ルクセンブルグ籍／オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建）クラスA受益証券

フィデリティ·ワールド・ファンズ

インド・フォーカス・ファンド

2023.1.31

管理会社

FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ

１．この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド」（以下「xx・xxxx」といいます。）の受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2022年10月31日に関東財務局長に提出しており、 2022年11月１日にその届出の効力が生じております。また、管理会社は、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2023年１月31日に関東財務局長に提出しております。

２．請求目論見書は、金融商品取引法第15条第３項の規定により、投資者の皆様から請求された場合に交付されるものであり、請求を行った場合には投資者の皆様がその旨の記録をしておくこととなっております。

３．xx・xxxxは投資信託であるため、元本が保証されている商品ではありません。

４．サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、マスター・ファンド（以下に定義されます。）に組み入れられている有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響を受けますが、これら運用および為替変動等による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

重要事項

サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（以下

｢マスター・ファンド｣ということがあります。）を通じて有価証券等に投資を行います。マスター・ファンドの１口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動き、組入有価証券等の発行企業の経営・財務状況の変化および為替xxxの影響（基準通貨以外の通貨や有価証券等に投資する場合）により変動しますので、これによりサブ・ファンドの受益証券

１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むことがあります。また、最終的な投資対象がサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建である場合には、当該通貨とサブ・ファンドの基準通貨との間の為替の値動きによっても、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

マスター・ファンドを通じた投資によるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因としては、主に「集中リスク」、「為替リスク」、「デリバティブリスク」、

「新興市場リスク」、「株式リスク」、「市場リスク」、「サステナブル投資リスク」等のリスクがあります。詳細については、後記「第二部ファンド情報、第１ファンドの状況、３投資リスク、（１）リスク要因」をご参照ください。

請求目論見書

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド

（Fidelity World Funds - India Focus Fund）

2022年10月31日有価証券届出書提出

2023年１月31日有価証券届出書の訂正届出書提出

発行者名：ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ (FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.)

代表者の役職氏名：取締役 xxxxxxx・xxxxx

（Xxxxxxxxxxx Xxxxxxx）

本店の所在の場所：ルクセンブルグ大公国ルクセンブルグＬ－1246、xxxxx・xxxxxx通り２ａ

(2a, rue Xxxxxx Xxxxxxxxxx, L-1246 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)

代 x x の氏名：弁護士 x x x x

代 x x の住所：xxxxxx区xxxx丁目１番１号大手町パークビルディングアンダーソン・xx・xx法律事務所外国法共同事業

届出の対象とした募集

募集外国投資信託受益証券に係るファンドの名称：フィデリティ・ワールド・ファンズ

インド・フォーカス・ファンド

（Fidelity World Funds - India Focus Fund）募集外国投 x x 託受益証券の金額：50億アメリカ合衆国ドル（約6,932億円）を上限

とする。

（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）による。以下、別段の表示がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによる。

有価証券届出書および有価証券届出書の訂正届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項なし

	目次
第一部	証券情報 ……………………………………………………………………………………	頁１
第二部	ファンド情報 ………………………………………………………………………………	４
第１	ファンドの状況 ……………………………………………………………………………	４
１	ファンドの性格 …………………………………………………………………………	４
２	投資方針 …………………………………………………………………………………	15
３	投資リスク ………………………………………………………………………………	19
４	手数料等及び税金 ………………………………………………………………………	25
５	運用状況 …………………………………………………………………………………	30
第２	管理及び運営 ………………………………………………………………………………	36
１	申込（販売）手続等 ……………………………………………………………………	36
２	買戻し手続等 ……………………………………………………………………………	38
３	ファンド証券の譲渡 ……………………………………………………………………	40
４	資産管理等の概要 ………………………………………………………………………	40
５	受益者の権利等 …………………………………………………………………………	44
第３ファンドの経理状況 ………………………………………………………………………		46
１財務諸表 …………………………………………………………………………………		46
２ファンドの現況 …………………………………………………………………………		111
第４外国投資信託受益証券事務の概要 ………………………………………………………		112
第xx 特別情報 ……………………………………………………………………………………		113
管理会社の概況 ……………………………………………………………………………………		113
１管理会社の概況 …………………………………………………………………………		113
２事業の内容及び営業の概況 ……………………………………………………………		114
３管理会社の経理状況 ……………………………………………………………………		115
４利害関係人との取引制限 ………………………………………………………………		142
５その他 ……………………………………………………………………………………		142

別紙フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド 143

フィデリティ・ワールド・ファンズの約款 192

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド

（Fidelity World Funds - India Focus Fund）

（注）フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるフィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」といい、また「ＦＷＦ」と呼ぶことがある。）のサブ・ファンドである。2023年１月末日現在、ファンドは、サブ・ファンドのみにより構成されている。

（２）【外国投資信託受益証券の形態等】

記名式無額面受益証券。現在、クラスＡ受益証券の１種類のみである。

（以下「受益証券」または「ファンド証券」という。）

なお、クラスＡ受益証券は、米ドル建のクラスで発行される（「クラスＡ受益証券（ドル建）」または「フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド（ドル建）」ということがある。）。

ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

ファンド証券は追加型である。

（３）【発行（売出）価額の総額】

50億米ドル（約6,932億円）を上限とする。

（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）による。以下、別段の表示がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによる。

（注２）ファンドおよびサブ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は米ドル建のため、本書の金額表示は別段の記載がない限り基準通貨である米ドルをもって行う。

（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。

（４）【発行（売出）価格】

買付注文の受領後に計算される受益証券１口当たり純資産価格

（５）【申込手数料】

日本国内における申込手数料は、申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とする。

なお、申込手数料に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記載される日本における販売会社または販売取扱会社（下記に定義される。）である。

（６）【申込単位】

① 1,000米ドル以上10米ドル単位または100口以上１口単位

② 100米ドル以上0.01米ドル単位

申込単位は上記①または②とする。ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。販売取扱会社毎の申込単位に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記

載される日本における販売会社または販売取扱会社である。

（７）【申込期間】

2022年11月１日（火曜日）から2023年10月31日（火曜日）まで

ただし、12月25日（以下「クリスマス」という。）および１月１日（以下「元日」という。）を除く月曜日から金曜日までの各日（以下「評価日」という。）でかつ日本における

販売会社および販売取扱会社の営業日に限り、申込みの取扱いが行われる。また、分配の宣言が行われる毎年８月の最初の営業日（注）が日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該月の前月（７月）の日本における販売会社および販売取扱会社の最終

営業日については、申込みの取扱いが行われない。

（注）ルクセンブルグにおける銀行営業日を「営業日」という。

その他、代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本における申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。

サブ・ファンドの日本における取扱日に関する照会先は、下記「(8）申込取扱場所」に記載される日本における販売会社または販売取扱会社である。

（注）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。

（８）【申込取扱場所】

フィデリティ証券株式会社 xxx港区六本木七丁目７番７号

（以下「フィデリティ証券」または「日本における販売会社」という。）フリーダイヤル 0120－140－460

（受付時間：上記金融商品取引業者の営業日の午前９時から午後５時）ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/x_xxx xx/）

（９）【払込期日】

投資者は、申込み注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」という。）（通常、発注日の日本における翌営業日）から起算して日本における４営業日目までに申込金額および適用ある申込手数料を日本における販売会社に支払うものとする。各申込日の発行価額の総額は、日本における販売会社により申込日の翌日から起算して４営業日以内の日（以下「払込期日」という。）に最終的に保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイのファンド口座に基準通貨で払い込まれる。

（１０）【払込取扱場所】

フィデリティ証券

xxx港区六本木七丁目７番７号

（１１）【振替機関に関する事項】

該当事項なし。

（１２）【その他】

(イ) 申込証拠金はない。 (ロ) 引受等の概要

① フィデリティ証券会社東京支店は、管理会社およびＦＩＬディストリビューターズ

（FIL Distributors）（以下「総販売会社」という。）との間で、2002年８月23日付受益証券販売・買戻契約（2004年12月16日付で修正済）を締結した。フィデリティ証券会社東京支店は、管理会社、総販売会社およびフィデリティ証券との間で、2004年12月30日をもって日本における販売会社としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡する旨の契約を2004年12月17日に締結した。

② 日本における販売会社は、直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下「販売取扱会

社」という。なお、日本における販売会社が直接日本の投資者に販売する場合については、日本における販売会社を含むものとする。）を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管理会社への取次ぎを行う。

（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および／または取次登録金融機関をいう。

③ 管理会社は、フィデリティ証券会社東京支店との間で、フィデリティ証券会社東京支店をサブ・ファンドに関して日本における代行協会員に指名する2002年８月23日付の契約

（随時改訂済）を締結した。フィデリティ証券会社東京支店は、2004年12月30日をもって代行協会員としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡する旨の契約を2004年12月17日に締結した。

（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に送付する等の業務を行う会社をいう。

(ハ) 申込みの方法

ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このため販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた、販売取扱会社によっては、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結することができる場合がある。

申込金額は、原則として基準通貨である米ドルまたは円で支払うものとし、米ドルと円との換算は、別段の定めのない限り、当該申込みの約定日における東京外国為替市場に準拠したもので、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社が応じ得る範囲で販売取扱会社の米ドルの預金口座への振込みにより米ドル貨で支払うこともできる。

申込金額は、日本における販売会社により各払込期日に最終的に保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイのファンド口座にそれぞれ払い込まれる。

(ニ) 日本以外の地域における発行

ファンド証券の日本国外での募集は、予定されていない。

第二部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】‌‌

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド（Fidelity World Funds - India Focus Fund）（以下「サブ・ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるフィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」といい、また「ＦＷＦ」と呼ぶことがある。）のサブ・ファンドである。2023年１月末日現在、ファンドは、サブ・ファンドのみにより構成されている。

xx・xxxxの投資目的は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」とい

う。）の法律に基づき設定された投資信託で、2009年７月13日付欧州共同体閣僚理事会指令

（2009／65／ＥＣ）（改正済）（以下「欧州共同体指令」という。）および投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）であり、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／ 2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）に規定するオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）としての適格性を有しているフィデリティ・ファンズ（Fidelity Funds）の１ファンドであるフィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（Fidelity Funds - India Focus Fund）（以下「マスター・ファンド」ということがある。）に投資することにより、マスター・xxxxと同一の投資目的を追求することである。したがって、xx・xxxxは、マスター・ファンドへの投資を目的としたフィーダー・ファンドである。

管理会社は、随時、xxxxの英文目論見書を改訂して、他のxx・xxxxを追加設定することができる。ファンドは、更に、各サブ・ファンドについて数種のクラス受益証券を発行することができる。ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができる。

xx・xxxxの表示通貨は米ドル貨である。

現在、xx・xxxxは、クラスＡ受益証券（ドル建）のクラスを設定している。

② ファンドの特色

ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社および保管受託銀行の間の契約（約款）によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の共有持分型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託（ＵＣＩ）である。ファンドは、ＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦとしての適格性を有している。サブ・ファンドの受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で販売され、また受益者の請求に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で買い戻されるという仕組みになっている。

（２）【ファンドの沿革】

2002年８月14日	管理会社の設立
2002年８月23日	ファンド約款締結
2003年12月19日	ファンド修正約款締結（同年12月26日効力発生）
2004年12月１日	ファンド修正約款締結（同年12月18日効力発生）
2005年１月31日	xx・xxxxの当初払込日（運用開始日）
2005年２月１日	ファンド証券をルクセンブルグ証券取引所に上場
2005年８月19日	ファンド修正約款締結（同年８月29日効力発生）
2008年10月１日	ファンド修正約款締結（同年10月15日効力発生）
2012年９月24日	ファンド修正約款締結（同年11月１日効力発生）
2014年10月31日	ファンド証券をルクセンブルグ証券取引所から上場廃止
2015年10月７日	ファンド修正約款締結（同年10月20日効力発生）

（３）【ファンドの仕組み】

ファンド

フィデリティ・ワールド・ファンズ (Fidelity World Funds)

x x x 社登録および名義書換

約款

保管受託銀行

ＦＩＬ・インベストメント・マネジメン

ト（ルクセンブルグ）エス・エイ

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルク

センブルグ）エス・シー・エイ

(FIL Investment Management

(Luxembourg) S.A.)

(Brown Brothers Harriman

(Luxembourg) S.C.A.)

（ファンド資産の保管業務）

（サブ・ファンドの資産の運用・管理、

ファンド証券の発行、買戻業務、ファンドの登録および名義書換事務代行業務、所在地事務代行業務ならびに管理事務代行業務）

ＦＩＬディストリビューターズ

フィデリティ証券株式会社

(FIL Distributors)

（ファンド証券の総販売業務）

（日本における代行協会員業務ならびに

ファンド証券の販売および買戻業務）

日本における販売会社

総販売会社

代行協会員

保管契約

ならびに行会社

事務代行会社管理事務代

サブ・ファンド※：

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド

（Fidelity World Funds - India Focus Fund）

代行協会員契約

受益証券販売・

買戻契約

総販売契約

① ファンドの仕組み

※ サブ・ファンドの運用形態

市場

投資

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンド

フィデリティ・ファンズ

－インディア・フォーカス・ファンド

（マスター·ファンド）

投資

購入

投資者

② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要

名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要

ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント

（ルクセンブルグ）エス・エイ (FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.)

管理会社

登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社

2002年８月23日付で保管受託銀行との間で約款（2003年12月19日付修正約款、 2004年12月１日付修正約款、2005年８月

19日付修正約款、2008年10月１日付修正約款、2012年９月24日付修正約款および 2015年10月７日付修正約款により改訂済）を締結。ファンド資産の運用・x x、ファンド証券の発行、買戻業務について規定している。管理会社は、2012年 11月１日より、ファンドの登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代

行会社としても行為する。

ブラウン・ブラザーズ・

ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ

(Brown Brothers Harriman

(Luxembourg) S.C.A.)

