•DDoS攻撃

2021年7月改定

２０２２年４月１日開始の団体契約より「医療機関専用個人情報漏えい保険」は、販売を停止させていただくことになりました。

情報漏えいリスクに対しては、「医療機関用団体サイバー保険」をご案内いたします。

愛知県医師会の会員医療機関の皆さまへ

医療機関用団体サイバー保険のご案内

サイバー攻撃•情報漏えいリスクへの対策は万全ですか？

サイバー攻撃

•不正アクセス

•コンピュータウイルス

•なりすまし

•DDoS攻撃

•標的型メール攻撃

•ランサムウェア

•ウェブサイト改ざん

•内部不正

顧客情報•機密情報の漏えい

システム•ネットワーク停止

信用力•ブランド力の低下

『医療機関用団体サイバー保険』は、サイバーセキュリティ事故や情報漏えいに起因して発生する損害を包括的に補償する保険です。

□保険契約者

公益社団法人 愛知県医師会

□加入対象者（ご加入いただける方）

愛知県医師会の会員で、団体医師賠償責任保険にご加入いただいている方

（愛知県医師会会員が開設者または管理者である医療機関）

□保険期間

２０２２年４月１日午後４時から２０２３年４月１日午後４時まで１年間

□申込締切日

２０２２年２月１８日（金） ※中途加入の場合は随時受け付けております。

◆2018年に検知した通常では想定されないアクセス件数は、

2017年と比較して約１．５倍に増加

出典：警察庁「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

（インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数）

3000

2500

2000

1500

1000

500

0

◆サイバー攻撃は企業規模に関係なく発生

出典：一般社団法人日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」

（サイバー攻撃を受けたことがあると回答した企業の売上高および従業員数別割合）

2016年

2017年

2018年

100億

超 57%

100億

売上高 未満

43%

100名

1000名 未満超

36%

従業員数

26%

全ての企業がサイバー攻撃をいつ受けてもおかしくない状況であ

り、「自院には関係ない」と他人事ではありません

100～1000名

未満 38%

２．情報漏えい事故はあとを絶たず、法規制も強化

約1.5倍 1893

件

1692

件

2753

件

１．日本におけるサイバー攻撃の脅威の高まり

◆2018年の漏えい事故は約450件、想定損害賠償額は総額約2,700億円

→ インターネットや電子メール経由の漏えい件数が2017年より増加

出典：日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～（速報版）」

◆個人情報保護法（2017年5月）により、1件でも個人情報を取り扱う企業は法規制の対象

→ 2020年の改正で、罰金の強化・課徴金制度の導入や漏えい報告の義務化等、規制が更に強化されます

企業活動のIT化の進展や法規制を踏まえた情報漏えい対策の強化が必要になっています

３．医療機関におけるサイバーリスクとは？

医療機関には、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジットカード等の金融情報も存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと考えられます。特に、健康保険証の番号等、有効期限の定めのない個人情報や、変更が困難な個人情報は継続利用が可能なため狙われやすく、他の業種と比較してもサイバーリスクは高いと言えます。

医療機関におけるサイバー攻撃の被害例

①賠償責任を負担することによって生じる損害

・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、外部と不正な通信を行っていたことが判明。調査を行った結果、データベースに登録されている患者の個人情報が漏えいした可能性があり、一部の患者から損害賠償請求を受けた。

・院内の端末がコンピュータウイルスに感染していたことを知らずに関係先へメールを送信したところ、関係先のサーバーに保管されているデータがすべて消去され、損害賠償請求を受けた。

・悪意ある第三者に自院のホームページが改ざんされており、そのページを閲覧した関係先もコンピュータウイルスに感染し、

損害賠償請求を受けた。

②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用

・システム管理委託会社より不正アクセスを検知したという通報を受け、原因究明や影響範囲を調査したが、作業が難航したため、調査専門会社にフォレンジック調査を依頼した。

・ランサムウェアにより、診療情報や調剤情報、会計情報、予約情報等が利用不能となり、被害状況の把握などを行うため、調査専門会社へ委託した。

・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、患者の個人情報数万人分が漏えいした可能性があったため、お詫びの品を購入して発送するとともに、患者からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置した。

