利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況等にかかる基本的な情報を厚生労働省に提出し、その情報を介護予防通所リハビリテーションへ適切かつ有効に活用 すること。
モ デ ル 重 要 事 項 説 明 書 （通所リハビリテーション用）
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定通所リハビリテーションサービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年大阪市条例第26号）」の規定に基づき、指定通所リハビリテーションサービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。 |
１ 指定通所リハビリテーションサービスを提供する事業者について
事業者名称 |
（法人種別及び法人の名称） |
代表者氏名 |
（代表者の役職名及び氏名） |
本社所在地 （連絡先及び電話番号等） |
（法人登記簿記載の所在地） （連絡先部署名）（電話・ﾌｧｯｸｽ番号） |
法人設立年月日 |
（法人設立年月日） |
２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について
事業所の所在地等
事業所名称 |
（指定事業所名称） |
介護保険指定 事業所番号 |
大阪市指定（指定事業所番号） |
事業所所在地 |
（事業所の所在地、ビル等の場合には 建物名称、階数、部屋番号まで） |
連絡先 相談担当者名 |
（連絡先電話・ﾌｧｯｸｽ番号） （部署名・相談担当者氏名） |
事業所の通常の 事業の実施地域 |
（運営規程記載の市区町村名を記載） |
利用定員 |
（運営規程記載の利用定員を記載） |
事業の目的及び運営の方針
事業の目的 |
（運営規程記載内容の要約） |
運営の方針 |
（運営規程記載内容の要約） |
事業所窓口の営業日及び営業時間
サービス提供時間営業日
（運営規程記載の営業日を記載）
営業時間
（運営規程記載の営業時間を記載）
サービス提供日 |
（運営規程記載のサービス提供日を記載） |
サービス提供時間 |
（運営規程記載のサービス提供時間を記載） |
事業所の職員体制
管理者 |
（職名・氏名） |
職 |
職務内容 |
人員数 |
医師 |
|
x x 名 |
理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）又は看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）若しくは介護職員 |
|
x x 名
非常勤 名 |
管理栄養士 |
|
x x 名
非常勤 名 |
歯科衛生士等 |
|
x x 名
非常勤 名 |
３ 提供するサービスの内容及び費用について
提供するサービスの内容について
サービス区分と種類 |
サービスの内容 |
|
通所リハビリテーション 計画の作成 |
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた通所リハビリテーション計画を作成します。 |
|
利用者居宅への送迎 |
事業者が所有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。 ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。 |
|
日常生活上の世話 |
食事の提供及び介助 |
食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。 また嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。 |
入浴の提供及び介助 |
入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。 |
|
排せつ介助 |
介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。 |
|
xxxx |
xxが必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。 |
|
移動･xxxx |
xxが必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。 |
|
xxxx |
xxが必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。 |
|
リハビリテーション |
日常生活動作を通じた訓練 |
利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日常生活動作を通じた訓練を行います。 |
レクリエーションを通じた訓練 |
利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操などを通じた訓練を行います。 |
|
器具等を使用した訓練 |
利用者の能力に応じて、理学療法士等又は看護職員が専門的知識に基づき、器械・器具等を使用した訓練を行います。 |
|
その他 |
創作活動など |
利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。 |
提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
※１単位は10.88円となります。
サービス提供時間数 |
要介護１ |
要介護２ |
要介護３ |
要介護４ |
要介護５ |
|
|||||
利用料 (1日当り) |
利用者 負担額 (1日当り) |
利用料 (1日当り) |
利用者 負担額 (1日当り) |
利用料 (1日当り) |
利用者 負担額 (1日当り) |
利用料 (1日当り) |
利用者 負担額 (1日当り) |
利用料 (1日当り) |
利用者 負担額 (1日当り) |
|
|
＜通常規模の場合＞ 単位：円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1時間以上 2時間未満 |
4,014 |
402 |
4,330 |
433 |
4,667 |
467 |
4,983 |
499 |
5,342 |
535 |
|
2時間以上 3時間未満 |
4,167 |
417 |
4,776 |
478 |
5,418 |
542 |
6,038 |
604 |
6,658 |
666 |
|
3時間以上 4時間未満 |
5,287 |
529 |
6,147 |
615 |
6,995 |
700 |
8,083 |
809 |
9,160 |
916 |
|
4時間以上 5時間未満 |
6,016 |
602 |
6,984 |
699 |
7,942 |
795 |
9,182 |
919 |
10,412 |
