ファンド形態ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型）信託期間ファンドは、2019年９月30日に運用を開始し、原則として2024年９月27日に終了します。ただし、後記「繰上償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。繰上償還ファンドは以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で償還されます。（a）ファンド...

オルトゥ•クールバ•トラスト－

償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1909 豪ドル建て

ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型）

運用報告書(全体版)

作成対象期間第４期(2022年６月１日～2023年５月31日)

受益者の皆様へ

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、オルトゥ•クールバ•トラスト（以下「トラスト」といいます。）のサブ•ファンドである償還時目標設定型ファンド1909米ドル建ておよび償還時目標設定型ファンド1909豪ドル建て（以下、個別にまたは総称して「ファンド」といいます。また、償還時目標設定型ファンド1909米ドル建ての受益証券を「米ドル建て受益証券」、償還時目標設定型ファンド1909豪ドル建ての受益証券を「豪ドル建て受益証券」ということがあります。）は、このたび、第４期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

管理会社

ＩＱＥＱマネジメント•バミューダ•リミテッド

代行協会員

ゴールドマン•サックス証券株式会社

ファンドの仕組みは次のとおりです。

フ

ァンド形

態

ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型）

信

託

期

間

ファンドは、2019年９月30日に運用を開始し、原則として2024年９月27日に終了

します。ただし、後記「繰上償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。

繰

上

償

還

ファンドは以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で償還されます。

（a）ファンドの継続もしくはファンドの他の法域への移転が違法となった、または受託会社もしくは管理会社の意見において、実務的でない、実行不可能である、不適当である、もしくは当該ファンドの受益者の利益に反するとされる場合

（b）ファンドの受益者がファンド決議で償還を決定した場合

（c）トラストの基本信託証書の締結日に開始し当該日付の150年後に終了する期間が終了した場合

（d）受託会社が退任の意向を書面で通知した、または受託会社が強制的もしくは自主的に清算することになった際に、受託会社もしくは管理会社がかかる通知もしくは清算の開始後210日以内に受託会社の後任を任命できないかもしくは受託会社の後任として就任する準備のできている他の企業の任命を確保できない場合

（e）管理会社が退任の意向を書面で通知した、または管理会社が強制的もしくは自主的に清算することになった際に、受託会社もしくは管理会社がかかる通知もしくは清算の開始後210日以内に管理会社の後任を任命できないかもしくは管理会社の後任として就任する準備のできている他の企業の任命を確保できない場合

（f）受託会社および管理会社が、ファンドを償還すべきであると合意した場合

（g）管理会社においてファンドがその投資目的を達成することがもはや不可能であると判断し、受託会社に書面で通知することにより、ファンドを償還すべきであると決定した場合

運

用

方

針

ファンドの満期日における受益証券１口当たり純資産価格について、発行価格の 100%を確保することを目指しつつ、キャピタル・ゲインを追求することです。

主要投資対象

ケイマン諸島において設立されている特別目的会社であるシグナム・ミレニア

Ⅱ・リミテッド（以下「発行体」といいます。）により発行される債券（以下「本債券」といいます。）

フ運

ァ

用

ン

ド方

の法

管理会社は、受益証券の発行手取金（からファンドの設立および受益証券の募集に関連する費用ならびにファンドの資産から支払われるその他の手数料および費用のための準備金を控除した金額）の全額を、発行体により発行される本債券へ投資することにより、投資目的の達成を目指します。

主な投資制限

管理会社は、ファンドのために主に以下に掲げることを行いません。

・自己取引を行い、または本人としての管理会社の取締役と取引を行うこと。

・受益者の利益を害し、またはファンドの資産の適切な運用に反する取引を行うこと。

・デリバティブ取引等の投資指図を行うこと。

分

配

方

針

原則として分配は行われない方針です。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針

■当期の１口当たり純資産価格等の推移

＜米ドル建て受益証券＞

純資産価額(右軸) １口当たり純資産価格(左軸)

(米ドル)

(百万米ドル)

240

200

160

120

１口当たり純資産価格
	第３期末	9.47米ドル
	第４期末（１口当たり分配金額）	9.39米ドル (該当事項はありません。)
騰落率		－0.84％

１口当たり純資産価格の主な変動要因

2022年

５月末

2022年

８月末

2022年

11月末

2023年

２月末

2023年

５月末

ファンドの投資対象である米ドル建て５年債は、前期を額面の94.75％で終え、当期末には額面の93.78％となりました。

＜豪ドル建て受益証券＞

純資産価額(右軸)

１口当たり純資産価格(左軸)

(豪ドル)

(百xxドル)

240

200

160

120

１口当たり純資産価格
	第３期末	9.28豪ドル
	第４期末（１口当たり分配金額）	9.37豪ドル (該当事項はありません。)
騰落率		0.97％

１口当たり純資産価格の主な変動要因

ファンドの投資対象である豪ドル建て５年

2022年

５月末

2022年

８月末

2022年

11月末

2023年

２月末

2023年

５月末

債は、前期を額面の93.00％で終え、当期末には額面の94.02％となりました。

（注１）騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、ファンドは分配を行うことを予定しておりません。

（注２）ファンドの購入価格により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注３）ファンドにベンチマークは設定されていません。

（注４）１口当たり純資産価格の数値は、発生前に費用を計上しない会計基準に従って作成している財務書類とは異なる場合があります。以下同じです。

■分配金について

該当事項はありません。

■投資環境について

各ファンドは、その資産の大半を５年債に投資しています。

管理会社は、各ファンドの設定日の後に算定される純資産額の大半を５年債に投資することにより、実質的にファンドの満期日において各ファンドの基準通貨の発行価格の100％（目標償還水準）を確保することを目指す安定運用部分と、超過収益の獲得を目指す積極運用部分を組み合わせて運用します。安定運用部分は、日本国債への投資および通貨スワップ取引の締結を通じて、各ファンドの目標償還水準確保を目指します。積極運用部分は、マルチ・ストラテジー・バスケット（「参照バスケット」）の収益状況に基づき、超過収益の獲得を目指します。

５年債の計算代理人から提供を受けたデータによると、豪ドル建てファンドの参照バスケットは、今期末には95.03となりました（前期末97.58）。米ドル建てファンドの参照バスケットは、今期末には94.95となりました（前期末97.56）となりました。

■ポートフォリオについて

各ファンドは、その資産の大半を、それぞれの通貨建ての５年債に投資しています。

受益証券１口当たりの純資産価格は、豪ドル建てファンドは前期末を9.28豪ドルで終え、今期末には 9.37豪ドルとなりました。米ドル建てxxxxは前期末を9.47米ドルで終え、今期末には9.39米ドルとなりました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況財務諸表（３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。

■今後の運用方針

ファンドは、今後も、実質的にファンドの満期日において各ファンドの基準通貨の発行価格の100％

（目標償還水準）を確保することを目指す安定運用部分と、超過収益の獲得を目指す積極運用部分を組み合わせて運用することを目指し、各通貨建ての５年債への投資を継続します。

（２）費用の明細

項目	項目の概要
受託会社報酬	受託会社は、各ファンド毎に、ファンドの信託財産から、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われる、年間15,000米ドルの受託会社報酬を受領する権利を有します。	ファンドの受託業務およびこれに付随する業務
管理会社報酬	米ドル建て受益証券：報酬対象額の年率0.08％（年間最低100,000米ドル）、豪ドル建て受益証券：報酬対象額の年率0.08％（年間最低60,000豪ドル）の管理会社報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	ファンド資産の運用管理、受益証券の発行、買戻し業務
管理事務代行会社報酬	米ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.04％（月間最低4,166米ドル）、豪ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.04％（月間最低1,666米ドル）の管理事務代行会社報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	ファンド資産の管理事務代行業務
管理事務代行会社報酬	米ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.01％、豪ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.01％の名義書換事務代行会社報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	xxxxの名義書換事務代行業務
保管会社報酬	米ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.015％、豪ドル建て受益証券：ファンドの純資産価額の年率0.015％の保管に係る報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	ファンド資産の保管業務
代行協会員報酬	代行協会員は、ファンドの信託財産から、報酬対象額の年率0.01％を上限とする報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表、運用報告書等の文書の販売取扱会社への送付等の業務
販売会社報酬	販売会社は、ファンドの信託財産から、報酬対象額の年率0.53％を上限とする報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。	日本における受益証券の販売業務、購入・買戻しの取次ぎ業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務、およびこれらに付随する業務
その他の費用・手数料（当期）	米ドル建て受益証券：0.11％豪ドル建て受益証券：0.41％	専門家報酬、印刷費用、その他の費用等

（注）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率および金額を記載しています。「その他の費用・手数料等（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料等の金額をファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅱ．運用実績