③利益損害・営業継続費用（オプション）

・サイバー攻撃を受け、院内のサーバーがダウンしたことで、医療行為の提供が困難な状況となり、業務を一部停止した。

それに伴い、喪失利益が発生し、また、業務を継続させるために、従業員が超過勤務をした場合の超過勤務手当等の費用が発生した。

１

４．サイバー攻撃の被害例

サイバー攻撃を受けた場合、様々な対応が必要となるとともに、貴院は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、業務が阻害されることで喪失利益も発生します。

ウイルス拡散

情報

情報漏えい

自院業務の阻害

利益喪失

取引先業務の阻害

必要となる対応

初動対応

事故対応

■原因究明・影響範囲調査

■被害拡大防止

■記者会見・新聞社告

■コールセンター設置

■お詫び状送付

■見舞金・賠償金支払い

■争訟対応

など

など

自院業務

■セキュリティ強化、修繕

■データ復旧

■情報漏えいモニタリング

■臨時雇入れ・超過勤務

■利益の喪失

など

５．サイバー攻撃被害に伴う対応事例

サイバー攻撃を受けた場合には、各種対応のために様々な費用が発生します。加えて損害賠償金の支出や喪失利益が発生する可能性があります。

電子カルテのサーバに外部から不正アクセスの可能性があることが判明した。

主な対応事項	主な対応内容	損害額（例）
原因究明	外部の調査専門会社（セキュリティベンダー）に発生原因の究明と漏えいの可能性があるデータ範囲の特定を依頼するために、サーバー3台の調査を委託した。セキュリティベンダーの調査の結果、約3万人の患者の個人情報に対し、外部から不正にアクセスされた可能性があることが判明した。	約300万円
	弁護士と相談のうえで、被害者への謝罪と報告文書送付、関係機関への報告、社外公表文書（WEB公表）等を作成した。	約50万円
謝罪・広報対応	セキュリティベンダーによる調査結果から判断した外部に漏えいまたはそのおそれの可能性が高い約3万人に、漏えいの経緯の説明を兼ねたお詫び状を郵	約150万円
	送した。
	その後、お詫びの品を発送した（1人500円の商品券＋郵送代）。	約1,800万円
コールセンターの設置	外部に公表した時点で、既存の問い合わせ窓口では対応できなくなることを想定し、新たに専用の問い合わせ窓口を設置した。 （10ブース・2週間程度、5ブース・2週間程度）	約500万円
コンサルタント委託	危機管理コンサルタント（外部）の支援を受けながら、現状把握・今後の対応方針の検討等を行う対策会議（3回）を実施した。	約200万円

※上記費用は全て医療機関用団体サイバー保険の「事故対応特別費用」のお支払対象になります。

損害賠償	医療機関が保有する個人情報にはセンシティブな情報や金融情報等が含まれる可能性があるため、損害賠償額が高額になる可能性があります。
喪失利益 営業継続費用	感染したウイルス次第では復旧までに時間を要することとなり、その間営業を停止せざるを得なくなる可能性があります。また、営業を継続させるための緊急対応に追加費用が発生することもあります。

※上記費用は医療機関用団体サイバー保険の「損害賠償金」、「利益損害」および「営業継続費用」のお支

払対象になります。 ２

６．個人情報漏えい保険とサイバー保険の補償差異

医療機関がサイバー攻撃等を受けたことによって負う取引先や顧客に対する賠償責任、原因調査費用、データ復旧費用等の費用等まで補償します。

鞄の置忘れや紙資料の紛失などによる情報漏えいリスクも医療機関用団体サイバー保険で補償されます。

※上記は「医療機関用団体サイバー保険（オールリスクプラン）」と「医療機関用個人情報漏えい保険」の商品比較の一部抜粋となります。

「医療機関用団体サイバー保険（オールリスクプラン）」では、従来の「個人情報漏えい保険」で補償対象としていた情報漏えいリスクに加え、貴院がサイバー攻撃等を受けたことによって負う取引先や顧客に対する賠償責任や原因調査費用、データ復旧費用等の費用まで補償を拡大しています。