保管受託銀行

2014年８月26日付で管理会社との間で保管契約（注１）を締結（2002年８月23日付で締結された従前の契約と置き換えられている。）。ファンド資産の保管業務等

について規定している。

フィデリティ証券株式会社 (以下「フィデリティ証券」という。)

代行協会員

日本における販売会社

2002年８月23日付で管理会社とフィデリティ証券会社東京支店との間で代行協会員契約（注２）を締結（随時改訂済）。

フィデリティ証券会社東京支店は、2004年12月17日付譲渡契約（注３）で、代行協会員の地位をフィデリティ証券に譲渡した。日本における代行協会員業務について規定している。

2002年８月23日付で管理会社、総販売会社とフィデリティ証券会社東京支店との間で受益証券販売・買戻契約（注４）を締結（2004年12月16日付で改訂済）。フィデリティ証券会社東京支店は、2004年12月17日付譲渡契約（注５）で、日本における販売会社の地位をフィデリティ証券に譲渡した。日本におけるファンド証券の販売・買戻業務、他の販売取扱会社を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管理会社への取次業務につい

て規定している。

ＦＩＬ

ディストリビューターズ (FIL Distributors)

総販売会社

2002年８月23日付で管理会社との間で総販売契約を締結（2014年７月31日付で改訂済）。受益証券の総販売業務について

規定している。

（注１）保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンド資産の保管業務、キャッシュ・モニタリング業務およびファンドの運用の監視業務を行うことを約する契約である。

（注２）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。

（注３）代行協会員契約の譲渡契約とは、フィデリティ証券会社東京支店が、管理会社およびフィデリティ証券との間で、2004年12月30日をもって、代行協会員としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡することを約する契約である。

（注４）受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で総販売会社を通じて管理会社から交付を受けるファンド証券を、日本における販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。

（注５）受益証券販売・買戻契約の譲渡契約とは、フィデリティ証券会社東京支店が、管理会社、総販売会社およびフィデリティ証券との間で、2004年12月30日をもって、日本における販売会社としてのすべての権利義務をフィデリティ証券に譲渡することを約する契約である。

③ 管理会社の概要 (イ) 設立準拠法

ルクセンブルグの1915年８月10日商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会社法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて2002年８月14日に設立された。1915年商事会社法は、設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。

管理会社は、2010年法第15章のもとで、ＵＣＩＴＳの管理会社としての資格を有している。また、2014年７月31日以降、管理会社は、ＡＩＦＭＤを法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日のルクセンブルグの法律（改正済）（以下「2013年

法」という。）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として認可されており、ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為している。かかる地位において、管理会社は、「ＡＩＦＭ規則」（2013年法およびＡＩＦＭＤならびに適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関するＡＩＦＭＤを補完する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013（以下「レベルⅡ規則」という。）等のＡＩＦＭＤの施行施策により構成される。）の要件の遵守を確保する責任を負っており、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、ＡＩＦＭ規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法第

８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項および第６項ならびに専門的な債務リスクの可能性に関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。 2013年法第８条第７項ａ）号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。

(ロ) 会社の目的

管理会社の目的は、以下のとおりである。

ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のＵＣＩＴＳならびにその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。）を提供すること。

ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。）を提供すること。

ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為すること。

(ハ) 会社の沿革

管理会社は、2002年８月14日に設立された。管理会社の定款（以下「定款」という。）は、 2020年７月14日付で最終改訂されている。

(ニ) 資本金の額

2022年11月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約7,179万円）で、2022年11月末日現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（143,580円）の額面で記名株式500株を発行済である。

（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝143.58円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによる。

(ホ) 大株主の状況

（2022年８月末日現在）

名称

住所

保有株数

比率

ＦＩＬホールディングス

（ルクセンブルグ）エス・エイ

ルクセンブルグ大公国

ルクセンブルグＬ－1246、アルバート・ボルシェット通り

２ａ

株 500

％ 100.00

（４）【ファンドに係る法制度の概要】

a.準拠法の名称

ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。

また、ファンドは、2010年法、金融監督委員会（Commission for the Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」という。）の規則および通達等の大公規則に従っており、 2013年法第１条第39項に規定するＡＩＦとして認可されている。

b.準拠法の内容

① 民法

ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投資によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは、会社として設立されていないので、個々の投資者には投資法人の投資主と同様の権利はなく、その権利は、受益者と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、1710条、1779条、1787条および1984条）および下記の2010年法に従っている。

② 2010年法

2010年法により、ルクセンブルグは、欧州共同体指令を法制化した。この2010年法は、2010年12月24日にメモリアル・ア・ルクイ・デ・レジスラシオンに公告され、2011年１月１日から施行された。

2010年法は、５つのパートから構成されている。パートⅠ ＵＣＩＴＳ

パートⅡ その他の投資信託パートⅢ 外国の投資信託パートⅣ 管理会社

パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他の投資信託に適用される一般規定

2010年法は、パートＩが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）」とパートⅡが適用される「その他の投資信託」を区分して取り扱っている。

③ 2013年法

ⅰ．2013年法は、主にＡＩＦＭを規制するが、更に、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（ＡＩＦ）に影響を与える多くの規定により構成されている。

2013年法は、ＡＩＦＭＤを法制化し、主に（ⅰ）2010年法、（ⅱ）専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグの法律および（ⅲ）リスク・キャピタルに投資する投資法人

（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグの法律を改訂したもので、ＡＩＦＭＤに関するこれらの法律における「プロダクト」に関する要件を反映している。

ⅱ．2013年法は、ＡＩＦを以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義している。 (a）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針

に従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、

(b）欧州共同体指令に基づき認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての適格性を有しない投資信託）。

ⅲ．2013年法はまた、ＡＩＦの販売に関する規定を含む。ＡＩＦＭは、2013年法に基づき一旦認可された場合、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの投資証券または受益証券を欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の他の加盟国において販売することができる。

④ ＥＵ証券金融取引規制

欧州議会および理事会は、予測される証券金融取引の活用に係るリスクへの対応のため、英文目論見書における透明性の向上を目的とした規制（以下「ＳＦＴ規制」という。）を2015年 11月25日付で採択し、2016年１月12日にその効力が発生した。ファンドは、証券金融取引を締結することを認められていない。将来ファンドが証券金融取引を締結する場合には、英文目論見書が適宜更新される予定であり、証券金融取引に関して予想される最大の活動状況を開示するものとする。また、管理会社は、英文目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規制に基づき提供すべきすべての情報を開示するものとする。

（５）【開示制度の概要】

a.ルクセンブルグにおける開示

① ＣＳＳＦに対する開示

ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからルクセンブルグ外の公衆に対しファンド証券を公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録およびその承認が要求される。いずれの場合でも、目論見書、年次報告書および半期報告書ならびにその他の書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。

更に、後記「（６）監督官庁の概要、d．財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載したように、年次財務報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、またＣＳＳＦに提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ（Deloitte Audit

Société à responsabilité limitée) のルクセンブルグ事務所である。更に、ファンドは、ＣＳＳＦ通達15／627に基づき、ＣＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されている。

② 受益者に対する開示

受益者は、監査済年次報告書および未監査半期報告書を、管理会社および保管受託銀行の事務所において、無料で入手可能である。

かかる年次報告書の写しは、受益者の登録住所宛に送付されるが、半期報告書の写しは、請求することにより、管理会社、総販売会社および日本における代行協会員より入手可能である。

ファンドのサブ・ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報（ファンドの過去の実績、ファンド証券の日々の１口当たり純資産価格、発行価格および買戻価格ならびにその価格決定の停止を含む。）については、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所において無料で入手可能である。

なお、約款の全文（その変更を含む。）は、ルクセンブルグの商業・法人登記所において、閲覧することができ、またその写しを入手することができる。約款は、管理会社の登記上の事務所において閲覧することもでき、その写しは、請求に応じて郵送される。

あらゆる通知は、登録された受益者に対して受益者名簿に記載されている住所宛に郵送され、ルクセンブルグの法律に基づき必要な場合は、ルクセンブルグのいずれかの新聞、ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および／または管理会社が随時決定する国における管理会社が随時決定する一般新聞において公告される。

以下の情報は、ＡＩＦＭ規則の規定に従って、管理会社により受益者に対して定期的に開示される。

ａ）流動性に欠ける性質に起因して特別な取扱いの対象となるファンドの資産がある場合、かかる資産の割合

ｂ）ファンドの流動性を管理するための新たな取組みの概要

ｃ）ファンド（および各サブ・ファンド）の現在のリスク特性およびかかるリスクを管理するために管理会社が用いるリスク管理システムの概要

ｄ）利益相反を特定、防止、管理および監視するために管理会社が講じた措置が、合理的な確信をもって投資者の利益が害されるリスクの回避を確保するために十分ではない場合、投資者にとっての利益相反の一般的な性質または原因（投資者のために業務を行う前）

ｅ）その他重大な利益相反

ｆ）ＡＩＦＭ規則に基づく報酬に関する開示

追加の情報は、ルクセンブルグの法令の規定に従い、請求に応じて管理会社の登記上の事務所において入手することができる。かかる追加の情報には、苦情処理に関連する手続およびリサーチ費用の詳細が含まれる。

b.日本における開示

① 監督官庁に対する開示 (ⅰ）金融商品取引法上の開示

管理会社は、日本において１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を、日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、かかる書類を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下

「金融商品取引法」という。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「ＥＤＩＮＥＴ」という。）等において閲覧することができる。

ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじ

めまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。

管理会社は、財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの半期終了後３か月以内に半期報告書を、更に、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ財務省関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができる。

(ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示

管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項について記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。

② 日本の受益者に対する開示

管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければならない。

管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。

前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・ファンドの運用報告書（全体版）は、代行協会員のホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/x_xxxxx/）に掲載されるが、受益者から交付請求があった場合には、交付される。

（６）【監督官庁の概要】

管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服している。監督の主な内容は次のとおりである。

a.登録の届出の受理

① ルクセンブルグに所在する、規制対象であるすべての投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録しなければならない。

② ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、欧州共同体指令の要件を遵守しなければならない。ルクセンブルグ以外のＥＵ加盟国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内において販売することができる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。

③ ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を販売している、外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、所在国であるＥＵ加盟国の所轄官庁において、投資者の保護を確保するために法律により設けられた監督機関によるxx的監督に服す必要がある。更に、これらの投資信託は、2010年法に

定めるものと同等であるとＣＳＳＦが判断する監督に服せしめるものとする。

ファンドは、2010年法のパートⅡに基づき設定されている。ファンドの受益証券につき、ＥＵ加盟国において公衆に対する販売は行われない。その結果、パッケージ型投資金融商品を対象とした重要情報書類に関する規則No.1286／2014に基づき、パッケージ型投資金融商品を対象とした重要情報書類は発行されない。2010年法第88条第１項に従い、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に規定される、ＡＩＦとしての適格性を有している。

ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグにおける専門投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に定められる適用規定およびＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に従ってなされるものとする。

b.登録の拒絶または取消し

ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令またはＣＳＳＦ通達を遵守しない場合には、登録が拒絶されまたは取り消されうる。

また、ルクセンブルグの投資信託の運用会社または投資信託もしくはその管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的能力および業務誠実性についての十分な保証の証明をしない場合、登録は拒絶されうる。

登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定により解散および清算されうる。

c.目論見書等に対する査証の交付

投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要な場合）一定のその他の文書等は、使用の前にＣＳＳＦに提出されなければならない。ＣＳＳＦは、書類が適用ある法律、規則、ＣＳＳＦ通達に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査証を付すことにより関連する目論見書を認証する。

d.財務状況およびその他の情報に関する監査

投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。

承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の帳簿、記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資を行う。フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドの投資方針は、後記

「別紙フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド１．投資目的および投資方針」を参照のこと。

（２）【投資対象】

サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資を行う。フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドの投資対象は、後記

「別紙フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド１．投資目的および投資方針」を参照のこと。

付随的に流動資産を保有することが適切と思われる場合、サブ・ファンドは、当該資産を、一時的に、満期までの残存期間が12か月未満の高格付の発行体により発行もしくは保証される短期金融商品または現金勘定もしくは預金勘定で維持することができる。

サブ・ファンドは、デリバティブ取引を行わない。

企業内容の調査・分析にあたって、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報を株式や債券の運用に活かしている。

株式の運用における運用哲学の基礎を、「ボトム・アップ・アプローチ」という調査・分析の手法においている。「ボトム・アップ・アプローチ」とは、綿密な個別企業調査を行うことにより、企業の将来の成長性や財務内容等ファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法である。

（３）【運用体制】

サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。

・運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。

・運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクの評価等を行う。

・パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。

・運用に関するコンプライアンス部門では、マスター・ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行う。

＜ファンドの運用体制に対する管理等＞

・運用部門では、ポートフォリオ・マネージャーが、マスター・ファンドの定款、目論見書および取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によってポートフォリオの内容を決定する。

・マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者とマスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーがミーティング等を実施し、情報を共有することでポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっている。

・ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネー

ジャーにフィードバックする。

・運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告している。

＊管理会社では、マスター・ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置している。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、マスター・ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視している。

＜管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等＞

管理会社は、保管受託銀行により提供される業務について、適用ある法令およびＣＳＳＦの通達（2002年12月６日付ＣＳＳＦ通達02／81を含む。）に基づき、適切な監督を行い、また、年１回のファンドの監査および報告書の作成に関して、承認された法定監査人を支援している。

（注）上記「運用体制」の内容は、今後変更となる場合がある。

（４）【分配方針】

フィデリティ・ファンズからの配当金は、通常、５営業日以内またはそれ以降実務上可能な限り早くに支払われる。

管理会社は、フィデリティ・ファンズから配当金が支払われた場合には、その配当受領額を、受益者に対して分配金として支払う。分配金は、通常、10営業日以内またはそれ以降実務上可能な限り早くに支払われる。

フィデリティ・ファンズの配当方針

投資証券	投資証券名	配当金支払
配当型投資証券	クラスＡ	フィデリティ・ファンズの取締役会は、フィデリティ・ファ
	投資証券	ンズの各クラスのそれぞれの年間の純投資収益の実質的にす
		べてについて配当を推奨する予定である。配当は、フィデリ
		ティ・ファンズのすべての配当型投資証券について８月の最
		初の営業日に宣言される。

分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低純資産額を下回ることとなる場合には、分配を行うことができない。

５年以内に請求されなかった分配金について、その受領権は消滅し、かかる分配金はサブ・ファンドに帰属する。

上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。

受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がある。

（５）【投資制限】

ファンドの約款（第５条）および英文目論見書に従い、管理会社またはその委任を受けた代理人は、サブ・ファンドの資産の運用にあたり、以下の制限を遵守する。

① サブ・ファンドはレバレッジの技術を導入しておらず、また、サブ・ファンドは、一時的措置による銀行からの借入れを除き金銭の借入れを行うことができない。かかる一時的措置には受益証券の買戻しおよび証券購入にかかる短期の資金調達を目的とするものが含まれ、また借入総額はサブ・ファンドの純資産総額の10％を超えないものとする。ただし、本制限は、サブ・ファンドが外国為替取得のためのスワップ取引を行うことを妨げるものではない。

② ファンドは、他の投資信託のエクスポージャーを投資者に提供する目的で他の投資信託の投資証券または受益証券にのみ投資することができ、したがって、サブ・ファンドの資産の 100％を単一の投資信託または単一のそのサブ・ファンドに投資することができる。

サブ・ファンドは、その純資産の100％を上限として、フィデリティ・ファンズの単一のファンドまたはそのクラス投資証券に投資することができ、また、サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドの投資証券またはそのクラス投資証券の全部を保有することができる。

③ ファンドが投資する投資信託は、その義務を履行するため法律により指定された関係当局の監督に服するものでなければならない。

④ ファンドは、金銭の貸付を行うことまたは第三者のために保証人となることができない。

⑤ サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。

管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となり、または利益に反しない投資制限を随時課すことができる。

また、以下の制限が管理会社の取締役会において、採択されている。

(ⅰ）空売りされる有価証券の時価総額は、いつでも、サブ・ファンドの純資産総額を超えてはならない。

(ⅱ）借入残高の総額がサブ・ファンドの純資産総額の10％を超えることとなる借入れは行ってはならない。ただし、合併等により、一時的にこの10％制限を超える場合にはこの限りではない。