1,042 |
|
5時間以上 6時間未満 |
6,767 |
677 |
8,029 |
803 |
9,269 |
927 |
10,738 |
1,074 |
12,185 |
1,219 |
|
6時間以上 7時間未満 |
7,779 |
778 |
9,248 |
925 |
10,673 |
1,068 |
12,370 |
1,237 |
14,035 |
1,404 |
|
7時間以上 8時間未満 |
8,290 |
829 |
9,824 |
983 |
11,380 |
1,138 |
13,219 |
1,322 |
15,003 |
1,501 |
|
（メモ）利用者の負担額について、ここでは例として通常規模の場合の１割の額を記載していますが、事業所の規模が大規模型の場合や利用負担割合が２割又は３割の利用者に説明する場合は、施設規模や２割又は３割の額を記載したものを用いて説明を行ってください。
サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び通所リハビリテーション計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとしますが、利用者の希望又は心身の状況等により、あるサービス提供日における計画時間数を短縮する場合は、その日に係る通所リハビリテーション計画を変更し、変更後のサービス提供時間数に応じた利用料となります。なお引き続き、計画時間数とサービス提供時間数が異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに通所リハビリテーション計画の見直しを行ないます。
８時間以上のサービス提供を行う場合で、その提供の前後に引き続き日常生活上の世話を行った場合は、延長加算として通算時間が８時間以上９時間未満は利用料544円（利用者負担55円）、９時間以上１０時間未満は利用料1,088円（利用者負担109円）となり、以降１時間延長毎に利用料544円（利用者負担55円）最長１４時間まで利用料3,264円（負担327円）まで１時間単位で加算されます。
月平均の利用者の数が当事業所の定員を上回った場合及び通所リハビリテーション従業者の数が人員配置基準を下回った場合は、上記金額のうち基本単位数に係る翌月（又は翌翌月）の利用料及び利用者負担額は、70／100となります。
|
加算 |
利用料 |
利用者 負担額 |
算定回数等 |
|
要介護度による区分なし |
感染症災害３％加算 |
所定単位数の ３/100 |
左記の １割 |
サービス提供日数 |
|
理学療法士等体制強化加算 30単位 |
326円 |
33円 |
所要時間１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおいて理学療法士等を専従かつ常勤で２名以上配置して実施した日数 |
||
リハビリテーション提供体制加算 （3時間以上4時間未満 12単位） （4時間以上5時間未満 16単位） （5時間以上6時間未満 20単位） （6時間以上7時間未満 24単位） （7時間以上 28単位） |
3時間以上4時間未満 130円 4時間以上5時間未満 174円 5時間以上6時間未満 217円 6時間以上7時間未満 261円 7時間以上304 |
13円 18円 22円 27円 31円 |
常時理学療法士等の合計数が、利用者の数が25又はその端数が増すごとに１以上配置した場合 |
||
入浴介助加算 (Ⅰ)40単位 (Ⅱ)60単位 |
(Ⅰ) 435円 (Ⅱ) 652円 |
44円 66円 |
入浴介助を実施した日数 |
||
リハビリテーション マネジメント加算（イ） (1)560単位 （2）240単位 |
(1) |
6,092円 |
610円 |
１月に１回算定 |
|
(2) |
2,611円 |
262円 |
|||
リハビリテーション マネジメント加算（ロ） (1)593単位 （2）273単位 |
(1) |
6,451円 |
646円 |
１月に１回算定 |
|
(2) |
2,970円 |
297円 |
|||
リハビリテーション マネジメント加算（ハ） (1)793単位 （2）473単位 |
(1) |
8,627円 |
863円 |
１月に１回算定 |
|
(2) |
5,146円 |
515円 |
|||
短期集中個別リハビリ テーション実施加算 110単位 |
退院（退所）日又は認定日から起算して 3月以内 1,196円 |
120円 |
短期集中個別リハビリテーションを実施した日数 ＊認知症短期集中リハビリテーション実施加算・生活行為向上リハビリ実施加算算定の場合不可。 |
||
認知症短期集中リハビリ テーション加算（Ⅰ） 240単位 |
退院（退所日）又は開始日から起算して ３月以内 2,611円 |
262円 |
１週間に２日を限度
|
||
認知症短期集中リハビリ テーション加算（Ⅱ） 1920単位 |
退院（退所日）又は開始日の属する月 から起算して ３月以内 20,889円
|
2,089円 |
1月に４回以上リハビリテーションを実施 １月につき１回 |
||
生活行為向上リハビリ テーション実施加算 1250単位 |
13,600円 |
1,360円 |
利用開始月から６月以内 １月に１回算定 ＊短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合、算定不可。 |
||
若年性認知症利用者受入加算 60単位 |
652円 |
66円 |
サービス提供日数 |
||
栄養アセスメント加算 50単位 |
544円 |
55円 |
１月に１回算定 |
||
栄養改善加算 200単位 |
2,176円 |
218円 |
３月以内の期間に限り１月に２回を限度 |
||
口腔・栄養 スクリーニング加算 (Ⅰ)20単位 (Ⅱ) 5単位 |
(Ⅰ) 217円 (Ⅱ) 54円 |
22円 6円 |
６月に１回算定 |
||
口腔機能向上加算 (Ⅰ) 150単位 (Ⅱ)イ155単位 (Ⅱ)ロ160単位 |
(Ⅰ) 1,632円 (Ⅱ)イ 1,686円 (Ⅱ)ロ 1,740円 |
164円 169円 174円 |
３月以内の期間に限り１月に２回を限度 |
||
重度療養管理加算 100単位 |
1,088円 |
109円 |
サービス提供日数 |
||
中重度者ケア体制加算 20単位 |
217円 |
22円 |
サービス提供日数 |
||
科学的介護推進体制加算 40単位 |
435円 |
44円 |
１月に１回算定 |
||
退院時共同指導加算 600単位 |
6,528円 |
653円 |
病院又は診療所から退院後、初回の通所リハビリテーション実施時に1回 |
||
サービス提供体制強化加算 （Ⅰ）22単位 （Ⅱ）18単位 (Ⅲ) 6単位 |
(Ⅰ)239円 (Ⅱ)195円 (Ⅲ) 65円 |
24円 20円 7円 |
サービス提供日数 |
||
介護職員等処遇改善加算 |
