Contract
○任期制職員等就業規程
（平成１５年１０月１日規程第３４号）
改正 | 平成１６年３月２５日規程第２２号 （全） | 平成１７年３月２４日規程第２１ 号 | |
平成１８年２月２４日規程第６号 | |||
平成１８年３月９日規程第９号 | 平成１８年９月１９日規程第６２ 号 | 平成１８年１１月２２日規程第７ ９号 | |
平成１９年３月２２日規程第１４号 | 平成１９年４月１３日規程第２９ 号 | 平成２０年３月６日規程第１１号 | |
平成２１年３月１２日規程第８号 | 平成２１年６月２５日規程第２７ 号 | 平成２１年１１月２６日規程第５ ９号 | |
平成２２年３月２５日規程第２５号 | 平成２２年６月２３日規程第３９ 号 | 平成２３年９月２９日規程第５０ 号 | |
平成２３年１２月２２日規程第６８号 | 平成２４年２月２３日規程第１３ 号 | 平成２４年３月２２日規程第２７ 号 | |
平成２４年４月２６日規程第３７号 | 平成２５年３月２８日規程第２５ 号 | 平成２６年３月１３日規程第２７ 号 | |
平成２６年１０月２３日規程第７１号 | 平成２６年１２月２５日規程第９ ３号 | 平成２７年１月２９日規程第３号 | |
平成２７年６月２６日規程第７３号 | 平成２７年８月２０日規程第８２ 号 | 平成２８年２月２９日規程第２７ 号 | |
平成２８年２月１２日規程第９号 | 平成２８年３月２４日規程第３８ 号 | 平成２８年１２月２２日規程第９ ０号 | |
平成２９年３月２３日規程第２３号 | 平成３０年３月８日規程第１３号 | 平成３０年３月３０日規程第４０ 号 | |
平成３１年２月２７日規程第１０９号 | 平成３１年３月２７日規程第１３ １号 | 令和元年６月２６日規程第１５６ 号 | |
令和元年７月２４日規程第１８１号 | 令和元年８月２８日規程第１９２ 号 | 令和元年８月２８日規程第１９８ 号 | |
令和２年２月２８日規程第２３６号 | 令和２年３月１１日規程第２４４ 号 | 令和２年３月２５日規程第２５９ 号 | |
令和２年１２月２３日規程第３３８号 | 令和３年２月２４日規程第３７２ 号 | 令和３年３月２４日規程第３９５ 号 | |
令和３年４月３０日規程第４３６号 |
目次
第１章 総則（第１条・第２条）第２章 採用（第３条－第８条）
第３章 服務規律（第９条－第１２条） 第４章 研究成果（第１３条－第１５条）
第５章 勤務（第１６条－第２２条）
第６章 出勤及び欠勤（第２３条－第２６条）第７章 休暇（第２７条－第３５条の４）
第８章 勤務地変更及び異動（第３６条）第９章 給与（第３７条）
第１０章 退職及び解雇、限定無期労働契約への転換（第３８条－第４１条）第１１章 安全、衛生及び災害補償（第４２条－第４６条）
第１２章 教育訓練（第４７条）
第１３章 賞罰（第４８条－第５６条）附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）の任期制職員及び第４０条の２第１項に規定する限定無期雇用職員の労働条件、服務規律、その他就 業に関する事項を定める。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他法令の定めるところによる。
（任期制職員の定義）
第２条 この規程において「任期制職員」とは、研究所との間で期間を定めて雇用契約を締結し、研究所の業務に従事する者をいう。ただし、アルバイト、パートタイマーその他別に定めのある者を除く。
第２章 採用
（採用）
第３条 任期制職員等の採用は、推薦権限を有する者の推薦に基づいて、理事長が決定する。
（雇用契約期間）
第４条 任期制職員の雇用契約期間は、１事業年度以内とする。ただし、別に定めがある場合は、この限りではない。
２ 研究所が必要であると認め、かつ、研究所と任期制職員の双方が合意に至った場合には、新たな雇用契約を締結することがある。ただし、期間を定めた雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）に係る通算契約期間は、別に定めがある場合を除き、５年を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究所が「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成２０年法律第６３号。以下「活性化法」という。）第１５条の２第１項第１号又は第２号に該当すると認める場合、当該者に係る有期雇用契約の期間は、主に属するプ
ロジェクトの存続期間内とする。この場合において、有期雇用契約に係る通算契約期間は、別に定めがある場合を除き、１０年を超えないものとする。
４ 前２項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以後に開始した研究所との有期雇用契約
