評価基準及び評価項目. 審査の観点については、別紙１及び２の「マテリアル先端リサーチインフラ評価基準及び評価項目」を参照すること。 提案書類に不正又は虚偽記載等が判明した場合は、審査結果の如何にかかわらず不採択となる場合がある。また、採択の決定を通知した後に判明した場合においても同様である。採択の際、事業実施計画や実施体制等に関して、審査結果を踏まえ、条件を付したり、修正を求めたりすることがある。 審査終了後、すべての提案に対し、事務連絡担当者を通じて採択又は不採択の結果を通知する。 ハブ機関は、自らの活動計画に基づき、当該年度の「業務計画書」を委託契約書案に添付して文部科学省に提出することとする。センターハブ機関は自らの「業務計画書」に加え、事業全体の運営方針等を示した「全体計画書」を年度ごとに作成し、委託契約書案に添付して文部科学省に提出すること。 本事業を実施するに当たって、センターハブ機関は全スポーク機関との間において再委託契約を締結するとともに、再委託先の機関における事業の進捗状況及び事業に要する経費について管理すること。特に、経理事務に関しては、受託機関において責任能力を有する正規職員が事務担当として管理すること。 受託機関であるセンターハブ機関及びハブ機関並びにセンターハブ機関の再委託先機関であるスポーク機関は、本事業の採択後、速やかに契約作業が進められるよう、①業務計画書の作成、②業務計画に必要な経費の見積書の徴取、③会計規程及び職務発明規程等の整備を行う必要がある。