(ⅲ）管理会社により運用されている一切の投資信託の保有分を合算していずれか一発行会社の発行済株式の議決権総数の50％を超える株式を取得することはできない。

（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。

(ⅳ）サブ・ファンドの純資産総額の15％を超えて、即時に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等の流動性に欠ける資産に投資することはできない。

（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。

(ⅴ）管理会社が管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されている。

３【投資リスク】

（１）リスク要因

サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドであるマスター・ファンドを通じて有価証券等に投資を行うため、サブ・ファンドへの投資には、マスター・ファンドへの投資に付随するリスクも伴う。これらのリスクにより、投資元本を割り込むことがある。サブ・ファンドに生じた損益は受益者に帰属し、サブ・ファンドの元本が保証されているものではない。また、サブ・ファンドの外貨建クラスでは、外貨建では投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円建で換算すると投資元本を割り込むことがある。

① 集中リスク

ファンドがその資産の大部分を限られた数の産業、セクターもしくは発行体または限られた

地域内に投資する限り、より広範囲に投資するファンドよりもリスクが高くなる可能性がある。企業、産業、セクター、国、地域、株式の種類、経済の形態などに重点を置くことで、ファ

ンドは、重点を置く範囲における市場価格決定要因の影響を受けやすくなる。これらの要因には、経済、金融または市場の状況だけでなく、社会、政治、経済、環境またはその他の要因が含まれることがある。その結果、ボラティリティが高まり、損失リスクが高くなる可能性がある。

② 取引相手方リスクおよび担保リスク

ファンドが取引を行う法主体（預託機関を含む。）は、ファンドに対する債務を履行する意思がなくなったり、履行できなくなったりする可能性がある。

証券貸付の利用を通じるなどの取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナルリスク（いずれも損失を生じさせる可能性がある。）を伴うことがあり、ファンドが買戻請求に応じる能力、その他の支払債務を履行する能力または資産を投資する能力を制限する可能性がある。

以下のいずれかの状況において、ファンドは、その資金の一部または全部を失ったり、取引相手方が保有する証券または現金の回収が遅延したりする可能性があるが、これらの状況も損失を生じさせる可能性がある。

・預託機関、サブ・カストディアン、ブローカーまたはその他の取引相手方が破産または債務不履行に陥った場合。場合によっては、預託機関は、自身が任命したサブ・カストディアンの行為を是正したり、当該行為について責任を負うことができなかったりすることがある。

・重大な自然災害もしくは人為的災害、テロ行為、社会不安、戦争またはその他の「不可抗力」事象が発生した場合。そのような場合には、通常、取引相手方は損失について責任を負わない。

・ある法域において、担保契約（業界標準の文言を使用しているものであったとしても）を執行することが困難または不可能である場合。

以下のいずれかの状況において、担保の価値は、取引の全額またはファンドに支払うべき手数料もしくはリターンをカバーしないことがある。

・担保の価値が下がった場合。このリスクは、取引相手方による資産の返還に重大な遅延があった場合に最も大きくなるが、市場が不安定な時期には、担保関連取引の設定と決済との間、または担保の必要性が算出されてからファンドが担保を受領するまでの間の短い遅延においても生じることがある。

・担保が予想より少ない収益をもたらした場合。

・ファンドまたは取引相手方が担保の値付けを誤った場合。

・取引相手方の債務不履行をカバーするために使用される担保の清算に時間がかかった場合。ファンドが投資する現金担保については、上記の状況によって、レバレッジ（およびその結

果としてのボラティリティ）が生じたり、ファンドの投資目的に合致しない資産に対するエクスポージャーを持つこととなったりする可能性がある。

③ 為替リスク

ファンドが基準通貨以外の通貨建である資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資収益が（場合によっては大幅に）減少したり、投資損失が（場合によっては大幅に）増加

したりする可能性がある。

為替レートは、予測できないほど急速に変化することがあり、ファンドが損失を回避するために時間内に所定の通貨へのエクスポージャーを解消することが困難なことがある。

為替レートの変動は、輸出入のバランス、経済および政治の動向、政府の介入、ならびに投資者の投機といった要因の影響を受ける可能性がある。

更に、投資主が申込みまたは買戻しをする通貨がファンドの基準通貨と異なる場合、為替リスクを経験することがある。基準通貨とクラス投資証券の通貨との間の為替レートの変動は、投資収益を（場合によっては大幅に）減少させたり、投資損失を（場合によっては大幅に）増加させたりする可能性がある。

通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動の制限または通貨の連動性の逸脱などの中央銀行による介入は、相対的な通貨価値の急激または長期的な変動を引き起こす可能性がある。

④ デリバティブリスク

デリバティブの価格は変動しやすい。原資産の価格の小さな変動は、デリバティブの価格に大きな変動をもたらし、ファンドをデリバティブ自体の費用を上回る損失にさらす可能性がある。

ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的およびその他の投資目的など、様々な理由でデリバティブを利用することがある。デリバティブは、伝統的な証券とは異なる投資手法やリスク分析を必要とする特殊な商品である。

デリバティブは、それら自身のリスクを負うだけでなく、原資産（通常は、修正および大幅に増幅された形態）のリスクにさらされる。デリバティブの主なリスクには、次のようなものがある。

・一部のデリバティブ（特にクレジット・デフォルト・スワップおよび債務担保証券）の値付けおよびボラティリティは、それらの参照指標の値付けまたはボラティリティと（時には大幅にかつ予想外に）乖離することがある。

・困難な市況においては、一部のデリバティブにより生じる市場エクスポージャーまたは財務上の損失を制限または相殺するような注文を行うことが不可能または実行不可能であることがある。

・デリバティブには、ファンドが通常であれば負担しない費用が含まれる。

・デリバティブが一定の市況でどのように作用するかを予測することは困難である。このリスクは、より新規性の高いまたはより複雑な種類のデリバティブではより大きくなる。

・税務、会計または証券に関する法律または基準の変更により、デリバティブの価格が下落したり、ファンドがデリバティブ・ポジションを不利な状況下で解消せざるを得なくなったりする可能性がある。

・一部のデリバティブ（特に先物、オプション、トータル・リターン・スワップおよび差額決済取引）は、証拠金の借入れを伴うことがあり、その場合、ファンドは、マージンコールに応じるために証券を現金化するか、または長期保有により損益の縮小が見込まれるポジションに損失を計上するかの選択を迫られる可能性がある。

上場デリバティブまたはその原資産の取引は、停止または制限の対象となる可能性がある。また、振替決済システムを通じた上場デリバティブの決済が、予定されていた時期または予定

どおりに行われないリスクもある。

店頭デリバティブ（非決済型）は、本質的にはファンドと一または複数の取引相手方との間の私的な契約であるため、市場で取引される証券に比べてそれほど強く規制されない。また、取引相手方リスクや流動性リスクも大きく、値付けもより主観的である。取引相手方が、ファンドが使用を予定していたデリバティブの提供を中止する場合、ファンドは他に同等のデリバティブを見つけることができないことがあり、収益の機会を逃したり、予想外のリスクまたは損失（相殺デリバティブを購入できなかったデリバティブ・ポジションからの損失を含む。）にさらされたりすることがある。

フィデリティ・ファンズが店頭デリバティブ取引をxxな取引相手方に割り当てることは一般的に非現実的であるため、いずれか一の取引相手方の財務健全性の低下は、重大な損失を引き起こす可能性がある。反対に、いずれかのファンドに財務上の弱点が生じたり、債務を履行できなかったりする場合、取引相手方がフィデリティ・ファンズとの取引に消極的になり、フィデリティ・ファンズが効率的および競争的に運用できなくなる可能性がある。

店頭デリバティブ（決済型）は、取引プラットフォームで決済されるため、流動性リスクは上場デリバティブと同様である。ただし、店頭デリバティブ（非決済型）と同様の取引相手方リスクを依然として抱えている。

⑤ 新興市場リスク

新興市場は、先進国市場ほどには確立されておらず、より不安定である。新興市場は、より

高いリスク（特に、市場リスク、信用リスク、低流動性証券リスク、法的リスク、保管リスク、評価リスクおよび為替リスク）を伴い、先進国市場では異常な市況に伴い発生するリスクを経

験する可能性が高くなる。

この高いリスクレベルの理由には、以下のものが含まれる。

・政治、経済または社会の不安定性

・特定の産業、商品または取引相手に大きく依存している経済

・制御されていないインフレ

・高いもしくは急に変わりやすい関税またはその他の保護貿易主義の形態

・割当て、規則、法律、金銭の返還制限またはその他の外部投資者（ファンドなど）に不利益を与える慣行

・紛争解決もしくは償還請求のためのxxもしくは機能的な仕組みを提供するための、またはその他先進国市場で理解されている投資者の権利を認めるための、法律の変更または法律もしくは規則の不執行

・過剰な手数料もしくは取引費用またはあからさまな資産の差押え

・過度な課税、または標準的でない、十分に定義されていない、頻繁に変更されるもしくは急に施行される税法および慣行

・発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするのに不十分な引当金

・証券および発行体に関する不完全な、誤解を招くまたは不正確な情報

・標準的でないもしくは標準以下の会計、監査または財務報告の慣行

・規模が小さく取引量が少ない市場で、その結果、流動性リスクや市場価格の操作に対して脆弱となり得る市場

・恣意的な遅延および市場閉鎖

・ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ

・欺罔、腐敗および誤謬

一部の国では、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、価格のボラティリティや市場の混乱が悪化することがある。

新興市場がルクセンブルグとは異なる時間帯にある限り、ファンドが取引をしていない時間帯に発生する価格変動にファンドが適時に対応できないことがある。

リスクとの関係では、新興市場のカテゴリーには、アジア、アフリカ、南米および東欧のほとんどの国や、経済的には成功しているが、最高レベルの投資者保護を提供していないことがある中国、ロシアおよびインドなど、発展途上の市場が含まれる。

⑥ 株式リスク

株式は急速に価値を失う可能性があり、通常、債券や短期金融商品よりも高い（しばしば著しく高い）市場リスクを伴う可能性がある。

企業が破産や同様の倒産手続を経ると、その株式はその価値のほとんどまたはすべてを失うことがある。

株式の価格は、需要と供給および企業の将来の収益性に対する市場の期待に応じて変化し、これは消費者の需要、製品の刷新、競合他社の行動、ならびに企業が環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の要因への対処をどのように選択するかまたは選択するかどうかなどの要因に左右される。

ＥＳＧ活動の例には、異常気象の影響の緩和、環境への影響の低減、労働条件の改善、職場での差別解消の促進および強固で透明性の高いガバナンスの確立が含まれる。

⑦ ヘッジリスク

特定のリスクを軽減または除去しようとする試みは、意図したとおりに機能しないことがあり、機能する限りにおいても、一般に、損失リスクとともに収益の可能性を排除する。

ファンドは、ポートフォリオ内で、また、指定された投資証券クラスについては、クラスの為替エクスポージャーをヘッジするため、ヘッジを利用することがある。ヘッジには費用がかかり、投資パフォーマンスが低下する。したがって、ファンドレベルと投資証券クラスレベルの両方でヘッジを伴う投資証券クラスには、二つのレベルのヘッジがあり、そのうちのいくつかは利益をもたらさないことがある。例えば、ファンドレベルでは、ファンドはシンガポール・ドル建の資産をユーロにヘッジすることがあり、このファンドのシンガポール・ドルでヘッジされた投資証券クラスは、かかるヘッジの逆になる。

投資証券クラスの為替ヘッジに関するリスク（取引相手方リスクなど）は、他の投資証券クラスの投資者に影響を及ぼす可能性がある。悪影響が波及するリスクを経験する可能性のある投資証券クラスを持つファンドの一覧については、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxを参照のこと。

⑧ 流動性リスク

どの証券も、評価することまたは希望の時間および価格で販売することが一時的に難しくなる可能性がある。

流動性リスクは、ファンドの価値および償還代金の支払能力または払戻能力（例えば、合意された期限までに合意された買戻代金を払い戻すこと）に影響を与える可能性がある。

⑨ 市場リスク

多くの証券の価格および収益率は頻繁に変化し（場合によっては大幅な変動を伴い）、様々な要因に基づき下落する可能性がある。

これらの要因の例は、以下のとおりである。

・政治・経済ニュース

・政府政策

・技術・ビジネス慣行の変化

・人口統計、文化および人口の変化

・自然災害または人的災害

・天候および気候パターン

・科学的・調査的発見

・エネルギー、商品および天然資源のコストと利用可能性

市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、狭小または広範囲であり得る。

⑩ オペレーショナルリスク

どの国においても、特に新興市場においては、ファンドは、不正行為、汚職、サイバー犯罪、不安定性、テロリズムおよびその他の不規則な出来事に加え、エラー、サービスの中断または

その他の失敗によって損失を被る可能性がある。

オペレーショナルリスクは、評価、価格設定、会計、税務報告、財務報告、保管および取引等に影響を与えるエラーの影響をファンドが受けることがある。オペレーショナルリスクは、長期間にわたって検出されないことがあり、検出されたとしても、責任者から迅速または適切な補償を回収することが実現できないことがある。

⑪ サステナブル投資リスク

ファンドが投資対象を選択する際にＥＳＧまたはサステナビリティの基準を重視する限り、市場のパフォーマンスを下回ったり、類似の資産に投資しているがサステナビリティの基準を適用していない他のファンドのパフォーマンスを下回ったりすることがある。

ファンドは、投資対象を選択する際に、第三者のデータに部分的に基づいた独自のＥＳＧスコアリング・プロセスを使用することがあるが、当該データが不完全または不正確であることがある。

ファンドは、その議決権の代理行使の決定を排他的な基準であるＥＳＧ基準と整合させる場合、発行体の短期パフォーマンスを最大化することと必ずしも合致しないことがある。フィデリティ（下記に定義される。）のＥＳＧ議決権行使方針に関する情報は、 xxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxx/xxx-xxxxxxxx-xxx-xxxxxxxを参照のこと。

（２）リスクに対する管理体制

リスク管理の手段として、マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者が、マスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーとミーティングを実施し、さまざまなリスク要因について協議している。マスター・ファンドの運用を行うポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、投資タイミングの決定等についてすべての権限を保有しているが、このミーティングでは、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされる。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっている。

また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。

運用リスク管理部門では、流動性リスクを含むマスター・ファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告している。

リスク管理プロセス

管理会社は、各サブ・ファンドに関するリスクの特定、モニタリングおよび測定を可能にするリスク管理プロセスを採用している。当該リスク管理プロセスは、請求に応じて管理会社の登記上の事務所において閲覧することができる。

＜参考情報＞

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

① 海外における申込手数料

申込金額の5.25％を上限とする申込手数料が課せられる。

なお、サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必要がない。

ただし、マスター・ファンドへの投資に関連するその他の手数料が適用されることがある。

② 日本国内における申込手数料

申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とする申込手数料が課せられる。なお、申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関す

