験 TEL0±8–➘67–1±11(ㅢᢱᢱ)
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によって申込手数料等や注文の締切日等の取扱いが異なる場
合がございます。詳しくはお取引窓口までお問い合わせください。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号本店所在地 〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番 1 号
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会資本金 ６０億円（平成２２年３月３１日現在）
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成２０年１０月８日連絡先 お取引のある本支店
カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４
験
トヨタＦＳダイヤル(トヨタＦＳ口座専用) ０８００-５００-４３００
x
x
x※⸥➚—➺—0߇ߏ↪ߚߛߌߥ႐ว献
験 TEL0±8–➘67–1±11(ㅢᢱᢱ)
(10.04.05)210.001
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2011.01.20
ニッセイ／パトナム・世界代表株ファンド
追加型投信／海外／株式
本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］
三菱UFJ信託銀行株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0000-000-000
（午前9時～午後5時 土、日、祝祭日は除きます）
xxx.xxx.xx.xx/
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 株式 | その他資産 （投資信託証券 （株式（一般）） | 年1回 | グローバル （日本除く） | ファミリーファンド | なし |
商品分類および属性区分の内容については、
社団法人投資信託協会ホームページ xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/ にてご確認いただけます。
委託会社の情報（2010年11月末現在）
● 本書により行う「ニッセイ／パトナム・世界代表株ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成22年7月20日に関東財務局長に提出しており、平成22年7月21日にその届出の効力が生じております。また、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成23年1月20日に関東財務局長に提出しております。
● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な
変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、xxxxの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
● 商品内容・販売会社に関するお問合せや、資料のご請求などを委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます）については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
朝刊（ファンド掲載名：世界代表）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その
旨をご自身で記録しておくようにしてください。
委託会社名
設立年月日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
1995年4月4日
資 本 金
運用する投資信託財産の
合計純資産総額
100億円
2兆138億円
1.ファンドの目的・特色
ファンドの目的
「ニッセイ／パトナム・世界代表株マザーファンド」を通じて、実質的に日本を除く世界各国の株式に分散投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ファンドの特色
1 日本を除く世界各国の株式の中から、各業界をリードする
「世界代表企業」の株式に投資します。
●「世界代表企業」とは
各業界をリードする有力企業で、原則として下記の条件を満たすと委託会社が判断した企業とします。
売上高上位 大きな売上高を誇り、高い競争力を持つ企業
高い知名度ブランド力
安定した業績
企業名、その商品名などの認知度やブランド価値が高い企業有力企業に相応しい好業績とその持続性をもった企業
成長性 中長期的に安定した成長が期待される企業
2 世界中の企業の中から売上高上位企業を抽出し、世界の3地域別に 知名度や業績動向、成長性等を勘案し、「世界代表企業」を選定します。
● 世界を米州、欧州等、アジア・オ
セアニアの３地域に分割し、各地域別に組入銘柄を選定します。
● 各地域別の投資比率は1/3ず
つを基本とし、地域や通貨を分散することによりリスクの低減をめざします。
〈銘柄選定プロセスイメージ〉
世界の大 | 型銘柄 |
売上高上位企業を抽出 |
売上高上位企業
・ファンドの組入銘柄数、各地域別の組入銘柄数は、経済情勢や企業業績動向、企業の買収合併などにより増減します。
米州※1
欧州等※2
アジア・
オセアニア※3
・組入銘柄の地域分類は、委託会社独自の基準に基づいて判断します。
・組入銘柄の株価変動、為替相場の変動等にともない、各地域別の投資比率を維持でき
各地域・業種を代表する企業を選定
●知名度、時価総額等による判定
●業績動向、成長性等を勘案し組入銘柄を決定
ない場合があります。
10 銘柄程度
10 銘柄程度
10 銘柄程度
「世界代表企業」（30 銘柄程度）
※1 北米、中南米地域をいいます。
※2 欧州、アフリカ、中東地域を含みます。
※3 日本は含まれません。
1
3 短期的な銘柄の入替えは原則として行わず、定期的に組入銘柄の見直しを行います｡
● 組入銘柄は概ね等金額投資となることを目標とします。
〈ポートフォリオ管理イメージ〉
「世界代表企業」（30 銘柄程度）
概ね等金額投資となることを目標とします。
ポートフォリオ構築（30 銘柄程度）
銘柄入替えによるポートフォリオ見直し
①定期的な組入銘柄のチェック
②突発事由による臨時の売却※4 等
※4 組入銘柄に関して、突発的な事象等によりファンドに重大な損失を与える可能性が発生したと判断される場合等には、その判断を行った時点で当該銘柄を売却し、銘柄入替えを行うことがあります。
4 原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
! 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
5 ザ•パトナム•アドバイザリー•カンパニー•エルエルシーに運用を委託します。
● ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム•インベストメンツ」の
グループ会社である「ザ•パトナム•アドバイザリー•カンパニー•エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
〈パトナム・インベストメンツの概要〉 平成22年9月末現在
◦パトナム•インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。
