Contract
株式交換に係る事前開示書面
（会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 193 条に定める書面）
1. 株式交換契約の内容
2. 会社法第 768 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
3. 株式交換完全子会社についての事項
4. 株式交換完全親会社についての事項 2019 年 5 月 27 日
xxxxxxxxxxxx 0 xxトヨタ紡織株式会社
代表取締役社長 x x
1. 株式交換契約の内容
当社は、当社を株式交換完全親会社とし、アラコ株式会社（以下「アラコ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を、2019年 7月1日を効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）として行うことにいたしました。
本株式交換に係る株式交換契約の内容は、別紙 1 のとおりです。
2. 会社法第 768 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
(1) 株式交換に際して交付する株式の数又はその数の算定方法及びその割当ての相当性に関する事項
① 本株式交換に係る割当ての内容
当社 （株式交換完全親会社） | アラコ （株式交換完全子会社） | |
本株式交換に係る割当比率 | 1 | 3.10 |
本株式交換による交付する 株式数 | トヨタ紡織の普通株式：1,112,949 株（予定） | |
（注 1）株式の割当比率
アラコの普通株式 1 株に対して当社の普通株式 3.10 株を割当交付します。なお、本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両者の協議及び合意の上、変更されることがあります。
ただし、当社の保有するアラコの普通株式 595,542 株（2019 年 3 月 31 日現在）については、本株式交換による当社の普通株式の割当ては行いません。
（注 2）本株式交換により交付する当社の株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアラコの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるアラコの株主名簿に記載又は記録されたアラコの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、当社株式 1,112,949 株（予定）を割当交付する予定です。なお、当社が本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定です。
（注 3）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株
主の皆様につきましては、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、単元未満株式は、金融商品取引所市場において売却することができません。
① 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が当社に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（単元株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項の規定及び当社の定款の定めに基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が当社に対し、保有されている単元未満株式と併せて 1 単元となる数の単元未満株式の買増しを請求することができる制度です。
② 本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
当社は、本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定について、外部機関に依頼することとし、①当社の株式価値については、当社が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部に上場する上場会社であり、市場株価が存在することを勘案し、市場株価方式により算定することとし、算定基準日を 2019 年 5 月 23
日とし、東京証券取引所における算定基準日までの直近 1 か月間の終値の単純平均値を基に当社の株式価値を算定し、②アラコの株式価値については、アラコの株式が非上場株式であり、市場株価が存在しないこと、並びに、アラコの将来期待収益及びキャッシュフローの予測を算定に反映させるために、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（以下「DCF 方式」といいます。）により算定することとし、アラコの株式価値を算定して、株式交換比率を算定する算定結果を受領しました。
