負担の割合） 样本条款

負担の割合）. 第６条 規約第１４条第２項の規定により定める堺市及び美原町（以下「両市町」という。）の負担の割合は、全戸配布を要する広報媒体に係る市町負担金については世帯数割、その他経費に係る市町負担金については均等割とする。 （規約の施行日）

負担の割合）. Q4－1の自然損耗・通常損耗の性質からすれば、たとえ賃借人が故意・過失損耗を生じさせたとしても、同時に自然損耗や通常損耗も生じている。 したがって、賃借人が故意・過失損耗を生じさせた場合でも、その補修費用から自然損耗や通常損耗の補修費用を差し引いた金額のみを負担すれば足りる。 そして、年数及び使用が長期になるほど自然損耗・通常損耗が大きくなるから、経過年数によって賃借人が負担すべき割合は減少すると考えるのが公平である。 この点、原状回復ガイドラインも「賃借人の負担については、建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させることとするのが適当である。」としており、例えば、壁クロスの場合、6年で残存価値が1円となることを前提に、年数が経つほど賃借人の負担割合は減少するとしている。もっとも、長期間の使用に耐えられる部位であって、部分補修が可能な部位（例えば、フローリング）や消耗品の性格が強く毀損の軽重にかかわらず価値の減少が大きいもの（例えば襖紙、障子紙、畳表）については、経過年数は考慮されず故意・過失損耗を生じさせた賃借人の負担としている。