電子メールの定義

電子メール. 詐欺とは、金融機関からと装った電子メールを送り、メール上にリンクを貼るなどして、その金融機関とは全く関係のない虚偽のページにアクセスをさせて、パスワードなどの重要情報を入力させることにより個人情報を不正に取得しようとするものです。 心当たりのない電子メールのリンク先ウェブサイトへは、アクセスをしないようご注意ください。 当行では、電子メールでパスワードなどを照会したり、ネットバンクへのリンクを貼るようなことは行っておりません。必ず、当行のホームページ経由でネットバンクへアクセスしてください。 ○パスワードはご本人を確認するための大切な情報です。 お客さまご自身が設定できるログイン専用パスワードにつきましては、定期的に変更されることをおすすめいたします。変更手続はネットバンクのカスタマーサービス画面より行うことができます。 ○上記のパスワードには他人から類推されやすい誕生日、名前、証明書番号、車の番号などを使わないようお願いいたします。また、キャッシュカードなど他のパスワードと同じものにしないようおすすめいたします。 ○ログイン時に必要となるログイン ID およびお客さまご自身が設定できるログイン専用パスワードを一緒に保存しないようお願いいたします。一緒に保存しておいた場合、万一それらを盗まれた時にはお客さまのログインID でログインすることが可能となります。コンピュータのプログラムやウェブサイトなどにこれらの関連情報を保存される場合には、万一事故が起こりましても当行は責任を負いかねますので、セキュリティには十分ご注意くださいますようお願いいたします。 ○お客さまの情報(例えば、ご住所、電話番号など)に変更が生じた場合には、速やかに当行所定の手続によりお届け出ください。また、法人向けネットバンクにつきましては、社内異動などにより貴社の利用者に変更が生じた場合にも、速やかに当行所定の手続によりお届け出ください。 その際に、利用者でなくなった方から認証カードを必ず回収の上、当行にご返却ください。 ○お客さまがご利用されるパソコンなどの環境の不具合(コンピュータウィルスなどによるものを含む)に起因して発生したお取引の瑕疵につきましては、当行は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。 パソコンなどはお客さまの方で厳重に管理いただきますようお願いいたします。 ○インターネットカフェなどの不特定多数の方が使用するパソコンでは、入力.閲覧した情報がパソコン上に残ってしまう場合もあります。 お客さまの大切な情報を守り、より安心してご利用いただくためにも、不特定多数の方が使用するパソコンではご利用にならないことをおすすめいたします。
電子メール. とは、本サービスを経由するすべての受信または送信SMTP メッセージをいいます。
電子メール. とは、本サービスを経由するすべての受信または送信 SMTP メッセージをいいます。

Related to 電子メール

  • 当社ウェブサイト とは、そのドメインが「xxxxxxxxx.xxx」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

  • 研究担当者 とは、本研究を中心的に行う者として契約項目(2)に掲げる者をいう。

  • 維持管理業務 とは、要求水準書に規定される維持管理業務をいう。

  • 本規約等 とは、本規約と本件契約を総称していいます。

  • 第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。

  • 募集要項等 とは、本事業の事業者公募の際に市が公表した書類⼀式をいう。具体的には、募集要項、要求⽔準書、事業者選定基準、事業仮契約書(案)、基本協定書(案)、様式集、モニタリング実施要領(案)等をいう。

  • 法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。

  • 顧客 とは乙の取扱商品等を申し込み、その申込が乙より承諾された個人又は法人をいう。

  • 消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

  • 契約図書 とは、契約書及び設計図書をいう。

  • 協力企業 とは、落札者を構成する法人で、事業者に出資していない法人をいう。

  • 事業年度 とは、各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。

  • 研究成果 とは、本契約等に基づき本研究において得られた成果をいう。

  • 事業期間 とは、事業契約で定められた本事業の期間をいう。

  • 消費税相当額 とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の 額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

  • 要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「(仮称)久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。

  • 契約主開閉器 契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

  • 本事業 とは、国管理空港特定運営事業等として、本契約に基づき本空港において要求水準書に従って実施される事業として第 2 条第 1 項に定める各事業の総称をいう。

  • 本施設 とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。

  • 協議 とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。

  • 構成員 とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。

  • 事業契約 とは、基本契約、施設整備請負契約(仮契約を含む。)及び運営業務委託契約の総称をいう。

  • 知的財産権 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

  • 本規約 とは、本則および個別規定を総称していいます。

  • 協定事業者 とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

  • 利用者 とは、本サービスを利用する者をいいます。