◦運用資産は約1,197億ドル（約10兆円）、投信残高は約648億ドル（約5兆円）の規模を誇ります。
◦設定済み投信は70本以上、投資家数は約500万人にのぼります。
◦ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を143名有しています。
2
◉ ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投資者
（受益者）
申込金
分配金償還金
［ベビーファンド］ 投資
ニッセイ／パトナム・
世界代表株ファンド 損益
［マザーファンド］
ニッセイ／パトナム・世界代表株
マザーファンド
投資 日本を除く世界各国の
損益 株式
! マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
◉ 主な投資制限
株 式 | 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 |
同一銘柄の株式 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
投資信託証券 | 投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
外 貨 x x 産 | 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
◉ 収益分配方針
● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
3
2. 投資リスク
基準価額の変動要因
● ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）
に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
● xxxxは、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなり
ますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株式投資リスク | 株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。 |
為替変動リスク | 原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。 |
カントリーリスク | 外国の資産に投資するため、各国の政治•経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。 |
流 動 性 リ ス ク | 市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。 |
! 後記「3.運用実績」の「年間収益率の推移」も一緒にご覧になり、リターンの散らばりの程度についてご確認ください。
その他の留意点
● ファンドは組入銘柄数を３０銘柄程度に抑えた運用を行うため、各組入銘柄の株価の変動がファンドの基準価
額へ与える影響は、銘柄数の多いファンドに比べて大きくなります。
● 委託会社は平成22年4月20日現在、ファンドを341百万円（受益権口数500百万口、ファンド全体の80.7%）
保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
● ファンドのお取引に関しては、クーリング•オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
リスクの管理体制
委託会社では、投資リスクを管理するため以下の体制をとっています。また、運用委託先の運用方針および運用執行状況等についてモニタリングを行っています。
1 運用リスク管理担当セクションが、以下の通り管理を行います。
➡ 運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析•評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当セクションに日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
➡ 売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当セクションに連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2 運用担当セクションは上記の連絡•報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
! 上記管理体制は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
4
3. 運用実績
2010年11月末現在
● 基準価額・純資産の推移 ● 基準価額および純資産総額
基準価額
6,384円
純資産総額
418百万円
第1期 | 2009年4月20日 | 0円 |
第2期 | 2010年4月20日 | 0円 |
直近1年間累計 | 0円 | |
設定来累計 | 0円 | |
● 分配の推移 1万口当り（税引前）
・基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです｡
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております｡
● 組入全30銘柄（マザーファンド）
銘柄 | 国 | 業種 | 比率 | |
米州 | エクソンモービル | 米国 | エネルギー | 3.4% |
イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー | 米国 | 素材 | 3.4% | |
ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック） | 米国 | 資本財・サービス | 3.2% | |
ターゲット | 米国 | 一般消費財・サービス | 3.6% | |
ウォルマート・ストアーズ | 米国 | 生活必需品 | 3.2% | |
マケッソン | 米国 | ヘルスケア | 3.4% | |
バークシャー・ハサウェー | 米国 | 金融 | 3.3% | |
マイクロソフト | 米国 | 情報技術 | 3.5% | |
AT&T | 米国 | 電気通信サービス | 3.4% | |
エクセロン | 米国 | 公益事業 | 3.4% | |
欧州等 | ロイヤル・ダッチ・シェル | イギリス | エネルギー | 3.1% |
BASF | ドイツ | 素材 | 3.4% | |
シーメンス | ドイツ | 資本財・サービス | 3.4% | |
フォルクスワーゲン | ドイツ | 一般消費財・サービス | 3.6% | |
ネスレ | スイス | 生活必需品 | 3.5% | |
ノバルティス | スイス | ヘルスケア | 3.2% | |
HSBCホールディングス | イギリス | 金融 | 3.3% | |
ノキア | フィンランド | 情報技術 | 3.0% | |
ボーダフォン・グループ | イギリス | 電気通信サービス | 3.0% | |
イーオン（E.ON） | ドイツ | 公益事業 | 3.2% | |
アジア・オセアニア | CNOOC（中国海洋石油） | 中国 | エネルギー | 3.5% |
BHPビリトン | オーストラリア | 素材 | 3.3% | |
ハチソン・ワンポア | 香港 | 資本財・サービス | 3.3% | |
現代自動車 | 韓国 | 一般消費財・サービス | 3.5% | |
ウィルマー・インターナショナル | シンガポール | 生活必需品 | 3.1% | |