る事務手続等の対価として収受される。

（２）【買戻し手数料】

① 海外における買戻し手数料

海外における買戻し手数料は徴収されない。

② 日本国内における買戻し手数料

日本国内における買戻し手数料は徴収されない。

（３）【管理報酬等】

サブ・ファンドは、報酬および費用を負担しない（銀行手数料を除く。）。報酬および費用は、管理会社により負担され、以下が含まれるが、これらに限定されない。

ⅰ）サブ・ファンドの資産および収益等に課せられる一切の税金。

ⅱ）保管受託銀行が負担した合理的な立替費用および実費（電話、テレックス、電報および郵便費用を含むが、これらに限定されない。）、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管料。

ⅲ）登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社への報酬および費用。

ⅳ）フィデリティ証券は、管理会社から、半年毎に、日本において販売した受益証券に関する当該半年間のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の代行協会員報酬を受領する。

ⅴ）受益者の利益のための業務xxxに管理会社または保管受託銀行が負担した法律関係費用。

ⅵ）①約款ならびに届出書、目論見書および説明書等を含むファンドに関するその他一切の書類を作成し、ファンドに関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証券業協会を含む。）へ提出する費用ならびにあらゆる管轄地域において募集または販売のためファンド証券の認可または登録のためのその他の費用、②上記関係当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書または書類を、受益者（実質上の受益者を含む。）の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配布する費用、③会計、記帳および純資産価額計算に要する費用、④受益者への通知公告を作成しかつ配布する費用、⑤弁護士および監査人の報酬、⑥（ファンドの証券が上場される場合）証券取引所への上場費用および上場されたファンドの証券のかかる証券取引所での上場維持費用、⑦以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社が別段の決定をしない限り、受益証券の販売会社またはディーラーがその業務活動において使用する部数の上記書類または報告書の印刷費用を含むファンドの証券の募集または販売に関して直接生じたその他一切の費用を含む。

ⅶ）ファンドおよび新規に設定されるサブ・ファンドの当初設定および募集関連費用。

なお、マスター・ファンドの管理報酬等がサブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの資産より控除され、したがって、サブ・ファンドの受益証券の投資者が間接的に負担することとなる。マスター・ファンドの管理報酬等については、後記「別紙」を参照のこと。

上記の手数料等の合計額については、投資者がサブ・ファンドの受益証券を保有する期間等に応じて異なるので、表示することができない。

留意事項

ファンドによるフィデリティ・ファンズへの投資は、これに係る手数料または費用を管理会社が負担するため、通常、受益者に対しかかる手数料または費用を二重に課すことはない。サブ・ファンドが現金およびその他の流動資産のごく一部を保有しうることおよび特定クラスが特定の外国為替取引費用を負担しうることを考慮すれば、当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格は必ずしも、関連するフィデリティ・ファンズのクラスの１口当たり純資産価格と同程度に変動するものではない。

（４）【その他の手数料等】

該当事項なし。

（５）【課税上の取扱い】

①日本

2022年12月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。

Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合

（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。

（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。

（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。

日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。

確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）に定める上場株式等をいう。以下同じ。）の譲渡損失

（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。

（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等または金融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される

（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。

（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座にお

いて、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税 15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。

譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。

（ヘ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、

（ホ）と同様の取扱いとなる。

（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。

（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくはxx的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。

Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合

（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。

（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。

（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。

日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。

申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。

（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。

（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。

（ヘ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、

（ホ）と同様の取扱いとなる。

（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。

Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。

Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および「ジュニアＮＩＳＡ」を利用する場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となる。利用できるのは、日本における販売会社または販売取扱会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する者が対象となる。なお、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡでの取扱商品は日本における販売会社または販売取扱会社によって異なる。詳細は日本における販売会社または販売取扱会社に照会すること。

②ルクセンブルグ

ファンドは、その課税上の地位に関してルクセンブルグの法律に従う。ルクセンブルグにおいて現在施行されている法規の下で、ファンドは、日々発生し、四半期毎に納税する、ファンドの純資産に対する年率0.05％の税金を課せられる。ただし、ファンドは、ルクセンブルグで設立された変動資本を有する投資信託であるため、その資産のうちフィデリティ・ファンズに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

現行法の下で、ファンドまたは受益者（ルクセンブルグに居住地、登記された事務所またはxx的施設を有する者または会社を除く。）は、所得またはキャピタル・ゲインに対するルクセンブルグのいかなる税金の課税も受けず、源泉徴収税または相続税の課税も受けない。

ファンドの受益証券の購入、申込み、取得、保有、転換、売却、買戻しまたは処分が各受益者に及ぼす影響は、当該受益者が服する法域の関係法に依存する。投資者および投資予定者は、このことに関して、および関係する為替管理その他の法規に関して、専門家の助言を求めるべきである。ファンドおよび受益者に関係する税法および税慣行ならびに税率は、変更される可能性がある。

③外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）

2010年３月に追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）が米国における法律として制定された。雇用対策法にはいわゆる外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）の規定が含まれている。ＦＡＴＣＡの規定の目的は、米国租税の回避に対する保障措置として、米国外の金融機関に対し、米国納税者のうち米国外に資産を（直接的または状況によって間接的に）保有する者を識別し、これに関して適切な報告を行うことを課すことである。

2014年３月28日、ルクセンブルグは、すべてのルクセンブルグ国籍の金融機関に対してＦＡＴＣＡを実施するため米国との政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）に調印した。「金融機関」とは、ＩＧＡに規定される保管機関、預託機関、投資事業体または特定保険会社をいう。ＩＧＡはＦＡＴＣＡ法として取り込まれ、これによりルクセンブルグの金融機関は、直接税庁であるルクセンブルグ税務当局に自社に資産を（直接的または状況によって間接的に）保有す

る米国納税者の詳細を報告することを義務付けられており、ルクセンブルグは自動的に米国と情報交換を行うことが可能である。2014年７月１日より効力を発生したＩＧＡにはルクセンブルグの金融機関であるファンドも該当し、同日以降のＩＧＡに規定された米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体（Passive NFFE）または不参加金融機関である新規の受益者および債務保有者（存在する場合）の有無について、申込みを通じて必須の証拠を（多くの場合、自己証明書を取得することで）得ることが要求される。ファンドは、保有する記録に基づき、既存（すなわち、2014年６月30日現在）の受益者（および債務保有者（存在する場合））のうちＩＧＡに規定された米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体または不参加金融機関を識別することを義務付けられていた。

更に、ファンドは、ＩＧＡを施行するルクセンブルグ法に基づき、ＩＧＡに規定された米国人または米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体になったと考えられる受益者（または債務保有者（存在する場合））が存在すれば、その者に関してＩＧＡに基づき要求されることがある情報を、ルクセンブルグ税務当局に対して開示することを義務付けられている。各受益者（または債務保有者（存在する場合））は、ＦＡＴＣＡに規定された状況が変化した場合、ファンドに対して直ちに通知しなければならない。投資家は、ＩＧＡ、またはより広範囲には米国ＦＡＴＣＡの規制によって課されることがある潜在的な義務に関して、自身の税務アドバイザーに相談する必要がある。

ＩＧＡの要項に基づき、ルクセンブルグの金融機関であるファンドは、ルクセンブルグＦＡＴＣＡ法の著しい不遵守があるとみなされない限り、米国租税の追加徴収の対象とはならない。更に、ファンドは米国を源泉とする収得を受益者（または債務保有者（存在する場合））への支払に充当していないため、2018年12月31日より前にルクセンブルグが米国と米国関連所得に対する間接的な源泉徴収（いわゆる外国パススルー支払）の適用について合意を行わない限り、分配金または償還金の支払から米国の租税を源泉徴収することを要しない。この場合、不参加金融機関である受益者（または債務保有者（該当する場合））のみが、源泉徴収の対象となるものとする。

2014年７月以前、管理会社は、米国の内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）により「スポンサー」として登録されていた。更に、管理会社は、ＩＧＡに基づき、2016年12月31日の期限までに、フィデリティ・ファンズのファンドをスポンサー投資事業体としてＩＲＳに登録した。したがって、ファンドは米国規則に準拠した関係金融機関であるとみなされている。

５【運用状況】

サブ・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。

運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。マスター・ファンドの運用状況については、後記「別紙」を参照のこと。

（１）【投資状況】

資産および地域別の投資状況

（2022年11月30日現在）

資産の種類	国・地域	時価合計（米ドル）	投資比率（％）
投資信託	ルクセンブルグ	134,690,479	100.00
現金・預金およびその他の資産（負債控除後）		5,447	0.00
合計（純資産総額）		134,695,926 （18,705百万円）	100.00

（注１）「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。

（注２）「５運用状況」において、米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.87円）による。

（２）【投資資産】

（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄

（2022年11月30日現在）

順位

銘柄

国・地域

種類

口数

（口）

米ドル

投資比率

（％）

取得価額

時価

単価

金額

単価

金額

１

フィデリティ・ファンズ

－インディア・フォーカス・ファンド

ルクセンブルグ

投資信託

2,076,413

39.94

82,923,943

64.87

134,690,479

100.00

（ⅱ）投資不動産物件

該当事項なし（2022年11月30日現在）。

（ⅲ）その他投資資産の主要なもの

該当事項なし（2022年11月30日現在）。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記会計年度末および2021年９月１日から2022年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。

（注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の

４月30日に終了する１年をいう。

（注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。

	純資産総額		１口当たり純資産価格
	米ドル	円	米ドル	円
第11会計年度末（2013年４月末日）	173,192,933	24,051,302,606	20.58	2,858
第12会計年度末（2014年４月末日）	127,783,554	17,745,302,144	21.54	2,991
第13会計年度末（2015年４月末日）	134,016,364	18,610,852,469	26.59	3,693
第14会計年度末（2016年４月末日）	128,299,606	17,816,966,285	25.01	3,473
第15会計年度末（2017年４月末日）	134,210,133	18,637,761,170	30.65	4,256
第16会計年度末（2018年４月末日）	153,598,028	21,330,158,148	34.98	4,858
第17会計年度末（2019年４月末日）	159,903,592	22,205,811,821	35.56	4,938
第18会計年度末（2020年４月末日）	120,070,097	16,674,134,370	28.24	3,922
第19会計年度末（2021年４月末日）	144,951,003	20,129,345,787	42.34	5,880
第20会計年度末（2022年４月末日）	142,648,534	19,809,601,917	46.07	6,398
2021年９月30日	164,894,150	22,898,850,611	51.40	7,138
10月29日	160,013,747	22,221,109,046	50.66	7,035
11月30日	156,300,804	21,705,492,651	49.56	6,882
12月31日	161,325,758	22,403,308,013	51.34	7,130
2022年１月31日	154,896,849	21,510,525,421	49.82	6,919
２月28日	147,378,677	20,466,476,875	47.63	6,614
３月31日	150,191,584	20,857,105,270	47.93	6,656
４月29日	142,655,574	19,810,579,561	46.07	6,398
５月31日	135,275,802	18,785,750,624	43.87	6,092
６月30日	126,686,961	17,593,018,274	41.31	5,737
７月29日	135,692,247	18,843,582,341	44.54	6,185
８月31日	136,846,776	19,003,911,783	45.23	6,281
９月30日	129,815,345	18,027,456,960	43.65	6,062
10月31日	129,918,367	18,041,763,625	44.60	6,194
11月30日	134,695,926	18,705,223,244	46.13	6,406

＜参考情報＞

純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移

②【分配の推移】

	１口当たり分配金額（税引き前）	分配落ち日
第11会計年度	該当事項なし。
第12会計年度	該当事項なし。
第13会計年度	該当事項なし。
第14会計年度	該当事項なし。
第15会計年度	該当事項なし。
第16会計年度	該当事項なし。
第17会計年度	該当事項なし。
第18会計年度	該当事項なし。
第19会計年度	該当事項なし。
第20会計年度	該当事項なし。

期間

１口当たり分配金額（税引き前）

分配落ち日

2021年12月１日～

2022年11月30日

該当事項なし。

設定来累計

（ 2022年11月30日）

2005年１月31日～

該当事項なし。

2022年11月末日前１年間における分配金および設定来累計の分配金は、以下のとおりである。

（注）「設定来累計」とは、運用開始日である2005年１月31日から2022年11月30日までの期間における分配金の累計額である。

③【収益率の推移】

	収益率（％）（注）
第11会計年度	7.47
第12会計年度	4.66
第13会計年度	23.44
第14会計年度	－5.94
第15会計年度	22.55
第16会計年度	14.13
第17会計年度	1.66
第18会計年度	－20.58
第19会計年度	49.93
第20会計年度	8.81

（注）収益率（％）＝100 ×（ａ－ｂ）／ｂａ＝当該会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計

額を加えた額）ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）

2022年11月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。

期間

収益率（％）（注）

2021年12月１日～

2022年11月30日

－6.92

（注）収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ

ａ＝2022年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）

ｂ＝2021年11月末日の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）

＜参考情報＞

年間収益率の推移

（４）【販売及び買戻しの実績】

販売口数

買戻口数

発行済口数

第11会計年度

834,495

(834,495)

4,723,596

(4,723,596)

8,416,719

(8,416,719)

第12会計年度

277,757

(277,757)

2,760,855

(2,760,855)

5,933,621

(5,933,621)

第13会計年度

1,616,646

(1,616,646)

2,510,958

(2,510,958)

5,039,309

(5,039,309)

第14会計年度

1,298,762

(1,298,762)

1,209,087

(1,209,087)

5,128,984

(5,128,984)

第15会計年度

752,581

(752,581)

1,502,124

(1,502,124)

4,379,441

(4,379,441)

第16会計年度

1,378,579

(1,378,579)

1,366,420

(1,366,420)

4,391,600

(4,391,600)

第17会計年度

847,148

(847,148)

742,628

(742,628)

4,496,120

(4,496,120)

第18会計年度

1,065,870

(1,065,870)

1,310,012

(1,310,012)

4,251,978

(4,251,978)

第19会計年度

481,734

(481,734)

1,310,561

(1,310,561)

3,423,151

(3,423,151)

第20会計年度

293,956

(293,956)

620,455

(620,455)

3,096,652

(3,096,652)

下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以下のとおりである。

（注）（）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。

販売口数	買戻口数	発行済口数
174,713	408,578	2,919,739
(174,713)	(408,578)	(2,919,739)

2022年11月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年11月末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。

（注）（）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。

第２【管理及び運営】‌

１【申込（販売）手続等】

(1）海外における申込手続等

記入済申込書および決済資金が、販売会社または管理会社により、その営業日の適用ある取引締切時間までに受領された場合、通常、当該クラスの受益証券の当該申込受領後に計算される受益証券１口当たり純資産価格に適用ある申込手数料を加えて処理される。純資産価格は、フィデリティ・ファンズの投資証券の１口当たり純資産価格が計算される各評価日に計算される。

販売会社および管理会社は、ルクセンブルグの法律およびその他の適用あるマネー・ロンダリングに関する法律を遵守しなければならない。投資者は、その申込みが受領される前に、追加的な身分証明を求められる場合がある。通常は、管理会社および／または販売会社は、登録された受益者以外の者から受領しまたはそれらの者に対して支払を行うことはない。

