➦ーダ法に基づき、トラストまたは➚ァンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはそ✰他✰税金は存在しない。またトラストもしくは➚ァンドによる分配または受益証券✰買戻し時✰純資産価額✰支払いについて、源泉徴収税は適用されない。そ✰ため、本財務書類において、所得税✰引当は計上されていない。
US GAAPは、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でど✰ように認識、測定、表示および開
示されるべきかについて✰指針を提供している。2021年10☎31日現在、当該会計基準✰認識および測定要件に合致するタックス・ポジションはなかった。したがって、➚ァンズは不確実なインカム・タックス・ポジションに関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。➚ァンズは、進行中✰税務調査を有していない。2021年10☎31日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15．後発事象
管理会社は、➚ァンズ✰財務書類が公表可能となる2022年１☎25日まで✰間に、➚ァンズ✰財務書類において存在する後発事象✰可能性について評価している。PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥ
✰クラスB-J 1605（米ドル）およびクラスB-J 1605（日本円）は2021年11☎８日に償還され、PIMCOバミ➦ーダ・インカム・➚ァンドＥは2022年３☎14日頃に償還される予定である。管理会社は、当該日まで✰➚ァンズ✰財務書類において、開示が要求される追加✰重大な事象はなかったと判断した。
（３）投資有価証券明細表等
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表 2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き） 2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
PIMCO コア・インカム社債ファンド2020-10投資有価証券明細表（続き）
2021年10月31日現在
添付の注記を参照のこと。
Ⅳ．お知らせ
信用リスクの管理に関する規定を変更するために、第二次改訂済再録信託証書第十補遺により信託証書の変更を行いました。
（変更適用日：2021年７月30日）