シー・エス・エル（CSＬ） | オーストラリア | ヘルスケア | 3.4% | |
オーストラリア・コモンウェルス銀行 | オーストラリア | 金融 | 3.4% | |
サムスン電子 | 韓国 | 情報技術 | 3.5% | |
チャイナ・モバイル | 中国 | 電気通信サービス | 3.4% | |
韓国ガス公社 | 韓国 | 公益事業 | 3.3% |
・国別分類はMSCI分類です。
・業種はGICS分類（セクター）によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対組入株式評価額比です。
● 地域別組入比率（マザーファンド）
・比率は対組入株式評価額比です。
● 年間収益率の推移
（
・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2008年は設定時から年末まで、2010年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
! xxxxの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
! 最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
5
（円） 12,000
（百万円）
800
純資産総額（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
10,000
600
8,000
400
6,000
200
4,000
2008/5/23
(設定時)
2009/1/8
2009/8/26
2010/4/13
0
2010/11/30
アジア・ オセアニア
33.7%
米州
33.7%
欧州等
32.5%
%） 60
ファンド
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
23.7%
-2.5%
-47.1%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年）
4. 手続•手数料等
お申込みメモ
購入単位 | 各販売会社が定める単位とします。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。 |
購入代金 | 各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。 |
換金単位 | 1口単位あるいは1万口単位（販売会社によって異なります） |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換金代金 | 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。 |
申込不可日 | ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合あるいは英国証券取引所・フラン クフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。 |
購入の申込期間 | 平成22年7月21日（水）～平成23年7月20日（水） ● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換金制限 | ありません。 |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこと もあります。 |
信託期間 | 無期限（設定日：平成20年5月23日） |
繰上償還 | 受益権の口数が10億口を下回った場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手 続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。 |
決算日 | 4月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。 分配金受取コース：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。分配金再投資コース：税金を差引いた後、決算日の翌営業日に無手数料で再投資されます。 ● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。 |
信託金の限度額 | 3,000億円とします。 |
公告 | 電子公告により行い、委託会社のホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載します。 |
運用報告書 | 委託会社は決算後および償還後に運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
ファンドの費用・税金
◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入時 | 購入時手数料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.15%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をか けた額とします。 ● 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
換金時 | 信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
毎日 | 運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に年率1.47%（税抜1.4%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。 信託報酬率（年率）の配分（括弧書きは税抜表示） ● 委託会社の報酬には、運用委託先への運用指図権限の一部委託に関する報酬が含まれます。 |
監査費用 | ファンドの純資産総額に年率0.042%（税抜0.04%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。 | |
随時 | その他の費用・手数料 | 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただき ます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。 |
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
0.630%（0.60%） | 0.756%（0.72%） | 0.084%（0.08%） |
! 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
◉税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税され、その税率は普通分配金に対して10％となります。 |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税され、その税率は換金（解約）時および償還時の差益（譲渡 益）に対して10％となります。 |
● 上記は平成22年12月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
● 法人の場合は上記とは異なります。
● 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
! 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
6