Common use of 金利変動に伴う改定 Clause in Contracts

金利変動に伴う改定. (1) 対象となる費用 設計・施工・工事監理業務に係る対価のうちの一括支払分を除く割賦払金額についての割賦手数料は、基準日の東京時間午前 10 時 30 分に東京スワップレート・フォールバックとして Refinitiv Limited 及び／又はその関連会社（以下「リフィニティブ」という。）（又はそのレートの管理を承継するその他の者）が Eikon（又はその承継ツール）上の「JPTSRLF=RFTB」ページで公表する 10 年物に対応したレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を 0％とする。基準金利に事業者が提案時に提案したスプレッドを加えた合計利率により算定する。 (2) 改定方法 対価の改定は、入札価格の計算に使用した基準金利と実際の支払いに使用する基準金利に差が生じた場合、この差に応じて改定を行う。なお、実際の支払いに使用する基準金利の基準日は、全ての空調設備の引渡しが完了する引渡し日の 2 営業日前の日とする。（営業日とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 条）に定める銀行の休日以外の日をいう。） (3) その他 改定後の対価の円未満の部分は切り捨てる。

金利変動に伴う改定. (1) 対象となる費用 設計・施工・工事監理業務に係る対価のうちの一括支払分を除く割賦払金額についての割賦手数料は、基準日の東京時間午前 10 時 30 分に東京スワップレート・フォールバックとして Refinitiv Limited 及び／又はその関連会社（以下「リフィニティブ」という。）（又はそのレートの管理を承継するその他の者）が Eikon（又はその承継ツール）上の「JPTSRLF=RFTB」ページで公表する 10 年物に対応したレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を 年 物に対応したレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を 0％とする。基準金利に事業者が提案時に提案したスプレッドを加えた合計利率により算定する。 (2) 改定方法 対価の改定は、入札価格の計算に使用した基準金利と実際の支払いに使用する基準金利に差が生じた場合、この差に応じて改定を行う。なお、実際の支払いに使用する基準金利の基準日は、全ての空調設備の引渡しが完了する引渡し日の 2 営業日前の日とする。（営業日とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 条）に定める銀行の休日以外の日をいう。） (3) その他 改定後の対価の円未満の部分は切り捨てる。