（１）純資産の推移

下記会計年度末および第４会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

＜米ドル建て受益証券＞

	純資産価額		１口当たり純資産価格
	米ドル	百万円	米ドル	円
第１会計年度末（2020年５月末日）	151,014,338	22,589	10.23	1,530
第２会計年度末（2021年５月末日）	115,368,357	17,257	10.16	1,520
第３会計年度末（2022年５月末日）	71,985,095	10,768	9.47	1,417
第４会計年度末（2023年５月末日）	60,022,682	8,978	9.39	1,405
2022年６月末日	68,401,522	10,231	9.39	1,405
７月末日	66,816,230	9,994	9.45	1,414
８月末日	65,408,565	9,784	9.33	1,396
９月末日	62,754,327	9,387	9.25	1,384
10月末日	61,227,554	9,158	9.21	1,378
11月末日	60,769,193	9,090	9.22	1,379
12月末日	60,727,032	9,084	9.27	1,387
2023年１月末日	60,948,988	9,117	9.31	1,393
２月末日	60,337,238	9,025	9.26	1,385
３月末日	60,753,313	9,087	9.37	1,402
４月末日	60,608,262	9,066	9.39	1,405
５月末日	60,022,682	8,978	9.39	1,405

（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、2023年９月29日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.58円および１豪ドル＝96.06円）によります。以下同じです。

（注２）本表の数値は、発生前に費用を計上しない会計基準に従って作成している財務書類とは異なる場合があります。以下同じです。

＜豪ドル建て受益証券＞

	純資産価額		１口当たり純資産価格
	豪ドル	百万円	豪ドル	円
第１会計年度末（2020年５月末日）	45,029,308	4,326	9.70	932
第２会計年度末（2021年５月末日）	35,592,659	3,419	9.93	954
第３会計年度末（2022年５月末日）	24,831,115	2,385	9.28	891
第４会計年度末（2023年５月末日）	18,554,595	1,782	9.37	900
2022年６月末日	22,627,241	2,174	9.20	884
７月末日	21,092,502	2,026	9.33	896
８月末日	20,654,372	1,984	9.21	885
９月末日	19,719,197	1,894	9.17	881
10月末日	19,249,991	1,849	9.20	884
11月末日	19,026,622	1,828	9.27	890
12月末日	18,908,144	1,816	9.27	890
2023年１月末日	18,820,737	1,808	9.34	897
２月末日	18,438,531	1,771	9.30	893
３月末日	18,604,333	1,787	9.38	901
４月末日	18,655,806	1,792	9.41	904
５月末日	18,554,595	1,782	9.37	900

（２）分配の推移

該当事項はありません。

Ⅲ．ファンドの経理状況

財務諸表

（ⅰ）オルトゥ・クールバ・トラスト－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

ａ．xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、米国において一般にxx妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の

３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーエルエルピー（旧名称：ケーピーエムジーケイマン諸島）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。

ｃ．xxxxの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年９月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.58円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

受託会社に対する独立監査人の報告書

監査意見

我々は、2023年５月31日現在の投資有価証券明細表を含む資産負債計算書、同日に終了した年度の損益計算書、純資産の変動、キャッシュ・フローおよび財務ハイライトならびに重要な会計方針およびその他の説明情報から成る注記で構成される、償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て（以下「ファンド」という。）の財務書類について監査を行った。

我々の意見では、添付の財務書類は、xxxxの2023年５月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の財務実績およびキャッシュ・フローを、米国において一般にxx妥当と認められた会計原則

（以下「米国GAAP」という。）に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示しているものと認める。

意見の根拠

我々は、国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準の下での我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ケイマン諸島における財務書類の我々の監査に関連する倫理要件とともに、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（IESBA規定）に準拠してファンドから独立した立場にあり、これらの要件およびIESBA規定に準拠して他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。

強調事項

財務書類の注記１に記載されている通り、xxxxは清算ベース会計を適用する基準を満たしていないため、当財務書類は継続企業を前提として作成されている。我々の意見は、本事項に関して修正されるものではない。

その他の事項

ファンドにおいて、当財務書類および我々の監査報告書は、英語から日本語に翻訳されることがある。我々は翻訳に関する手続きの実施に関与していない。当財務書類および我々の監査報告書の英語版と日本語版との間に相違がある場合、英語版が優先する。

財務書類に対する経営陣および統治責任者の責任

経営陣は、米国GAAPに準拠して、本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。

財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営陣がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。

統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。

財務書類の監査に関する監査人の責任

我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。

ISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。

・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。

・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。

・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。

・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。

我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

ケーピーエムジーエルエルピー 2023年11月８日

（１）貸借対照表

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）資産負債計算書

2023年５月31日

（米ドルで表示）

	米ドル		千円
資産投資、xx価値（取得原価：63,739,891米ドル）	59,996,590		8,974,290
現金	830,819		124,274
外貨建て現金未収金：投資有価証券売却	212,330 22,920		31,760 3,428
利息	2,394		358
その他の資産	14,470		2,164
資産合計	61,079,523		9,136,275
負債未払金：保管会社報酬	54,788		8,195
専門家報酬	45,866		6,861
会計および管理事務代行会社報酬	43,738		6,542
販売報酬	30,898		4,622
受益証券買戻し	22,938		3,431
印刷費用	9,238		1,382
管理会社報酬	3,725		557
代行協会員報酬	2,491		373
負債合計	213,682		31,963
純資産	60,865,841		9,104,312
発行済受益証券口数米ドルクラス	6,397,419	口
受益証券１口当たり純資産価格米ドルクラス	9.51		1,423	円

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

（２）損益計算書

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）損益計算書

2023年５月31日に終了した年度

（米ドルで表示）

	米ドル	千円
投資収益
利息収入	602,773	90,163
投資収益合計	602,773	90,163
費用
販売報酬	333,480	49,882
管理会社報酬	100,000	14,958
会計および管理事務代行会社報酬	67,897	10,156
保管会社報酬	63,553	9,506
専門家報酬	60,721	9,083
受託会社報酬	15,000	2,244
代行協会員報酬	6,292	941
その他の費用	5,856	876
印刷費用	2,838	425
費用合計	655,637	98,070
投資純損失	(52,864)	(7,907)
投資有価証券および外国為替取引からの
実現および未実現利益／（損失）：
実現利益／（損失）：
投資有価証券	(734,710)	(109,898)
外国為替取引	(4,118)	(616)
実現純損失	(738,828)	(110,514)
未実現評価益／（評価損）の純変動：
投資有価証券	(243,425)	(36,412)
外国為替取引	6,337	948
未実現評価損の純変動	(237,088)	(35,464)
投資有価証券および外国為替からの純損失	(975,916)	(145,978)
運用による純資産の純減少	(1,028,780)	(153,885)

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）純資産変動計算書

2023年５月31日に終了した年度

（米ドルで表示）

	米ドル	千円
運用による純資産の純増加／（減少）：投資純損失	(52,864)	(7,907)
実現純損失	(738,828)	(110,514)
未実現評価損の純変動	(237,088)	(35,464)
運用による純資産の純減少	(1,028,780)	(153,885)
ファンド受益証券取引による純資産の純減少	(11,270,709)	(1,685,873)
純資産の純減少	(12,299,489)	(1,839,758)
純資産期首現在	73,165,330	10,944,070
期末現在	60,865,841	9,104,312

2023年５月31日に終了した年度の受益証券取引は、以下の通りである。

ファンド受益証券取引：
受益証券買戻し口数	(1,207,714)口
受益証券買戻し口数合計	(1,207,714)口
	米ドル	千円
買戻し金額	(11,270,709)	(1,685,873)
買戻し金額合計	(11,270,709)	(1,685,873)

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）キャッシュ・フロー計算書

2023年５月31日に終了した年度

（米ドルで表示）

	米ドル	千円
運用活動から生じたキャッシュ・フロー：
運用による純資産の純減少	(1,028,780)	(153,885)
運用による純資産の純減少の運用活動から生じた純現金額への調整：投資の売却からの受取額	11,274,083	1,686,377
投資有価証券に係る実現損失	734,710	109,898
投資有価証券に係る未実現評価損の変動	243,425	36,412
投資有価証券に係る割引の純増加額未収金変動額：投資有価証券売却	(188,884) 78,920	(28,253) 11,805
利息	4,260	637
その他の資産未払金変動額：専門家報酬	(1,721) (13,452)	(257) (2,012)
保管会社報酬	49,788	7,447
販売報酬	(64,507)	(9,649)
印刷費用	(9,092)	(1,360)
会計および管理事務代行会社報酬	8,050	1,204
管理会社報酬	(13,219)	(1,977)
代行協会員報酬	(1,217)	(182)
その他の負債	(5,579)	(835)
運用活動から生じた現金純額	11,066,785	1,655,370
財務活動から生じたキャッシュ・フロー：受益証券買戻支払金	(11,356,627)	(1,698,724)
財務活動に使用された現金純額	(11,356,627)	(1,698,724)
現金および現金同等物の純減少	(289,842)	(43,355)
期首現在現金および現金同等物	1,332,991	199,389
期末現在現金および現金同等物	1,043,149	156,034
2023年５月31日現在、現金および現金同等物は以下を含む。
現金	830,819	124,274
外貨建て現金	212,330	31,760
期末現在現金および現金同等物	1,043,149	156,034