当社は、外部機関から受領した算定結果、当社及びアラコ双方の財政状態や将来の見通し等を総合的に勘案し、両者で慎重に協議及び検討を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を前述①記載のとおりとすることが妥当であり、株主の利益に資するものとの判断に至り、決定いたしました。
(2) 株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する定めの相当性に関する事項
アラコの株主に対して当社の自己株式を割り当てるため、当社の資本金及び準備金の額は変動しません。
3.株式交換完全子会社についての事項
(1) 株式交換完全子会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙 2 のとおりです。
(2) 株式交換完全子会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容
該当事項はございません。
(3) 株式交換完全子会社の最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はございません。
4. 株式交換完全親会社についての事項
(1) 株式交換完全親会社の最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はございません。
以上
別紙 1 株式交換契約書
別紙 2 株式交換完全子会社の最終事業年度に係る計算書類等
（添付資料）
事 業 報 告平 成 ２９ 年 ４ 月 １ 日 から平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 まで
１．株式会社の現況
(1)事業の経過及びその成果
当 事 業 年 度 におけるわが国 経 済 は、２ ０ １ ６ 年 秋 以 降 、中 国 経 済 の政 策 的 な景 気 x x え策 の効 果 や、資 x x 経 済 の底 打 ちなどによる、世 界 経 済の回復や、Io T 及びビッグデータの活用を背景とした情報関連需要の高まりにより、国内需要は堅調さを保ち、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は回復傾向を持続しております。
自 動 車 業 界 におきましては、国 内 販 売 台 数 は景 気 動 向 により堅 調 に推移 したものの、取 り巻 く環 境 は大 きく変 わろうとしております。電 気 自 動 車 の普及に向けた世界各国の方針発表、AI による自動運転と、シェアリングなどが融合 した移 動 に伴 うサービスなど、自 動車 産 業 全体 の構 造 が変 化 しており、『１００年に一度の転換期』を迎えております。
このような状況の中で、当 社は『お客 様から信頼され、期待され、必要とされ続 ける会 社』を目指 し、厳しい経営 環境 への対 応や、直 面 する経営 課 題の解 消に取り組んでまいりました。とりわけxx 質、xx 率生 産で日 本国 内シート事業を勝ち残る会社となるべく、モノづくり力の強化を積極的 に行ってまいりました。
上期 は、昨年 度操 業をx xした明治 xx 場において、キルティング事 業の新規受注で、５ 月にハリアーが立ち上がりを向かえ高付加価値により収益向 上 に貢 献 しました。しかし、レクサス系 車 種 の受 注 台 数 減 少 と、９ 月 切 替のＬＳ の生 産準備 に伴う、大 幅な人員 補充での訓練 工数の増 加による収 益圧迫を軽減する為、特別収益改善に取り組んでまいりました。
下期 は、９ 月 に立 上 げとなったＬ Ｓ が右肩 上 がりで受 注台 数 が増 加し１ 月度ピーク台数を向かえました。製品の概要としては、難 易度の高い縫製技術を必要 とした高意 匠 のシートカバーとなっており、高グレードはキルティングも採用されております。またピース形 状 の精 度 を確 保する為 、接 着 工程 からプレス機 による二 次裁 断 の工 程 はアラコとして新 工 法 の取り入 れとなりました。収益 に対しては、十 分な事 前 訓練 により、立上 げロスを最 小 限 に抑えたことと客先 と交 渉を重ねた価 格決 定により、収益 向上 に貢献した結 果となりました。
売 上 高 につきましては、シートカバーでは受 注 台 数 が３ ４ 万６ 千 台 と２ 万２千台の増加となり、前期比４２億円の増収となりました。ＬＳモデルチェンジによる増加が主な要因であります。
シートアッシーでは１ ３ 万 ３ 千 台 と１ 万 ６ 千 台 の受 注 減 となり、売 上 高 においては前 期 比５ ５ 億 円 の減 収となりました。主な要 因 としまして１ ６ 年１ ２ 月 でコースターのシート AS SY 工程移管に伴う受注終了とランクル２００の仕様構成の変化に伴うものであります。その結果、全社合計では前期比３ ． ２％ 減の
３７２億３千９百万円となりました。
