柏瑞中印雙霸基金於民國一 0 三年七月二十八日完成併入柏瑞亞太高股息基金 样本条款

柏瑞中印雙霸基金於民國一 0 三年七月二十八日完成併入柏瑞亞太高股息基金. 7.台中分公司設立 民國八十八年八月二日取得經濟部核准分公司設立登記。

Related to 柏瑞中印雙霸基金於民國一 0 三年七月二十八日完成併入柏瑞亞太高股息基金

  • 指令的发送 基金管理人发送指令应采用加密传真方式或双方协商一致的其他方式。 基金管理人应按照法律法规和《基金合同》的规定,在其合法的经营权限和交易权限内发送指令;被授权人应严格按照其授权权限发送指令。对于被授权人依约定程序发出的指令,基金管理人不得否认其效力。但如果基金管理人已经撤销或更改对被授权人的授权,并且基金托管人根据本协议确认后,则对于此后该被授权人无权发送的指令,或超权限发送的指令,基金管理人不承担责任,授权已更改但未经基金托管人确认的情况除外。 指令发出后,基金管理人应及时以电话方式向基金托管人确认。 基金管理人应在银行间交易成交后,及时将通知单、相关文件及划款指令加盖印章后发至基金托管人并电话确认,由基金托管人完成后台交易匹配及资金交收事宜。如果银行间结算系统已经生成的交易需要取消或终止,基金管理人要书面通知基金托管人。

  • 基金存续期内的基金份额持有人数量和资产规模 基金合同》生效后,连续 20 个工作日出现基金份额持有人数量不满 200 人或者基金资产净值低于 5000 万元情形的,基金管理人应当在定期报告中予以 披露;连续 60 个工作日出现前述情形的,基金管理人应当在 10 个工作日内向中国证监会报告并提出解决方案,如持续运作、转换运作方式、与其他基金合并或者终止基金合同等,并在 6 个月内召集基金份额持有人大会进行表决。 法律法规或中国证监会另有规定时,从其规定。

  • 基金托管人的更换 1、基金托管人职责终止的情形 有下列情形之一的,基金托管人职责终止:

  • 基金托管人的更换条件 有下列情形之一的,基金托管人职责终止:

  • 七 この項(この号を除く の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

  • 申购、赎回开始日及业务办理时间 基金管理人自基金合同生效之日起不超过 3 个月开始办理申购,具体业务办理时间在申购开始公告中规定。

  • 契約締結 施工計画作成期間 準備工期間 本工事施工期間 後片付け期間

  • 被授权人的更换 基金管理人撤换被授权人员或改变被授权人员的权限,必须提前至少一个交易日,使用加密传真向基金托管人发出由授权人签字和盖章的被授权人变更通知,同时电话通知基金托管人,基金托管人收到变更通知当日将回函书面传真基金管理人并电话向基金管理人确认。被授权人变更通知,自基金管理人收到基金托管人以加密传真形式发出的回函确认时开始生效。基金管理人在此后三日内将被授权人变更通知的正本送交基金托管人。

  • 保证金 供应商应在此提供保证金的凭证的复印件。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。