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）財務ハイライト

2023年５月31日に終了した年度

（米ドルで表示）

１口当たり運用成績：	米ドル		日本円
期首１口当たり純資産価格		9.62	1,439
投資純損失1	(0.01)		(1)
投資有価証券および外国為替からの純損失	(0.10)		(15)
投資運用からの損失合計	(0.11)		(16)
期末１口当たり純資産価格	9.51		1,423
トータル・リターン 2	(1.14)％
平均純資産に対する比率：2
平均純資産に対する費用率平均純資産に対する投資純損失率	1.04 ％ (0.08)％

1 当期の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。

2 受益者のリターンおよび比率は、資本取引のタイミングによって、表示されているリターンおよび比率と異なることがある。

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

オルトゥ・クールバ・トラスト－償還時目標設定型ファンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式のユニット・トラスト）

財務書類に対する注記 2023年５月31日現在

１．組織

償還時目標設定型ファンド1909米ドル建て（以下「ファンド」という。）は、オープン・エンド型のアンブレラ・ファンドとしてケイマン諸島の法律に基づき構成されているユニット・トラストであるオルトゥ・クールバ・トラスト（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。トラストは、2019年８月６日付の基本信託証書により設立され、2019年９月30日付で運用を開始した。

基本信託証書に従い、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドおよびIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドが、それぞれトラストの受託会社および管理会社として活動する。

トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2021年改正）に基づくミューチュアル・ファンドとして登録されており、ケイマン諸島政府より免税証書を受領している。

ファンドの投資目的は、受益証券の発行手取金の全額を、シグナム・ミレニアⅡ・リミテッドにより発行される５年物米ドル建てパフォーマンス・リンク債へ投資することにより、ファンドの満期日における受益証券１口当たり純資産価格について、発行価格の100％を確保することを目指しつつ、キャピタル・ゲインを追求することである。

パフォーマンス・リンク債は2024年９月25日に満期を迎え、信託期間が終了する。英文目論見書および別紙に従って、受託会社および管理会社は、信託期間終了時にファンドの償還手続きを開始する予定である。このような秩序ある清算は、ファンドの設立時に予定されていたため、ファンドは引き続き、米国GAAPに従い継続企業を前提として財務書類を作成している。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーが、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）および管理事務代行会社（以下「管理事務代行会社」という。）の両方に任命された。当該職務は、当企業内の別個の独立した事業ユニットによって取り扱われる。

2021年12月６日に、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下「CSC」という。）は、インタートラスト・グループの全発行済普通株式に対する推奨公開買付で条件付合意に達したと発表した。 2022年11月に、CSCはインタートラスト・グループの買収を完了した。

投資者は、単一のクラス受益証券である米ドル建て受益証券を申し込むことができる。

大文字表記され、当財務書類で定義されていない用語については、英文目論見書および別紙で定義

されており、当財務書類と併せて読まれるべきである。

２．重要な会計方針

ファンドの財務書類には、財務報告に適用される、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成されており、米ドル建てで計上され、米ドル単位未満は四捨五入される。

米国GAAPに準拠した財務書類を作成するために、経営陣は、当財務書類の日付現在の資産および負債の報告額ならびに報告期間中の収益および費用の報告額に影響を与える見積および仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りとは異なることがある。

ファンドは投資会社であり、会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、会計基準編纂書（以下

「ASC」という。）トピック第946号「金融サービス－投資会社」の投資会社会計および報告指針に従う。

以下は、当財務書類の作成時に用いられる重要な会計方針および報告方針の概要である。

（Ａ）現金および現金同等物

現金残高は、通常、保管会社の口座において保管される。ファンドは、すべての現金、外貨ならびに満期が購入時から３か月以内の短期預入れを現金および現金同等物とみなしている。

（Ｂ）評価

FASBのASCトピック第820号「公正価値測定」は、公正価値を、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却により受け取るであろう金額または負債の移転のために支払うであろう金額（すなわち、「出口価格」という。）であると定義する。

米国GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従って、ファンドは、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けするヒエラルキーにおける投資の公正価値を開示している。このヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。

当該指針が設定する３つのレベルの公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。

・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（未調整）が用いられる。

・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）に観察可能なものが用いられる。

・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。

以下の表は、2023年５月31日現在、評価ヒエラルキー内の科目別およびレベル別に、資産負債計算書に計上されている金融商品を示したものである。＊

同一の投資有価証券の
活発な市場における		その他の重要な		重要な
公表価格		観察可能な		観察不能な	2023年
（未調整）		インプット		インプット	５月31日現在
（レベル１）		（レベル２）		（レベル３）	公正価値
パフォーマンス・リンク債 $	－	$	－	$ 59,996,590	$ 59,996,590

＊有価証券の分類に関するより詳細な情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。

以下は、2023年５月31日に終了した年度（適用ある場合）の、ファンドに対する重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いた公正価値評価の売却および移動の概要である。

投資有価証券	購入	レベル３への移動	レベル３からの移動
パフォーマンス・リンク債	$ 12,008,793	$ －	$	－
投資有価証券合計	$ 12,008,793	$ －	$	－

パフォーマンス・リンク債は、各NAV日に計算代理人により評価される。本債券は、安定運用部分および積極運用部分のエクスポージャーを取る。安定運用部分は、日本国債（以下「JGB」という。）に対する日本円とファンドの通貨建て（米ドル）を換算する通貨スワップ取引により構成される。積極運用部分は、発行体とゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「GSI」という。）間のコール・オプション取引を通じた戦略のパフォーマンスに基づき、超過収益を生むことを目的とする。ファンドの当初払込日において、安定運用部分は、満期時における価値であり、ファンドへの当初申込金額と一致する額面価額に対してディスカウントで購入される。このディスカウント部分は、ファンドの存続期間における固定費用を捻出し、また、積極運用部分に投資するために使用される。積極運用部分は、コール・オプション取引を通じて、MA WCM FP Limited、MA Crabel Limited、MA GCI LimitedおよびMA Niederhoffer Smart Alpha Limitedの４つの戦略に対する想定エクスポージャーを提供する。積極運用部分のパフォーマンスがプラスになった場合、ファンドは、発行体、JGB、担保資産または通貨スワップ取引の相手方であるGSIが債務不履行に陥らないことを条件に、通貨スワップ契約の相手方が安定運用部分の額面全額に積極運用部分の価値を加えた額

（以下「超過収益」という。）を受領する。積極運用部分のパフォーマンスがマイナスになった場合、超過リターンはなく、ファンドは満期時にのみ安定運用部分を受領する。安定運用部分は、金利および信用リスク評価に用いられる評価インプットとともに、イールドに基づき評価される。 2023年５月31日現在、イールドの１％の増加は、安定運用部分の約1.33％の下落に繋がると考えられる。積極運用部分は、戦略レベルに基づき評価され、したがって、対象ファンドのパフォーマンスに基づく。2023年５月31日現在、１％の戦略レベルの増加は、本債券価格の0.04％の増加に繋がると考えられる。

インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用データ、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品のレベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場合に「観測可能」であるかの決定は、管理会社による重大な判断が要求される。管理会社は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配信されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データであると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、管理会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。

（Ｃ）証券取引および投資収益

証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。売却証券からの実現損益は、先入れ先出し原価基準法により計上される。配当金収益は、配当落ち日に計上される。投資収益は、源泉徴収税を控除して計上される。

（Ｄ）外貨

ファンドの機能通貨および報告通貨は、ファンドが運用する主要な経済環境の通貨である米ドルである。したがって、米ドルが、対象となる取引、事象および状況に関する経済的影響を最も誠実に反映する通貨であると考えられている。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の評価額の変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券にかかる為替レートの変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。