標準的な取引締切時間は、以下の表のとおりであるが、一定の例外がある。

取引締切時間
イギリス時間（通常中央欧州時間）	日本時間
午前８時（午前９時）	午後３時

受益者は、通常、購入または買付けの後、受益証券の転換、売却または買戻しまで、３営業日を上限として待たなければならない。

受益者一人当たりの最低当初投資額および最低継続投資額は、1,000米ドルとする。前記にかかわらず、管理会社は、販売会社に最低当初投資額および最低継続投資額を減額または放棄することを認めることができる。ファンドは、追加のクラス受益証券を募集する権利を保有する。

購入価格は、評価日における当該クラスの基準通貨による受益証券の１口当たり純資産価格と適用ある申込手数料の合計額である。申込手数料は、適用ある受益証券１口当たり純資産価格の 5.25％を上限とし、当該受益証券の販売を代理する者に支払われる。受益証券口数は、日本において販売されるすべての受益証券について、小数第二位までに切り上げまたは切り捨てされる。各クラスの受益証券の最も直近の受益証券１口当たり純資産価格の詳細は、販売会社または管

理会社から入手することができる。

管理会社の裁量により、評価日または上記の締切時間は変更されることがあり、また、追加的な評価日および異なる締切時間が指定されることもある。管理会社は、受益者に対して、評価日または締切時間の変更を通知する。管理会社が受益証券１口当たり純資産価格の決定を停止または延期した場合には、その翌評価日における評価が利用される。

原則として、注文は、販売会社が受領した日に管理会社に転送される。ただし、その注文が、注文が実行される営業所により随時に設定される締切時間までに販売会社により受領された場合に限られる。販売会社は、価格変更により利益を受けるために、注文を保留することが許されていない。

管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。

ファンドは長期保有をする投資者のためのものであり、短期売買を目的とする投資者向けのファンドではない。ファンドの短期または過度の売買は、ファンドのポートフォリオ構築計画を阻害し、また費用増加につながり、ファンドの運用成績に悪影響を及ぼすことがある。一般的なフィデリティの方針および慣習ならびにＣＳＳＦの通達04／146に基づき、管理会社、販売会社

または販売取扱会社は、マーケット・タイミングに関係することを知っている取引または関係すると信じる根拠がある取引を許可しない。したがって、ファンドの運用に支障をきたすと考えられる、特に短期売買を行う投資者、または短期売買、過度な売買、もしくはファンドに悪影響を及ぼしたもしくは及ぼす可能性がある取引を過去何度かにわたって行ったと判断される投資者からのファンドの売買取引について、ファンド、販売会社または販売取扱会社は、取引または転換申込みを拒否することがある。過去の投資活動の判断を行うため、ファンド、販売会社または販売取扱会社は、投資者のファンドの取引履歴やその他のフィデリティが運用するファンドの取引状況の検討を行うことがある。

（注）「フィデリティ」とは、ＦＩＬリミテッド（FIL Limited）およびその各関連会社をいう。

マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止のための手続

金融業セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達への対抗策に関する2004年11月12日ルクセンブルグ法（改正済）、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達に対抗する法的枠組みを強化する 2010年10月27日法、規制の枠組みの法的拘束力のある強化を実施する2012年12月14日付金融監督委員会（ＣＳＳＦ）規則12－02号、ならびにルクセンブルグの監督当局による関連通達に従い、管理会社には、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達を目的とした投資信託の利用を防止する措置を取る義務が課されている。

この文脈において、管理会社および／または関連する販売会社により、投資者および該当する場合には実質所有者の身元確認の手続が確立されてきた。すなわち、投資者の申込書には、随時定められた身元確認書類を添付する必要がある。また、投資者は、関連法令上の継続的な顧客デューディリジェンスの要件に従い、追加または更新された身元確認書類の提供を随時要求される可能性がある。かかる情報には収入源および職業が含まれる場合がある。書面を提出しない場合、投資の遅延または売却手取金の支払い留保につながる可能性がある。

(2）日本における申込手続等

日本においては、2022年11月１日から2023年10月31日までの申込期間中の評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日に、申込取扱場所である日本における販売会社においてファンド証券の申込みの取扱いが行われる。ただし、分配の宣言が行われる毎年８月の第一営業日が日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該月の前月（７月）の日本における販売会社および販売取扱会社の最終営業日については、申込みの取扱いが行われない。評価日に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座約款」とい

う。）を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた、販売取扱会社によっては、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結することができる場合がある。販売の単位は、1,000米ドル以上10米ドル単位もしくは100口以上１口単位、または100米ドル以上0.01米ドル単位である。ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。販売取扱会社毎の申込単位に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。販売取扱会社により受領された買付申込みのすべては、日本における販売会社により、ルクセンブルグの登録および名義書換事務代行会社に詳細を取り次ぐため、総販売会社に送付される。日本における約定日は原則として日本における販売会社または販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常、発注日の日本における翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日目までに受渡しを行うものとする。日本における販売会社または販売取扱会社においては、口座毎に申込注文金額を受益証券１口当たりの純資産価格で除して算出した口数を合計することで申込口数の合計を算出することがある

（ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途取り決める場合は除く。）。一方、

管理会社においては、日本における販売会社または販売取扱会社からの申込注文金額合計額を受益証券１口当たりの純資産価格で除し、申込口数の合計を算出することがある。

管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。

また、管理会社は、「米国人」によるファンド証券の所有を阻止することができる。

代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本における申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における申込取扱日に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。

ファンド証券１口当たりの販売価格は、申込受領後に計算される受益証券１口当たり純資産価格である。口座約款または累積投資約款に従い受渡しを行う。

申込手数料は、申込金額の5.775％（消費税等相当額抜き5.25％）を上限とする。ただし、累積投資約款に基づく再投資については、申込手数料は課されない。

なお、申込手数料に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。

販売取扱会社は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託し口座約款を締結した投資者に対し、代金の受領と引換えに取引報告書を交付する。代金は、原則として基準通貨である米ドルまたは円で支払うことができる。米ドルと円との換算は、別段の定めのない限り、当該申込みの約定日における東京外国為替市場に準拠したもので、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社が応じ得る範囲で販売取扱会社の米ドルの預金口座への振込みにより米ドルで支払うこともできる。

なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。

前記「(1）海外における申込手続等」の記載は、適宜、日本における申込手続等にも適用されることがある。

２【買戻し手続等】

(1）海外における買戻し手続等

管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく流動性管理方針を導入した。

受益者は、販売会社または管理会社を通じて、その営業日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額（当該クラスの基準通貨による。）が明記されなければならない。最低買戻額は、最低追加投資額に対応する。

販売会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。

管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買戻請求権を停止することができる。

更に、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10％を超える買戻請求がある評価日に受領された場合、管理会社は、その10％を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価日まで延期することを決定することができる。

かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。

管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日における買戻しを制限し、当該評価日から３営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内にその裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。

買戻価格は、買戻請求受領後の評価日において決定される受益証券１口当たり純資産価格（当該クラスの基準通貨による。）となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された

場合に限る。

買戻価格は、買戻日に適用ある（即ち、買戻請求日に適用される）１口当たり純資産価格により、買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。

買戻請求により、ある受益者により保有される受益証券の残高がサブ・ファンドまたはクラスについての最低投資レベルを下回ることとなる場合には、その保有するすべての受益証券の買戻請求として取り扱われることがある。

(2）日本における買戻し手続等

受益者は、販売取扱会社を通じて、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。ただし、分配の宣言が行われる毎年

８月の第一営業日が日本における販売会社および販売取扱会社の営業日でない場合、当該月の前月（７月）の日本における販売会社および販売取扱会社の最終営業日については、買戻請求の申込みの取扱いが行われない。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額（当該クラスの基準通貨による。）が明記されなければならない。買戻単位は、1,000米ドル以上10米ドル単位もしくは100口以上１口単位、または0.01口以上0.01口単位とする。ただし、販売取扱会社により異なる買戻単位を用いる場合がある。買戻単位に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。

代行協会員が必要と認める場合には、日本において買戻請求を取り扱わないことがある。日本における買戻請求の取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における買戻請求取扱日に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。

販売取扱会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。日本における約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日（通常、買戻日

の日本における翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日目に、受渡しを行うものとする。

管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買戻請求権を停止することができる。

買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される受益証券１口当たり純資産価格（当該クラスの基準通貨による。）となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限る。

買戻代金は、口座約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて、原則として基準通貨である米ドルまたは円で支払うものとする。米ドルと円との換算は、別段の定めのない限り、当該買戻しの約定日における東京外国為替市場に準拠したもので、販売取扱会社が決定するレート

によるものとする。‌

前記「(1）海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることがある。

３【ファンド証券の譲渡】

受益者は、いつでも、第三者にファンド証券を譲渡することができる。かかる譲渡を受益者名簿上明らかにするためには、譲渡人および譲受人の双方が譲渡書に署名するものとする。

４【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 受益証券１口当たり純資産価格の計算

管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく評価方針を導入した。

各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格は、毎評価日に、日本円または管理会社により決定されるその他の通貨で、当該クラスの受益証券に適正に割当てることができるファンドの資産額から負債額（管理会社が必要または妥当であると判断する引当金を含む。）を差し引いた金額を受益証券１口当たり純資産価格の決定時における発行済の当該クラスの受益証券の総口数により除することにより、管理会社によって決定される。投資収益、支払利息、手数料およびその他の債務（管理報酬を含む。）は可能な限り日割りで算出されるものとする。発行価格および買戻価格の計算の目的で、かかる受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドの販売文書に記載される他の通貨に転換される。

複数のサブ・ファンドが存在する場合、ファンドの計算において、管理会社は、サブ・ファンドを下記のように設定する。

ａ）特定のクラスの受益証券の発行により受領される手取金は、ファンドの帳簿上、当該クラスの受益証券のために設定されたファンドのサブ・ファンドに計上され、場合により、当該金額は、発行されるクラスの受益証券に帰属する当該サブ・ファンドの純資産の比率を増大させる。また、当該クラスに帰属する資産、負債、収入および支出は、約款の規定に従いファンドの当該サブ・ファンドに計上される。

ｂ）資産が別の資産から派生する場合、かかる派生資産は、ファンドの帳簿上、その派生源である資産が帰属するファンドのサブ・ファンドに計上され、資産の再評価毎に、価額の増減は、当該サブ・ファンドに帰属する。

ｃ）ファンドが、ファンドの特定サブ・ファンドの資産に関してまたはファンドの特定サブ・ファンドの資産に関連してとられた行動に関して負債を負う場合、かかる負債は、当該サブ・ファンドに割り当てられる。

ｄ）ファンドの資産または負債がファンドの特定サブ・ファンドに帰属すると判断できない場合、当該資産または負債は、各クラスの受益証券の純資産額に応じて按分してすべてのサブ・ファンドに割り当てられる。

ｅ）特定クラスに帰属する費用が支払われる場合および／または特定のクラスの受益証券について他の受益証券より高額の分配が行われる場合、当該クラスの受益証券の純資産額は、当該費用分および／または特定クラスの受益証券の所持人に対して支払われる分配金が他のクラスの受益証券の所持人に対する分配金を上回る分だけ減額され（これにより、当該クラスの受益証券に帰属するファンドまたはサブ・ファンド（場合による。）の純資産総額の比率は減少する。）、他の受益証券のクラスに帰属する純資産額は、同額のままとする（これにより、当該他の受益証券のクラスに帰属するファンドまたはサブ・ファンド（場合によ

る。）の純資産総額の比率は増大する。）。

ｆ）特定クラスに帰属する資産（存在する場合）が当該クラスのみに帰属することを停止した場合および／または当該資産から発生した収益もしくは資産がファンドの同一サブ・ファンドに関連して発行された受益証券の各種クラスに帰属することとなる場合、ファンドのサブ・ファンド中の当該受益証券のクラスの持分は、当該繰入額に応じて増加する。

ｇ）受益証券が発行または買い戻される場合、当該クラスの受益証券に帰属する共通のポートフォリオ中の持分は、当該発行または買戻しにつきファンドが受領または支払う（場合による。）金額分だけ増額または減額される。

ファンドは、既存のファンドのサブ・ファンドに関連して追加されたクラスの受益証券をいつでも発行することができる。サブ・ファンドにおけるかかる追加されたクラスの受益証券の持分は、当初、ファンドが受領しサブ・ファンドに投資される発行総額を既存のサブ・ファンドの価額に応じて按分して決定される。

ファンド資産の評価は次のようにして行う。

(a）投資信託の投資証券または受益証券は、それらの直近の純資産価格に基づき評価される。 (b）現金およびその他の流動資産は、その額面金額および当該日終了時までの経過利息の合

計額により評価される。

(c）管理会社により随時決定されるサブ・ファンドの通貨以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で当該通貨に換算される。

異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産のxxな評価のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されている。

日本においては、ファンド証券の１口当たり純資産価格を代行協会員、日本における販売会社および販売取扱会社に問い合わせることができる。

② 受益証券１口当たり純資産価格の決定の停止

管理会社は、次の場合において、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、サブ・ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。

(ⅰ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。

(ⅱ）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、または何らかの理由でファンドの資産の評価が要求されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。

(ⅲ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。

(ⅳ）サブ・ファンドの組入証券の重要な部分をxxする投資信託の投資証券または受益証券の価格を決定することが不可能な場合。

管理会社は、マスター・ファンドの１口当たり純資産価格の決定が停止された場合、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、したがって受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。

（２）【保管】

ファンド証券の券面または確認書は、受益者の責任において保管される。日本において投資者に販売されるファンド証券については、記名式の券面は発行されず、保管受託銀行は、日本

における販売会社を名義人とする確認書を、日本における販売会社に交付する。受益者に対しては、販売取扱会社からファンド証券についての取引残高報告書が定期的に交付される。

（３）【信託期間】（存続期間）

ファンドおよびサブ・ファンドの存続期間は、無期限である。

（４）【計算期間】

ファンドの決算日は、毎年４月30日である。複数のサブ・ファンドがある場合、ファンドの会計記録は、各サブ・ファンドの表示通貨建で個別に維持される。年次会計書類は円建で表示される連結会計書類とともにxx・xxxxの表示通貨で表示される。xxxxの財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき作成される。

（５）【その他】

① ファンドおよびサブ・ファンドの解散等

ファンドおよびそのサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されている。受益者、その相続人およびその他の実質所有者はファンドまたはサブ・ファンドの解散または分割を請求することができない。ファンドは、管理会社および保管受託銀行の相互の合意により、いつでも解散されうる。ファンドの解散通知は、ＲＥＳＡおよび２つの新聞（うち１つはルクセンブルグの新聞）に公告される。ファンドの受益証券は、管理会社および保管受託銀行のかかる決定の日の後は発行することができない。受益証券の買戻しは、受益者間の平等取扱いが確保できる状況においては、継続される。管理会社は、ファンドの資産を、受益者の最良の利益に適うように換価し、かつ保管受託銀行は、管理会社の指示のもとに、清算費用および支出を控除した上、受益証券の各クラスに対応する純清算手取金を、各クラスの権利の比率に応じて、各クラスの受益証券の保有者に対して、管理会社の指示に従い、分配する。

