なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612、6613）あてにお願いします。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定の案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日（小規模と位置付けられている案件については、原則本日）から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000、6613）あてにお願いします。

注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契

約】」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。

２０１３年８月２１日

【１．プロポーザル提出の資格】

以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。

また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程

（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。

・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。

・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。

・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。

・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。

平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。

また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。

なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。

詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： ６ 国名：ケニア 担当：産業開発・公共政策部

案件名：地熱開発のための能力向上プロジェクト

１ 契約予定期間：2013年11月中旬～2017年10月上旬

２ 参加要件

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

海外における地熱開発に係る技術指導務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。

３ 参加資格のない社等特になし

４ 今後の選定プロセス（予定）

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2013年9月4日から2013年9月6日17：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。

※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2013年9月4日から2013年9月9日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2013年9月20日12：00まで

※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。

(4) 選定結果通知 ：10月下旬

(5) 契約交渉 ：10月下旬～11月上旬

５ 業務の目的

ケニア国の電力開発計画「最少費用電源開発計画」（ Least Cost Power Development Plan 以下、「LCPDP」という）によると、中所得国入りを目指す観点での経済成長、及び年2.64％の人口増加により、ケニア国のピーク電力需要は2010年の1,227MWから、20年後には12,738～22,985MWへと大幅に増加すると予測されている。これに対し発電設備容量は、2011年の段階で1,593MWであり、今後大規模な電源開発が必要な状況にある。また、発電設備容量のう

ち、水力発電が763MW（48％）、火力発電が586MW（37％）、地熱発電が212.5MW（13％）である。水力発電に発電設備容量の約半分を依存しているため、電力供給は干ばつなどの天候の影響を受けやすい不安定な状況にある。安価かつ低炭素でベースロードとなる電源の増強が必要な状況の下、ケニア政府はポテンシャル7,000MWと言われる豊富な地熱資源に着目し、地熱エネルギーの発電量を2030年までに5,530MWまで引き上げる計画を進めている。

このような状況の下、より迅速かつ効果的な地熱資源開発を進めるため、ケニア政府は2009年にケニア電力開発公社（Kenya Electricity Generating Company Ltd. 以下、「KenGen」という）から地熱部門を独立させ、地熱開発公社（Geothermal Development Company Ltd. 以下、「GDC」という）を設立した。現在GDCは、ナイロビから北西約 150kmのメネンガイ地区を中心に、AFD、世銀、アフリカ開発銀行等から400百万米ドルを超える融資を受け、試掘等の地熱開発を実施している。資金面での支援は概ね充足している一方で、GDCの探査、掘削、貯留層評価の一連の技術レベルは低く、①適切な掘削地点が選定できない、②狙ったターゲットを掘り当てられない、③持続可能な蒸気生産量を見極められない等、技術面での事業リスクを抱えており、技術向上を通じた地熱開発のリスクそのものの軽減が喫緊の課題となっている。

加えて、GDCが地熱開発を促進するためには、蒸気の性状に応じた適正な発電プラントを建設するため、蒸気供給者として電力事業者が必要とする正確な蒸気データを提供する必要がある。また、周辺住民の地熱開発への理解促進等を進めるため、住民向けの地熱の多目的利用を説明するための知識の習得が必要な状況にある。

