Contract

令和５年度職員団体との交渉結果

（現業統一交渉（県職員労働組合））

１ 交渉団体

県職員労働組合

２ 出席者

［当 局］人事課長、人事課副課長、職員課長、職員課副課長 他（６名）

［職員団体］県職員労働組合委員長、書記長

県職員労働組合現業評議会議長、事務局長 他（24 名）

３ 交渉日時及び場所

令和５年 10 月 18 日（水）14:00～14:20、15:20～15:28 職員会館１階ホール

４ 内容

県職員労働組合から令和５年９月 19 日（火）に受けた「2023 年現業統一闘争に関する要求書」に対して回答し協議を行った結果、合意に至った。

５ 交渉概要

(1) 要求に対する当局回答

項目	回答
労働条件に関する事前協議制等	・勤務条件に変更があるときは、従来どおり事前協議を実施
直営堅持と交渉における部局確認事 項の遵守	・協議で見出された将来像について最大限尊重
現業差別賃金の撤廃	・改めて給与確定交渉で協議

(2) 協議

項目	職員団体主張	当局回答
技能労務職の採用	・社会情勢の変化に伴い、他府県でも労使で議論を積み重ねた結果、少しずつであるが採用が再開されたとの声も聞かれる。 ・公共サービス水準の維持と地域住民の生命と暮らしを守るためには人員確保は必要であると考えるが技能労務職の採用についての見解はいかがか。	・国からの要請等、技能労務職員の採用を取り巻く情勢が厳しいことに変わりはない。 ・大半の都道府県で技能労務職を 「原則廃止」又は「退職不補充」としている中、その中でも労使間で現状の課題等に関する協議を重ねた結果、一部職種において採用を再開している団体があることも承知している。 ・まずは皆さんが日々の業務の中で感じている課題意識を各部局と共有し、皆さんと各部局の間でどのようにその課題を解決していくか協議を重ねていくこと が重要であると考えている。
	・我々は直営から運営形態を変更しても県民サービスは維持すると確認を行ったうえで直営廃止の苦しい判断を受けいれた。 ・しかし、少子高齢化による労働人口の減少や多発する災害・緊急時への対応等により、委託業者の入札不調や行政職への負担増加といったあり方協議時には想定されていなかった課題が生じている。 ・これらの課題の解決に向けた対応 をお願いしたい。	・ただいまお伺いした皆さんが日々業務で感じている課題意識を各部局に伝えたうえで、「課題解決に向けて真摯な意見交換に取り組むよう」指導し、丁寧な対応に努めてまいりたい。
総括	・要求項目への回答内容で了解。	―