清算結了までに権利のある者に分配することのできなかった清算手取金は、適用ある時効期間が満了するまでの間、ルクセンブルグの供託機関に預託される。

ファンドが複数のサブ・ファンドにより構成される場合、管理会社は、同様に、ファンドを終了させることなくファンドのサブ・ファンドを解散することを決定できる。その場合、管理会社は、かかるサブ・ファンドの各クラスの受益証券の保有者に対して、そのサブ・ファンドの各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格全額を払い戻す。当該サブ・ファンドを解散するかかる決定は、当該xx・xxxxの受益者に書面により通知され、また、当該サブ・ファンドのファンド証券がルクセンブルグ証券取引所に上場されている場合には、ルクセンブルグの新聞において公告される。清算終了時に権利を付与された者に分配できない払戻手取金の残金は、適用ある時効期間が満了するまで、供託機関に預託される。

（注）xx・xxxxのクラスについても、管理会社の取締役会の決議により、xx・xxxxの解散と同様の手続により終了することができる。

管理会社の決定により、二またはそれ以上のサブ・ファンドが統合し、対応する単一または複数の受益証券のクラスが対応する他のファンドのサブ・ファンドの単一または複数のクラスの受益証券に転換されうる。かかる場合、異なる受益証券クラスの権利は、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格の比率により決定される。かかる合併の通知は、投資者が、統合後のxx・xxxxに参加することを欲しない場合に買戻請求をすることを可能とするため、少なくともその１か月前になされることを要する。サブ・ファンドの統合は、フィデリティ・ファンズのファンドが合併する場合に生じることがある。

② 約款の修正

管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも修正することができる。修正は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に預託された旨の記載がルクセンブルグのＲＥＳＡに公告された日または当該変更約款に記載されたその他の日に発効する。

③ 関係法人との契約の更改等に関する手続

ⅰ 保管契約

保管契約は、一方の当事者が他方当事者に90日前に書面で通知を行うことにより終了することができる。ただし、不可抗力の場合を除き、後任の保管受託銀行が退任する保管受託銀行に代わり有効に任命されることを条件とする。

同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

ⅱ 代行協会員契約

代行協会員契約は、他の契約当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有効とする。

同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈され、同法に基づき変更することができる。

ⅲ 受益証券販売・買戻契約

受益証券販売・買戻契約は、他方当事者に対する書面による通知後３か月で終了する。同契約は、バミューダ法に準拠し、同法により解釈され、同法に基づき変更することがで

きる。

５【受益者の権利等】

（１）【受益者の権利等】

受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、受益者名簿においてファンド証券の名義人として登録されていなければならない。

したがって、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の受益者名簿における登録名義人でないため、ファンドに対し直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させることができる。ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、自らの取決めに従い、かつ本人の責任において、権利行使を行う。

受益者の有する主な権利は次のとおりである。

① 分配請求権

受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、その保有する受益証券口数に応じて、ファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。

② 買戻請求権

受益者は、いつでも、受益証券の買戻しを販売会社を通じて管理会社に請求することができる。

③ 残余財産分配請求権

xx・xxxxが解散される場合、受益者は、ファンドのために行為する管理会社に対し、その保有する受益証券口数に応じて、残余財産の分配を請求する権利を有する。

（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。

（２）【為替管理上の取扱い】

受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はない。

（３）【本邦における代理人】

xxxxxx区xxxx丁目１番１号大手町パークビルディングアンダーソン・xx・xx法律事務所外国法共同事業

上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。

① 管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限

② 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限

また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、

弁護士 xx xx弁護士 xx xx

xxxxxx区xxxx丁目１番１号大手町パークビルディングアンダーソン・xx・xx法律事務所外国法共同事業

である。

（４）【裁判管轄等】

日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを管理会社は承認している。

東京地方裁判所 xxxxxx区霞が関一丁目１番４号東京簡易裁判所 xxxxxx区霞が関一丁目１番２号

確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。

第３【ファンドの経理状況】‌

１【財務諸表】

ａ．xxxxの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ．xxxxの原文の財務書類は、日本円または米ドルで表示されている。また、受益証券１口当たり純資産価格は、日本円、米ドルまたはユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、2022年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）が使用されている。

ｄ．マスター・xxxxの2022年４月30日に終了した会計年度の財務書類については、別紙を参照のこと。

ルクセンブルグＬ－1246 Ｂ．Ｐ．2174

xxxxx・xxxxxx通り２ａフィデリティ・ワールド・ファンズの受益者各位

公認企業監査人の報告書

意見

我々は、フィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」という。）およびその各xx・xxxxの2022年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用および純資産変動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2022年４月30日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxな概観を与えているものと認める。

意見の根拠

我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下

「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表された国際独立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関連する倫理要件に従い、ファンドから独立した立場にあり、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であると確信する。

その他の情報

ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書類に対する我々の公認企業監査人の報告書を含まない。）に関して責任を負う。

財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形式の保証の意見も表明しない。

財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思われないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合、我々はこの事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はない。

財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任

ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、財務書類の作成およびxxな表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うためにファンドの管理会社の取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。

財務書類の作成において、管理会社の取締役会はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合には、管理会社の取締役会にファンドを清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない場合を除き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。

財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任

我々の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または誤謬から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。

2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。

・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リスクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っていることがあるためである。

・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、監査に関する内部統制を理解する。

・ファンドの管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびにファンドの管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。

・ファンドの管理会社の取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は公認企業監査人の報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させることがある。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象をxxな方法で表示しているかを評価する。

我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について管理責任者に報告する。

xxxx・xxxxxx、公認監査法人

xxxx・xxxxx、公認企業監査人パートナー

ルクセンブルグ、2022年９月22日

ルクセンブルグＬ－1246 Ｂ．Ｐ．2174

xxxxx・xxxxxx通り２ａフィデリティ・ワールド・ファンズの受益者各位

公認企業監査人の報告書

意見

我々は、フィデリティ・ワールド・ファンズ（以下「ファンド」という。）およびその各xx・xxxxの2021年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用および純資産変動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監査を行った。

我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2021年４月30日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxな概観を与えているものと認める。

意見の根拠

その他の情報

財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形式の保証の意見も表明しない。

財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任

財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'Entreprises Agréé）の責任

・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、監査に関する内部統制を理解する。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象をxxな方法で表示しているかを評価する。

デロイト・オーディット、公認監査法人

ローラン・フェドリゴ、公認企業監査人パートナー

ルクセンブルグ、2021年９月16日

（１）【2022年４月30日終了年度】

①【貸借対照表】

純資産計算書 2022年４月30日現在
		エクイティ・ファンド
名称	連結	インド・フォーカス・ファンド
通貨	日本円	米ドル（円換算）
資産
投資有価証券時価評価額 18,502,220,159		142,505,643	19,755,557,289
銀行およびブローカーにおける預金 143,208		1,103	152,909
投資有価証券売却未収金 120,871,192		930,960	129,058,985
受益証券発行未収金 201,764		1,554	215,431
資産合計 18,623,436,323		143,439,260	19,884,984,614
負債受益証券買戻未払金	102,663,911	790,726	109,618,345
負債合計	102,663,911	790,726	109,618,345
純資産 2022年４月30日現在	18,520,772,412	142,648,534	19,775,366,268
純資産 2021年４月30日現在	15,848,217,913	144,951,003	20,094,557,546
純資産 2020年４月30日現在	12,839,695,823	120,070,097	16,645,317,547
投資有価証券取得原価	11,316,564,664	87,161,125	12,083,146,759

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

受益証券１口当たり純資産価格計算書 2022年４月30日現在
	受益証券	受益証券１口当たり	受益証券１口当たり	受益証券１口当たり
名称－通貨	発行残高 2022年４月30日現在	純資産価格 2022年４月30日現在	純資産価格 2021年４月30日現在	純資産価格 2020年４月30日現在
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建）（米ドル）	3,096,652	46.07	42.34	28.24
（円換算）	－	6,387	5,870	3,915

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

②【損益計算書】

運用および純資産変動計算書

2022年４月30日に終了した年度

エクイティ・ファンド

名称連結インド・フォーカス・ファンド

通貨	日本円	米ドル	（円換算）
有価証券に係る実現純利益（損失）	1,568,003,402	12,076,893	1,674,219,677
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動	270,390,216	2,082,568	288,706,402
運用実績	1,838,393,618	14,159,461	1,962,926,078
資本取引
受益証券発行手取金	1,884,623,708	14,515,529	2,012,287,785
受益証券買戻支払額	(4,021,958,389)	(30,977,459)	(4,294,405,141)
資本取引による増加（減少）	(2,137,334,681)	(16,461,930)	(2,282,117,356)
純増加（減少）額	(298,941,063)	(2,302,469)	(319,191,277)
純資産期首	18,819,713,475*	144,951,003	20,094,557,546
期末	18,520,772,412	142,648,534	19,775,366,268

＊期首現在の連結の純資産総額は、2021年４月30日現在の為替レートを用いた15,848,217,913円の元の金額を再計算して、2022年４月30日現在の為替レートで換算されている。

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

受益証券統計計算書

2022年４月30日現在

名称－通貨

発行済

受益証券数－期首

発行受益証券数

買戻

受益証券数

受益証券の純増加（減少）

発行済

受益証券数－期末

エクイティ・ファンド

インド・フォーカス・ファンド－米ドル

－クラスＡ受益証券（ドル建） 3,423,151 293,956 (620,455) (326,499) 3,096,652

フィデリティ・ワールド・ファンズ

財務書類注記

2022年４月30日

１．一般事項

ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定された

ミューチュアル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。

管理会社は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）第15章に準拠しており、ＡＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施策（「ＡＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）として認可されている。

ファンドへの言及は、文脈上適切な場合、ファンドのために行為する管理会社を意味するものとする。

管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラスＡ投資証券を購入するため、サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。

2022年４月30日現在、ファンドは１つのサブ・ファンド、フィデリティ・ワールド・ファンズ－インド・フォーカス・ファンドで構成されていた。

2022年４月30日に終了した年度中、ファンドに重大な変更は生じなかった。

日本円以外の通貨建のサブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替レートで換算されている。

２．重要な会計方針

財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。

有価証券評価－マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可能な純資産価格で評価されており、評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。

銀行およびブローカーにおける預金－銀行およびブローカーにおける預金は、額面価額で計上されている。

投資有価証券取引－マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。

外国為替－ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会によりサブ・ファンドの指定通貨が決定されている。2022年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンドの指定通貨に換算される。

ファンド受益証券取引－サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が

行われた日の受益証券１口当たり純資産価格である。

収益－マスター・ファンドの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。

連結勘定－連結財務書類は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、サブ・ファンドの統合財務書類を表示している。日本円以外の通貨建のサブ・ファンドは、期末現在の為替レートで換算されている。

３．管理会社またはその関係会社との取引

2022年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投資運用等、一定の業務を提供している。

ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファンド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。

現在保有されるマスター・ファンドに関して、以下の投資運用報酬が適用されている。株式ファンドに関しては純資産価額の上限1.50％。

マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る

手数料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。

４．費用

ファンドは、サブ・ファンドの活動に伴う銀行手数料を除き、いかなる手数料および／または費用も負担しない。その他の費用はすべて、管理会社によって負担される。

５．実現損益および未実現評価損益

2022年４月30日に終了した年度中、サブ・ファンドは12,076,892米ドルの実現利益および０米ドルの実現損失を計上した。

2022年４月30日に終了した年度中、未実現評価益の変動は2,082,567米ドルの増加および未実現評価損の変動は０米ドルであった。

2022年４月30日現在、サブ・ファンドは55,344,518米ドルの未実現評価益を計上した。

６．ファンドの税金

ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマス

ター・ファンドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金はファンドや受益者によって回収不能である。

７．取引手数料

取引手数料は、通常、上場投資信託の売買の際にブローカーに支払われている手数料である。取引手数料は、運用および純資産変動計算書中の実現および未実現利益（損失）の一部である投資有価証券取得原価に含まれている。2022年４月30日に終了した年度中、取引手数料は支払われなかった。

８．平準化調整

収益平準化調整は、全クラスの受益証券に適用されている。受益証券の分配の際にこれらの調整は、

ある分配期間に関して分配される受益証券１口当たりの収益が当該期間中に発行済みである受益証券口数の変動による影響を受けないよう確保することを目的としている。平準化の計算は、投資純収益に基づいている。すべての平準化数値は、運用および純資産変動計算書において開示されている。

９．投資変動明細表

当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会社の登記上の事務所または当ファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、通常利用するフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。

10．為替レート

2022年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。通貨為替レート

米ドル（ＵＳＤ） 129.835

未監査補足情報

証券金融取引規制

2022年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品を保有していなかった。

金融商品および金融リスク

ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。

リスク管理の枠組み

オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定されたＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、ＦＩＬグループの（リスク）管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および（リスク）管理専門部門は、それぞれ独立して運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。

主なリスクは、以下のとおりである。

市場リスク

市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション（金利、外国為替レート、株式および商品の価格または発行体の信用力など）の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適切な分散投資により発生するリスクを含む。

管理会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法（グロス手法およびコミットメント手法）を用いる。また、管理会社は、バリュー・アット・リスク（市場ＶａＲ）を計算する。

ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブに対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。

レバレッジ

ファンド名コミットメント手法

（純資産比率（％））

グロス手法

（純資産比率（％））

インド・フォーカス・ファンド 99.90 99.90

流動性リスク

ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがある。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。

管理会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テストと組み合わせて採用している。ＦＩＬは、ファンドの流動性の見積りのため、ＭＳＣＩによるリスク管理プラットフォームであるLiquidityMetrics（「ＬＭ」）を使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を評価する。

更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。

管理会社は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延期／停止することができる。

ファンドは、2022年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した詳細な概要は、以下のとおりである。

ファンド名１日５日 20日 65日 126日 252日 >252日上記の取引費用上限インド・フォーカス・ファンド 79.76％ 96.78％ 97.41％ 97.41％ 97.41％ 97.41％ 100.00％ 0.00％

取引相手方リスク／信用リスク

ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、また、投資対象の実現を通じて構成される。

管理会社は（ⅰ）新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価すること、（ⅱ）すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および（ⅲ）個々の取引相手方に対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視されている。

フィデリティは、保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）とともに現金預金を直接保有するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにＢＢＨから一連の適格取引相手方へと制限範囲内でスイープさせる、ＢＢＨのキャッシュマネジメントシステム（「ＣＭＳ」）を導入している。代行機関契約は、ファンドに代わりＢＢＨによって「顧客の代行機関であるＢＢＨ」として締結され、かかる顧客によって、ＢＢＨの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、ＢＢＨは、各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。

ＢＢＨがＣＭＳにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手方の預金に係る制限額は、（総額の場合）ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。

2022年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。

				（米ドル）
インド・フォーカス・ファンド	Australia & New Zealand Banking Group	米ドル	169.93	169.93
インド・フォーカス・ファンド	Banco Bilbao	米ドル	68.13	68.13
インド・フォーカス・ファンド	Bank Of Nova Scotia	米ドル	297.38	297.38
インド・フォーカス・ファンド	BNP Paribas	米ドル	108.46	108.46
インド・フォーカス・ファンド	Citibank, N.A.	米ドル	53.48	53.48
インド・フォーカス・ファンド	DBS Group Holdings Ltd	米ドル	145.49	145.49
インド・フォーカス・ファンド	JPMorgan Chase Bank New York	米ドル	117.98	117.98
インド・フォーカス・ファンド	Royal Bank Of Canada	米ドル	138.78	138.78
インド・フォーカス・ファンド	Skandinaviska Enskilda Banken	米ドル	3.31	3.31

