なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約（単独型）に基づき実施する予定の案件を別表のとおり公示しま す。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用しま す。応募のための簡易プロポーザル作成に当たっては、以下の事項に留意した上で、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000，6613）あてにお願いします。

２０１３年５月１日

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

【１．簡易プロポーザル提出の資格】

簡易プロポーザル提出の有資格者は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者又は国際協力人材登録している者に限られます。

また、法人の場合、日本国で施行されている法令に基づき登録されている法人、個人（法人に所属する個人を含む。）の場合、日本国籍を有する方に限ります。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、簡易プロポーザル提出の資格がありません。

国際協力人材登録者については、公示案件に応募する際、調達部受付（機構本部1F）（x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx）へ、簡易プロポーザル及び見積書とともに以下の（１）～（３）の書類（すべて原本が必要。コピーは不可。）を提出（郵送又は持参にて必着）していただく必要があります。

（１）住民票又は住民票記載事項証明書（海外在住の場合は、在留証明書）

平成15年10月以降（機構発足後）に国際協力人材部人材確保課又は調達部計画課に住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかを提出した方は不要です。

なお、国際協力人材登録を一度削除されて、新たに登録を行う方は改めて住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出が必要となります。

（２）納税関係書類

１）納税証明書「その３の２」（未納額がない証明書：税務署発行のもの）ただし、給与所得者の場合は源泉徴収票で可とします。

２）住民税納税証明書（区市町村発行のもの）

注１）各年の納税証明書の発行時期については、発行機関によって多少差異がありますので、各機関へ直接お問い合わせ下さい。発行時期に達していないため、当年度分の納税証明書を提出できない場合、または、納期経過未納額がある場合は、昨年分の納税証明書を提出して下さい。

注２）以下の方については、納税関係書類の提出は不要です。

ａ．当年度において、２回目以降のプロポーザル提出となる方（ただし、納税関係書類の有効期間が過ぎている場合は、再度提出が必要です。）

ｂ．過去に海外に居住し、納税関係書類を提出できない方（ただし、海外居住の旨を記載した住民票を提出願います。）

ｃ．被扶養者等納税義務のない方（ただし、非課税証明書を提出願います。） ｄ．現在海外に居住している方（ただし、在留証明書を提出願います。）

（３）消費税課税事業者届出書の控

消費税課税対象者は、上記の納税関係書類に加え、２年以内の税務署受付印のある消費税課税事業者届出書の控を提出してください。

この他、所属先を有する方については、派遣について所属先の同意が得られない場合は派遣できませんので、簡易プロポーザル提出前に必ず所属先の承認確認をお願いします。

また、国際協力人材登録者については、契約交渉時に過去１年以内の健康診断書（写）の提示をお願いします。

【２．提出書類】

簡易プロポーザル作成に際しては、「プロボーザル作成要領」を十分参照願います。

「プロポーザルの作成要領」は、機構ホームページ「調達情報」中「コンサルタント等の調達」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照してください（ハードコピーでの販売・配布は行っておりません）。

簡易プロポーザルは、以下の３つの文書から成ります。様式がありますので、上記の「プロポーザル作成要領」及びホームページ（同上）を参照願います。

（１）簡易プロポーザルの提出の頭紙

（２）簡易プロポーザル本体

業務の実施方針、業務従事者の経験・能力等

（３）見積書

見積書は簡易プロポーザルとは別に密封して下さい。なお、婚姻等で姓が変更になった場合は新しい姓で簡易プロポー

ザルを作成して下さい。また、変更後は必ず旧姓を併記して下さい。

【３．プロポーザルの提出方法】

簡易プロポーザルは、提出期限（時刻）までに、持参して下さい。郵送の場合は提出期限（時刻）必着とします。

【４．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、

助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近3ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

【５．プロポーザルの無効】

提出されたプロポーザルが次の事項に該当した場合、プロポーザルは無効となりますので、ご留意ください。

（１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき

（２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき

（３）同一提案者（コンサルタント企業等）から、同一の案件に対し、従事予定者が異なる２通以上のプロポーザルが提出されたとき

（４）プロポーザル提出者が全省庁統一資格結果通知書を取得していない、またはＪＩＣＡの事前の資格審査を受けていないとき

（５）ＪＩＣＡが定める「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年細則（調）第42号）に基づく指名停止を受けている期間中である者又は当該者が構成員となる共同企業体からプロポーザルが提出されたとき

