Common use of 相続、合併等により本件匿名組合契約上の本匿名組合員の地位を承継する者は、第6.1条第2項各号に定める事項を表明し保証することができる者１名に限り、本営業者の書面による承諾を得て承継するものとする Clause in Contracts

相続、合併等により本件匿名組合契約上の本匿名組合員の地位を承継する者は、第6.1条第2項各号に定める事項を表明し保証することができる者１名に限り、本営業者の書面による承諾を得て承継するものとする. 条 （秘密保持義務） 本営業者及び本匿名組合員は、第8.3条に基づく清算終了後1年の間、適用法令、規則、通達、ガイドライン、監督官庁若しくは裁判所の要請、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則若しくは格付機関により必要とされる場合、あるいは本件関連契約に関して必要とされる場合、その他当事者間で別途合意する場合を除き、本件匿名組合契約の条項、本件匿名組合契約に基づく取引の内容、及び本件匿名組合契約に基づき、又はこれに関連して他の当事者から受領した秘密情報の一切につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩せず、かつ本件匿名組合契約の目的以外に使用してはならないものとする。 但し、本件匿名組合契約の目的のために必要な範囲で、募集・私募取扱業者、他の匿名組合員、本件匿名組合出資持分の譲受人及び譲受人候補者、その他本件関連契約の当事者、本営業者の会計・税務その他の会社事務の受託者、本営業者の関連会社、本営業者及び本営業者の関連会社の取締役、従業員、弁護士・会計士・税理士・不動産鑑定士等の専門 家、格付機関、投資家（潜在的投資家を含む。）に対して開示することはできる。

相続、合併等により本件匿名組合契約上の本匿名組合員の地位を承継する者は、第6.1条第2項各号に定める事項を表明し保証することができる者１名に限り、本営業者の書面による承諾を得て承継するものとする. 条 （秘密保持義務） 本営業者及び本匿名組合員は、第8.3条に基づく清算終了後1年の間、適用法令、規則、通達、ガイドライン、監督官庁若しくは裁判所の要請、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則若しくは格付機関により必要とされる場合、あるいは本件関連契約に関して必要とされる場合、その他当事者間で別途合意する場合を除き、本件匿名組合契約の条項、本件匿名組合契約に基づく取引の内容、及び本件匿名組合契約に基づき、又はこれに関連して他の当事者から受領した秘密情報の一切につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩せず、かつ本件匿名組合契約の目的以外に使用してはならないものとする。 但し、本件匿名組合契約の目的のために必要な範囲で、募集・私募取扱業者、他の匿名組合員、本件匿名組合出資持分の譲受人及び譲受人候補者、その他本件関連契約の当事者、本営業者の会計・税務その他の会社事務の受託者、本営業者の関連会社、本営業者及び本営業者の関連会社の取締役、従業員、弁護士・会計士・税理士・不動産鑑定士等の専門 家、格付機関、投資家（潜在的投資家を含む。）に対して開示することはできる本営業者及び本匿名組合員は、第8.3条に基づく清算終了後1年の間、適用法令、規則、通達、 ガイドライン、監督官庁若しくは裁判所の要請、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則 若しくは格付機関により必要とされる場合、あるいは本件関連契約に関して必要とされる場合、その他当事者間で別途合意する場合を除き、本件匿名組合契約の条項、本件匿名組合契約に基 づく取引の内容、及び本件匿名組合契約に基づき、又はこれに関連して他の当事者から受領し た秘密情報の一切につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩せず、かつ本件匿名組合契約の 目的以外に使用してはならないものとする。但し、本件匿名組合契約の目的のために必要な範 囲で、募集・私募取扱業者、他の匿名組合員、本件匿名組合出資持分の譲受人及び譲受人候補 者、その他本件関連契約の当事者、本営業者の会計・税務その他の会社事務の受託者、本営業 者の関連会社、本営業者及び本営業者の関連会社の取締役、従業員、弁護士・会計士・税理 士・不動産鑑定士等の専門家、格付機関並びに投資家（潜在的投資家を含む。）に対して開示 することはできる。

相続、合併等により本件匿名組合契約上の本匿名組合員の地位を承継する者は、第6.1条第2項各号に定める事項を表明し保証することができる者１名に限り、本営業者の書面による承諾を得て承継するものとする. 条 （秘密保持義務） 本営業者及び本匿名組合員は、第8.3条に基づく清算終了後1年の間、適用法令、規則、通達、ガイドライン、監督官庁若しくは裁判所の要請、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則若しくは格付機関により必要とされる場合、あるいは本件関連契約に関して必要とされる場合、その他当事者間で別途合意する場合を除き、本件匿名組合契約の条項、本件匿名組合契約に基づく取引の内容、及び本件匿名組合契約に基づき、又はこれに関連して他の当事者から受領した秘密情報の一切につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩せず、かつ本件匿名組合契約の目的以外に使用してはならないものとする。 但し、本件匿名組合契約の目的のために必要な範囲で、募集・私募取扱業者、他の匿名組合員、本件匿名組合出資持分の譲受人及び譲受人候補者、その他本件関連契約の当事者、本営業者の会計・税務その他の会社事務の受託者、本営業者の関連会社、本営業者及び本営業者の関連会社の取締役、従業員、弁護士・会計士・税理士・不動産鑑定士等の専門 家、格付機関、投資家（潜在的投資家を含む。）に対して開示することはできる本営業者及び本匿名組合員は、第8.3条に基づく清算終了後1年の間、適用法令、規則、通達、ガイドライン、監督官庁若しくは裁判所の要請、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則若しくは格付機関により必要とされる場合、あるいは本件関連契約に関して必要とされる場合、その他当事者間で別途合意する場合を除き、本件匿名組合契約の条項、本件匿名組合契約に基づく取引の内容、及び本件匿名組合契約に基づき、又はこれに関連して他の当事者から受領した秘密情報の一切につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩せず、かつ本件匿名組合契約の目的以外に使用してはならないものとする。但し、本件匿名組合契約の目的のために必要な範囲で、私募・募集取扱業者、他の匿名組合員、本件匿名組合出資持分の譲受人及び譲受人候補者、その他本件関連契約の当事者、本営業者の会計・税務その他の会社事務の受託者、本営業者の関連会社、本営業者及び本営業者の関連会社の取締役、従業員、弁護士・会計士・税理士・不動産鑑定士等の専門家、格付機関、投資家（潜在的投資家を含む。）に対して開示することはでき る。