（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成ガイドライン」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 00-0000-0000）あてにお願いします。

２０１６年１２月７日

独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事

【１．競争参加資格（プロポーザル提出の資格）】

（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成24年規程(総)第25号）第2条第1項の各号に掲げる者

３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程(調)第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

（２）JICA契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

４）平成28・29・30年度全省庁統一資格を有すること。同資格を有していない場合は機構の「簡易審査」を受けていること。

５）その他個別案件の公示の「３ 条件等」において規定されている要件を満たしていること。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布は、全省庁統一資格を有している法人（JICAの簡易審査申請中の法人を含む。）のみを対象として、電子データをダウンロードする方法で行います。

詳しくは、機構ホームページ「業務指示書等の電子配付について【コンサルタント等契約】」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名

イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： 160952

国名：ウクライナ 担当：産業開発・公共政策部

案件名：国営銀行部門改革にかかる情報収集・確認調査

１ 選定プロセス

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2016年12月7日から2016年12月13日12：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構ウェブサイトにて告知します。

※配布方法はウェブサイト「業務指示書等の電子配布について」を参照願います。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2016年12月7日から2016年12月13日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2016年12月26日12：00まで

※提出場所はJICA本部１F 調達部受付です。

(4) 選定結果通知（予定） ：1月中旬

(5) 契約交渉（予定） ：1月中旬～1月下旬

２ 業務の内容

（１）業務の目的

EU指令に準拠した市場原理に基づく健全な金融システムによる経済発展の実現を目指して、ウクライナ政府は

「2020年までのウクライナ金融セクター改革のための包括的プログラム」及び当該プログラム達成のためのアクションプランを策定したほか、国営銀行を管轄するウクライナ財務省は、国営銀行の改革に向けた戦略ペーパーを策定した。また、国営銀行の保有する不良債権のリスク分析とその不良債権処理に向けた計画を作成する方針であり、ウクライナ政府の要請により、2016年1月からJICAは財務大臣アドバイザーを派遣中である。こうした中、国営銀行の改革の方向性や手法についてウクライナ財務省と協議を進めた結果、不良債権処理及び経営立て直しや貸出先の国営企業の再生方針作成に向けた指針策定が必要との判断に至り、JICAが本業務につき支援を行うことに合意した。

（２）業務の内容

・ウクライナ国営銀行3行の企業融資のポートフォリオ情報を調査したうえで、各行のxx債権上位50位（合計150 件）について（ウクライナ側が言うところの）デューディリジェンスを行い、調査結果をとりまとめ、ウクライナ財務省およびJICAに報告する。

・上記国営銀行3行それぞれについて、ワークアウトに向けた再生計画・経営計画のひな形を作成し、ウクライナ財務省およびJICAに提出する。

・デューディリジェンスの結果、国営3銀行の貸出先のうち、同3行すべてからの借入金が不良化している不良債権先である上位数社の事業会社を関係者と協議のうえで選定し、それらの企業について財務リストラ策を中心とした再生計画方針を作成し、ウクライナ財務省およびJICAに報告する。

・なお、国営銀行3行のデューディリジェンスや貸出先である事業会社の財務リストラなどの再生計画方針の作成 については業務の再委託を認める一方、国営銀行3行のワークアウトに向けた再生計画・経営計画のひな形作成については、原則として受注者であるコンサルタントが行うことを想定している。

３ 条件等 (1)参加要件

①海外における金融機関の経営分析に係る調査業務、とりわけ債権査定に係る経験を有し、同分野の専門家を配置できること。

②利益相反を排除するため、本件業務のTOR(Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・業務調査を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請人(補強を含む。)となることも認めません。

(2)参加の制限

2012年以降に今般調査に含まれる国有銀行3行(Oschadbank, Ukreximbank, Ukrgazbank)に対するデューディリジェンスや監査業務経験を有する者（再委託先も含む）

４ 契約期間（予定）

2017年2月上旬～2017年12月下旬

５ 想定人月（予定）

15.26 M/M

以上