（Ⅰ）所定単位数 の245/1000 （Ⅱ）所定単位数 の224/1000 （Ⅲ）所定単位数の182/1000 （Ⅳ）所定単位数の145/1000 （Ⅴ1）所定単位数の221/1000 （Ⅴ2）所定単位数の208/1000 （Ⅴ3）所定単位数の200/1000 （Ⅴ4）所定単位数の187/1000 （Ⅴ5）所定単位数の184/1000 （Ⅴ6）所定単位数の163/1000 （Ⅴ7）所定単位数の163/1000 （Ⅴ8）所定単位数の158/1000 （Ⅴ9）所定単位数の142/1000 （Ⅴ10）所定単位数の139/1000 （Ⅴ11）所定単位数の121/1000 （Ⅴ12）所定単位数の118/1000 （Ⅴ13）所定単位数の100/1000 （Ⅴ14）所定単位数の76/1000 |
左記の １割 |
※所定単位数とは基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数
※（Ⅴ）は令和7年3月31日まで |
||
（メモ）実際に算定する加算のみ記載してください。
※入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員や設備を設置し、入浴介助を行った場合に算定
※リハビリテーションマネジメント
リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直し介護支援専門員に対し情報提供し、リハビリの質の管理をする場合に1月に1回算定します。
利用者ごとのリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用します。
※短期集中個別リハビリテーション
集中的に指定通所リハビリテーションを行うことが、機能回復に効果的であると認められる場合に行います。
退院（退所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、１週間につきおおむね２日以上、１回あたり40分以上の個別リハビリテーションを行います。
※認知症短期集中リハビリテーション
認知症であると医師が判断した利用者対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院（退所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行います。
※生活行為向上リハビリテーション
生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、利用者の有する能力の向上を支援すること。
※若年性認知症利用者受入
若年性認知症（40歳から64歳まで）の利用者を対象に、その利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行います。
※栄養アセスメント
管理栄養士が介護職員等へ利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握すること。
※栄養改善
低栄養状態又はそのおそれのある利用者に対し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員等が共同して栄養ケア計画を作成し、これに基づく適切な栄養改善サービスの実施、定期的な評価等を行うこと。
（原則、利用開始から３月以内まで）
※口腔・栄養スクリーニング
利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニングや栄養状態のスクリーニングを行うこと。
※口腔機能向上
口腔機能の低下している又はそのおそれのある利用者に対し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員等が口腔機能改善管理指導計画を作成し、医師若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士がこれに基づく適切な口腔機能向上サービスの実施をし、定期的な評価等を行うこと。
（原則、利用開始から３月以内まで）
※重度療養管理
要介護３、要介護４又は要介護５の利用者に対して、計画的な医学的管理のもと、通所リハビリテーションを行うこと。
※中重度者ケア体制
要介護３、要介護４又は要介護５の利用者の割合が多い事業所が算定すること。
※科学的介護推進体制
利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況等にかかる基本的な情報を厚生労働省に提出し、その情報を介護予防通所リハビリテーションへ適切かつ有効に活用すること。
※退院時共同指導
病院又は診療所に入院中の利用者が退院するに当たり、訪問リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士等が、退院前カンファレンスに参加し、在宅でのリハビリテーション計画に反映させること。
※移行支援
通所リハビリテーションを行い、他の通所介護事業所等への移行を支援すること。
（メモ）上記加算の掲載は一例ですので、実際に算定する加算を説明してください。
利用者との間で、提供するサービスに関して疑義や誤解が生じないよう、サービス内容は具体的に記述するようにしてください。
重
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している場合
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表5号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃ろう等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥創に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
度療養管理加算はサービス提供時間が１時間以上２時間未満の利用者以外で要介護３、要介護４又は要介護５であって厚生労働大臣が定める状態にある利用者（詳細は次のとおり）に対し、通所ハビリテーションを行った場合に加算します。
介護職員処遇改善加算は介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質のxxxの取組みを行う事業所に認められる加算です。
当事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者又は同一の建物から通う利用者は、１日につき利用料1,022円(利用者負担103円)が減額されます。
「同一建物」とは、指定通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建物をいいます。
居宅と事業所の間の送迎を行わない場合、片道511円（利用者負担52円）が減額されます。