（任期制職員としての有期雇用契約及びその他の研究所との有期雇用契約を含む。）の期間とする。
５ 第２項の必要性は、業務遂行能力、勤務態度、従事するプロジェクトとの適合性、研究所の経営状況、予算事情等に基づいて判断する。
６ 第３項で定める活性化法第１５条の２第１項第１号又は第２号に該当すると認める場合の要件については、別に定める。
７ 第４項の通算契約期間に算入にあたっての特例については、別に定める。
８ 第２項に定める新たな雇用契約を締結する時における任期制職員の年齢は、別に定める場合を除き、６５歳を超えないものとする。
（提出書類）
第５条 新たに任期制職員等に採用される者は、研究所が指定する書類を速やかに提出しなければならない。
２ 任期制職員等は、前項の書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。
（試用期間）
第６条 新たに任期制職員に採用された者は、採用の日から起算して、原則として２ヶ月を試用期間とする。ただし、必要がないと認めたときは、試用期間をおかないことがある。
（試用期間中の解雇）
第７条 次の各号により試用期間中に任期制職員として不適格と認められるときは、解雇することができる。
（１） 正当な理由のない無断欠勤が、３日以上に及んだとき。
（２） 研究所への提出書類の記載事項又は面接時の内容が、事実と著しく相違することが判明したとき。
（３） 業務遂行に支障となるおそれがある既往症を隠していたことが判明したとき。
（４） 必要な業務を習得する能力がなく、又は協調性がないとき。
（５） 第４０条第１項各号に規定する事由に該当するとき。
（６） 第５０条各号に規定する事由に該当するとき。
２ 前項の規定により解雇するときは、第４０条第２項及び第３項の手続きによる。ただし、試用期間開始後１４日以内の者については、この手続きによらずに解雇する。
（本採用）
第８条 試用期間を満了した者は、職場適応性、勤務成績、業務習得の程度、健康状態等を総合的に判断し、適格と認められたときは本採用とする。
第３章 服務規律
（誠実義務）
第９条 任期制職員等は、その責務を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、法令及び研究所の規程等を遵守し、職場の秩序の維持に努めなければならない。
（秘密保持義務）
第１０条 任期制職員等は、自己の職務に関すると否とを問わず、試験及び研究上の秘密、経営上の秘密、人事及び労務上の秘密等業務上知り得た機密事項並びに研究所の不利益となる事項を許可なく他に漏らし、又は盗用してはならない。
２ 前項の秘密保持義務は、退職した後も同様とする。
（物品の持ち出しの禁止）
第１１条 任期制職員等は、資料、図面、電子媒体、研究資材、書類その他研究所の所有する物品を、許可なく研究所外に持ち出してはならない。
（許可及び届出事項）
第１２条 任期制職員等は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ許可を受けなければならない。
（１） 自己の業務を営み、又は研究所以外の業務を行うとき。
（２） 研究所の業務以外の目的で研究所の敷地、建物、施設又は物品を使用するとき。
２ 任期制職員等は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ届け出なければならない。
（１） 公職に立候補し、又は就任し、若しくは退任するとき。第４章 研究成果
（研究成果の取扱い）
第１３条 任期制職員等が研究所における研究の過程又は結果として作製又は取得した研究成果に関する一切の権利（職務発明規程（平成１５年規程第７１号）第２条に規定する知的財産権（次項において同じ。）を除く。）は、研究所に帰属する。
２ 任期制職員等が研究所における研究の過程又は結果としてなした知的財産権は、職務発明規程に基づき、研究所に帰属し、又は研究所が承継する。
３ 第１項にかかわらず、任期制職員等の研究成果に係る研究論文及び研究論文に係る図表等についての著作権は、当該任期制職員等に帰属する。
４ 前項において、研究所は、任期制職員等の研究成果に係る研究論文及び研究論文に係る図 表等の全部若しくは一部又は必要に応じて適当な修正を加えたものを、研究所の広報活動、研究成果の普及、官庁への報告等に係る業務を行うために利用できるものとする。ただし、研究成果の発表に際して、任期制職員等と研究論文等の掲載先との間で著作権について取
極めがある場合はこの限りではない。
（研究成果の発表）
第１４条 任期制職員等は、研究成果を発表しようとするときは、別に定める手続きを行い、発表した研究成果は、速やかに研究所に届け出なければならない。
（研究成果物の移転）
第１５条 任期制職員等が、研究成果物を他の機関から又は研究所から移転するときは、研究所の許可を受けなければならない。
第５章 勤務
（労働時間及び休憩時間）
