Contract
浦安せいれいの里
指定介護老人保健施設 浦安ベテルホーム
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション利 用 契 約 書
利用契約者 (以下、｢甲｣という。) と社会福祉法人聖隷福祉事業団 (以下、「乙」という。) は、xが介護老人保健施設浦安ベテルホーム 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション (以下、「事業所」という。) において、乙から提供される通所リハビリテーションサービス及び介護予防通所リハビリテーション(以下、「サービス」という。) 等を享受し、それに対し利用料金を支払うことについて、次のとおり契約 (以下、｢本契約｣という。) を締結します。
第 １ 章 x x
第 １ 条 （契約の目的）
１． 乙は、介護保険法令の趣旨にしたがい、甲がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう理学療法・作業療法等のリハビリテーションを行い、心身の機能の維持回復を目的として、第３条及び第４条に規定するサービスを提供します。
２． 甲は、第１６条に規定する契約の終了事由がない限り、本契約に定めるところにしたがい、サービスを利用できるものとします。
第 ２ 条 （通所サービス計画の作成・変更）
１． 乙は、甲の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて「居宅サービス計画」に基づいて｢通所リハビリテーションサービス計画｣「介護予防通所リハビリテーション」(以下、
「通所サービス計画」という。) の作成を行います。
２． 通所サービス計画は、乙が甲及びその身元引受人等に対して説明し、その同意を得たうえで決定します。
３． 乙は、｢居宅サービス計画｣が変更された場合、もしくは甲及びその身元引受人等の要請に応じて通所サービス計画を変更するものとします。また、通所サービス計画を変更した場合は、甲及びその身元引受人に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第 ３ 条 （介護保険給付対象のサービス）
乙は、第２条に定めた通所サービス計画に基づき通所サービスを提供します。甲に対し、甲の居宅における生活の維持を目指し、介護及び機能訓練その他日常生活上の世話を行うものとします。
第 ４ 条 （介護保険給付対象外のサービス）
１． 食費
２． 乙は甲との合意に基づき、次のサービスを提供するものとします。一 甲が選択して参加する製作活動
二 乙が特に定める教養娯楽設備等の提供あるいはレクリエーション行事
３． 前二項についての費用は、甲が負担するものとし、その内容について、必要に応じ甲の身元引受人等に対してわかりやすく説明するものとします。
第 ５ 条 （運営規程の遵守）
１． 乙は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、甲に対し、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。
２． 前項の運営規程については、本契約に付随するものとして、甲、乙ともに遵守し、乙が運営規程を変更する場合は、甲に対して事前に説明するものとします。
３． 甲は、前項の変更に同意することができない場合は、本契約を解約することができるものとします。
第 ２ 章 サービス利用料金第 ６ 条 （サービス利用料金の支払い）
１． 甲は、要介護度に応じて第３条に規定するサービスを受けた場合は、重要事項説明書別紙「サ－ビス利用料金表」(以下、「サービス利用料金表」という。) に定める所定の利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）を乙へ支払うものとします。但し、甲がxxxx支援・要介護認定を受けていない場合は、利用料の全額を一旦乙へ支払うものとします。この場合、要支援・要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
２． 第４条に規定するサービスについては、甲は、サービス利用料金表に定める所定の利用料金を乙へ支払うものとします。
３． 前項のほか、甲は、前二項の利用料のほかに、次に掲げる費用を支払うものとします。
一 おむつ代 （使用したおむつの実費費用）
二 前号に掲げるもののほか通所リハビリテーションにおいて提供される甲の日常生活上必要となる諸費用実費を乙へ支払うものとします。
４． 前三項についての利用料金は、利用日数に基づいて１ヶ月ごとに計算し、甲はこれを乙が指定する期日及び方法にしたがって乙へ支払うものとします。
第 ７ 条 （利用料金の変更）
１． 前条第１項に規定する利用料金について介護給付費体系の変更があった場合は、乙は当該利用料金を変更できるものとします。
２． 前条第２項及び第３項に規定する利用料金については、経済状況の変化その他やむを得ない事由がある場合は、乙は甲に対して、変更を行う日の１ヶ月前までに説明したうえで、当該利用料金を相当な額に変更することができるものとします。
３． 甲は、前項の変更に同意することができない場合は、本契約を解約することができます。
第 ３ 章 事業者の義務等第 ８ 条 （事業者及びサービス従事者の義務）
１． 乙及びサービス従事者は、サービスの提供にあたっては、甲の生命、身体、財産の安全に配慮するものとします。
２． 乙は、甲の体調・健康状態からみて必要な場合は、医師又は看護職員と連携し、甲から聴取・確認したうえで、サービスを実施するものとします。