（Ｅ）保管会社への未払金

資産負債計算書の保管会社への未払金には、外貨または未払現金に関連する金額が含まれている。

（Ｆ）相殺

ファンドは、財務書類の利用者が、ネッティング契約が認識された資産および負債に対する財政状態に与える影響または潜在的な影響を評価できるよう、資産負債計算書に表示されている資産および負債の相殺の影響を開示することが求められる。これらの認識された資産および負債は、強制可能なマスター・ネッティング契約もしくは類似の取決めに基づくか、またはファンドが他方当事者に支払うべき金額が決定可能である、ファンドが他方当事者に支払うべき金額と相殺する権利を有する、ファンドが相殺する意図を有する、およびファンドの相殺権は法律上強制可能である、という相殺基準を満たす金融商品およびデリバティブ商品である。2023年５月31日現在、相殺はなかった。

（Ｇ）事前引受済受益証券未収金および受益証券買戻未払金

事前引受済受益証券未収金は、2023年５月31日現在の資産負債計算書で受領される発行額で計上される。受益証券買戻未払金は、2023年５月31日現在の資産負債計算書で支払われる買戻金額で計

上される。

（Ｈ）ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金

ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金額は、契約したけれども資産負債計算書日現在、決済または受渡しが行われていない有価証券売却未収金および有価証券購入未払金をそれぞれ表している。ブローカーからの未払金の残高は、回収のために保有される。

３．受益証券

2023年５月31日現在、ファンドが発行する受益証券はすべて１名の受益者により保有されている。

（Ａ）受益証券の発行

受益証券は、各取引日の関連購入価格で発行可能であった。受益証券１口当たり購入価格は、当該取引日の評価日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニーの各銀行および証券取引所が営業している土曜日または日曜日以外の各日、および／または管理会社が受託会社と協議の上、ファンドに関して随時決定できるその他の日）の評価時点における純資産価額を、当該評価日の発行済受益証券口数で除しており、小数点第３位を切り捨てて記載している。このような端数処理によるベネフィットは、ファンドに保持される。

ファンドのすべての収益、費用、実現損益および未実現損益は、それぞれの純資産に基づいて受益証券クラスに配分される。

（Ｂ）受益証券の買戻し

受益証券は、各買戻日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニーの各銀行および証券取引所が営業している土曜日または日曜日以外の各日、および／または管理会社が受託会社と協議の上、ファンドに関して随時決定できるその他の日）に、受益者の選択により買戻請求を提出することができる。

受益者は、その支払いが、受益証券の当初の購入に関して受領されたものである場合においてのみ、決済済みの受益証券に関する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、電送により送付されることができる。

（Ｃ）評価

純資産価額は、管理会社および受託会社が随時決定することができる当該価格サービス提供者または価格情報源を用いて、各評価日の評価時点で、管理事務代行会社によって計算される。管理会社は、使用される方法、原則、重要な仮定は合理的であり、信頼性および一貫性があり、一貫して適用されており、結果として公正価値測定に適した公正価値の測定につながっていると考えている。かかる価格は、受託会社、管理事務代行会社および管理会社によって決定的なものとして取り扱われ、したがって、当該価格の独立した検証は行われなかった。

管理事務代行会社は、米ドル建てで純資産価額および１口当たり純資産価額を計算する。

受益証券は、（自然な四捨五入処理の慣例を用いて）受益証券の端数を含む、小数点第３位まで四捨五入される。

管理事務代行会社は、純資産価額を関連通貨に交換、または関連通貨から交換することを必要とする計算を行うために、関連する評価日に合理的に入手可能な限り、受託会社と協議の上、管理会社が決定する外国為替レートを適用することができる。

（Ｄ）分配方針

ファンドは、受益者への分配を行わない方針である。この結果、ファンドの純収益および実現キャピタル・ゲインのすべてが再投資され、純資産価額に反映される。

４．市場リスクおよび信用リスク

通常の業務過程において、ファンドは、金融商品を売買し、市場の変動（市場リスク）または相手方の債務不履行（信用リスク）による潜在的な損失リスクを伴う金融取引を行っている。信用リスクと同様に、ファンドは、取引相手方リスクまたはファンドと未決済取引をしている機関もしくは他の企業が不履行に陥るリスクに晒される可能性がある。潜在的な損失は、財務書類に計上される金融資産の評価額を上回ることがある。金融資産によってファンドは潜在的に信用リスクに晒されるが、その金融資産は、主に取引相手方からの未収金、投資およびデリバティブ契約に係る未実現利益により構成される。

（Ａ）流通市場の不在

受益証券に関して流通市場が形成されることは予定されていない。したがって、受益者は、買戻しの手段によらない限り、その受益証券を換金することができないおそれがある。関連する買戻通知の日付から関連する買戻日までの期間中にその受益証券の買戻しを請求する受益者によって保有される受益証券に帰属する純資産価額の減少に関するリスクは、買戻しを請求する受益者が負う。さらに、受益者が自らの受益証券の買戻しをさせることができないおそれもある。

（Ｂ）無保証

ファンドに対する投資は、政府、官庁または機関のいずれによっても保証または付保されておらず、銀行による保証もない。ファンドの受益証券は、銀行の預金または債務ではなく、銀行によって保証または裏書きされず、受益証券に投資された金額は上下に変動する可能性がある。元本の確保は保証されない。ファンドに対する投資は、元本の損失の可能性を含む一定の投資リスクを伴う。受益者が当初の投資の総額を回収することができるという保証はない。受益者は、投資総額を上限とする損失を被る覚悟をしておくべきである。

（Ｃ）為替リスク

受益証券は、米ドル建てである。そのため、投資者の金融活動が主に米ドル以外の通貨または通貨単位（日本円を含む。）建てである場合、通貨の転換に関連する一定のリスクが生じる。これら

のリスクには、為替相場が著しく変動するリスク（米ドルの切り下げまたは投資者通貨の切り上げによる変動を含む。）および米ドルまたは投資者通貨を管轄する当局が為替管理を実施または変更するリスクが含まれる。米ドルに対する投資者通貨の価値が上昇した場合、（ａ）純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格の投資者通貨相当額ならびに（ｂ）支払われるべき分配金（もしあれば）の投資者通貨相当額が減少する。

５．保証および補償

ファンドの設立書類に基づき、一定の当事者（受託会社および管理会社を含む。）は、ファンドに対する義務の遂行から生じ得る一定の負債に対して補償される。さらに、ファンドは、通常の業務過程において、様々な補償条項を含む契約を締結している。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、現時点では発生していないファンドに対して行われ得る将来の請求が含まれるため不明である。しかしながら、ファンドは、これらの契約に基づき、過去の請求または損失を有していない。

６．所得税

ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、利益、収益、利得または評価益に対して課される税金はなく、また遺産税または相続税の性質を有するいかなる税金も、ファンドを構成する不動産、またはファンドの下で生じる収益、または当該不動産または収益に関するファンドの受益者に対して適用されない。税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（FASB ASC第740号）は、ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い（more likely than not）」か否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するようファンドに要求している。

支持される可能性の方が高いとの基準を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットが減額される。2023年５月31日現在、ファンドの損益計算書および資産負債計算書それぞれにおいて開示された外国税金費用および未払外国税金はなかった。

７．報酬および費用

（Ａ）管理事務代行会社報酬

ファンドは、管理事務代行会社と管理事務代行契約を有しており、管理事務代行会社は、月間 4,166米ドルの最低報酬を受領する。管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率

0.04％の報酬を受領する。2023年５月31日に終了した年度に管理事務代行会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在の管理事務代行会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

また、管理事務代行会社は、純資産価額の年率0.01％の名義書換事務代行報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）も受領する。2023年５月31日に終了した年度に管理事務代行会社によって稼得された名義書換事務代行報酬および2023年５月31日現在の管理事務代行会社に対する未払名義書換事務代行報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示され

ている。

（Ｂ）保管会社報酬

ファンドは、保管会社と保管契約を有する。保管会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.015％の保管会社報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）を受領する。 2023年５月31日に終了した年度に保管会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在の保管会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｃ）受託会社報酬

受託会社は、ファンドの資産から、（ⅰ）当初払込日に7,500米ドルの一回限りの報酬および（ⅱ） 15,000米ドルの固定年間報酬を受領する。2023年５月31日に終了した年度に受託会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在の受託会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｄ）管理会社報酬

管理会社は、ファンドの資産から、（ⅰ）当初払込日に60,000米ドルの一回限りの報酬、（ⅱ）年間100,000米ドルの最低報酬を条件として、報酬対象額の年率0.08％の報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）および（ⅲ）ファンドの終了時に65,000米ドルの一回限りの報酬を受領する。MA WCM FP LimitedをMA ADG Limitedと入れ替えることに関連する費用および経費（以下「再編費用」という。）は、合計約20,000米ドル（管理会社に支払う5,000米ドルを含む。）であった。2023年５月31日に終了した年度に管理会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在の管理会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｅ）販売報酬