そのため「医療機関用団体サイバー保険（オールリスクプラン）」は「医療機関用個人情報漏えい保険」より補償内容が広くなっていますが、従来同様個人情報漏えい限定にしぼった補償内容となる「医療機関用団体サイバー保険（情報漏えい限定プラン）」もご用意しております。

７．『医療機関用団体サイバー保険』の補償内容

①オールリスクプラン

『医療機関用団体サイバー保険』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等のサイバーインシデントや情報漏えい等に起因する次の損害に対して保険金をお支払いする保険です。

（※） 加入者証に記載された施設における医療業務または介護業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害 概要

加入タイプ（型）

ア．賠償責任を負担することによって生じる損害

提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担する損害賠償金、争訟費用等

イ．事故時の対応、事故後の 対策等のために必要な費用

・事故対応特別費用

・サイバーインシデント対応費用

・情報漏えい対応費用

・法令等対応費用

①保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成

・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告

費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、情報機

器等修理費用、データ復旧費用、ウェブサイト復旧費用等 Ｓ

②サイバーインシデントのおそれが発見されたことにより、サイバー タインシデントの有無を判断するために支出した外部調査機関への イ

調査依頼費用やネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支 プ Ｔ

出する費用等 （注） タ

③情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応の イ

ために記名被保険者が支出した認証取得費用・個人見舞費用・事 プ故対応関連費用等の各種費用

④事故が生じたことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した法令等対応費用

ウ．利益損害（オプション）

ネットワークを構成するＩＴ機器等が機能停止することによって生じた医療機関（被保険者）の利益損害

エ．営業継続費用（オプション）

ネットワークを構成するＩＴ機器等が機能停止することによって生じた医療機関（被保険者）の営業継続費用

（注）サイバーインシデントのおそれが、次の①または②のいずれかによって発見された場合にかぎります。

①公的機関からの通報（サイバーインシデントに関する被害の届出およびインシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人からの通報を含みます。)

②被保険者のコンピュータシステムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告

②情報漏えい限定プラン

『医療機関用団体サイバー保険（情報漏えい限定プラン）』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等の情報漏えいに起因する次の損害に限定して保険金をお支払いする保険です。

（※） 加入者証に記載された施設における医療業務または介護業務に起因する事故のみ対象です。

イ．事故時の対応、事故後の 対策等のために必要な費用

・情報漏えい対応費用

・法令等対応費用

①情報の漏えいまたはそのおそれ（注１）が生じたことにより、その対応のために記名被保険者が支出した認証取得費用・個人見舞費用・再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、情報機器等修理費用、データ復旧費用、ウェブサイト復旧費用等

②事故が生じたことにより、記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が知った場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した法令等対応費用

注

２）

・

・Ｑ

Ｒ

タイプ

Ｐ

提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担す

る損害賠償金、争訟費用等

ア．賠償責任を負担することに

よって生じる損害

対象とする損害 概要 加入タイプ（型）

(

（注１）情報漏えいまたはそのおそれのうち、個人情報の漏えいまたはそのおそれについては、次の①から④のいずれかによって、情報漏えい等が客観的に明らかになる場合にかぎります。