３． 乙は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、甲に対して、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うものとします。感染症や災害が発生した場合であっても、ご利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されるように業務継続計画を予め策定し、必要な研修や訓練を地域住民と連携し定期的に実施します。感染症や災害発生時には、計画に従って速やかに必要な措置を講じます。
４．乙は、科学的介護の取り組みを推進し、提供するサービスの質の向上に努めます。
５．乙は、認知症への理解を深め、ご利用者本人を主体とした介護を行うことで、その方の尊厳を守ります。認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じます。
６．乙及びサービス従事者は、xxxその他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとします。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、ご契約者及びご家族へ説明し、その同意を得たうえ、必要最小限の範囲で行うように努めるとともに、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録するものとします。
７．乙は、虐待防止のための指針を整備し、虐待防止のための対策を定期的に検討していきます。また担当者を置き、研修等を通じて職員に周知徹底を図ることで、ご利用者の人権を擁護します。
８．乙は、甲の請求に応じてサービスの提供についての記録を閲覧させ、その複写物を交付するものとします。
第 ９ 条 （守秘義務）
１． 乙におけるサービス従事者及びサービス従事者であった者は、施設サービスを提供
するうえで知り得たxxxその身元引受人等に関する事項を正当な理由なく第三者へ漏洩しません。また、委託業者等に対してもその旨を誓約させるものとします。
２． 甲及びその身元引受人は、乙が甲及びその身元引受人の個人情報について個人情報使用同意書に記載された目的において使用することに同意するものとします。
第 ４ 章 契約者の義務第 １０ 条 （契約者の施設利用上の注意義務等）
１． 甲は、共用施設及び敷地をその本来の用途にしたがって利用するものとします。
２． 甲は、事業所内の施設・設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合は、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
３． 乙は、甲の心身の状況により特段の配慮が必要な場合は、甲及びその身元引受人等との協議により、共用施設・設備の利用方法を決定するものとします。
第 １１ 条 （契約者の禁止行為）
甲は、施設内で次の各号に該当する行為を行うことは許されません。一 事業所敷地内での喫煙
二 他の利用者又はサービス従事者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動等を強要し、又は人に迷惑をかける行為を行うこと
第 ５ 章 損害賠償（事業者の義務違反）第 １２ 条 （損害賠償責任）
乙は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により甲に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、甲に故意又は過失が認められる場合、あるいは甲の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合は、損害賠償責任を減じることができるものとします。
第 １３ 条 （損害賠償がなされない場合）
乙は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。特に、次の各号に該当する場合は、乙は損害賠償責任を免れます。
一 甲が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 甲が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 甲の急激な体調の変化等、乙の実施したサービスを原因としない事由にもっ
ぱら起因して損害が発生した場合
四 甲が、乙もしくはサービス従事者の指示に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合
第 １４ 条 （事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
１． 乙は、契約の有効期間中に、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰さない事由によりサービスの実施ができなくなった場合は、甲に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２． 前項の場合、乙は甲に対して、既に実施したサービスについての所定の利用料金の支払いを請求できるものとします。
第 ６ 章 契約の終了
第 １５ 条 (サービスの中止)
１． 甲は、サービスの利用前において、サービスの利用を中止することができます。この場合には、甲は乙に対して、サービス提供日の前日までにサービスの中止を申し出るものとします。ただし、緊急かつやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
２． 乙は、甲の体調不良などの理由により、サービスの実施が困難と判断した場合は、サービスの提供を中止することができます。