ファンド名取引相手方通貨スイープ額スイープ額

報酬

報酬の開示

ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣ

ＩＴＳおよびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループのすべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映させた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。

報酬方針

報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではない。ＦＩＭＬＵＸは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、生じ得る利益相反を回避するために尽力する。

固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに経験値、資格、実績およびＦＩＬに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。

変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績および会社全体の支払能力（財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定される。）に応じて決定される。

報酬方針の概要は、xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxにて入手可能である。

ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2022年２月に実施された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。

過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 5,447,455ユーロうち、固定報酬 4,348,135ユーロ

うち、変動報酬 1,099,320ユーロ

管理会社およびその委託先の従業員数合計（2021年12月31日現在） 65名

ファンドに帰属する報酬の割合（2021年12月31日現在） 0.09％

サステナブルファイナンス開示規則

ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象となる資金

フィデリティ・ワールド・ファンズインド・フォーカス・ファンドは、フィデリティのサステイナブル投資の枠組みに則して環境的および社会的な活動の特色を推進しているフィデリティ・ファンズの対応ファンドにおいて表面化している。特色の中で、環境的特色もしくは社会的特色またはこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を図るファンドは、ＳＦＤＲ第８条に基づき推進された環境的特色および／または社会的特色を当期中に充足している。

ファンドの純資産の50％以上が、サステイナブルな特色（ファンドの英文目論見書に記載されている。）を維持しているとみなされる有価証券に投資され、特定のエクスクルージョン要件を遵守している。サステイナブル性は、外部機関またはフィデリティ・サステイナブル・レーティングが提供するＥＳＧ評価など、複数の異なる測定結果の組合せを参照することにより定められる。適用される方法に関する更なる詳細は、 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxx-xxxxxxxxx/に記載されており、随時更新される。

同戦略は、フィデリティのファンダメンタル・リサーチに基づいているため、環境的および社会的特色を積極的に考慮し、継続的に組み込んでいる。有価証券は、リサーチ・アナリストにより、ファンダメンタ

ル・リサーチおよびサステイナブル・リサーチの格付が適用される一貫した基準を用いて個別に評価される。更に、ファンドは、全社的な関与から利益を得る。

フィデリティのサステイナブル・インベストメント・フレームワークに含まれるファンドは、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）の原則１に違反しているとみなされる企業および特定の活動または商品カテゴリー（基本的に除外）への関与を除外しており、国際的な条約または協定により使用が禁止されている以下のカテゴリーの問題性のある武器に関与している発行体を含む全社的に適用するエクスクルージョン・リストにも従っている。

・クラスター兵器、地雷、生物兵器、化学兵器、盲検レーザー兵器、焼夷兵器、検出不可能な破片。核兵器の不拡散に関する条約の非締約国の核兵器、特に

・核弾頭および／または核ミサイル全体の製造業者のための核兵器、核兵器専用に開発および／または大幅に改良された部品の製造業者は、核兵器から５％以上の収益を得ている。

投資運用のプロセスを通じて、ポートフォリオ・マネージャーは、被投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従うことを確保するよう目指した。

フィデリティ・ポートフォリオ・マネージャーは、随時、適用する投資プロセスを考慮して、追加的なサステイナブル要件およびエクスクルージョンを実行する裁量を有する。ポートフォリオ・マネージャーは、フィデリティの独自のサステイナブル・レーティング・システムに基づきＤまたはＥと格付された株式を除外する。

タクソノミー規則

ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象であると特定された場合、同ファンドは、タクソノミー規則により、

「重大な害を及ぼさない」とする評価原則が、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌した金融商品を裏付けとする投資のみを対象として適用される旨を明言することを要求されている。ファンドが行う残りの投資対象については、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。現在、これらのファンドのポートフォリオに係るタクソノミー規則との整合性を判断するため利用可能な市場データは不足している。したがって、重大な害を及ぼさないとする評価原則に関連した上述の開示要件にかかわらず、現時点でＳＦＤＲ第８条の対象であるファンドはいずれも、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌していない。今後、ファンドの投資対象を正確に評価することを可能にするデータが入手可能になる場合、投資家は、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準との整合性の判

断が可能となる。ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であると特定されていない場合、同ファンドはタクソノミー規則第７条の対象となり、その投資対象は環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。

１第三者によるデータおよびフィデリティの独自のリサーチの組合せを利用して決定

③【投資有価証券明細xx】

投資一覧表 2022年４月30日現在
	国・地域コード	通貨	株数(口)または額面	時価（米ドル）	純資産比率(％)
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD)	LU	米ドル	2,200,139	142,505,643	99.90
				142,505,643	99.90

投資有価証券合計（取得原価87,161,125米ドル）				142,505,643	99.90
その他の資産および負債				142,891	0.10
純資産				142,648,534	100.00

国・地域

地域別区分

国・地域

コード純資産比率(％)

ルクセンブルグ	LU	99.90
現金およびその他純資産		0.10

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資一覧表および地域別区分の純資産比率は、端数処理されている。

Statement of Net Assets as at 30 April 2022

		Equity Fund：
NAME	Combined	India Focus Fund
CURRENCY	JPY	USD
ASSETS Investments in securities at market value	18,502,220,159	142,505,643
Cash at banks and Brokers	143,208	1,103
Receivables on investments sold	120,871,192	930,960
Receivables on fund Units issued	201,764	1,554
Total Assets	18,623,436,323	143,439,260
LIABILITIES Payables on fund Units redeemed	102,663,911	790,726
Total Liabilities	102,663,911	790,726
NET ASSETS as at 30.04.22	18,520,772,412	142,648,534
NET ASSETS as at 30.04.21	15,848,217,913	144,951,003
NET ASSETS as at 30.04.20	12,839,695,823	120,070,097
COST OF INVESTMENTS	11,316,564,664	87,161,125

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

Statement of Net Asset Value per Unit as at 30 April 2022

Name - Currency

Units outstanding

as at 30.04.22:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.22:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.21:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.20:

Equity Fund

India Focus Fund - USD

- A Units (USD) 3,096,652 46.07 42.34 28.24

The accompanying notes to the financial statements from an integral part of these financial statements.

Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year ended 30 April 2022

Equity Fund:

NAME Combined India Focus Fund

CURRENCY JPY USD

Net realised gain / (loss) on securities	1,568,003,402	12,076,893
Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities	270,390,216	2,082,568
RESULTS OF OPERATIONS	1,838,393,618	14,159,461
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued	1,884,623,708	14,515,529
Payment for fund Units redeemed	(4,021,958,389)	(30,977,459)
Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions	(2,137,334,681)	(16,461,930)
NET INCREASE / (DECREASE)	(298,941,063)	(2,302,469)
NET ASSETS Beginning of year	18,819,713,475*	144,951,003
End of year	18,520,772,412	142,648,534

* The combined total net assets at the beginning of the year has been translated at the foreign exchange rates as of 30 April 2022, recalculated from an original amount of JPY 15,848,217,913 using the foreign exchange rates as of 30 April 2021.

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

Statement of Units Statistics as at 30 April 2022

Name - Currency

Units outstanding - beginning of

year

Units Issued

Units Redeemed

Net increase / (decrease) in

Units

Units outstanding - end of year

Equity Fund

India Focus Fund - USD

- A Units (USD) 3,423,151 293,956 (620,455) (326,499) 3,096,652

Notes to the Financial Statements

1. General

The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities.

The Fund is managed in the interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is registered under Part II of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No 1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").

The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing measure of the AIFM Directive or the 2013 Law ("AIFM Rules").

Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on behalf of the Fund.

The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of the sub-fund to purchase Class A Shares of the Underlying Fund.

As at 30 April 2022, the Fund consisted of 1 Sub-Fund: Fidelity World Funds --- India Focus Fund.

No Material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2022.

The Statement of Net Assets and the Statement of Operations and Change in Net Assets for the Sub-Fund stated in currencies other than JPY have been converted at exchange rates prevailing at the year-end.

2. Significant Accounting Policies

The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory requirements relating to Undertakings for Collective Investment.

Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Fund are valued at the latest

available Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class and the values are sourced from an independent internal pricing source.

Cash at Bank and Brokers. Cash at bank and brokers amounts are carried at face value.

Investment Security Transactions. Investment security transactions in the Underlying Fund is accounted for on the date the Underlying Fund is purchased or sold. The computation of the cost of sales of the Underlying Fund is made on the basis of average cost.

Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen ("JPY"). The Directors

determine the designated currency of the Sub-Fund. Assets and liabilities as at 30 April 2022 have been translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign currencies during the period are translated into the Sub-Fund's designated currency at the exchange rate prevailing on the day of transactions.

Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of the Sub-Fund is the Net Asset Value per Unit on the date of trade.

Income. Distributions on the Underlying Fund are recognised when the Shares/Units are quoted ex-dividend.

Combined Account. The combined financial statements have been presented in JPY which is the Fund's designated currency and represent the total financial statements of the sub-fund.

Sub-fund stated in currencies other than JPY has been converted at exchange rates ruling at the year-end.

3. Transactions with the Management Company or its Affiliates

During the year ended 30 April 2022, the Management Company provided certain services such as administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund. Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of management fees, no management fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds.

For the Underlying Funds currently held the following investment management fees apply: for Equity funds up to 1.50% of the Net Asset Value.

The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares in Underlying Fund. Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon request.

4. Expenses

The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges associated to the activity of a Sub-Fund. All other expenses shall be borne by the Management Company.

5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation

During the year ended 30 April 2022, the Sub-Fund incurred a realised gain of USD 12,076,892 and a realised loss of USD 0.

During the year ended 30 April 2022, the change in unrealised appreciation increased by USD 2,082,567 and unrealised depreciation by USD 0.

As at 30 April 2022, the Sub-Fund incurred an unrealised appreciation of USD 55,344,518.

6. Taxation of the Fund

The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its assets that are invested in the Underlying Fund incorporated in Luxembourg liable for such tax during the year under review.

Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.

7. Transaction Fees

Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds. Transaction fees are generally included in the costs of investments that are part of the realised and unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in net Assets. For the year ended 30 April 2022, no transaction fees were paid.

8. Equalisation

Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units. For distributing Units, these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is distributed in respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All equalisation amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.

9. Statement of Changes in Investments

A list, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred during the year under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available upon request, by contacting your usual Fidelity Representative.

10. Rates of Exchange

The JPY exchange rate as at 30 April 2022 is noted below.

Currency Exchange rate

US Dollar (USD) 129.835

Unaudited Supplementary Information

Securities Financing Transactions Regulation

As at 30 April 2022, the sub-fund had no financial instruments within the scope of the Securities Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.

Financial Instruments and Risks

The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.

Risk Management Framework

The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg)

S.A. (the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent to the investment activities including the operational and regulatory risks.

The principal risks are described as follows:

Market Risk

Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in market variables, (such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or an issuer's credit worthiness) held in the Fund. Market risk includes the risk arising from leveraging and inappropriate diversification.

The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also calculates Value at Risk (VaR).

The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives exposure; hence the leverage in both methods is low.

Fund Name

Commitment Method (%of Net Assets)

Leverage

Gross Method (%of Net Assets)

India Focus Fund 99.90 99.90

Liquidity Risk

The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top clients suddenly redeeming over a short period.

The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate the fund liquidity, FIL uses the MSCI's Risk Manager platform, known as LiquidityMetrics ("LM"). The Manager assesses the liquidity profile for each Fund.

The Manager further assesses and monitors the investor base the unitholder concentration in the fund and the non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its units at the request of any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of units where this is justified having regard to the interest of the unitholders.

As at 30 April 2022, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are deemed to be liquid. Please refer to the below detailed overview of the percentage of portfolio which can be traded to cash in the given number of days.

Fund Name 1 days 5 days 20 days 65 days 126 days 252 days >252 days Above Transaction Cost Limit

India Focus Fund 79.76% 96.78% 97.41% 97.41% 97.41% 97.41% 100.00% 0.00%

Counterparty/Credit Risk

The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.

The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness;

(ii) monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis

(iii) limiting the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.

To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency deposit placements.

The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.

Please find below the cash exposure as of 30 April 2022:

Fund Name	Counterparty	Currency	Sweep Amount Sweep Amount （USD）
India Focus Fund	Australia & New Zealand Banking Group	USD	169.93	169.93
India Focus Fund	Banco Bilbao	USD	68.13	68.13
India Focus Fund	Bank Of Nova Scotia	USD	297.38	297.38
India Focus Fund	BNP Paribas	USD	108.46	108.46
India Focus Fund	Citibank, N.A.	USD	53.48	53.48
India Focus Fund	DBS Group Holdings Ltd	USD	145.49	145.49
India Focus Fund	JPMorgan Chase Bank New York	USD	117.98	117.98
India Focus Fund	Royal Bank Of Canada	USD	138.78	138.78
India Focus Fund	Skandinaviska Enskilda Banken	USD	3.31	3.31

Remuneration Remuneration Disclosure

FIL investment Management (Luxembourg) S.A. ('FIMLUX') is a UCITS and Mutual Investment Fund licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group, consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure good corporate governance and promote sound and effective risk management.

Remuneration Policy

The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk appetite of the Management Company, the Articles of Association or Prospectus.

FIMLUX will ensure that any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy and try to avoid any conflicts of interest which may arise.

Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a regular basis.

Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational risks).

A summary of the Remuneration Policy is available at xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx. FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually. There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review performed in February 2022 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact on the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff'). The identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their identification and the implications of this status on at least an annual basis.

Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its

delegates for the past financial year EUR 5,447,455

Of which, fixed remuneration EUR 4,348,135

Of which, variable remuneration EUR 1,099,320

Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at

31/12/2021) 65

Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2021) 0.09%

Sustainable Finance Disclosure Regulation

Funds subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR

The Fidelity World Funds - India Focus Fund is exposed to a corresponding fund of Fidelity Funds that promotes environmental and social characteristics by adhering to the Fidelity Sustainable Investing Framework. The funds which seek to achieve their investment objectives while promoting, among other characteristics, environmental or social characteristics, or a combination of those characteristics have met the environmental and/or social characteristics promoted in accordance with SFDR Article 8, for the period under review.

A minimum of 50% of the fund's net assets are invested in securities deemed to maintain sustainable characteristics (as outlined in the fund's prospectus) and specified exclusions have been complied with. Sustainable characteristics are defined by reference to a combination of different measurements such as ESG ratings provided by external agencies or Fidelity Sustainability Ratings. Further details on the methodology applied are set out at xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxx-xxxxxxxxx/ and may be updated from time to time.

The strategy is based on Fidelity's fundamental research and therefore Environmental and Social characteristics have been actively considered and incorporated on an ongoing basis. Securities are individually assessed by research analysts using consistent criteria to which fundamental and sustainable research ratings are applied. In addition, the funds benefit from firmwide engagement.