①サイバーインシデントが生じたことの当会社への書面による通知

②記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準ずる媒体による会見、発表、広告等

③本人またはその家族への謝罪文の送付

④公的機関に対する文書による届出、報告等

・簡単な告知書でご加入いただけます。

・病院は病床数（ベッド数）、介護医療院・介護老人保健施設は定員数を基にした保険料体系です。 また、一般医院・診療所および歯科医院・診療所は、それぞれ一律の

保険料体系となります（告知書割引および団体割引の適用は可能です。）。

団体制度ならではの割安な保険料でご加入いただけます。

・万が一、当保険が適用となる事象が発生した場合には、保険金のお支払いだけでは

なく、原因究明や被害拡大に向けた対応をサポートします。

・サイバーリスク診断サービスなど、セキュリティ対策に関するメニューをご利用いただけます（一部有料）。

充実した 付帯サービス

団体専用の保険料

加入手続きの簡素化

（注２）情報漏えい限定プランには、利益損害（オプション）、営業継続費用（オプション）のセットはできません。

８．『医療機関用団体サイバー保険』の特長

９．『医療機関用団体サイバー保険』の加入タイプ

①オールリスクプラン

※保険金額とは、損害賠償の場合「１損害賠償請求保険金額」および「総保険金額」を、事故対応特別費用の場合「１事故保険金額」および「総保険金額」を、喪失利益および営業継続費用の場合「総保険金額」を指します。

※１加入者毎に、保険期間中に下記①、②、③、④でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。

＜１＞一般医院・診療所（有床・無床）の保険料

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用
S1	1,000万円	100万円	－	－	なし	29,380円
S2	3,000万円	300万円	－	－		37,430円
S3	5,000万円	500万円	－	－		44,610円
S4	1億円	1,000万円	－	－		55,880円
S5	2億円	2,000万円	－	－		65,530円

※Ｔタイプ（③喪失利益、➃営業継続費用のオプション付き）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

＜２＞病院の保険料（例） ※保険料は病床数および告知内容に基づいて算出します。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	病床数別・年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用		50床	100床	200床
S1	1,000万円	100万円	－	－	なし	81,410円	114,370円	179,960円
S2	3,000万円	300万円	－	－		145,040円	203,760円	320,610円
S3	5,000万円	500万円	－	－		201,160円	282,600円	444,660円
S4	1億円	1,000万円	－	－		315,760円	443,600円	698,010円
S5	2億円	2,000万円	－	－		432,350円	607,390円	955,720円

※病床数２００床超の場合やＴタイプ（③喪失利益、➃営業継続費用のオプション付き）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

＜３＞介護老人保健施設の保険料（例） ※保険料は施設定員数および告知内容に基づいて算出します。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	施設定員数別・年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用		30人	50人	100人
S1	1,000万円	100万円	－	－	なし	21,360円	35,170円	49,410円
S2	3,000万円	300万円	－	－		42,000円	69,160円	97,160円
S3	5,000万円	500万円	－	－		60,480円	99,590円	139,910円
S4	1億円	1,000万円	－	－		96,480円	158,870円	223,190円
S5	2億円	2,000万円	－	－		133,680円	220,130円	309,250円

※定員数１００名超の場合やＴタイプ（③喪失利益、➃営業継続費用のオプション付き）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

②情報漏えい限定プラン

※保険金額とは、損害賠償の場合「１損害賠償請求保険金額」および「総保険金額」を、事故対応特別費用の場合「１事故保険金額」および「総保険金額」を指します。

※１加入者毎に、保険期間中に下記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。

＜１＞一般医院・診療所（有床・無床）の保険料

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用
P1	1,000万円	100万円	－	－	なし	14,400円
P2	3,000万円	300万円	－	－		24,000円
P3	5,000万円	500万円	－	－		32,000円
P4	1億円	1,000万円	－	－		43,200円
P5	2億円	2,000万円	－	－		60,800円

※Q・Rタイプ（他の保険金額パターン）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

＜２＞病院の保険料（例） ※保険料は病床数および告知内容に基づいて算出します。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	施設定員数別・年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用		100床	150床	200床
P1	1,000万円	100万円	－	－	なし	55,520円	71,520円	87,360円
P2	3,000万円	300万円	－	－		133,250円	171,650円	209,660円
P3	5,000万円	500万円	－	－		196,540円	253,180円	309,250円
P4	1億円	1,000万円	－	－		307,030円	395,510円	483,100円
P5	2億円	2,000万円	－	－		463,040円	596,480円	728,580円

※病床数２００床超の場合やQ・Rタイプ（他の保険金額パターン）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