販売会社は、ファンドの資産から、各受益証券クラスの報酬対象額の年率0.53％の報酬（日々計算され、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。2023年５月31日に終了した年度に販売会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在の販売会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｆ）代行協会員報酬

代行協会員は、ファンドの資産から、各受益証券クラスの報酬対象額の年率0.01％の報酬（日々計算され、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。MA WCM FP LimitedをMA ADG Limitedと入れ替えることに関連する費用および経費（以下「再編費用」という。）は、合計約20,000米ドル（代行協会員に支払う500,000円を含む。）であった。2023年５月31日に終了した年度に代行協会員により稼得された報酬および2023年５月31日現在の代行協会員に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｇ）その他の報酬

ファンドは、（ⅰ）政府関連費用、（ⅱ）仲介手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、

（ⅲ）支払利息を含む借入金のコスト、（ⅳ）訴訟および補償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）

専門家報酬を含むがこれらに限られない、運営に関するそ✰他✰費用を負担することがある。

８．関連当事者取引

管理会社は、➚ァンド✰資産✰投資および再投資✰運用、➚ァンドに関して資金を借り入れる権力

✰行使ならびに➚ァンド✰受益証券✰発行および買戻しについて、基本信託証書✰下で責任を負う。受託会社は、各➚ァンド✰管理および受益者✰登録保持について、基本信託証書✰下で責任を負う。

管理会社および受託会社は、➚ァンド✰資産から手数料および費用を受領する権利を有する。これら✰報酬✰詳細は、当財務書類✰注記７に記載されている。

９．後発事象

受託会社および管理会社は、受託会社および管理会社による当財務書類✰公表✰承認日である2023年11月８日まで✰すべて✰後発事象について評価している。

2023年６月１日から当報告書日まで✰申込みはなく、買戻しは2,956,846米ドルであった。

設立費用および事業継続準備金

英文目論見書および別紙に記載されているように、➚ァンドは、英文目論見書および別紙に従いNAV

✰計算✰ため、１年目✰➚ァンド✰運用において予想される費用✰５年分を含む費用準備金を負担した。費用準備金には、➚ァンドがそ✰存続期間を通じて支払う契約上✰報酬で構成される。経営陣は、これが米国GAAPから逸脱していることを認識しており、そ✰ため、費用は、当財務書類において当期に帰属する費用について✰み反映させるよう、当期✰損益計算書を通じて調整されている。

➚ァンドは、設立費用および設定費用を負担した。英文目論見書および別紙に従ったNAV✰計算✰ため、これら✰費用は最初✰３会計期間内に➚ァンドにより償却される。こ✰期間にわたるかかる費用

✰償却は、米国GAAPから逸脱しており、したがって当財務書類✰金額は、損益計算書を通じて全額費用処理されている。

米国GAAPに準拠して計算された財務書類上✰➚ァンド✰純資産価額（以下「財務書類上✰NAV」という。）と英文目論見書および別紙に従って計算された純資産価額（以下「取引上✰NAV」という。）と

✰間✰差異に関する調整を以下に表示する。

2023年５月31日

取引上✰NAV	60,022,682
設立費用	51,967
費用準備金	791,192
財務書類上✰NAV	60,865,841

（３）投資有価証券明細表等

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 米ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）投資有価証券明細表

2023年５月31日現在

（米ドルで表示）

額面	銘柄	純資産比率（％）	公正価値（米ドル）
63,975,890米ドル	パ➚ォーマンス・リンク債ケイマン諸島 Signum Millenia II, Ltd.5.8% due 9/25/24	98.6％ 98.6％	59,996,590
	ケイマン諸島合計（取得原価：63,739,891米ドル）		59,996,590
	パ➚ォーマンス・リンク債合計（取得原価：63,739,891米ドル）		59,996,590
	投資合計（取得原価：63,739,891米ドル）		59,996,590

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

（ⅱ）オルトゥ・クールバ・トラスト－償還時目標設定型ファンド1909 豪ドル建て

ａ．ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の

ｃ．ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年９月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝96.06円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

受託会社に対する独立監査人✰報告書

監査意見

我々は、2023年５月31日現在✰投資有価証券明細表を含む資産負債計算書、同日に終了した年度✰損益計算書、純資産✰変動、キャッシュ・➚ローおよび財務ハイライトならびに重要な会計方針およびそ

✰他✰説明情報から成る注記で構成される、償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て（以下「➚ァンド」という。）✰財務書類について監査を行った。

我々✰意見では、添付✰財務書類は、➚ァンド✰2023年５月31日現在✰財政状態ならびに同日に終了した年度✰財務実績およびキャッシュ・➚ローを、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則

（以下「米国GAAP」という。）に準拠して、すべて✰重要な事項について適正に表示しているも✰と認める。

意見✰根拠

我々は、国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。これら✰基準✰下で✰我々

✰責任については、当報告書✰「財務書類✰監査に関する監査人✰責任」✰項において詳述されている。我々は、ケイマン諸島における財務書類✰我々✰監査に関連する倫理要件とともに、国際会計士倫理基準審議会✰職業会計士✰国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（IESBA規定）に準拠して➚ァンドから独立した立場にあり、これら✰要件およびIESBA規定に準拠して他✰倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明✰ため✰基礎を得る✰に十分かつ適切であると判断している。

強調事項

財務書類✰注記１に記載されている通り、➚ァンドは清算ベース会計を適用する基準を満たしていないため、当財務書類は継続企業を前提として作成されている。我々✰意見は、本事項に関して修正されるも✰ではない。

そ✰他✰事項

➚ァンドにおいて、当財務書類および我々✰監査報告書は、英語から日本語に翻訳されることがある。我々は翻訳に関する手続き✰実施に関与していない。当財務書類および我々✰監査報告書✰英語版と日本語版と✰間に相違がある場合、英語版が優先する。

財務書類に対する経営陣および統治責任者✰責任

経営陣は、米国GAAPに準拠して、本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載✰ない財務書類✰作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。

財務書類✰作成において、経営陣は、➚ァンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営陣が➚ァンド✰清算または運用✰中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外✰選択肢がない場合を除き、継続企業✰前提に関する事象を適宜開示し、継続企業✰会計基準を使用する責任を負う。

統治責任者は、➚ァンド✰財務報告プロセス✰監督に責任を負う。

財務書類✰監査に関する監査人✰責任

我々✰目的は、不正または誤謬✰いずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準✰保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも✰ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者✰経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。

ISAsに準拠した監査✰一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。

・不正または誤謬✰いずれに起因するかを問わず、財務書類✰重要な虚偽表示✰リスクを認識および評価し、それら✰リスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々✰意見表明✰ため✰基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制✰無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。

・➚ァンド✰内部統制✰有効性について✰意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制について✰知識を得る。

・使用される会計方針✰適切性ならびに経営陣が行った会計上✰見積りおよび関連する開示✰合理性を評価する。

・経営陣が継続企業✰前提✰会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、➚ァンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性✰ある事象または状況に関連する重要な不確実性✰有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々✰結論は、当報告書✰日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来✰事象または状況が、➚ァンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。

・開示を含む財務書類✰全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。

我々は統治責任者に、特に、計画した監査✰範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

ケーピーエムジーエルエルピー 2023年11月８日

（１）貸借対照表

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）資産負債計算書

2023年５月31日

（豪ドルで表示）

	豪ドル	千円
資産投資、公正価値（取得原価：19,849,920豪ドル）	18,614,333	1,788,093
現金	72,889	7,002
外貨建て現金未収金：投資有価証券売却	571,101 27,637	54,860 2,655
利息	4,834	464
資産合計	19,290,794	1,853,074
負債未払金：専門家報酬	90,884	8,730
保管会社報酬	64,875	6,232
受益証券買戻し	27,545	2,646
会計および管理事務代行会社報酬	18,441	1,771
印刷費用	12,222	1,174
販売報酬	4,508	433
代行協会員報酬	85	8
そ✰他✰負債	4,410	424
負債合計	222,970	21,418
純資産	19,067,824	1,831,655
発行済受益証券口数豪ドルクラス	1,979,740 口
受益証券１口当たり純資産価格豪ドルクラス	9.63	925	円