利益 につきましては、レクサス系 受注 台数 の減 少により操 業度 が落ちたこ と及 び、ランクル２ ０ ０ シートの受 注グレード比 率 が変化 したことによる付 加 価 値 の減 少と、Ｌ Ｓ の生 準 ロスによる影 響 が減 益 要 因となり、特 別 収 益 改 善 を実施してまいりましたが、上期では計 画に対しマイナスとなりました。下期では ＬＳ 切り替えによる初 期需 要での受注 台数増 加影 響で収 益改 善傾 向となり、下期も収益 改善 を全 社あげ取り組 みましたが、経 xx 益は前期 比５ ７ ． ６ ％減の３ 億６千万円となりました。
(2) 設備投資についての状況
当事業年度中の当社の設備投 資総 額は、３ 億１ 千２ 百万円であり、昨年に比 べ１ 億１ 千 ４百 万円 の減少 となりました。その主 なものは、Ｌ Ｓ 生 産 準 備に伴 う、大 型 設 備 、キルティング治 具 、プレス型 などで、１ 億 ７ 千 ９ 百 万 円 の投資を行いました。また、xx工場の耐震工事に１ 千 4 百万円を使用いたしました。耐震工事の計画は、１８年度８月完了予定となっております。
(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
当期ならびに過去３年間の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区 分 | 第４２期 (26/4～27/3) | 第４３期 (27/4～28/3) | 第４４期 (28/4～29/3) | 第４５期 (29/4～30/3) |
売上高 | 37,234 百万円 | 37,241 百万円 | 38,461 百万円 | 37,239 百万円 |
経常利益 | 216 百万円 | 657 百万円 | 857 百万円 | 360 百万円 |
当期純利益 | 119 百万円 | 428 百万円 | 652 百万円 | 230 百万円 |
１株当り当期純利益 | 円 銭 118 93 | 円 銭 438 96 | 円 銭 683 29 | 円 銭 241 16 |
期末発行済株式総数 | 株 1,001,000 | 株 1,001,000 | 株 1,001,000 | 株 1,001,000 |
純資産 | 3,974 百万円 | 4,329 百万円 | 4,954 百万円 | 5,161 百万円 |
総資産 | 9,981 百万円 | 11,038 百万円 | 10,767 百万円 | 11,609 百万円 |
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界経済の景気拡大傾向の継続により、日本経済 も景 気 回 復 基 調 が続 く見 通 しで、２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 の消 費 税 率 引 き上 げも景気を失速させるには至らない見通しであります。自動車業界におきましては、国内販売 は飽和 状態、新 興国での市場拡大 が至上 命題となり、自動運 転、環境対応が大きなキーワードとなる大変革期を迎えております。
この様な環境の中で当社の目指す姿として、「世界に愛される製品づくり」を追 求 し続 ける会 社 ～ お客 様 から信 頼 され、期 待 され、必 要 とされ続 ける会社 ～ になるべく企業 活 動を推 進してまいります。２ ０ １ ８ 年 xx 社 方 針での取り組みとしましては、
１． 足許固め・構造改革のやりきりによる体質強化
２． 次期マルモに向け、主体性を持った生産技術及び、開発力の強化
３． モノづくりの足許固めによる生産性の追求
４． 環境変化に耐えうる経営基盤の強化
以 上４ つの項 目 について全 社 x xとなって取 組 み、社 業 の益 々の発 展 をはかる所存であります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支 援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容
区分 | 主要製品名 |
自動車用シート縫製 | ＬＳ、ＩＳ、ＧＳ、ＲＣ、ＲＣ－Ｆ、プラド、 ４ランナー、ＲＡＶ４、ウィッシュ、 ランドクルーザー２００・７０、コースター |
自動車用シート組立 | ランドクルーザー２００・７０ |
(6) 主要な営業所及び工場
本社 ：愛知県xx市xxxxx３５番６
工場 ：シートカバー縫製（xx市：東栄・xx、安城市：明治川、豊橋市：牟呂・xx）、シート組立（xx市：東栄・xx）
(7) 従業員の状況
区分 | 従業員数（前期末比増減） | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
正社員 | ５３０名 （＋ ４８名） | ３３．２歳 | ８．３年 |
その他 | １７７名 （＋ １４名） | ３８．２歳 | ２．４年 |
派遣社員 | １５３名 （＋ ８４名） | ３５．５歳 | ０．６年 |
計 | ８６０名 （＋１４６名） | ３４．６歳 | ５．７年 |
（注）その他は、xxの出向者・応援者、嘱託、パート社員及び期間社員です。
(8) 重要な親会社（及び関連会社）の状況
①親会社との関係
トヨタ紡織株式会社（資本金８,４００百万円）は、総株主の議決数の６２.８３％を所有する親会社であり、当社からの納入高は第４５期当社売上高の９９．９％を占めております。