＜３＞介護老人保健施設の保険料（例） ※保険料は施設定員数および告知内容に基づいて算出します。

＜保険期間１年、団体割引２０%、一括払の場合＞

タイプ	保険金額				自己負担額	施設定員数別・年間保険料
	①損害賠償	②事故対応特別費用	③喪失利益	④営業継続費用		30人	50人	100人
P1	1,000万円	100万円	－	－	なし	13,680円	22,530円	31,650円
P2	3,000万円	300万円	－	－		32,880円	54,140円	76,060円
P3	5,000万円	500万円	－	－		48,240円	79,440円	111,600円
P4	1億円	1,000万円	－	－		75,360円	124,090円	174,330円
P5	2億円	2,000万円	－	－		113,760円	187,320円	263,160円

※定員数１００名超の場合やQ・Rタイプ（他の保険金額パターン）の保険料につきましては別途お問い合わせください。

１０．付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）

（1）サイバーリスクにおける事前対策サービス
	サービス名称		概要
	①サイバーリスク簡易診断・プラスサービス		サイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。
	②情報漏えい事故対応力診断レポートサービス		近年増加するサイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。
	③ISO27001（ISMS）認証取得コンサルティング		継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001 （ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通じて認証取得をご支援します。
	④情報セキュリティ事故に係る教育・訓練コンサルティング		過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。 その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。
	⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス		サイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃 想定机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、 ④情報セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

（２）事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）

「医療機関用団体サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、

「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップかつ総合的にサポートします。

（ただし、日本国内における利用、かつ医療機関用団体サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。

＜緊急時の各種サポート機能＞

医療機関用サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用サイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。

 事故判定

 原因究明・影響範囲調査支援

 被害拡大防止アドバイス など

 記者会見実施支援

 報道発表資料のチェックや助言

 新聞社告支援など

 SNS炎上対応支援

（公式アカウント対応サポート

）

 WEBモニタリング

・緊急通知

 コールセンター立上げ

 コールセンター運営

 コールセンターのクロージング支援 など

 再発防止策の実施状況について証明書を発行

 格付機関として結果公表を支援など

 GDPR対応に要する対応方針決定支援

 監督機関への通知対応支援

 外部フォレンジック業者・協力弁護士事務所の紹介 など

 必要となる各種サポート機能の調整

 法令対応等について協力弁護士事務所を紹介 など

有料

有料

有料

無料

無料

費用

１１．この保険のあらまし

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

■商品の仕組み

この商品は業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、使用人法令違反復活担保に関する追加条項、医療機関用追加条項、利益・営業継続費用補償追加条項（オールリスクプランの場合のみオプションとしてセット可能）、

情報漏えい限定補償追加条項（情報漏えい限定プランのみ）をセットしたものです。

■保険契約者

公益社団法人 愛知県医師会

■保険期間

２０２２年４月１日午後４時から２０２３年４月１日午後４時までとなります。

■申込締切日

２０２２年２月１８日（金）まで

■引受条件（保険金額等）、保険料払込方法等

引受条件（保険金額等）は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。

■加入対象者

愛知県医師会の会員で、団体医師賠償責任保険にご加入いただいている方が対象となります。

（※愛知県医師会会員が開設者または管理者である医療機関）

■被保険者

本保険の加入者

■ご加入の単位

開設単位（病院、診療所など）ごとでのご加入となります。

※同一医療法人で複数医療施設、介護医療院、介護施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合は、全ての医療施設、介護医療院、介護施設での加入が必要となります。

※医療法人において、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っている場合や、医療施設外に事務所が存在する場合は、申込み時にその付帯業務を行っている施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。

（追加保険料は不要）

なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

■お支払方法

加入依頼書をご参照いただくか、または取扱代理店までお問い合わせください。

■お手続方法

①見積依頼書の送付

別紙の「保険料見積依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までＦＡＸを送信願います。

②保険料回答

取扱代理店より「保険料回答書」をＦＡＸさせていただきます。

③加入依頼書の作成

保険料回答書をもとに、別紙の「加入依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、「告知書」（原本）と一緒にご返送ください。