第１６条 所定労働時間は、７時間３０分とする。
２ 始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
始業 | 午前９時 | 終業 | 午後５時２０分 |
休憩時間 | 午後０時から午後０時５０分まで（５０分） | ||
３ 休憩時間は、一斉に付与する。ただし、一斉休憩付与除外に関して労使協定を締結したときは、この限りでない。
４ 休憩時間は、労働時間が６時間以上の場合においては５０分、８時間を超える場合においては少なくとも６０分の休憩時間を付与する。ただし、労働時間が６時間未満の場合で、
始業時刻又は終業時刻が第２項に定める休憩時間にかからない場合においては休憩時間を付与しないことができる。
５ 業務上必要があるときは、全部又は一部の任期制職員等について、始業時刻、終業時刻及び休憩時間を変更することがある。
６ 業務以外のやむを得ない事由がある場合において、別に定める条件等により、研究所が必要と認めたときは、通常の始業時刻、終業時刻及び休憩時間以外にて勤務することができる。
７ 決裁基準規程第２条に定める一般権限を有する者及びこれに準ずる任期制職員等である管理職は、第２項から第６項についてこれを原則とし、職務遂行の妨げにならない場合、各 自の判断により始業時刻及び終業時刻を変更することができる。
８ 前項に定める始業時刻及び終業時刻の変更を行った場合においては、第１項に定める「所 定労働時間」とあるのは、「１か月の所定労働時間」とし、「７時間３０分」とあるのは、
「第２０条に規定する休日以外の日の日数に７時間３０分を乗じて得られた時間数」と読み替えて適用するものとする。
（専門業務型裁量労働制）
第１７条 研究開発及び情報システムの分析・設計に従事する任期制職員等で、業務の遂行方法及び就業時間の管理について所属長の具体的指示が及ばず、本人の裁量にゆだねることが多いと認められるときには、労使協定を締結して裁量労働制を適用できるものとし、労使協定で定める時間勤務したものとみなす。
（フレックスタイム制）
第１８条 研究所が始業及び終業時刻をその任期制職員等の決定に委ねることとしたときは、別に定める基準により、フレックスタイム制を適用できるものとする。
２ フレックスタイム制の適用を申し出ることができる任期制職員等の範囲その他の必要な事項については、目的限定型フレックスタイム制に関する細則（令和２年細則第２４７号）に定める。
（出張）
第１９条 業務上必要があるときは、任期制職員等に出張を命ずることがある。
２ 出張を命じた任期制職員等には、旅費規程（平成１５年規程第６１号）により旅費を支給する。
３ 任期制職員等が出張するときで、就業時間を算定し難いときは、第１６条第１項に規定する時間勤務したものとみなす。ただし、あらかじめ特別の指示をした場合はこの限りでない。
（休日）
第２０条 休日は、次のとおりとする。
（１） 日曜日
（２） 土曜日
（３） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
（４） 年末年始（１２月２９日より翌年１月３日まで）
（５） 研究所の設立を記念する日
（６） その他研究所が特に指定する日
２ 前項第１号の日曜日を労働基準法第３５条に定める休日（法定休日）とする。
３ 業務上必要があるときは、事前に予告して第１項の休日を当該月の前後１ヶ月（当該年度中に限る。）の内にある他の日に振り替えることがある。この場合において、特定の任期 制職員等のみに指示することがある。
（時間外勤務及び休日勤務）
第２１条 業務上必要があるとき、又はその他やむを得ない事由があるときには、第１６条第
１項に規定する勤務時間を超えて勤務させ、又は前条第１項に規定する休日に勤務させることがある。
２ 時間外又は休日の勤務は、原則として所属長の指示に基づくものとする。ただし、所属長の指示がない場合で、業務上必要と思われるときは、あらかじめ所属長の承認を得て、これを行うものとする。
３ 第１８条に基づきフレックスタイム制の適用を受ける任期制職員等に対する第１項の適用にあっては、同項中「、第１６条第１項に規定する勤務時間」とあるのは「、目的限定型フレックスタイム制に関する細則第５条に定める総労働時間」とする。
（非常時の時間外勤務又は休日勤務）
第２２条 任期制職員等は、災害その他研究所に緊急事態が生じたときには、研究所の指示に従って時間外又は休日、休暇中においても速やかに勤務しなければならない。
第６章 出勤及び欠勤
（出勤）
第２３条 任期制職員等が出勤したときは、出勤簿に記録しなければならない。
２ 業務のため通常の勤務場所以外にて勤務するときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、事後速やかに許可を受けなければならない。
３ 業務以外の理由により、通常の勤務場所以外にて勤務するときの条件等については、別に定める。
（遅刻、早退、私用外出）