②関連会社の状況
会社名 | 資本金 | 議決権比率 | 主要な事業内容 |
ＴＢコーポレートサービス株式会社 | 百万円 ５０ | ％ ２９．８ | 日用品、自動車部品の販売、ならびに 各種サービスの提供 |
寧波xxxx 汽車部件有限会社 | 百xx ６７ | ％ ２０．０ | 自動車部分品の製造・販売 |
２．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数 １,６００,０００株
(2)発行済株式総数 １,００１,０００株 (3)株主数 １６名
(4)大株主の状況
大株主の氏名 | 所有株式数 | 持株比率 |
トヨタ紡織株式会社 | ５９５,５４２株 | ６２.３９％ |
xx xx | ７０,９１２株 | ７.４３％ |
xx xx | ５７,３８９株 | ６.０１％ |
xx xx | ５３,７８９株 | ５.６３％ |
xx xxx | ４５,８８０株 | ４.８１％ |
xx xx | ３４,６５０株 | ３.６３％ |
xx xx | ２４,１７８株 | ２.５３％ |
xx xx | ２１,９７８株 | ２.３０％ |
xx xx | １５,８４０株 | １.６６％ |
xx x | １４,０８０株 | １.４８％ |
（注）１．当社は、自己株式を４6，442 株保有しており、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．会社役員に関する事項
(1) 取締役及び監査役の氏名、会社における地位及び担当または主な職業
氏 名 | 会社における地位 | 担当または重要な兼職の状況 |
x x x | 取 締 役 会 長 （ 代 表 取 締 役 ） | 経営全般 |
x x x x | 取 締 役 社 長 （ 代 表 取 締 役 ） | 経営全般 |
x x x | 取 締 役 副 社 長 （ 代 表 取 締 役 ） | 経営全般、生産部門、技術部門担当 |
x x x x | 取締役専務役員 | 事務部門担当 |
x x x x | x 締 役 | トヨタ紡織株式会社 取締役会長 |
五 x x x x | 取 締 役 | トヨタ紡織株式会社 常務役員 |
x x x x | 監 査 役 | トヨタ紡織株式会社 常勤監査役 |
（注） １．取締役会長 x xxx、取締役 xxx xxxは、平成２９年６月９日開催の第４４回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
２．取締役会長 xx xx氏および取締役 xx xx氏は平成２９年６月９日開催の第４４回定時株主総会終結のときをもって辞任いたしました。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
（単位：xx）
区 | 分 | 支給人員 | 支給額 | 摘 要 | |
取 | 締 | 役 | ４名 | ６４，４６０ | 平成１８年６月１４日第３３回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額 月額７,０００千円以内 平成２０年６月１６日第３５回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額 月額２，０００千円以内 なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬は含まない |
監 | 査 | 役 | － | － | |
計 | ６４，４６０ | ||||
（注） １．上記支給人員には、無報酬の役員は含まれておりません。
２．支給額には、平成３０年６月７日開催第４５回定時株主総会において決議予定の当事業年度に係る取締役３名の役員賞与引当額２６，０００千円が含まれております。
３．支給額には役員退職慰労引当金の当事業年度増加額５，１６０千円が含まれております。
４．支給額には、平成２９年６月９日開催第４４回定時株主総会決議により支給した役員賞与３６，９１９千円は含まれておりません。
（注） 本事業報告中に記載の金額などは表示未満単位を切り捨てて表示しております。
貸 借 対 照 表
（平成３０年３月３１日現在）
（千円未満切り捨て）
資 | 産 の 部 | 負 債 及 び 純 資 産 の 部 | ||||||
科 | 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | ||||
