一般送配電事業者との協議 样本条款

一般送配電事業者との協議. お客さまは、一般送配電事業者が、託送約款等の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただくことがあります。
一般送配電事業者との協議. 需要家は、一般送配電事業者が、託送約款等の実施上、需要家との協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただくことがあります。
一般送配電事業者との協議. お客さまは、当該一般送配電事業者が、託送約款等の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、当該一般送配電事業者と協議をしていただくことがあります。 10 無停電電源装置の設置等 お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電 電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必 要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。 11 需要情報の通知 当社は、供給計画作成のために、お客さまに対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。 第 16 条 供給の停止 1 以下のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者により、お客さまにあらかじめ通知することなく、電気の供給の停止が行われることがあります。 (1) お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合 (2) お客さまが需要場所内の当該一般送配電事業者の電気設備を故意に損傷し、または、亡失して当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合 (3) 当該一般送配電事業者以外の者が需要場所における当該一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行った場合 2 以下のいずれかに該当し、当該一般送配電事業者から当社またはお客さまがその旨の警告を受けた場合で、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるよう求めたにもかかわらず、改めない場合には、当該一般送配電事業者により電気の供給の停止が行われることがあります。 (1) お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険がある場合 (2) 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合 (3) 第 15 条(お客さまの協力)第2項に反して、立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合 (4) 第 15 条(お客さまの協力)第3項に反して、必要な措置を講じない場合 3 前項各号の場合以外でも、お客さまが本契約に反した場合には、当該一般送配電事業者により電気の供給の停止が行われることがあります。 4 本条によって電気の供給を停止する場合には、当該一般送配電事業者により、当該一般送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備において、供給停止のための必要な処置が行われます。なお、この場合には必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。 5 本条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、当該一般送配電事業者により、電気の供給が再開されます。 第 17 条 給電指令の際の措置 1 以下のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者により供給時間中にお客さまの電気の供給が中止され、またはお客さまに電気の使用が制限されることがあります。 (1) 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合 (2) 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合 (3) 非常変災の場合 (4) その他電気の需給上または保安上必要がある場合 2 前項の場合には、当該一般送配電事業者は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。 3 本条第1項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、そ の1月の電気料金または翌1月の電気料金にて以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。 (1) 契約電力(自家発補給電力とあわせて契約する場合は、自家発補給電力の契約電力との合計とします。)が 500kW 未満の場合、該当する基本料金(力率割引または割増し後のものとします。)を対象として、その1月中の制限し、または中止した延べ日数1日ごとに4%の割引とします。 (2) 契約電力(自家発補給電力とあわせて契約する場合は、自家発補給電力の契約電力との合計とします。)が 500kW 以上の場合、該当する基本料金(力率割引または割増し後のものとします。)を対象として、その1月中の制限、または中止した延べ時間数1時間ごとに 0.2%の割引とします。 (3) 前二号における延べ日数および延べ時間は、当該一般送配電事業者より当社に通知された値とします。 4 予備電力の使用が当該一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定します。 第 18 条 契約の変更または解約 1 電気需給契約の変更 (1) お客さまが当社へ需給契約の申込み後、需給開始に至る前にお客さまの都合により申込みを撤回される場合は、その旨を当社に通知していただきます。この場合、当社は、お客さまから以下の算式により算定される金額を申し受けます。また、当該一般送配電事業者から接続供給契約に係る申込みの撤回に伴う工事費等の請求が当社になされた場合、お客さまは、その工事費等負担金相当額を当社に支払うものとします。 申込み時の契約電力×申込み時にお客さまが合意した基本料金単価×1月 なお、この算式に用いる基本料金1月分には、まったく電気を使用しない月の場合の半額割引および力率割引または割増しは適用しません。

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  • 申购和赎回 本理财产品认购期结束后至到期日之前,不办理申购。投资者无权追加投资。

  • 誠実協議 本基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び事業者が誠実に協議して定めるものとする。

  • 档案保存 基金管理人应保存基金财产管理业务活动的记录、账册、报表和其他相关资料。基金托管人应保存基金托管业务活动的记录、账册、报表和其他相关资料。基金管理人和基金托管人都应当按规定的期限保管。保存期限不少于 15 年。

  • 施設付住宅 1 建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合(施設付住宅といいます。)には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。 (26) ガス小売供給に係る無契約状態」… お客さまが5(1)のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。 なお、当社(導管部門)がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結されていないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合(当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。)には、当社は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。 (27) 当社(導管部門)」… ガス事業法第2条第5項に規定される事業を営む当社の部門を指します。 4. 日数の取り扱い 5. 使用の申し込み (1) 当社によるガスの供給を希望される方は、あらかじめこの小売約款等を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。 (2) 申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。 (3) 申し込みの受付場所は、当社の本社、支社、営業所等(以下「事業所等」といいます。)といたします。 6. 契約の成立及び変更 (1) ガスの供給及び使用に関する契約(以下「ガス使用契約」といいます。)は、当社が5(1)のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。 (2) お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、 (1) にかかわらず契約書作成時に成立いたします。 (3) 当社は、1需要場所について、1つのガス使用契約を締結いたします。

  • 类似交易情况 最近三年公司未与交易对手方发生类似交易情况。

  • 设立专门的偿付工作小组 公司将在每年的财务预算中落实安排本期债券本息的兑付资金,保证本息的如期偿付,保证债券持有人的利益。在利息和到期本金偿付日之前的十五个工作日内,公司将组成偿付工作小组,负责利息和本金的偿付及与之相关的工作。

  • 政策适用性说明 按照政府采购有关政策的要求,在本次的技术方案中,采用符合政策的小型或微型企业产品、节能产品、环保标志产品,主要产品与核心技术介绍说明如下: 序 号 主要产品/技术名称(规格型号 、注册商标) 制造商(开 发商) 制造商企 业类型 节能 产品 环保标志 产品 认证证书 编号 该产品报价在总报价中 占比(%)

  • 权益类资产投资风险 本理财产品可投资于上市公司股票等权益类资产,具有对股票市场的系统性风险,不能完全规避市场下跌的风险,在市场大幅上涨时也不能保证投资组合中权益类资产部分的业绩表现能够完全跟随或超越市场上涨幅度。此外,如果本产品投资的上市公司盈利下降,其股票价格可能会下跌,或能够用于分配的利润减少,导致理财产品收益下降甚至本金损失。即使本产品可通过分散投资管理非系统风险,也无法完全规避。

  • 基金合同、托管协议 基金管理人应在基金份额发售的 3 日前,将基金合同摘要登载在指定报刊和网站上;基金管理人、基金托管人应将基金合同、托管协议登载在各自网站上。

  • 节能产品 是指财政部和国家发展改革委员会公布现行的《节能产品政府采购清单》中的产品,节能产品证明材料见投标文件第 至 页。