第２４条 任期制職員等が、遅刻、早退又は勤務時間中に私用外出するときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、事後速やかに許可を受けなければならない。
２ 第１８条に基づきフレックスタイム制の適用を受ける任期制職員等に対する前項の適用にあっては、同項中「勤務時間」とあるのは「目的限定型フレックスタイム制に関する細則第５条に定める総労働時間」とする。
（欠勤）
第２５条 任期制職員等は、傷病その他やむを得ない事由により欠勤するときは、欠勤の事由 及び予定日数について、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、事前の届出がやむを得ない理由でできなかったときは、事後速やかに届け出て承認を得な
ければならない。
２ 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）に定める業務災害及び通勤災害による傷病により欠勤した場合は、前項の手続きの後、任期制職
員等が所属する部署に係る事務管理を行う人事担当課長（以下「人事担当課長」という。）に申し出なければならない。
３ 労災保険法に定める業務災害及び通勤災害以外の理由による傷病により欠勤し、かつ、別に定めるところにより給与等の減額の規定が適用されないときは、第１項の手続きの後、人事担当課長に申し出なければならない。
４ 傷病による欠勤が引き続き５日を超えるとき（ただし、前２項に該当する場合を除く。）は、任期制職員等は、療養に必要と認められる期間を記載した医師の診断書その他の証明書を提出しなければならない。この場合において、医師については研究所が指定することがある。
５ 傷病によらない欠勤が引き続き５日を超えるときは、第１項の手続きの後、人事担当課長に申し出て承認を得なければならない。
６ 人事担当課長は、前項の申し出を受けたときは、欠勤の事由及び日数の妥当性を審査し、欠勤の可否について所属長を通じて任期制職員等に通知する。
７ 任期制職員等が欠勤に際し第１項から前項までの手続を怠ったとき、又は前項において許可されなかったにもかかわらず欠勤したときは、無断欠勤として扱う。
（出勤禁止及び自宅待機）
第２６条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、出勤禁止又は自宅待機を命ずることがある。
（１） 懲戒処分の嫌疑があるとき。
（２） 出勤することにより研究所の運営上支障をきたすおそれのあるとき。
（３） その他前２号に準ずるとき。
２ 前項の出勤禁止又は自宅待機命令期間中は、有給とする。第７章 休暇
（年次有給休暇）
第２７条 年次有給休暇の休暇年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、前年度所定労働日の８割以上出勤した者に対して毎年４月１日に労働日にて２０日の年次有給休暇を与える。ただし、１年目は採用月に応じ次表のとおり与える。
採用月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
年休日数 | ２０日 | １８日 | １７日 | １５日 | １３日 | １２日 | １０日 | ８日 | ７日 | ５日 | ３日 | ２日 |
前年度労働日数 | ７割以上 ８割未満 | ６割以上 ７割未満 | ５割以上 ６割未満 | ４割以上 ５割未満 | ３割以上 ４割未満 | ２割以上 ３割未満 | １割以上 ２割未満 | １日以上 １割未満 | ０日 |
年休日数 | １５日 | １３日 | １２日 | １０日 | ８日 | ７日 | ５日 | ３日 | ０日 |
２ 前項の規定にかかわらず、医師等により証明された私傷病により、前項に定める前年度所定労働日数の８割以上の出勤ができなかった者については、前年度の労働日数に応じて次表のとおり与える。
３ 第１項の規定にかかわらず、週の所定労働日数が週３日以下であるときは、前年度所定労働日数の８割以上出勤した者に対して、次表のとおり与える。
週所定労働日数 | ３日 | ２日 | １日 |
年休日数 | １１日 | ７日 | ３日 |
４ 前項の場合において、１年目は採用月に応じ次表のとおり与える。
採用月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | |
年休日数 | １日 | ３ | ２ | ２ | ２ | ２ | １ | １ | １ | １ | ０ | ０ | ０ |
２日 | ７ | ６ | ５ | ５ | ４ | ４ | ３ | ２ | ２ | １ | １ | ０ | |
３日 | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ | ０ |