（資産の部） 流動資産 現 金 及 び 預 金売 掛 金 製 品 仕 掛 品 原 材 料 貯 蔵 品繰 延 税 x x 産未 収 入 金 等 貸 倒 引 当 金 固定資産 有形固定資産 建 物 構 築 物機 械 装 置車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品土 地 建 設 仮 勘 定 無形固定資産 借 地 権ソ フ ト ウ エ ア電 話 加 入 権 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券x x 金長期繰延税金資産その他 の投 資 等敷金リサイクル預託金貸 倒 引 当 金 繰延資産 繰 延 資 産 | 千円 ８，８９５，０２２ ３，０６６，８２３ ４，２４８，３７７ １９１，４１２ １８８，０１１ ３８７，８９８ ５１，９５３ １３９，１２８ ６２２，１０６ △ ６８７ ２，７１２，６８８ ２，１８１，４１６ ５９３，９８９ １５，７６８ ４７１，００１ ２，７４３ １０２，４４６ ９９５，２３９ ２２６ １６，０９２ １１，０２８ ３，６４０ １，４２４ ５１５，１７９ ５０，０００ １８３，０８９ ２６７，７４２ ３４，６０８ ５，３３８ △ ２５，６００ ２，１５９ ２，１５９ | （負債の部） 流動負債 支 払 手 形買 掛 x x 払 x x 払 費 用未 払 消 費 税 等賞 与 引 当 金預 り 金 固定負債 退職給付引当 金 役員退任慰労引当x | x円 ５，９２４，６２４ ４２，０４０ ５，０１９，３３０ ７３，７８０ ３６４，２８５ ３２，５５６ ３６３，７３３ ２８，８９8 ５２４，１７８ ５０６，０３４ １８，１４４ | |||||
負 | 債 | 計 | ６，４４８，８０３ | |||||
（純資産の部） | ||||||||
株 主 資 本 | ５，２１６，７９７ | |||||||
資 本 金 | ９２，７００ | |||||||
資本剰余金 | ７２，１５０ | |||||||
資 x x 備 金 | ７２，１５０ | |||||||
利益剰余金 | ５，０５１，９４７ | |||||||
利 益 準 備 金 | ２３，１７５ | |||||||
別 途 積 立 金 | ３，０９１，０００ | |||||||
繰越利益剰余 金 | １，９３７，７７２ | |||||||
自 己 株 式 | △ ５５，７３０ | |||||||
純 | 資 | 産 | 計 | ５，１６１，０６７ | ||||
合 | 計 | １１，６０９，８７０ | 合 | 計 | １１，６０９，８７０ | |||
損 益 計 算 書
平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 から平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 まで
（千円未満切り捨て）
科 目 | 金 | 額 |
千円 | 千円 ３７，２３９，５６９ ３６，４５７，２３２ | |
売 上 高 売 x x 価 売 x x x 益販 売 費 及 び一 般 x x 費 | ||
７８２，３３７ ４５１，３８２ | ||
営 業 利 益 営 業 x x 益 | ３３０，９５４ | |
受 取 利 息 ・ 配 当 金 | ２４，０９３ | |
そ の 他 | ３４，１８３ | ５８，２７６ |
営 業 外 費 用 | ２８，９２７ | |
固 定 資 産 除 売 却 損 | ２７，２１９ | |
そ の 他 | １，７０８ | |
経 x x 益 | ３６０，３０３ | |
税 引 前 当 期 x x 益法 人 税 、x x 税 及 び事 業 税法 人 税 等 x x 額 当 期 x x 益 | ８０，７２８ ４９，３７３ | ３６０，３０３ １３０，１０１ |
２３０，２０１ | ||
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 から平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 まで
（千円未満切り捨て）
株 主 | 資 本 | ||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利 益 | 剰 余 金 | 自己株式 | 株主資本計 | ||||||
資本準備金 | その他 | 利益準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
当 | 期 | 首 残 | 高 | 千円 92,700 | 千円 72,150 | - | 千円 23,175 | 千円 3,091,000 | 千円 1,731,434 | 千円 △55,730 | 千円 4,954,729 |
当期変動額 | 特別償却準備金取崩 | - | |||||||||
剰 | 余 金 の 配 | 当 | △23,863 | △23,863 | |||||||
別 | 途 積 立 | 金 | - | ||||||||
当 | 期 x x | 益 | 230,201 | 230,201 | |||||||
自 | 己 株 式 の 取 | 得 | - | ||||||||
計 | - | - | - | - | - | 206,337 | 206,337 | ||||
当 | 期 | 末 残 | 高 | 92,700 | 72,150 | - | 23,175 | 3,091,000 | 1,937,772 | △55,730 | 5,161,067 |
評 価・換算差額等 | 純資産計 | ||||
当 | 期 | 首 残 | 高 | - | 千円 4,954,729 |
当期変動額 | 特別償却準備金取崩 | - | - | ||
剰 | 余 金 の 配 | 当 | - | △23,863 | |
