取得設備・物品一覧表、リース物品実績一覧表（別紙ニ）. ５ 試作品一覧表（別紙ホ）
問合せ先 青森県青森市長島一丁目１番１号 青森県出納局会計管理課物品調達グループ担 当 主事 飯田 直樹 電 話 ０１７－７３４－９０９８ファックス ０１７－７３４－８０１９ （別紙）入札書参考書式 令和 年 月 日 青 森 県 知 事 殿 所在地又は住所商 号 又 は 名 称 代 表 者 職 氏 名 ㊞ （委任代理人 ㊞）
前 文 豊川流域下水道は、昭和 55 年に供用した流域下水道であり、施設の老朽化が進んでいる。また、社会・経済情勢の大きな変化に伴い、より効果的かつ効率的な事業運営が求められている。 愛知県（以下「県」という。）では、特に、下水処理に伴って発生する下水汚泥の取扱いについて、環境保全に及ぼす影響を考慮した再生利用を進めていくことが、重要な課題の一つとなっている。 従来からも、豊川浄化センターでは、発生する下水汚泥を焼却処分し、焼却灰をセメント原料や農業資材に有効利用していたが、汚泥の持つエネルギーの有効利用は図られていなかった。 下水汚泥の大部分を占める有機分は、焼却により CO2 などの気体として大気中に放出していたが、焼却前に下水汚泥を発酵させてバイオガスを生成することにより、エネルギー資源として再生利用することが可能であり、豊川浄化センター施設全体の省エネルギー化又は省コスト化につなげることが期待できる。 このため、豊川浄化センターにおいて休止中の消化槽を再稼動し、良好な水処理を維持しつつ、下水汚泥の安定的な処理を行う一方で、生成されるバイオガスを利活用することによって、汚泥処理費の低減や温室効果ガス排出量の削減を目指すものとした。 なお、事業効果をさらに高めるため、民間のノウハウや創意工夫を活用することによっ て汚泥処理コストを最小限に抑え、県民等が享受できるサービス価値を最大化するため、 公共と民間が連携して課題解決に努める手法として、事業方式に、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である「 Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の手法を導入することとし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１ ７号。以下「PFI 法」という。）に基づき、豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営 事業（上述の下水汚泥を安定的に処理するため、豊川浄化センター内の既存の汚泥処理施 設（濃縮施設、消化施設及び脱水施設等）を更新・修繕し、その後、施設等の運営・維持 管理を行う方式（REHABILITATE OPERATE（RO）方式）により実施する事業（以下「汚泥処 理事業」という。）と下水汚泥から生成されたバイオガスを利活用するために必要となる 施設（バイオガス利活用施設）を設計・建設した後、県に施設の所有権を移転し、その後、運営・維持管理を行う方式（BUILD TRANSFER OPERATE（BTO）方式）により実施する事業 （以下「バイオガス利活用事業」という。）の二つの事業を総称し、以下「本事業」という。）を PFI 法が定める「特定事業」として選定した。
一般管理費 00,000,000 (1.人件費＋2.事業費)の 10％以内 （注２：小数点以下切り捨て） ５．小計 （注３：落札金額と一致） ６．消費税及び地方消費税 5.小計（※）× 10％ （注４：小数点以下切り捨て） ７．