Funds within the Fidelity sustainable Investing Framework has excluded companies deemed to be in violation of United Nations Global Compact (UNGC) principles1 and any involvement in certain specified activities or product categories (fundamental exclusions) and have also

complied with the firm-wide exclusions list which includes those issuers with involvement in the following categories of controversial weapons the use of which is prohibited by international treaties or conventions:

・ Cluster munitions, Landmines, Biological weapons, Chemical weapons, Blinding laser weapons, Incendiary weapons, Non-detectable fragments. Nuclear weapons for non- signatories of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, specifically

・ manufacturers of nuclear warheads and/or whole nuclear missiles, manufacturers of components developed and/or significantly modified for exclusive use in nuclear weapons, derives more than 5% revenue from nuclear weapons.

Through the investment management process, the Portfolio Manager aimed to ensure that investee companies follow good governance practices.

Fidelity portfolio managers have the discretion to implement additional sustainable requirements and exclusions having regard to their applicable investment process from time to time. The Portfolio Manager excludes stocks rated D or E under Fidelity's proprietary sustainability rating system.

Taxonomy Regulation

Where a fund is identified as subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR, such fund is required by the EU Taxonomy Regulation (EU) 2020/852 (the "Taxonomy Regulation") to state that the "do no significant harm" principle applies only to those investments underlying the financial product that take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. The investments underlying the remaining portion of the fund do not take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. There is currently a lack of market data available to calculate the portfolio alignment of these funds with the Taxonomy Regulation. Therefore, notwithstanding the above disclosure relating to do no significant harm, none of the funds subject to article 8 of the SFDR currently take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. In due course, as such data becomes available to enable accurate assessment of a fund's investments, the calculation of portfolio alignment with the EU criteria for environmentally sustainable economic activities will be made available to investors. Where a fund is not identified as subject to the disclosure requirements of article 8 or article 9 of the SFDR, the fund is subject to Article 7 of the Taxonomy Regulation and the investments underlying such a fund do not take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities.

1 Determined using a combination of 3rd party data and Fidelity proprietary research

Schedule of Investments as at 30 April 2022

Country Ccy Shares or		Market Value		% Net
Code	Nominal		USD	Assets
Open Ended Fund
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) LU USD	2,200,139		142,505,643	99.90
			142,505,643	99.90

Total Investments (Cost USD 87,161,125)			142,505,643	99.90
Other Assets and Liabilities			142,891	0.10
Net Assets			142,648,534	100.00

GEOGRAPHICAL SPLIT
Country Country Code		%	Net Assets
Luxembourg LU			99.90
Cash and other net assets			0.10

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject to rounding.

（２）【2021年４月30日終了年度】

①【貸借対照表】

純資産計算書 2021年４月30日現在
		エクイティ・ファンド
名称	連結	インド・フォーカス・ファンド
通貨	日本円	米ドル（円換算）
資産投資有価証券時価評価額	15,848,141,707	144,950,306 20,094,460,921
投資有価証券売却未収金	40,318,047	368,757	51,120,783
受益証券発行未収金	3,810,325	34,850	4,831,256
資産合計	15,892,270,079	145,353,913	20,150,412,959
負債投資有価証券購入未払金	3,856,903	35,276	4,890,312
受益証券買戻未払金	40,195,263	367,634	50,965,101
負債合計	44,052,166	402,910	55,855,413
純資産 2021年４月30日現在	15,848,217,913	144,951,003	20,094,557,546
純資産 2020年４月30日現在	12,839,695,823	120,070,097	16,645,317,547
純資産 2019年４月30日現在	17,813,260,149	159,903,592	22,167,434,959
投資有価証券取得原価	10,024,746,294	91,688,355	12,710,756,654

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

受益証券１口当たり純資産価格計算書 2021年４月30日現在
	受益証券	受益証券１口当たり	受益証券１口当たり	受益証券１口当たり
名称－通貨	発行残高 2021年４月30日現在	純資産価格 2021年４月30日現在	純資産価格 2020年４月30日現在	純資産価格 2019年４月30日現在
エクイティ・ファンド
インド・フォーカス・ファンド－米ドル
－クラスＡ受益証券（ドル建）（米ドル）	3,423,151	42.34	28.24	35.56
（円換算）	－	5,870	3,915	4,930

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

②【損益計算書】

運用および純資産変動計算書

2021年４月30日に終了した年度

エクイティ・ファンド

名称連結インド・フォーカス・ファンド

通貨	日本円	米ドル	（円換算）
投資収益
受取配当金および受取利息純額	(3,499)	(32)	(4,436)
純収益	(3,499)	(32)	(4,436)
費用
純投資収益（損失）	(3,499)	(32)	(4,436)
有価証券に係る実現純利益（損失）	1,567,429,512	14,336,027	1,987,403,423
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動	4,655,124,916	42,576,713	5,902,409,723
運用実績	6,222,550,929	56,912,708	7,889,808,710
資本取引
受益証券発行手取金	2,027,844,445	18,547,075	2,571,181,007
受益証券買戻支払額	(5,530,042,063)	(50,578,882)	(7,011,750,412)
平準化調整	547	5	693
資本取引による増加（減少）	(3,502,197,071)	(32,031,802)	(4,440,568,711)
純増加（減少）額	2,720,353,858	24,880,906	3,449,239,999
純資産期首	13,127,864,055*	120,070,097	16,645,317,547
期末	15,848,217,913	144,951,003	20,094,557,546

＊期首現在の連結の純資産総額は、2020年４月30日現在の為替レートを用いた12,839,695,823円の元の金額を再計算して、2021年４月30日現在の為替レートで換算されている。

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

受益証券統計計算書

2021年４月30日現在

名称－通貨

発行済

受益証券数－期首

発行受益証券数

買戻

受益証券数

受益証券の純増加（減少）

発行済

受益証券数－期末

エクイティ・ファンド

インド・フォーカス・ファンド－米ドル

－クラスＡ受益証券（ドル建） 4,251,978 481,734 (1,310,561) (828,827) 3,423,151

フィデリティ・ワールド・ファンズ

財務書類注記

2021年４月30日

１．一般事項

ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定された

ミューチュアル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement）である。xxxxは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益者」）のために管理運用されている。xxxxは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。

ファンドへの言及は、文脈上適切な場合、ファンドのために行為する管理会社を意味するものとする。

2021年４月30日現在、xxxxは１つのサブ・ファンド、フィデリティ・ワールド・ファンズ－インド・フォーカス・ファンドで構成されていた。

2021年４月30日に終了した年度中、ファンドに重大な変更は生じなかった。

日本円以外の通貨建のサブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替レートで換算されている。

２．重要な会計方針

財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。

銀行およびブローカーにおける預金－銀行およびブローカーにおける預金は、額面価額で計上されている。

外国為替－ファンドの指定通貨は日本円である。取締役会によりxx・xxxxの指定通貨が決定されている。2021年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンドの指定通貨に換算される。

ファンド受益証券取引－サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が

行われた日の受益証券１口当たり純資産価格である。

収益－マスター・ファンドの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。

連結勘定－連結財務書類は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの統合財務書類を表示している。日本円以外の通貨建のサブ・ファンドは、期末現在の為替レートで換算されている。

３．管理会社またはその関係会社との取引

2021年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投資運用等、一定の業務を提供している。

現在保有されるマスター・ファンドに関して、以下の投資運用報酬が適用されている。株式ファンドに関しては純資産価額の上限1.50％。

手数料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。

４．費用

５．実現損益および未実現評価損益

2021年４月30日に終了した年度中、xx・xxxxは14,336,027米ドルの実現利益および０米ドルの実現損失を計上した。

2021年４月30日に終了した年度中、未実現評価益の変動は42,576,713米ドルの減少および未実現評価損の変動は０米ドルであった。

2021年４月30日現在、xx・xxxxは53,261,951米ドルの未実現評価益を計上した。

６．ファンドの税金

ター・ファンドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

７．取引手数料

取引手数料は、通常、上場投資信託の売買の際にブローカーに支払われている手数料である。取引手数料は、運用および純資産変動計算書中の実現および未実現利益（損失）の一部である投資有価証券取得原価に含まれている。2021年４月30日に終了した年度中、取引手数料は支払われなかった。

８．平準化調整

収益平準化調整は、全クラスの受益証券に適用されている。受益証券の分配の際にこれらの調整は、

９．投資変動明細表

10．為替レート

2021年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。通貨為替レート

米ドル（ＵＳＤ） 109.335

11．新型コロナウイルス感染症

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界の金融市場は著しく高いボラティリティに直面している。その結果、サプライチェーンの深刻な混乱、渡航および出入国の制限、消費者需要の落込みならびに市場全般の不確実性が生じている。ＦＩＬ・リミテッド・グループ（「ＦＩＬ」、「ＦＩＬ・インターナショナル」または「フィデリティ」）の事業非常事態計画は、2020年初頭以降、ＦＩＬ・インターナショナル全所在地域で徐々に実施されている。同計画には、ＦＩＬグループの従業員が在宅勤務を行うためのリモートアクセスの利用が含まれている。

これらの不測の事態にもかかわらず、ファンド関連のすべての管理体制はこれまでと同様、継続して実行されている。現在に至るまで、業務上もしくは業績上の問題またはシステム機能の停止は確認されていない。

フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）を含む。）は、ファンドのポートフォリオ全体における流動性および取引相手方の監視が高まる局面にあった。ファンドの各サブ・ファンドに関する市場および取引のデータは、当該期間中、実勢の市況を完全に反映した正確な純資産価格の算出を確保するため、また、潜在的な重点分野を考慮するため、かつ流動性管理措置を追加で発動することがファンドの受益者の最大の利益となるか否かを考慮するため、より高い頻度で考察かつ分析された。

ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関連する事項および受益者の利益を確保するために講じられた措置について、適法かつ適正に通知を受けている。

未監査補足情報

証券金融取引規制

2021年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品を保有していなかった。

金融商品および金融リスク

リスク管理の枠組み

主なリスクは、以下のとおりである。

市場リスク

レバレッジ

ファンド名コミットメント手法

（純資産比率（％））

グロス手法

（純資産比率（％））

インド・フォーカス・ファンド 100.00 100.00

流動性リスク

ファンドは、2021年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは流動負債であるとみなされている。ＭＳＣＩによる新たな流動性リスクモデルの適用に伴い、地理的な位置、時価総額、新興市場対適格投資市場などの特徴に基づき、各商品に取引費用の上限が適用される。これらの費用上限は、最低取引費用（ビッド・アスク・スプレッドの半分）に応じて設定され、有価証券の取引時には「市場に対して最小限の影響」を有することを原則としている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した詳細な概要は、以下のとおりである。

換金割合

サブ・ファンド名１日５日 20日 65日 126日 252日 >252日上記の取引費用上限インド・フォーカス・ファンド 96.40％ 99.44％ 99.44％ 99.44％ 99.44％ 99.44％ 99.61％ 0.40％＊

＊取引費用の上限が設定されている有価証券は、流動性があるとみなされることがあるが、取引費用が多

額であることを示唆している。

取引相手方リスク／信用リスク

2021年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。

				（米ドル）
インド・フォーカス・ファンド	Australia & New Zealand Banking Group	米ドル	0.03	0.03
インド・フォーカス・ファンド	Banco Bilbao	米ドル	0.02	0.02
インド・フォーカス・ファンド	BNP Paribas	米ドル	0.02	0.02
インド・フォーカス・ファンド	Citibank, N.A	米ドル	0.01	0.01
インド・フォーカス・ファンド	DBS Group Holding Ltd	米ドル	0.01	0.01
インド・フォーカス・ファンド	DNB Norbank	米ドル	0.01	0.01
インド・フォーカス・ファンド	JPMorgan Chase Bank New York	米ドル	0.01	0.01
インド・フォーカス・ファンド	Skandinaviska Enskilda Banken	米ドル	0.05	0.05

ファンド名取引相手方通貨スイープ額スイープ額

報酬

報酬の開示

ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣＩＴＳおよびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループのすべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映させた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。

報酬方針

報酬方針の概要は、xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxにて入手可能である。

ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2019年10月に実施された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。

過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 4,759,617ユーロうち、固定報酬 3,879,451ユーロ

うち、変動報酬 880,166ユーロ

管理会社およびその委託先の従業員数合計（2020年６月30日現在） 67名

ファンドに帰属する報酬の割合（2020年６月30日現在） 0.09％

Statement of Net Assets as at 30 April 2021

		Equity Fund：
NAME	Combined	India Focus Fund
CURRENCY	JPY	USD
ASSETS Investments in securities at market value	15,848,141,707	144,950,306
Receivables on investments sold	40,318,047	368,757
Receivables on fund Units issued	3,810,325	34,850
Total Assets	15,892,270,079	145,353,913
LIABILITIES Payables on investments purchased	3,856,903	35,276
Payables on fund Units redeemed	40,195,263	367,634
Total Liabilities	44,052,166	402,910
NET ASSETS as at 30.04.21	15,848,217,913	144,951,003
NET ASSETS as at 30.04.20	12,839,695,823	120,070,097
NET ASSETS as at 30.04.19	17,813,260,149	159,903,592
COST OF INVESTMENTS	10,024,746,294	91,688,355

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

Statement of Net Asset Value per Unit as at 30 April 2021

Name - Currency

Units outstanding

as at 30.04.21:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.21:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.20:

Net Asset Value

per Unit as at 30.04.19:

Equity Fund

India Focus Fund - USD

- A Units (USD) 3,423,151 42.34 28.24 35.56

The accompanying notes to the financial statements from an integral part of these financial statements.

Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year ended 30 April 2021

Equity Fund:

NAME Combined India Focus Fund

CURRENCY JPY USD

INVESTMENT INCOME

Net dividend and interest income (3,499) (32)

Net income	(3,499)	(32)
EXPENSES
NET INVESTMENT INCOME / (LOSS)	(3,499)	(32)
Net realised gain / (loss) on securities	1,567,429,512	14,336,027
Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities	4,655,124,916	42,576,713
RESULTS OF OPERATIONS	6,222,550,929	56,912,708
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued	2,027,844,445	18,547,075
Payment for fund Units redeemed	(5,530,042,063)	(50,578,882)
Equalisation	547	5
Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions	(3,502,197,071)	(32,031,802)
NET INCREASE / (DECREASE)	2,720,353,858	24,880,906
NET ASSETS Beginning of year	13,127,864,055*	120,070,097
End of year	15,848,217,913	144,951,003

* The combined total net assets at the beginning of the year has been translated at the foreign exchange rates as of 30 April 2021, recalculated from an original amount of JPY 12,839,695,823 using the foreign exchange rates as of 30 April 2020.

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

Statement of Units Statistics as at 30 April 2021

Name - Currency

Units outstanding - beginning of

year

Units Issued

Units Redeemed

Net increase / (decrease) in

Units

Units outstanding - end of year

Equity Fund

India Focus Fund - USD

- A Units (USD) 4,251,978 481,734 (1,310,561) (828,827) 3,423,151

Document Metadata

Table of Contents

ルクセンブルグ籍／オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建）クラスA受益証券

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