容量確保契約金額は、契約電源ごとに算定するものとします. 7. 第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
8. 前項にかかわらず、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時の設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額に非効率石炭火力電源の減額率 20％※を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月 （3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。ただし、本項は調達オークション落札電源にのみ適用いたします。
1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を 0％として 1 計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。また、発電設備容量に対して調達オークションの落札容量が異なる場 合、送電端の計量値は、発電設備容量に対する調達オークション落札容量の比率で補正いたします。
容量確保契約金額は、契約電源ごとに算定するものとします. 第 4 項に基づき算定された容量確保契約金額を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額 を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。