Q & A. １ 公共土木設計施工標準請負契約約款を公共建築工事に適用することは可能か。 本契約約款は公共土木事業における発注者からの条件提示や発注者による監督等の状況を前提としており、その適用は基本 的には土木工事に限定される。
Q & A. Q：無法偵測到藍牙手寫板並進行連線。
Q & A. Ａ２：「健康であるもの」とは、日常的に消防防災等の活動ができる状態の方のことです。日常的な消防防災等の活動とは、現場における活動のみならず、後方支援、広報活動その他事務的な活動も含まれるものと考えています。 また、「継続加入の場合は健康状態を問わない」とは、当初（新規）加入時には健康であった者が、例えば入院等の状態で継続加入日の４月１日を迎えた場合でも、継続加入には差し支えないということです。
Q & A. Ｑ８：消防団員及び消防職員に対して自主防災隊員等は、公務死亡等の給付の対象とならないのであるなら、掛金は安くなるのではないか。
Q & A. また、団体契約の共済契約者を都道府県消防協会としたのは、消防団等毎の加入が消防団、消防本部、市区町村、都道府県等毎により種々あり、認可以前にも消防団等毎の加入申込みの取りまとめなど実績があることなどから、本共済を運営する上で最適であると判断したからです。
Q & A. Ａ５：原本証明は、原則として、1 枚 1 枚の書類にしていただく必要がありますが、複数枚ある場合は、1 辺を製本テープやのり付け等により袋とじをして、1 頁目と最終頁のひらの出の部分に公印で割印をするとともに、空いている部分に公印を押して原本証明することもできます。 また、複数枚をホッチキス止めする場合は、全ての頁に公印の割印した上で、1 頁か最終頁の空いている部分に公印を押して原本証明してください。
Q & A. 事例８）事例４の場合で、入院途中に支給限度日数１２０日に達する場合 ２０日）から差し引いた残日数５日分のみを支給します。 また、次回、次年度において１日以上入院した場合は、次年度の通算入院日数が、支給済の１日と不支給であった次年度の５日を含め７日以上（７日以上支給要件）となるため、既に支給されている次年度の１日を次年度の支給限度日数（１２０日）から差し引いた１１９日の中から、年度を跨いだ不支給の５日分及び以降の入院日数を支給します。 （事例９）年度を跨いでの入院を含めそれぞれの年度の２回以上の入院で通算７日以上入院している場合
Q & A. Ａ２：本共済では、ご請求いただく際の添付書類が写しである場合は、任命権者の原本証明を必須としております。 しかし、ご質問のとおり、市区町村へ提出する死亡届の様式である死亡診断書（死体検案書）は、死亡から 7 日以内に市区町村に届出をしなければならないため、現実的に任命権者や加入申込団体の事務担当者様が原本を確認するいとまがないのが現状であると推測されます。 このことから、市区町村への死亡届の様式である死亡診断書（死体検案書）の写しを添付する場合は、任命権者の原本証明を不要といたします。
Q & A. Ａ１０：双方の住民票（死亡した加入者は除票、受取人は世帯全員かつ続柄記載の住民票）のご提出をお願いいたします。
Q & A. Ａ２：障害見舞金の支給については、契約約款第５条に規定しています。この「加入者が事故により負傷し、又は疾病にかかり」とは、加入日以降の事故又は疾病を原因としていると解釈できることから、加入日以前（責任開始日前）に生じた原因による場合は支給できません。 遺族援護金、入院見舞金については、契約約款第２条及び第６条に規定されているとおり支給することとなります。