Contract
社会福祉法人 長寿村
介護老人福祉施設 xxxx園
介護老人福祉施設契約書
(以下、｢入居者｣といいます)と社会福祉法人長寿x xxxxx
（以下、｢事業者｣といいます）は、事業者が入居者に対して行う介護老人福祉施設サービスについて、次のとおり契約します。
第 1 条(契約の目的)
事業者は、入居者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、介護老人福祉施設サービスを提供し、入居者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
第２条（契約期間）
１ この契約の契約期間は 年 月 日から入居者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
２ 契約満了日の６０日前までに、入居者から事業者に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、かつ、入居者が要介護認定の更新で要介護者（要介護１～要介護５） と認定された場合、契約は更新されるものとします。
第 3 条（施設サービス計画）
事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に行わせます。
1 入居者について解決すべき課題を把握し、入居者の意向を踏まえた上で、介護福祉施設サービスの目標およびその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ施設サービス計画を作成します。
2 必要に応じて施設サービス計画を変更します。
3 施設サービス計画の作成および変更に際してはその内容を入居者に説明し交付します。
第４条（介護老人福祉施設サービスの内容）
１ 事業者は、施設サービス計画に沿って、入居者に対し、食事、介護サービス、その他介護保険法令の定める必要な援助を提供します。また、施設サービス計画が作成されるまでの期間も、入居者の希望、状態等に応じて、適切なサービスを提供します。
2 事業者は、サービス提供にあたり、入居者または他の入居者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、車椅子やベッドに胴や四肢を縛る、上肢を縛る、ミトン型の手袋をつける、腰ベルトやＹ字型抑制帯をつける、介護衣（つなぎ）を着せる、車椅子テーブルをつける、ベッド柵を４本つける、居室の外から鍵を掛ける、向精神薬を過度に使用する等の方法による身体的拘束を行いません。
第５条(要介護認定の申請に係る援助)
１ 事業者は、入居者が要介護認定の更新申請を円滑に行えるよう入居者を援助します。
２ 事業者は、入居者が希望する場合は、要介護認定の申請を入居者に代わって行います。
第６条(サービスの提供の記録)
１ 事業者は、介護老人福祉施設のサービスの提供に関するケース記録を作成し、契約終了後２年間保管します。
２ 入居者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する１項のケース記録を閲覧できます。
３ 入居者は、当該利用者に関する１項のケース記録複写物の交付を受けることができます。
第７条(料金)
１ 入居者は、サービスの対価として【重要事項説明書】に定める利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
２ 事業者は、当月の料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１５日までに入居者に通知します。
３ 入居者は、当月の料金の合計額を翌月 27 日（土・日・祭日の場合は翌日）に口座自動引落xx方法で支払います。
４ 事業者は、入居者から料金の支払いを受けたときは、入居者に領収書を発行します。
５ 事業者は、介護保険制度の改正により、介護給付費体系の変更があった場合、当該サービス利用料金を変更することができるものとします。
第８条(契約の終了)
１ 入居者は、事業者に対して(３０日間の予告期間をおいて)文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
２ 次の事由に該当した場合、事業者は、入居者に対して、３０日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
①入居者のサービス利用料金の支払が正当な理由なく３ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず１０日間以内に支払われない場合。
②入居者が病院または診療所に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合または入院後３ヶ月経過しても退院できないことが明らかになった場合
③入居者が、当施設、当施設の職員又は他の入所者等に対して安全配慮義務の観点から、窃盗、暴行、暴言、誹謗中傷、わいせつ行為(ハラスメント全般)その他の利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行った場合
④やむを得ない事情により施設を閉鎖または縮小する場合
３ 入居者が要介護認定の更新で非該当(自立)または要支援と認定された場合、所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。
４ 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
①入居者が他の介護保険施設に入所した場合
②入居者が死亡した場合若しくは被保険者資格を喪失した場合
第 9 条 （虐待の防止に関する事項）
当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に 掲げる事項を実施する。 （１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことがで きるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹 底を図る （２）虐待防止のための指針を整備する。 （３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。 （４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。 ２ 当施設は、当該施設職員又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）に よる虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村等関係 機関に通報するものとする。
第９条(退所時の援助)
事業者は、契約が終了し入居者が退所する際には、入居者およびその家族の希望、入居者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な援助を行います。
第１０条(秘密保持)
１ 事業者および事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た入居者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
２ 事業者は、入居者から予め文書で同意を得ない限り、居宅介護支援事業者等に対し、入居者の個人情報を提供しません。
第１１条(賠償責任)
事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により入居者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、入居者に対してその損害を賠償します。
第１２条(連絡義務)
事業者は、入居者の健康状態が急変した場合は、あらかじめ届けられた連絡先に可能な限り速やかに連絡するとともに医師に連絡を取る等必要な処置を行います。
第１３条(相談・苦情対応)
１ 事業者は、入居者からの相談・苦情等に対する窓口を設置し、施設の設備またはサービスに関する入居者の要望、苦情等に対し迅速に対応します。
２ 事業者は、xx区福祉部介護保険課からの調査や、提案、調整等があったときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応します。
第１４条(本契約に定めのない事項)
１ 入居者および事業者は、xxxxをもってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところに従い、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
第１５条(裁判管轄)
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、入居者および事業者は、入居者の住所地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
以上の契約を証するため、本書２通を作成し、入居者、事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日 年 月 日契約者氏名
事業者
＜事業者名＞ 社会福祉法人 長寿x xxxxx
（事業者番号１３７１１０３８１１）
＜住所＞ xxxxxxxxxxxx00x00x
＜代表者名＞ 理事x x x x 介 印
入居者
＜住所＞
＜氏名＞ 印
代理人
＜住所＞
＜氏名＞ 印