第 １６ 条 （契約の終了事由）
１． 甲は、次の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところにしたがい、乙が提供するサービスを利用できるものとします。
一 甲が死亡した場合
二 甲の病状、心身状態等が著しく悪化し病院又は診療所へ入院した場合三 １年以上、当事業所のサービスの利用がない場合
四 要介護認定により甲の心身の状況が自立と判断された場合五 乙が当事業を廃止する為、当施設を閉鎖した場合
六 事業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合 七 事業所が通所リハビリテーションサービスの指定を取り消された場合又は指定
を辞退した場合
八 甲の心身の状況が著しく低下し、サービスの実施が困難と判断した場合九 第１６条から第１８条に基づき本契約が解約又は解除された場合
第 １７ 条 （契約者からの中途解約）
甲は、本契約の有効期間中に、本契約を解約することができます。この場合、甲及びその身元引受人は速やかに乙へその旨を通知するものとします。
第 １８ 条 （契約者からの契約解除）
甲は、乙もしくはサービス従事者が次の事項に該当する行為を行った場合は、本契約を解除することができるものとします。
一 乙もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合
二 乙もしくはサービス従事者が第９条に規定する守秘義務に違反した場合
三 乙もしくはサービス従事者が故意又は過失により甲の身体・財物・信用を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
四 他の利用者が甲の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける具体的なおそれがある場合において、乙が適切な対応をとらない場合
第 １９ 条 （事業者からの契約解除）
乙は、甲が次の事項に該当する場合は、本契約を解除することができるものとします。
一 甲が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二 甲による第６条第１項から第３項に規定する利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間督促したにもかかわらず、これが支払われない場合
三 甲の入院・もしくは病気などにより１年以上に渡ってサービスが利用できない状態であることが明らかな場合
四 乙が防止策を講じたにもかかわらず、甲が、故意又は重大な過失により乙又はサービス従事者もしくは他の利用者等の財物・信用を傷つけ、又は著しい不信行為を行うなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
五 甲の行動が他の利用者やサービス従事者の生命・身体・健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、又は甲が重大な自傷行為を繰り返すなど、本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合
第 ２０ 条 （身元引受人）
１． 身元引受人は、本契約に基づく甲の乙に対する一切の責務につき、甲と連帯してその履行の責任を負います。
２．身元引受人は、甲が本契約上当施設に対して負担する一切の債務を極度額30 万円の範囲内で、利用者と連携して支払う責任を負います。
３． 身元引受人は、前項の責任のほか、次に定める責任を負います。
一 甲が、その病状などの著しい悪化により、医療機関へ入院する場合に、入院申込、費用負担等その入院手続きを円滑に遂行すること
二 乙は、甲が必要とする場合並びに本契約が終了した場合は、身元引受人へその旨を連絡するものとします。
４． 甲は、社会通念上、身元引受人を立てることができないと認められる相当な理由が
ある場合は、これを立てないことができます。
５． 甲は、身元引受人が本契約中に死亡もしくは破産した場合は、本条第３項に該当する部分を除き、新たに身元引受人を立てるものとします。
６． 乙は、身元引受人からの要求がある場合は、利用料金の変更、通所サービス計画の変更等があったときは、これを通知するものとします。
第 ７ 章 その他
第 ２１ 条 （苦情処理）
乙は、その提供したサービスに関する甲及びその身元引受人等からの苦情等に対し、その受付窓口を設置して適切に対応するものとします。
第 ２２ 条 （協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合は、乙は、甲もしくはその身元引受人等と誠意をもって協議するものとします。
第 ２３ 条 （裁判管轄）
甲と乙は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。
以上の契約を証するため、本書を２通作成し、甲、乙が署名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
２０ 年 月 日
●契約者（甲） xx | x名 | ○印 |
●身元引受人住 | 所 | |
氏 | 名 | ○印 |
甲との続柄電 話 番 号
●事業者（乙）
住 所 xxxxxxxxxxx000xx00事 業 者 名 社会福祉法人 聖隷福祉事業団
代 表 者 名 理事長 x x x x
事 業 所 名 介護老人保健施設 浦安ベテルホーム
（指定事業者番号 xx県第 1251980019 号）
契約者（甲）が署名できないため、甲本人の意思を確認したうえ、私が甲に代わって、その署名を代行いたします。
○署名代行者
住 所
氏 名 ○印
甲との関係