(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市区町村（保険者）に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
４ その他の費用について
①送迎費 |
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、送迎に要する費用の実費を請求いたします。 |
||
②キャンセル料 |
サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。 |
||
24時間前までのご連絡の場合 |
キャンセル料は不要です |
||
12時間前までにご連絡の場合 |
１提供当りの料金の 〇〇％を請求いたします。 |
||
12時間前までにご連絡のない場合 |
１提供当りの料金の 〇〇％を請求いたします。 |
||
※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。 |
|||
③食事の提供に要する費用 |
○○円（1食当り食材料費及び調理コスト）運営規程の定めに基づくもの |
||
④おむつ代 |
○○円（1枚当り）運営規程の定めに基づくもの |
||
⑤日常生活費 |
○○円（内訳： ）運営規程の定めに基づくもの |
||
（メモ）
キャンセル料を請求する、しない及びその徴収率等の設定については、各事業者において決定する事項です。
したがって、キャンセル料を請求しない場合には、この条項の記載は不要です。
利用者からのキャンセル通知の時間帯区分は、利用者に配慮した時間帯設定として例示では「24時間」を目安時間として掲げています。
その他の費用の額は、実費相当としてください。また日常生活費の取扱いについては、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについてH12.3.30付け老企第54号」を参照した上で、運営規程にてその定めを行ってください。
５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について
|
|
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(ア)事業者指定口座への振り込み (イ)利用者指定口座からの自動振替 (ウ)現金支払い
|
利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から〇月以上遅延し、さらに支払いの督促から〇日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
（メモ）②のアに記載する支払い方法はあくまで例示ですが、利用者の利便性に配慮し、支払い方法の選択が可能なよう、複数の支払方法を採用するようにしてください。
６ サービスの提供にあたって
サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢通所リハビリテーション計画｣を作成します。なお、作成した「通所リハビリテーション計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします
サービス提供は「通所リハビリテーション計画｣に基づいて行ないます。なお、「通所リハビリテーション計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます
通所リハビリテーション従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
通所リハビリテーション従業者の禁止行為
通所リハビリテーション従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
医療行為（ただし、医師が行う場合を除くほか、看護職員、理学療法士等が行う診療の補助行為を除く。）
利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）
その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
７ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
xx後見制度の利用を支援します。
苦情解決体制を整備しています。
従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
虐待の防止のための指針を作成します。
虐待防止に関する担当者 |
(職・氏名を記載する) |
８ 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について
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|
10 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
（メモ）緊急時の対応方法に掲げる主治医や家族等の連絡先については、本重要事項説明書の内容をすべて説明し、サービス提供等に関して同意を得た段階（契約の締結の合意が行われたとき）で、利用者に確認しながら項目を記載するようにしてください。
記載内容の例示
主治医：氏名、所属医療機関名等・所在地・電話番号（勤務先及び携帯）
家族等連絡先：氏名及び続柄、住所、電話番号（自宅、勤務先及び携帯）
11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
（メモ）事故発生時の対応方法に掲げる市区町村、居宅介護支援事業者等の連絡先については、本重要事項説明書の内容をすべて説明し、サービス提供等に関して同意を得た段階（契約の締結の合意が行われたとき）で、利用者に確認しながら項目を記載するようにしてください。
記載内容の例示
市区町村：市区町村名、担当部・課名、電話番号
居宅介護支援事業者：事業所名、所在地、担当介護支援専門員氏名、電話番号
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 保険名 補償の概要 |
11 心身の状況の把握
指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
12 居宅介護支援事業者等との連携
指定通所リハビリテーションの提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「通所リハビリテーション計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
13 サービス提供等の記録
指定通所リハビリテーションの実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、提供の日から５年間保存します。
利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