（なお、プロポーザルの提出後であってもプロポーザル審査結果の通知前に指名停止を受けた者を含みます。）

（６）虚偽の内容が記載されているとき

（７）前項に掲げるほか、業務指示書又はコンサルタント等契約関連規程に違反したとき

【６．業務期間重複によるプロポーザル提出の制限】

（１）既に受注している案件または契約交渉中の案件と業務期間が重なる業務従事予定者を配置して応募することは認められません（ただし、業務期間を調整して重複を避けることができる場合、応募に支障ありません）。

（２）プロポーザルの提出期限を同じにする複数の案件に、業務期間が重なる業務従事者を配置して応募することはできません。

（３）業務期間が重複する可能性のあるＪＩＣＡの他の業務実施契約（単独型）案件に応募し、選定結果が未通知である業務従事者を配置して応募する場合、応募中の案件を含めて２案件までであれば応募することができます。

【７．その他】

（１）登録制度は廃止いたしましたが、当機構にて行っております契約競争やコンサルタント契約に関心を持っていただいている方の情報をとりまとめたく、「情報シート」の提出をお願いしていますので、ご対応の程よろしくお願い致しま

す。

詳しくは、機構ホームページ「調達情報」＞「事前資格審査制度」をご確認ください。情報シートの様式も掲載しております。

（２）不採用になったプロポーザル（正）及び見積書（正）は返却可能です。選定結果の通知日から２週間以内に、返却を希望する旨を調達部担当契約課にご連絡ください。連絡がない場合は機構で処分します。

（３）プレゼンテーションを行う案件については、原則、公示にて指定された場所においてプレゼンテーションを実施することとします。これによりがたい場合は、調達部担当者にご相談ください。なお、条件がそろわない場合には、プレゼンテーションを実施いただけないこともあります（その際は、プレゼンテーションの評価点がゼロとなります。）ので、ご承知おきください。

（４）航空運賃を見積る場合には、ZONE-PEX運賃を上限の単価として見積りを行って下さい。「業務実施契約等におけるxx割引航空運賃の利用について／通知(PR)第9-27004号」によりビジネスクラスの利用が認められる業務従事者の渡航については、ビジネスクラスxx割引運賃までを上限の単価として見積りを行ってください。

なお、実際の航空券の手配にあたっては、上記見積額を上限としつつも、業務実施上の必要による経路の変更、予約の変更等の必要な緊急時の対応も考慮しつつ、より効率的であるとともに経済的な航空券の手配に努めてください。

なお、業務に含まれる国内での会議等に出席するための旅費・交通費については、諸経費に含まれるとの整理をしていますので、支給の対象とはなりません。

（５）先方政府から日本国政府に対して要請のあった専門家を派遣するための契約案件については、専門家を派遣する際には最終的に専門家の履歴を示した上で、先方政府の受入れを確認することが必要となります。

このため、先方政府からの受入れ確認が得られることが契約成約の条件となり、契約は受入れ確認が得られた後の締結となりますので、予めご承知おき願います。

番号： ９ 国名：ラオス 担当：ラオス事務所

案件名：国立大学ＩＴサービス産業人材育成プロジェクト（プログラミング及びフィールドワーク指導）

１ 今回契約予定のコンサルタント

プログラミング及びフィールドワーク指導 ３号

２ 契約予定期間： 全体	2013年6月上旬から2013年11月上旬まで
準備期間 第1次派遣	国内作業 第2次派遣 整理期間	Ｍ/Ｍ
3 13	7 64 5	3.32

(国内０．７５M/M、現地２．５７M/M）

３ 簡易プロポーザル提出部数、期限、場所簡易プロポーザル：正1部写4部

見積書：正1部写1部

提出期限：5月15日(12時まで)