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

（２）損益計算書

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）損益計算書

2023年５月31日に終了した年度

（豪ドルで表示）

	豪ドル	千円
投資収益
利息収入	308,548	29,639
投資収益合計	308,548	29,639
費用
販売報酬	96,511	9,271
専門家報酬	67,853	6,518
管理会社報酬	60,000	5,764
保管会社報酬	43,387	4,168
会計および管理事務代行会社報酬	31,070	2,985
受託会社報酬	21,946	2,108
そ✰他✰費用	8,590	825
代行協会員報酬	1,821	175
印刷費用	874	84
費用合計	332,052	31,897
投資純損失	(23,504)	(2,258)
投資有価証券および外国為替取引から✰
実現および未実現利益／（損失）：
実現利益（損失）：
投資有価証券	(398,628)	(38,292)
外国為替取引	15,698	1,508
実現純損失	(382,930)	(36,784)
未実現評価益／（評価損）✰純変動：
投資有価証券	397,357	38,170
外国為替取引	(47,025)	(4,517)
未実現評価益✰純変動	350,332	33,653
投資有価証券および外国為替から✰純損失	(32,598)	(3,131)
運用による純資産✰純減少	(56,102)	(5,389)

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）純資産変動計算書

2023年５月31日に終了した年度

（豪ドルで表示）

	豪ドル	千円
運用による純資産✰純増加／（減少）投資純損失	(23,504)	(2,258)
実現純損失	(382,930)	(36,784)
未実現評価益✰純変動	350,332	33,653
運用による純資産✰純減少	(56,102)	(5,389)
➚ァンド受益証券取引による純資産✰純減少	(6,419,091)	(616,618)
純資産✰純減少	(6,475,193)	(622,007)
純資産期首現在	25,543,017	2,453,662
期末現在	19,067,824	1,831,655

2023年５月31日に終了した年度✰受益証券取引は、以下✰通りである。

➚ァンド受益証券取引：

受益証券買戻し口数 (696,704)口

受益証券買戻し口数合計 (696,704)口

豪ドル

千円

買戻し金額

(6,419,091)

(616,618)

買戻し金額合計

(6,419,091)

(616,618)

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）キャッシュ・➚ロー計算書

2023年５月31日に終了した年度

（豪ドルで表示）

	豪ドル	千円
運用活動から生じたキャッシュ・➚ロー：
運用による純資産✰純減少	(56,102)	(5,389)
運用による純資産✰純減少✰運用活動から生じた純現金額へ✰調整：投資✰売却から✰受取額	6,449,206	619,511
投資有価証券に係る実現損失	398,628	38,292
投資有価証券に係る未実現評価益✰変動	(397,357)	(38,170)
投資有価証券に係る割引✰純増加額未収金変動額：投資有価証券売却	(173,239) (27,637)	(16,641) (2,655)
利息未払金変動額：専門家報酬	2,237 26,777	215 2,572
保管会社報酬	57,483	5,522
会計および管理事務代行会社報酬	12,420	1,193
販売報酬	(31,881)	(3,062)
印刷費用	605	58
管理会社報酬	(8,753)	(841)
代行協会員報酬	(601)	(58)
そ✰他✰負債	4,410	424
運用活動から生じた現金純額	6,256,196	600,970
財務活動から生じたキャッシュ・➚ロー：受益証券買戻支払金	(6,391,546)	(613,972)
財務活動に使用された現金純額	(6,391,546)	(613,972)
現金および現金同等物✰純減少	(135,350)	(13,002)
期首現在現金および現金同等物	779,340	74,863
期末現在現金および現金同等物	643,990	61,862
2023年５月31日現在、現金および現金同等物は以下を含む。
現金	72,889	7,002
外貨建て現金	571,101	54,860
期末現在現金および現金同等物	643,990	61,862

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）財務ハイライト

2023年５月31日に終了した年度

（豪ドルで表示）

１口当たり運用成績：	豪ドル		日本円
期首１口当たり純資産価格		9.54		916
投資純損失1	(0.01)		(1)
投資有価証券および外国為替から✰純収益	0.10		10
投資運用から✰収益合計	0.09		9
期末１口当たり純資産価格	9.63		925
トータル・リターン2	0.94 ％
平均純資産に対する比率：2平均純資産に対する費用率	1.68 ％
平均純資産に対する投資純損失率	(0.12)％

1 当期✰平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。

2 受益者✰リターンおよび比率は、資本取引✰タイミングによって、表示されているリターンおよび比率と異なることがある。

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

オルトゥ・クールバ・トラスト－償還時目標設定型➚ァンド1909豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）

財務書類に対する注記 2023年５月31日現在

１．組織

償還時目標設定型➚ァンド1909豪ドル建て（以下「➚ァンド」という。）は、オープン・エンド型

✰アンブレラ・➚ァンドとしてケイマン諸島✰法律に基づき構成されているユニット・トラストであるオルトゥ・クールバ・トラスト（以下「トラスト」という。）✰サブ・➚ァンドである。トラストは、2019年８月６日付✰基本信託証書により設立され、2019年９月30日付で運用を開始した。

基本信託証書に従い、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドおよびIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドが、それぞれトラスト✰受託会社および管理会社として活動する。

トラストは、ケイマン諸島✰ミューチュアル・➚ァンド法（2021年改正）に基づくミューチュアル・

➚ァンドとして登録されており、ケイマン諸島政府より免税証書を受領している。

➚ァンド✰投資目的は、受益証券✰発行手取金✰全額を、シグナム・ミレニアⅡ・リミテッドにより発行される５年物豪ドル建てパ➚ォーマンス・リンク債へ投資することにより、➚ァンド✰満期日における受益証券１口当たり純資産価格について、発行価格✰100％を確保することを目指しつつ、キャピタル・ゲインを追求することである。

パ➚ォーマンス・リンク債は2024年９月25日に満期を迎え、信託期間が終了する。英文目論見書および別紙に従って、受託会社および管理会社は、信託期間終了時に➚ァンド✰償還手続きを開始する予定である。こ✰ような秩序ある清算は、➚ァンド✰設立時に予定されていたため、➚ァンドは引き続き、米国GAAPに従い継続企業を前提として財務書類を作成している。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーが、➚ァンド✰保管会社（以下「保管会社」という。）および管理事務代行会社（以下「管理事務代行会社」という。）✰両方に任命された。当該職務は、当企業内✰別個✰独立した事業ユニットによって取り扱われる。

2021年12月６日に、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下「CSC」という。）は、インタートラスト・グループ✰全発行済普通株式に対する推奨公開買付で条件付合意に達したと発表した。 2022年11月に、CSCはインタートラスト・グループ✰買収を完了した。

投資者は、単一✰クラス受益証券である豪ドル建て受益証券を申し込むことができる。

大文字表記され、当財務書類で定義されていない用語については、英文目論見書および別紙で定義

されており、当財務書類と併せて読まれるべきである。

２．重要な会計方針

➚ァンド✰財務書類には、財務報告に適用される、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成されており、豪ドル建てで計上され、豪ドル単位未満は四捨五入される。

米国GAAPに準拠した財務書類を作成するために、経営陣は、当財務書類✰日付現在✰資産および負債✰報告額ならびに報告期間中✰収益および費用✰報告額に影響を与える見積および仮定を行うことを要求される。実際✰結果はこれら✰見積りとは異なることがある。

➚ァンドは投資会社であり、会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、会計基準編纂書（以下

「ASC」という。）トピック第946号「金融サービス－投資会社」✰投資会社会計および報告指針に従う。

以下は、当財務書類✰作成時に用いられる重要な会計方針および報告方針✰概要である。

（Ａ）現金および現金同等物

現金残高は、通常、保管会社✰口座において保管される。➚ァンドは、すべて✰現金、外貨ならびに満期が購入時から３か月以内✰短期預入れを現金および現金同等物とみなしている。

（Ｂ）評価

FASB✰ASCトピック第820号「公正価値測定」は、公正価値を、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産✰売却により受け取るであろう金額または負債✰移転✰ために支払うであろう金額（すなわち、「出口価格」という。）であると定義する。

米国GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従って、➚ァンドは、公正価値測定に使用される評価技法へ✰インプットを優先順位付けするヒエラルキーにおける投資✰公正価値を開示している。こ✰ヒエラルキーは、同一✰資産または負債✰活発な市場における未調整

✰公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。

当該指針が設定する３つ✰レベル✰公正価値✰ヒエラルキーは以下✰とおりである。

・レベル１－公正価値測定には、同一✰資産または負債✰活発な市場における公表価格（未調整）が用いられる。

・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外✰インプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するも✰）に観察可能なも✰が用いられる。

・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債✰インプット（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。

以下✰表は、2023年５月31日現在、評価ヒエラルキー内✰科目別およびレベル別に、資産負債計算書に計上されている金融商品を示したも✰である。＊

同一✰投資有価証券✰		そ✰他✰重要な		重要な	2023年
活発な市場における		観察可能な		観察不能な	５月31日現在
公表価格		インプット		インプット	公正価値
（未調整）		（レベル２）		（レベル３）
（レベル１）
パ➚ォーマンス・リンク債 $	－	$	－	$ 18,614,333	$ 18,614,333

