厚生労働省. 国立病院機構 放射線医薬品の調達 独立行政法人国立病院機構愛媛医療センター院長 岩田猛 愛媛県東温市横河原３ ６６ 平成26年3月30日 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 2-28-45 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため － 10,076,292 - －
厚生労働省. 労災特別介護援護事業（愛知） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ 平成23年4月1日 財団法人労災サポートセンター 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 266,855,000 266,849,634 - 2 1 C 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 有 2
厚生労働省. 労働者健康福祉機構 放射性医薬品 独立行政法人労働者健康福祉機構旭労災病院契約担当役 院長 木村玄次郎 愛知県尾張旭市平子町北61 平成26年4月1日 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 ２丁目２８番４５号 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため －
厚生労働省. 国立病院機構 放射性医薬品購入 独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センター院長 平野伸二 京都府舞鶴市字行永 2410 平成26年3月31日 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 2-28-45 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため － 39,557,268 - －
厚生労働省. 国立病院機構 放射性医薬品購入契約 独立行政法人国立病院機構静岡医療センター院長 梅本琢也 静岡県駿東郡清水町長沢762-1 平成26年3月26日 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 2-28-45 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため － 34,879,356 - －
厚生労働省. 高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用促進住宅管理運営等業務（第７ 号） 東北ブロック 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 加藤 充 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 平成23年4月1日 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 -
厚生労働省. 国立病院機構 病院機能評価認定事業 独立行政法人国立病院機構高知病院 院長 大串文隆 高知県高知市朝倉西町 1-2-25 平成26年5月1日 公益財団法人日本医療機能評価機構 東京都千代田区三崎町1-4-17 契約の相手方が一に限られており、会計規程第52条第４項に該当するため －
厚生労働省. 労災特別介護援護事業（愛媛） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮康二 東京都千代田区霞が関１－２－２ 平成23年4月1日 財団法人労災サポートセンター 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。
厚生労働省. 国立病院機構 放射性医薬品の購入 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 院長 村中 光 福岡県福岡市中央区地行浜 1-8-1 平成24年3月30日 公益社団法人日本アイソトープ協会 法令の規定により契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条第４項に該当するため - 133,772,000 - 0 - B 随意契約を継続：法令等により契約の相手方が特定されているため 有 4
厚生労働省. 労働者健康福祉機構 放射性医薬品 独立行政法人労働者健康福祉機構山陰労災病院 契約担当役 院長大野耕策 鳥取県米子市皆生新田 1-8-1 平成26年4月1日 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 ２丁目２８番４５号 契約相手先が一に限られており、会計細則第５２条第６号に該当するため － 25,436,040 - －