提出場所：調達部受付（JICA本部1F）

４	プロポーザル評価項目及び配点
(1)	業務の実施方針
ア	業務方針の的確性	6
イ	業務方法の整合性、現実性等	12
ウ	当該業務実施上のバックアップ体制	2
(2)	業務従事者の経験能力等
ア 担当事項：プログラミング及びフィールドワーク指導
(ｱ)		類似業務の経験	40
(ｲ)		対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での業務経験	8
(ｳ)		語学力	16
(ｴ)		その他 学位、資格等	16

（計100点）

５ 記載時留意事項

語学の種類：英語(語学は認定書（写）を添付してください。)対象国/地域：ラオス/全途上国

類似業務：IT人材育成に関する各種業務

６ 条件

補強認めない。

参加資格のない社等：特になし。

７ 業務の背景と目的

2000年以降、周辺国が情報技術（IT）の活用による経済発展の加速化を図っている一方、ラオス国ではITの利活用が遅れており、他国との格差が一層拡大することが懸念されている。このような背景の下、2003年4月から2008年3月にかけて、「ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト」がJICAによって実施された。その結果、大学学部レベルのIT教育体制は確立したものの、教育内容はコンピュータ・サイエンスを中心とした理論重視のものであり、現地IT市場が必要としている、実践的スキルをもったエンジニアを育成するまでには至っていない。このため、より実践的なIT人材を育成し、ITサービス産業振興に貢献するため、「国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト(以下、本プロジェクト)」が2008年12月より5年間の予定で開始された。具体的には、ラオス国立大学工学部コンピューター工学・IT学科において、1年間の研究生コースを開設し、演習中心の実践的講義の実施を支援してきた。また、同コースの成果を踏まえて、実際のシステム開発を行う2年間のIT修士コースに改編され、市場ニーズにあったITエンジニアを育成することを主な目標として活動を行っている。なお、IT修士コースは2013年1月に開講され、現在、第一期生42名が在籍している。さらに、本プロジェクト活動の一環として、2012年6月より、IT関連分野での起業希望者を対象とした、インキュベーターを設置・運営している。

本プロジェクトへは、長期専門家2名（チーフアドバイサー、業務調整/組織強化）が現在派遣されている。また、これまでに、短期専門家によるデータベース（Oracle）、LAMP（Linux, Apache, MySQL, PHP）、インターネット

サーバー管理（CentOS）、Java言語、ネットワーク管理（CCNA, CCNA Security）、クラウドコンピューティング,モバイルプログラミング（Java on Android）の技術移転を実施している。

今回派遣の専門家は、IT修士コースの学生が取り組むフィールドワーク（外部顧客が使うシステムを実際に開発する演習）に対する修士課程の講師の指導力強化、モバイルプログラミング科目の指導能力の向上、そしてインキュ ベーター入居者に対する技術面でのコンサルティングを行う目的で派遣される。なお、技術移転対象者には、客員講師としてラオス国立大学工学部で教える可能性のある民間企業や政府機関のエンジニアが含まれる可能性がある。

８ 業務の範囲及び内容

フィールドワークに参加しているIT修士コースの教員・学生及び、インキュベーター入居者に対して適宜技術的な助言を行う。フィールドワークは1チーム3－4名の学生から成り、ソフトウェア・エンジニアリング専攻学生3チーム、ネットワーキング専攻学生7チームの合計10チームとなる予定である。モバイルプログラミングに関しては、実際にユーザーに利用されるアプリケーション（Android Tablet上で動作する、内蔵GPSによる測定情報を用いた作図ソフトウェアを想定）を題材として、同コースで行う開発作業の演習を指導する。

具体的担当事項は次のとおりとする。

(1)第1次派遣：フィールドワーク支援及びインキュベーター入居者支援 (ｱ)準備期間(2013年6月上旬)