＊有価証券✰分類に関するより詳細な情報については、投資有価証券明細表を参照✰こと。

以下は、2023年５月31日に終了した年度（適用ある場合）✰、➚ァンドに対する重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いた公正価値評価✰売却および移動✰概要である。

投資有価証券	購入	レベル３へ✰移動		レベル３から✰移動
パ➚ォーマンス・リンク債	$ 6,847,834	$	－	$	－
投資有価証券合計	$ 6,847,834	$	－	$	－

パ➚ォーマンス・リンク債は、各NAV日に計算代理人により評価される。本債券は、安定運用部分および積極運用部分✰エクスポージャーを取る。安定運用部分は、日本国債（以下「JGB」という。）に対する日本円と➚ァンド✰通貨建て（豪ドル）を換算する通貨スワップ取引により構成される。積極運用部分は、発行体とゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「GSI」という。）間✰コール・オプション取引を通じた戦略✰パ➚ォーマンスに基づき、超過収益を生むことを目的とする。➚ァンド✰当初払込日において、安定運用部分は、満期時における価値であり、➚ァンドへ✰当初申込金額と一致する額面価額に対してディスカウントで購入される。こ✰ディスカウント部分は、➚ァンド✰存続期間における固定費用を捻出し、また、積極運用部分に投資するために使用される。積極運用部分は、コール・オプション取引を通じて、MA WCM FP Limited、MA Crabel Limited、MA GCI LimitedおよびMA Niederhoffer Smart Alpha Limited✰４つ✰戦略に対する想定エクスポージャーを提供する。積極運用部分✰パ➚ォーマンスがプラスになった場合、➚ァンドは、発行体、JGB、担保資産または通貨スワップ取引✰相手方であるGSIが債務不履行に陥らないことを条件に、通貨スワップ契約✰相手方が安定運用部分✰額面全額に積極運用部分✰価値を加えた額

（以下「超過収益」という。）を受領する。積極運用部分✰パ➚ォーマンスがマイナスになった場合、超過リターンはなく、➚ァンドは満期時に✰み安定運用部分を受領する。安定運用部分は、金利および信用リスク評価に用いられる評価インプットとともに、イールドに基づき評価される。 2023年５月31日現在、イールド✰１％✰増加は、安定運用部分✰約1.33％✰下落に繋がると考えられる。積極運用部分は、戦略レベルに基づき評価され、したがって、対象➚ァンド✰パ➚ォーマンスに基づく。2023年５月31日現在、１％✰戦略レベル✰増加は、本債券価格✰0.04％✰増加に繋がると考えられる。

インプットは、多様な評価技法✰適用に使用されるも✰であり、概して、市場参加者が評価✰決定に用いる仮定（リスク✰仮定を含む。）✰ことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用データ、流動性統計ならびにそ✰他✰要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品✰レベルは、公正価値測定において重要なインプット✰最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場合に「観測可能」であるか✰決定は、管理会社による重大な判断が要求される。管理会社は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配信されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能な、非占有✰、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データであると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品✰分類は、商品✰価格決定✰透明性に基づいており、管理会社が認識する当該商品✰リスクと必ずしも一致しない。

（Ｃ）証券取引および投資収益

証券取引は、財務報告目的✰ために、取引日現在において計上される。売却証券から✰実現損益は、先入れ先出し原価基準法により計上される。配当金収益は、配当落ち日に計上される。投資収益は、源泉徴収税を控除して計上される。

（Ｄ）外貨

➚ァンド✰機能通貨および報告通貨は、➚ァンドが運用する主要な経済環境✰通貨である豪ドルである。したがって、豪ドルが、対象となる取引、事象および状況に関する経済的影響を最も誠実に反映する通貨であると考えられている。為替レート✰変動による保有通貨ならびにそ✰他✰資産および負債✰評価額✰変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券✰実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれ✰取引日および報告日に換算される。投資有価証券にかかる為替レート✰変動✰影響は、損益計算書において、当該証券✰市場価格および評価額✰変動✰影響と区別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。

（Ｅ）保管会社へ✰未払金

資産負債計算書✰保管会社へ✰未払金には、外貨または未払現金に関連する金額が含まれている。

（Ｆ）相殺

➚ァンドは、財務書類✰利用者が、ネッティング契約が認識された資産および負債に対する財政状態に与える影響または潜在的な影響を評価できるよう、資産負債計算書に表示されている資産および負債✰相殺✰影響を開示することが求められる。これら✰認識された資産および負債は、強制可能なマスター・ネッティング契約もしくは類似✰取決めに基づくか、または➚ァンドが他方当事者に支払うべき金額が決定可能である、➚ァンドが他方当事者に支払うべき金額と相殺する権利を有する、➚ァンドが相殺する意図を有する、および➚ァンド✰相殺権は法律上強制可能である、という相殺基準を満たす金融商品およびデリバティブ商品である。2023年５月31日現在、相殺はなかった。

（Ｇ）事前引受済受益証券未収金および受益証券買戻未払金

事前引受済受益証券未収金は、2023年５月31日現在✰資産負債計算書で受領される発行額で計上される。受益証券買戻未払金は、2023年５月31日現在✰資産負債計算書で支払われる買戻金額で計

上される。

（Ｈ）ブローカーから✰未収金およびブローカーへ✰未払金

ブローカーから✰未収金およびブローカーへ✰未払金額は、契約したけれども資産負債計算書日現在、決済または受渡しが行われていない有価証券売却未収金および有価証券購入未払金をそれぞれ表している。ブローカーから✰未払金✰残高は、回収✰ために保有される。

３．受益証券

2023年５月31日現在、➚ァンドが発行する受益証券はすべて１名✰受益者により保有されている。

（Ａ）受益証券✰発行

受益証券は、各取引日✰関連購入価格で発行可能であった。受益証券１口当たり購入価格は、当該取引日✰評価日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニー✰各銀行および証券取引所が営業している土曜日または日曜日以外✰各日、および／または管理会社が受託会社と協議✰上、➚ァンドに関して随時決定できるそ✰他✰日）✰評価時点における純資産価額を、当該評価日✰発行済受益証券口数で除しており、小数点第３位を切り捨てて記載している。こ✰ような端数処理によるベネ➚ィットは、➚ァンドに保持される。

➚ァンド✰すべて✰収益、費用、実現損益および未実現損益は、それぞれ✰純資産に基づいて受益証券クラスに配分される。

（Ｂ）受益証券✰買戻し

受益証券は、各買戻日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニー✰各銀行および証券取引所が営業している土曜日または日曜日以外✰各日、および／または管理会社が受託会社と協議✰上、

➚ァンドに関して随時決定できるそ✰他✰日）に、受益者✰選択により買戻請求を提出することができる。

受益者は、そ✰支払いが、受益証券✰当初✰購入に関して受領されたも✰である場合において✰み、決済済み✰受益証券に関する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、電送により送付されることができる。

（Ｃ）評価

純資産価額は、管理会社および受託会社が随時決定することができる当該価格サービス提供者または価格情報源を用いて、各評価日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニー✰各銀行および証券取引所が営業している土曜日または日曜日以外✰各日、および／または管理会社が受託会社と協議✰上、➚ァンドに関して随時決定できるそ✰他✰日）✰評価時点で、管理事務代行会社によって計算される。管理会社は、使用される方法、原則、重要な仮定は合理的であり、信頼性および一貫性があり、一貫して適用されており、結果として公正価値測定に適した公正価値✰測定につながっていると考えている。かかる価格は、受託会社、管理事務代行会社および管理会社によって決定的なも✰として取り扱われ、したがって、当該価格✰独立した検証は行われなかった。

管理事務代行会社は、豪ドル建てで純資産価額および１口当たり純資産価額を計算する。

受益証券は、（自然な四捨五入処理✰慣例を用いて）受益証券✰端数を含む、小数点第３位まで四捨五入される。

管理事務代行会社は、純資産価額を関連通貨に交換、または関連通貨から交換することを必要とする計算を行うために、関連する評価日に合理的に入手可能な限り、受託会社と協議✰上、管理会社が決定する外国為替レートを適用することができる。

