（５） 資 本 金 258,740 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在） （６） 設 立 年 月 日 昭和 10 年 12 月 15 日 （７） 大株主及び持分比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） 6.18％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３） 5.05％ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3.47％ 日本生命保険相互会社 2.81％ パナソニック従業員持株会 1.79％ 住友生命保険相互会社...株式交換契約 • April 21st, 2017
株式会社ポイント（株式交換完全親会社） 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（株式交換完全子会社） 当該組織再編に係る割当ての内容 １ 13.8株式交換契約 • April 11th, 2013
別添２ 平成30年２月27日付株式交換契約の変更に関する覚書別添３ 平成30年７月27日付株式交換契約の変更に関する覚書別添４ SMBC日興証券による株式交換比率の分析および意見書株式交換契約 • October 30th, 2018
四国通建は、昭和 20 年の創業以来、半世紀以上に亘り四国全域の電話網の普及に伴う電気通信設備工事を中心に事業を展開し、NTT グループをはじめとする通信事業 者の通信インフラネットワーク構築に中心的な役割を果たすとともに、地域社会に大きく貢献してきております。更に、電気通信設備工事のみならず、官公庁・地方自治体発注 の土木・建築工事、電気設備工事や消防設備工事などの公共インフラ整備にも安定した実績を残し、総合建設業者としての事業基盤を固めております。株式交換契約 • July 31st, 2018
株式会社海帆（以下「当社」といいます。）は、2024 年 7 月 4 日開催の取締役会において、同年 8 月 15 日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、株式会社 BOBS（以下「BOBS」といいます。）及び株式会社ワイデン（以下「ワイデン」といいます。）をそれぞれ 株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、当社と BOBS 及びワイデンの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。株式交換契約 • July 26th, 2024
本株式交換の法務アドバイザーとしてフジはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を、ＭＶ西日本は弁護士法人淀屋橋・山上合同を選任し、それぞれ本株式交換 の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業はフジ、ＭＶ西日本及びイオ ンから独立しており、重要な利害関係を有していません。また、弁護士法人淀屋橋・山上合同はＭＶ西日本が法律顧問契約を締結している法律事務所であり、ＭＶ西日本から弁...株式交換契約 • December 6th, 2021
（JASDAQ・コード２４２８）株式交換契約 • February 8th, 2013
三菱地所株式会社（以下、「当社」といいます。）と株式会社ロイヤルパークホテル（以下、「RPH」といいます。）は、当社を株式交換完全親会社、RPH を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行い、RPH を当社の完全子会社とすること（以下、「本完全子会社化」といいます。）を本 日決定し、本日付で本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を両社間で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。株式交換契約 • May 26th, 2021
三菱地所株式会社（以下、「当社」といいます。）と株式会社丸ノ内ホテル（以下、「MH」といいます。）は、当社を株式交換完全親会社、MH を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、株式交換契約 • September 27th, 2022
会 社 名 SAMURAI&J PARTNERS 株式会社代表者 名 代表取締役社長 山口 慶一コード・上場 4 7 6 4 ・ J A S D A Q問合せ 先 取締役管理本部長 正司 千晶電話番 号 0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代表)株式交換契約 • September 23rd, 2020
また、国家もDXの推進を提唱しており、DX認定及びDX銘柄の普及等の政府施策とも相まって、DXを推進することは、国家の政策とも合致しているため、DXと親和性の 高いデジタルコンテンツ事業の成長可能性は非常に高いものである、と考えております。株式交換契約 • February 2nd, 2022
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループによる株式交換契約 • May 28th, 2008
ダイヤフーズは、飲料用ペットボトルや使用済み鶏卵パック等から回収・リサイクルされたA-PET株式交換契約 • October 15th, 2010
会 社 名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 鈴 木 篤 （コード番号 8242 東証第１部） 問い合わせ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 森 忠 嗣 （TEL 06-6367-3181）株式交換契約 • December 25th, 2019
かかる状況下、メモレックス・テレックスの事業価値の維持・向上を図るためには、営業力強化に向けて邁進できる体制を作ることで、現在進めている事業の再構築をより確実 なものとする必要があります。そのためには兼松グループとして一体的な事業運営を行い、経営の迅速化・効率化による盤石な経営体制を構築することが不可欠であり、これが 兼松グループのコア部門の一つである IT 部門におけるシステム・ソリューション事業の更なる発展にも資することとなります。株式交換契約 • February 18th, 2005
第1号議案 当社とJXホールディングス株式会社との株式交換契約承認の件株式交換契約 • May 11th, 2013
平成 28 年9 月 21 日 各 位 会 社 名 東福製粉株式会社 代表者名 代表取締役社長 池井 一海 （コード：2006、福証） 問合せ先 管理部人事・総務グループ長 野副 勝己 （TEL．092-781-1661）株式交換契約 • September 20th, 2016
住所：東京都港区高輪 3-25-29 前川ビル 2F株式交換契約 • June 9th, 2020
会社名 東洋インキ SC ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 髙島 悟 (コード番号：4634 東証第 1 部) 問い合わせ先 専務取締役財務担当 青山 裕也 電話番号 03-3272-5731株式交換契約 • March 18th, 2023
◎株主総会参考書類のうち、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの最終事業年度に係る計算書類等の内容につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、 インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.maxvalu.co.jp）に掲載しておりますので、株主総会参考書類には記載しておりません。株式交換契約 • March 7th, 2018
第三者算定機関は、上場会社である当社については市場株価基準方式、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式及び時価純資産方式により、非上場会社である ＣＳＮについては類似会社比準方式、DCF 方式及び時価純資産方式により株式交換比率を算定しました。株式交換契約 • July 16th, 2013
当社は、2023 年 10 月 17 日付けで MICS 化学株式会社（ 以下「MICS 化学」といいます。）との間で株式交換契約（ 以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、2024 年２ 月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、MICS 化学を株式交換完全子会社とする株式交換（ 以下「本株式交換」といいます。） を行うことといたしました。株式交換契約 • December 11th, 2023
「IRI」）は、平成 19 年 6 月 4 日付の｢経営統合に関する基本合意について｣にてお知らせしたとおり、本日、平成 19 年 11 月 1 日をもって株式交換により IRI をオリックスの完全子会社とすることを機関決定し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。株式交換契約 • June 21st, 2007
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：梁瀬 行雄、以下「オリックス」）は、本日、昨年 11 月 7 日に公表いたしました「株式会社大京とオリックス・ファ シリティーズ株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ」に基づき、オリックス・ファシリティーズ株式会社（オリックス 100％出資、以下「OFC」）を株式交換により株式会社大京（以下「大京」）の完全子会社とすることを目的とし、OFC と大京との間で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。株式交換契約 • February 5th, 2009