•プロジェクトに派遣中のチーフアドバイザーを通じて、技術移転の対象であるIT修士コース講師の現状技術レベルを把握する。

•チーフアドバイサーを通じて、同コースの学生が行っているフィールドワークの状況を把握する。

•業務計画書をチーフアドバイサー及びJICAラオス事務所に提出し、内容を確認する。 (ｲ)現地派遣期間 （2013年6月中旬から2週間程度を想定）

•IT修士コースの学生が、フィールドワークで実施している要件定義作業を同コース講師と共にレビューし、同コースの学生に助言を与える。特に、開発スコープ、スケジュール、利用技術が適正かどうかを確認する。必要であれば、フィールドワーク先の顧客とのミーティングに参加し、助言を与える。

•インキュベーター入居者に対し、適宜、情報技術面からの助言を行う。

•現地業務結果報告書を作成し、JICAラオス事務所、プロジェクト関係者に、現地業務結果の報告を行う。

(2)第2次派遣：フィールドワーク支援、モバイルプログラミング演習指導、及びインキュベーター入居者支援 (ｱ)国内作業期間(2013年8月上旬)

•派遣中のチーフアドバイザーを通じて、フィールドワークの進捗状況及び、インキュベーター入居者から出ている技術指導リクエストに関する情報を入手する。

•チーフアドバイサーを通じて、モバイルプログラミング演習として開発するソフトウェアの仕様（画面と操作シナリオ）を入手する。

•ソフトウェアの仕様を元に、必要な技術情報を収集し、さらに演習時にIT修士コースの講師が参照できる一部機能を実装したサンプルプログラムを作成する

•技術移転計画を含む業務計画をチーフアドバイサー及びJICAラオス事務所に提出し、内容を確認する。 (ｲ)現地派遣期間（2013年8月中旬から9週間程度を想定）

•IT修士コースの学生がフィールドワークで取り組んでいるシステム開発に関し、技術的助言を与える。特に進捗管理、仕様書作成、テスト、顧客とのコミュニケーションなどが必要十分に行われているか確認し、必要であれば

フィールドワーク先の顧客とのミーティングに参加し、助言を与える。

•インキュベーター入居者に対し、適宜、情報技術面での助言を行う。

•チーフアドバイザーから指定された要求仕様に基づき、同コースを対象とした、モバイルプログラミング演習を行う。同コースの講師は6名～8名程度が参加する予定で、2チームに分け、同一ソフトウェアを開発する演習になると想定される。演習を行うにあたり、プログラミングに加え、開発手法や仕様書作成に関しても限定的な技術移転を行い、同コースのシステム開発にかかるIT修士コース講師の総合的な能力向上を図ること。

•現地業務結果報告書を作成し、JICAラオス事務所、プロジェクト関係者に、現地業務結果の報告を行う。

(3)整理期間(2013年10月下旬)

•専門家業務完了報告書（英文のみ、JICA指定書式）を作成し、JICA経済基盤開発部に提出・報告する。

•JICAラオス事務所のプロジェクト担当者に対して、全期間の活動の成果を報告し、今後の課題等に関する提言を行う。

９ 成果品等

(1)業務計画書(各派遣時)

英文3部（JICAラオス事務所、JICA経済基盤開発部、プロジェクト）

(2)現地業務結果報告書(各派遣期)

英文3部（JICAラオス事務所、JICA経済基盤開発部、プロジェクト）

(3)専門家業務完了報告書

英文3部（JICAラオス事務所、JICA経済基盤開発部、プロジェクト）

１０ 特記事項

(1) 業務実施上の留意点

・航空券・旅費（日当・宿泊費）は契約に含む。なお、積算可能な費用項目については

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_xx/xxxxx_000000.xxxxプロポーザルの提出（見積書）を参照のこと。

・本件業務従事者は、英語にて業務を遂行することとし、通訳は原則として傭上しない。

・本件業務従事者は、ソフトウェア開発におけるプロジェクト・マネージャー及びプログラマーの経験を有していなければならない。

・本件業務従事者は、Oracle認定Javaプログラマー（OCJ-P）以上の資格を持つことが望ましい。

(2) プロポーザル提案事項

業務工程表をプロポーザルにて提案すること。

(3) 参考資料

本件に係る資料は、JICA経済基盤開発部 運輸交通・情報通信第2課(TEL:00-0000-0000)にて閲覧できます。

(4) 必要予防接種 無

(5) その他

特になし