（Ｄ）分配方針

➚ァンドは、受益者へ✰分配を行わない方針である。こ✰結果、➚ァンド✰純収益および実現キャピタル・ゲイン✰すべてが再投資され、純資産価額に反映される。

４．市場リスクおよび信用リスク

通常✰業務過程において、➚ァンドは、金融商品を売買し、市場✰変動（市場リスク）または相手方✰債務不履行（信用リスク）による潜在的な損失リスクを伴う金融取引を行っている。信用リスクと同様に、➚ァンドは、取引相手方リスクまたは➚ァンドと未決済取引をしている機関もしくは他✰企業が不履行に陥るリスクに晒される可能性がある。潜在的な損失は、財務書類に計上される金融資産✰評価額を上回ることがある。金融資産によって➚ァンドは潜在的に信用リスクに晒されるが、そ

✰金融資産は、主に取引相手方から✰未収金、投資およびデリバティブ契約に係る未実現利益により構成される。

（Ａ）流通市場✰不在

受益証券に関して流通市場が形成されることは予定されていない。したがって、受益者は、買戻し✰手段によらない限り、そ✰受益証券を換金することができないおそれがある。関連する買戻通知✰日付から関連する買戻日まで✰期間中にそ✰受益証券✰買戻しを請求する受益者によって保有される受益証券に帰属する純資産価額✰減少に関するリスクは、買戻しを請求する受益者が負う。さらに、受益者が自ら✰受益証券✰買戻しをさせることができないおそれもある。

（Ｂ）無保証

➚ァンドに対する投資は、政府、官庁または機関✰いずれによっても保証または付保されておらず、銀行による保証もない。➚ァンド✰受益証券は、銀行✰預金または債務ではなく、銀行によって保証または裏書きされず、受益証券に投資された金額は上下に変動する可能性がある。元本✰確保は保証されない。➚ァンドに対する投資は、元本✰損失✰可能性を含む一定✰投資リスクを伴う。受益者が当初✰投資✰総額を回収することができるという保証はない。受益者は、投資総額を上限とする損失を被る覚悟をしておくべきである。

（Ｃ）為替リスク

受益証券は、豪ドル建てである。そ✰ため、投資者✰金融活動が主に豪ドル以外✰通貨または通貨単位建てである場合、通貨✰転換に関連する一定✰リスクが生じる。これら✰リスクには、為替

相場が著しく変動するリスク（豪ドル✰切り下げまたは投資者通貨✰切り上げによる変動を含む。）および豪ドルまたは投資者通貨を管轄する当局が為替管理を実施または変更するリスクが含まれる。豪ドルに対する投資者通貨✰価値が上昇した場合、（ａ）純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格✰投資者通貨相当額ならびに（ｂ）支払われるべき分配金（もしあれば）✰投資者通貨相当額が減少する。

５．保証および補償

➚ァンド✰設立書類に基づき、一定✰当事者（受託会社および管理会社を含む。）は、➚ァンドに対する義務✰遂行から生じ得る一定✰負債に対して補償される。

さらに、➚ァンドは、通常✰業務過程において、様々な補償条項を含む契約を締結している。これら✰契約に基づく➚ァンド✰最大エクスポージャーは、現時点では発生していない➚ァンドに対して行われ得る将来✰請求が含まれるため不明である。しかしながら、➚ァンドは、これら✰契約に基づき、過去✰請求または損失を有していない。

６．所得税

➚ァンドは、課税上✰地位に関してケイマン諸島✰法律に従う。ケイマン諸島✰現行法✰下で、利益、収益、利得または評価益に対して課される税金はなく、また遺産税または相続税✰性質を有するいかなる税金も、➚ァンドを構成する不動産、または➚ァンド✰下で生じる収益、または当該不動産または収益に関する➚ァンド✰受益者に対して適用されない。税務ポジション✰不確実性✰会計処理および開示に関する権威ある指針（FASB ASC第740号）は、➚ァンド✰税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手続✰解決を含む。）時に「支持される可能性✰方が高い（more likely than not）」か否かを、当該ポジション✰技術上✰メリットに基づき決定するよう➚ァンドに要求している。

支持される可能性✰方が高いと✰基準を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネ➚ィットが減額される。2023年５月31日現在、➚ァンド✰損益計算書および資産負債計算書それぞれにおいて開示された外国税金費用および未払外国税金はなかった。

７．報酬および費用

（Ａ）管理事務代行会社報酬

➚ァンドは、管理事務代行会社と管理事務代行契約を有しており、管理事務代行会社は、月間 1,666米ドル✰最低報酬を受領する。管理事務代行会社は、➚ァンド✰資産から、純資産価額✰年率

0.04％✰報酬を受領する。2023年５月31日に終了した年度に管理事務代行会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰管理事務代行会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

また、管理事務代行会社は、純資産価額✰年率0.01％✰名義書換事務代行報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）も受領する。2023年５月31日に終了した年度に管理事

務代行会社によって稼得された名義書換事務代行報酬および2023年５月31日現在✰管理事務代行会社に対する未払名義書換事務代行報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｂ）保管会社報酬

➚ァンドは、保管会社と保管契約を有する。保管会社は、➚ァンド✰資産から、純資産価額✰年率0.015％✰保管会社報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）を受領する。 2023年５月31日に終了した年度に保管会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰保管会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｃ）受託会社報酬

受託会社は、➚ァンド✰資産から、（ⅰ）当初払込日に7,500米ドル✰一回限り✰報酬および（ⅱ） 15,000米ドル✰固定年間報酬を受領する。2023年５月31日に終了した年度に受託会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰受託会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｄ）管理会社報酬

管理会社は、➚ァンド✰資産から、（ⅰ）当初払込日に60,000米ドル✰一回限り✰報酬、（ⅱ）年間60,000豪ドル✰最低報酬を条件として、報酬対象額✰年率0.08％✰報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）および（ⅲ）➚ァンド✰終了時に65,000米ドル✰一回限り

✰報酬を受領する。MA WCM FP LimitedをMA ADG Limitedと入れ替えることに関連する費用および経費（以下「再編費用」という。）は、合計約20,000米ドル（管理会社に支払う5,000米ドルを含む。）であった。2023年５月31日に終了した年度に管理会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰管理会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｅ）販売報酬

販売会社は、➚ァンド✰資産から、各受益証券クラス✰報酬対象額✰年率0.53％✰報酬（日々計算され、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。2023年５月31日に終了した年度に販売会社により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰販売会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｆ）代行協会員報酬

代行協会員は、➚ァンド✰資産から、各受益証券クラス✰報酬対象額✰年率0.01％✰報酬（日々計算され、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。MA WCM FP LimitedをMA ADG Limitedと入れ替えることに関連する費用および経費（以下「再編費用」という。）は、合計約20,000米ドル（代行協会員に支払う500,000円を含む。）であった。2023年５月31日に終了した年度に代行協会員により稼得された報酬および2023年５月31日現在✰代行協会員に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。

（Ｇ）そ✰他✰報酬

➚ァンドは、（ⅰ）政府関連費用、（ⅱ）仲介手数料およびそ✰他✰ポート➚ォリオ取引費用、

（ⅲ）支払利息を含む借入金✰コスト、（ⅳ）訴訟および補償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）専門家報酬を含むがこれらに限られない、運営に関するそ✰他✰費用を負担することがある。

８．関連当事者取引

管理会社は、➚ァンド✰資産✰投資および再投資✰運用、➚ァンドに関して資金を借り入れる権力

９．後発事象

2023年６月１日から当報告書日まで✰申込みはなく、買戻しは1,251,305豪ドルであった。

設立費用および事業継続準備金

英文目論見書および別紙に記載されているように、➚ァンドは、英文目論見書および別紙に従いNAV

✰償却は、米国GAAPから逸脱しており、したがって当財務書類✰金額は、損益計算書を通じて全額費用処理されている。

✰間✰差異に関する調整を以下に表示する。

2023年５月31日

取引上✰NAV	18,554,595
設立費用	17,216
費用準備金	496,013
財務書類上✰NAV	19,067,824

（３）投資有価証券明細表等

オルトゥ・クールバ・トラスト

－償還時目標設定型➚ァンド1909 豪ドル建て

（ケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ形式✰ユニット・トラスト）投資有価証券明細表

2023年５月31日現在

（豪ドルで表示）

額面	銘柄	純資産比率（％）	公正価値（豪ドル）
19,798,270豪ドル	パ➚ォーマンス・リンク債ケイマン諸島 Signum Millenia II, Ltd.5.8% due 9/25/24	97.6％ 97.6％	18,614,333
	ケイマン諸島合計		18,614,333
	パ➚ォーマンス・リンク債合計（取得原価：19,849,920豪ドル）		18,614,333
	投資合計（取得原価：19,849,920豪ドル）		18,614,333

添付✰注記は、当財務書類と不可分✰も✰である。

Ⅳ．お知らせ

該当事項はありません。

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