本プロジェクトは、地熱開発に伴うリスクの低減を図り、GDCが電力事業者に対して安定した蒸気供給を行うことが出来るように、GDCの能力向上を行うことを目的とする。

６ 業務の範囲及び内容

（1）業務対象地域 GDC本部： ナイロビ

地熱開発サイト（予定）：メネンガイⅠ、メネンガイⅡ、シラリ、パカ、アルス、コロシ、チェプチャク、ススワ

（2）業務内容

ア GDC職員の能力開発に必要な研修プログラムを構築する。 (ｱ) GDCの人材育成計画と職員の能力評価

(ｲ) GDCが抱える課題の抽出と改善策のとりまとめ

(ｳ) GDCトップマネジメントに対する提言とトレーニングの方向性の決定 (ｴ) トレーニングプログラムの計画

(ｵ) トレーニング用の教材の作成

(ｶ) 地熱開発に必要な技術能力チェックリストと評価表の作成 (ｷ) ベースラインの特定と目標水準の設定

イ 貯留層の概念モデルの開発や適切な掘削地点を選定する能力向上に向けたトレーニングを実施する。 (ｱ) 概念モデル構築に関するトレーニング

(ｲ) 掘削地点選定に関するトレーニング

ウ 掘削ターゲットを掘り当てる能力向上に向けたトレーニングを実施する（再委託契約を想定）。 (ｱ) 掘削作業に関するトレーニング

(ｲ) 掘削関連機材の調達・ロジスティクス管理に関するトレーニング (ｳ) 健康・安全・環境（HSE）に関するトレーニング

(ｴ) 掘削技術の理論に関するトレーニング（本邦研修を想定）

エ 坑井データの解析、貯留層モデルのxxxxxxション及び貯留層評価に関する能力向上に向けたトレーニングを実施する。

(ｱ) 坑井データの解析に関するトレーニング (ｲ) 貯留層評価に関するトレーニング

(ｳ) データベースの構築・管理に関するトレーニング

(ｴ) 貯留層評価理論に関するトレーニング（本邦研修を想定）

オ 蒸気供給者として経済面や環境面から適切な事業計画を策定する能力向上に向けたトレーニングを実施する。

(ｱ) 環境モニタリングと環境社会配慮計画に関するトレーニング (ｲ) プラントエンジニアリングに関するトレーニング

(ｳ) 官民連携スキームの構築に関するトレーニング (ｴ) IPPとの合意形成・交渉に関するトレーニング (ｵ) 電力事業者との意見交換会

カ 地熱エネルギーの多目的利用事業実施に関する能力向上に向けたトレーニングを実施する。 (ｱ) ケニアの地熱xx地点で適応可能な地熱エネルギー多目的利用事業の特定

(ｲ) パイロット・プロジェクトの計画に関するトレーニング (ｳ) パイロット・プロジェクトの実施に関するトレーニング

キ GDC内部に研修を改善・継続する体制を整える。 (ｱ) トレーニング用教材とプログラムの課題の抽出

(ｲ) トレーニング用教材の改定とトレーニングプログラムの改善

(ｳ) GDCトップマネージメントへの改訂版トレーニングプログラムの提言 (ｴ) トレーニングプログラムのGDC人材開発プログラムへの統合

７ 成果品等

（1） 業務計画書 （2013年11月下旬）

（2） ワークプラン（C/P共有用） （2013年12月中旬）

（3） 事業進捗報告書（第1号） （2014年5月上旬）

（4） 事業進捗報告書（第2号） （2014年11月上旬）

（5） 事業進捗報告書（第3号） （2015年5月上旬）

（6） 事業進捗報告書（第4号） （2015年11月上旬）

（7） 事業進捗報告書（第5号） （2016年5月上旬）

（8） 事業進捗報告書（第6号） （2016年10月下旬）

（9） 事業進捗報告書（第7号） （2017年4月上旬）

（10）業務完了報告書 （2017年9月下旬）

８ 主要な分野及び評価対象予定者

（3）主要な分野

ア 総括/掘削計画（評価対象予定）

イ 地熱開発計画/貯留層評価（評価対象予定）ウ 掘削地点選定（評価対象予定）

エ 業務調整/研修管理オ 国内研修調整

カ 機材調達支援キ 地質

ク 地化学 ケ 物理探査

コ データ統合/データベース構築サ 貯留層モデリング

シ 坑井調査 ス 噴気試験 セ 経済性評価

ソ 公社経営・財務

タ 蒸気供給契約締結促進チ 環境社会配慮

ツ プラントエンジニアリング

テ 地熱多目的利用

９ 特記事項

・共同企業体の結成を認める予定

注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。