14 業務継続計画の策定等
感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
感染症及び災害に係る研修を定期的（年1回以上）に行います。
感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
15 非常災害対策
事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者）職・氏名：（ ）
非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
避難訓練実施時期：（毎年２回 月・ 月）
16 衛生管理等
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
17 指定通所リハビリテーションサービス内容の見積もりについて
このサービス内容の見積もりは、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。
提供予定の指定通所リハビリテーションの内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
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曜日
提供
時間帯
サービス内容
介護保険適用の有無
利用料
（1日当り）
利用者負担額
（1日当り）
リハビリテーションマネジメント
短期集中リハビリテーション
栄養改善
口腔機能向上
送迎
食事
提供
入浴
月・木
10:00～17:00
○
○
○
保険
適用外
○
○
○○○円
○○円
1週当りの利用料、利用者負担額（見積もり）合計額
○○○円
○○円
その他の費用
-
①送迎費の有無
（有・無の別を記載）サービス提供1回当り…（金額）
②キャンセル料
③食事の提供に要する費用
④おむつ代
⑤日常生活費
１か月当りのお支払い額（利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）とその他の費用の合計）の目安
-
お支払い額の目安
（目安金額の記載）
ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。
なお、サービス内容の見積もりについては、確認ができれば、別途利用金表の活用も可能です。
この見積もりの有効期限は、説明の日から1ヵ月以内とします。
18 サービス提供に関する相談、苦情について
苦情処理の体制及び手順
提供した指定通所リハビリテーションに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）
相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
指定申請時に提出された「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」に基づき記載してください。
苦情申立の窓口
【事業者の窓口】 （事業者の担当部署・窓口の名称） |
所在地 電話番号 ﾌｧｯｸｽ番号 受付時間 |
【区役所（保険者）の窓口】 （利用者の居宅がある区役所の介護保険担当部署の名称） ＊保険者が大阪市以外の場合は、利用者の保険者となる市役所の介護保険担当部署の名称 |
所在地 電話番号 ﾌｧｯｸｽ番号 受付時間 |
【市役所の窓口】 大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課 （指定・指導グループ） |
大阪市中央区船場中央３丁目１番7-331 電話：06-6241-6310 FAX：06-6241-6608 受付時間：9：00～17：30 |
【公的団体の窓口】 大阪府国民健康保険団体連合会 |
所在地 電話番号 受付時間 |
19 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日 |
年 月 日 |
上記内容について、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年大阪市条例第26号）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
事業者 |
所在地 |
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法人名 |
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代表者名 |
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事業所名 |
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説明者氏名 |
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上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
利用者 |
住所 |
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氏名 |
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代理人 |
住所 |
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氏名 |
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（メモ）
この重要事項説明書の内容説明に基づき、この後、契約を締結する場合には利用者及び事業者の双方が、事前に契約内容の確認を行った旨を文書で確認するため、利用者及び事業者の双方が署名又は記名（必要に応じて押印）を行います。
サービス提供を行うに際しては、介護保険の給付を受ける利用者本人の意思に基づくものでなければならないことはいうまでもありません。
したがって、重要事項の説明を受けること及びその内容に同意し、かつサービス提供契約を締結することは、利用者本人が行うことが原則です。
しかしながら、本人の意思に基づくものであることが前提ですが、利用者が契約によって生じる権利義務の履行を行い得る能力（行為能力）が十分でない場合は、代理人（法定代理人・任意代理人）を選任し、これを行うことができます。
なお、任意代理人については、本人の意思や立場を理解しうる立場の者（たとえば同居親族や近縁の親族など）であることが望ましいものと考えます。
また、手指の障がいどで、単に文字が書けないなどといった場合は、次の（例）のように利用者氏名欄の欄外に、署名を代行した旨、署名した者の続柄、氏名を付記することで差し支えないものと考えます。
（例）上記署名は、浪速花子（子）が代行しました。