■中途加入

保険期間の中途でのご加入は随時受け付けております。詳しくは、取扱代理店までご連絡ください。

■中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。

１２．保険金をお支払いできない主な場合

【共通】

① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

② 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

③ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

④ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求

⑤ 履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。ア．火災、破裂または爆発

イ．偶然な事故による被保険者のコンピュータシステムの損壊または機能の停止

⑥ 他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。

⑦ 遡及日より前に生じた事故に起因する一連の損害賠償請求

⑧ 特許権、商標xxの知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。

⑨ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求

⑩ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求

➃ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求

⑫ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求

⑬ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求

⑭ 次のアまたはイの事由に起因する損害賠償請求

ア．日付および時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないこと。

イ．アに掲げる問題に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理、請負その他これらに類する業務またはアに掲げる問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断

⑮ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求

⑯ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求 など

【事故に関する各種対応費用部分】

① 【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為

② 偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

③ サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

④ 記名被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生したその違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

⑤ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

⑥ 派遣労働者が派遣先で行った行為に起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ

⑦ 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した企業情報の漏えい

⑧ サーバーに記録された企業情報に有効なアクセス制限等が設けられていないことに起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ

⑨ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害に起因して発生した費用 など

【利益損害・営業継続費用部分】

① 【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為

② 被保険者の構外にある他人に貸与されている被保険者のコンピュータシステムの損害または損壊

③ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害

④ 保険契約者または被保険者の法令違反

⑤ 労働争議

⑥ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安

⑦ 被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

⑧ 被保険者のコンピュータシステムの操作者または監督者等の不在

⑨ 脅迫行為

⑩ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤

➃ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動

⑫ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任の負担 など

１３．ご注意

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。

●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。

●この保険契約の保険適用地域は全世界となります。

●保険料算出の基礎となる病床数、施設定員数等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記

●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について

営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。

①保険期間が１年以内のご契約

②営業または事業のためのご契約

③法人または社団・財団等が締結したご契約

④保険金請求xxが担保として第三者に譲渡されたご契約

詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

名捺印ください。 ●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより

●加入者証は６月に発送予定ですので、大切に保管してください。万一届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客

保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時

（※）に終わります。

さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。 （※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記

載されている場合にはその時刻となります。

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財

産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。

したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

個人情報の取扱いについて

○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国 にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に 限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式

ウェブサイト （xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

１４．ご加入にあたってのご注意

●告知義務（ご契約締結時における注意事項）

(１) 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。

＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて

(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、 ご契約が解除されることがあります。

(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合

（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。

ご契約者の住所などを変更される場合

①記名被保険者

（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）

②業務内容

③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項

④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容

(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）

(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

(４)

重大事由による解除等

保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

１５．万一事故にあわれたら

万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。

１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。

＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称

＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

＜３＞損害賠償の請求の内容

２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。

３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。

４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。

５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。

６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。

７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。

●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。

●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

ＮＯ	必要となる書類	必要書類の例
①	保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類	保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 など
②	事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類	医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 など
		①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
	保険の対象の価額、損害の額、損害の程度	修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書 など
③	および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類	②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の障害に関する賠償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など
④	公の機関や関係先等への調査のために必要な書類	同意書	など
⑤	被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類	示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書	など

１６．万一事故にあわれたら（つづき）

●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。

①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会

③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●事故が起こった場合

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】

0000-000-000

＜受付時間＞

平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間

※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

●指定紛争期間

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞

受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）

１７．お問い合わせ先

【取扱代理店】

名医株式会社（名古屋市医師会協同組合指定代理店） （担当：xx）

〒４６１－０００４ 名古屋xx区葵１－１８－１４

TEL ０５２－９３３－１６２０ FAX ０５２－９３３－１７２８受付時間 平日：午前９時から午後５時まで

【引受保険会社】

損害保険ジャパン株式会社 名古屋企業営業部金融公務室（担当：xxx、xx）

〒４６０－８５５１ 名古屋市中区丸の内３－２２－２１ TEL ０５２－９５３－３８９４ FAX ０５２－９５３－３６９５受付時間 平日：午前９時から午後５時まで

●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。 必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のxxxを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン

までお問い合わせください。

●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

●加入者証は大切に保管してください。また、○か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。