別 | 途 積 立 | 金 | - | - | |
当 | 期 x x | 益 | - | 230,201 | |
自 | 己 株 式 の 取 | 得 | - | ||
計 | - | 206,337 | |||
当 | 期 | 末 残 | 高 | - | 5,161,067 |
個 別 注 記 表平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 から平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 まで
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
（１）資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法時価のないもの 移動平均法による原価法
２）たな卸資産
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５）役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記
(1) 関係会社に対する短期金銭債権 ４，３０４，８９６千円
(2) 関係会社に対する短期金銭債務 ４，５６５，６４６千円
(3) 有形固定資産の減価償却累計額 ２，６２９，８５９千円
３．損益計算書に関する注記
［関係会社との取引高］
(1) 営業取引の収入高 ３７，２３７，９４３千円
(2) 営業取引の支出高 ３０，１２２，９１７千円
(3) 営業取引以外の収入高 ２５，４００千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数 １，００１，０００ 株
(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数 ４６，４４２ 株
(3) 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成２９年６月９日開催の第４４回定時株主総会において、次の通り決議されました。配当金の総額 ２３，８６３千円
配当の原資 利益剰余x
x株当たりの配当額 ２５円
(4) 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成３０年６月７日開催予定の第４５回定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
配当金の総額 １９，０９１千円
配当の原資 利益剰余x
x株当たりの配当額 ２０円基準日 平成３０年３月３１日
効力発生日 平成３０年６月 ８日
５．税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却費等であり、評価性引当額を控除しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
当該事業年度におけるファイナンスリース取引はありません。
７．一株当たりの情報に関する注記
(1) 一株当たりの当期純利益 ２４１円１６銭
(2) 一株当たりの純資産額 ５，４０６円
８．その他の注記
(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 「０」は金額が千円未満であることを示しております。
(3) 「－」は零または該当数値がないことを示しております。
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄本
監 査 報 告 書
平成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 から平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 までの第 ４ ５ 期 事 業 年 度 に係 る計算 書 類 及 びその附 属 明 細 書 に関 して、本 監 査 報 告 書 をx x し、以 下 のとおり報告いたします。
なお、当 会 社 の監 査 役 は、定 款 第 １ ７条 に定めるところにより、監 査 の範囲 が会 計 に関 するものに限 定されているため、事 業 報 告を監 査 する権 限を有 しておりません。
１． 監査 の方 法及びその内容
私 は、取 締 役等 から会 計 に関 する職 務 の執 行 状況 を聴 取し、会 計 に関する重要 な決 裁 書 類 等 を閲 覧 いたしました。また、会 計 帳 簿 及 びこれに関 する資 料 を調査し、当該 事業 年 度 に係る計算 書 類 （ 貸 借対 照表 、損益 計算 書 、株 主資 本等 変 動 計 算 書 及 び個 別 注 記 表 ） 及 びその附 属 明 細 書 について検 討 いたしました。
２． 監 査の結果
計 算 書 類 及 びその附 属 明 細 書 は、会 社 の財 産 及 び損 益 の状 況 をすべての重要な点 において適正 に表 示しているものと認めます。
平成３０年５月９日
ア ラ コ 株 式 会 社
監 査 役 x x x x 印