５ 第１項から４項の年次有給休暇は、 任期制職員があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、任期制職員が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営
を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
６ 第１項から４項の年次有給休暇が１０日以上与えられた任期制職員に対しては、第５項に関わらず、付与日から１年以内に、当該任期制職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について所が任期制職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、任期制職員が第５項による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
７ 年次有給休暇は、１日又は半日単位で取得することができる。
８ 年次有給休暇は、前項に定める単位のほか１時間単位で取得することができる。ただし、所定労働時間の全部、所定労働時間のうち午前の時間帯の全部又は所定労働時間のうち午後の時間帯の全部を指定することはできない。
９ 年次有給休暇を１時間単位で取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、
８時間とする。
１０ 年次有給休暇を１時間単位で使用することができる日数は、第１５項及び第１７項に定める未使用分を含めて、１休暇年度内に５日以内とする。
１１ 休暇年度の途中で所定労働時間に変更があるときの年次有給休暇の時間単位の未使用分は、変更後、これに変更後の所定労働時間を乗じ、変更前の所定労働時間で除した時間数
（当該時間数に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げるものとする。）に限り取得することができる。
１２ 半日単位の年次有給休暇を請求する場合は、その使用する日において勤務があることを要する。
１３ １時間単位の年次有給休暇を請求する場合は、その前又は後に引き続いて勤務があることを要する。
１４ 第１項、第２項及び第４項に規定する出勤率の算定にあたっては、次の不就業日は出勤したものとして取扱う。
（１） 年次有給休暇、特別有給休暇及びワークライフバランス休暇を取得した日
（２） 生理休暇及び産前産後休業の期間
（３） 育児休業及び育児のための付加的休業の期間
（４） 介護休業の期間
（５） 業務上の傷病による休業期間
（６） その他前各号に準じ研究所が認める期間
１５ 当該年度に付与された年次有給休暇のうち未使用分は、翌年度以後２年度に限りそれを繰越すことができる。
１６ 採用の日の前日まで定年制職員就業規程（平成１５年規程第３３号）、短時間労働職パートタイマー等就業規程（平成２８年規程第６８号）その他の本規程とは異なる就業に関 する規程又は細則の適用を受ける職にあった者が、新たに任期制職員等に採用された場合は、前職において付与された年次有給休暇（新たに任期制職員等に採用された日の属する月前３６か月間に付与されたものに限る。）の未使用分は、任期制職員等として付与されたものとみなす。なお、前職において付与された年次有給休暇（任期制職員等として採用
された年度に付与されたものに限る。）は任期制職員等として新たに付与する年次有給休暇の日数に通算する。また、前職において使用した年次有給休暇（任期制職員等として採
用された年度に使用したものに限る。）は、任期制職員等として使用した日数に通算する。
１７ 前項の場合において、任期制職員等は前職において付与された年次有給休暇（新たに任期制職員等に採用された日の属する月前３６か月間に付与されたものに限る。）の未使用分を、第１５項の定めにかかわらず、当該年次有給休暇が初めて付与された日の属する年 度の翌々年度の末日（ただし、当該未使用分がパートタイマー就業規程に基づいて初めて付与された場合にあっては、初めて付与された日から３６か月を経過する日）までの間に受けることができる。
（特別有給休暇）
事由 | 休暇日数 |
本人が結婚するとき。 | ５日以内 |
子が結婚するとき。 | ２日以内 |
兄弟姉妹が結婚するとき。 | １日 |
父母、配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係にある者を含む。以下本項中同じ。）又は子が死亡したとき。 | 葬祭を主宰するもの ７日以内 |
その他のもの ４日以内 | |
祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡したとき。 | 葬祭を主宰するもの ４日以内 |
その他のもの ３日以内 | |
３親等以内の親族（父母、配偶者、子、祖父母、兄弟姉妹又は配偶者の父母を除く。）が死亡したとき。 | 葬祭を主宰するもの ２日以内 |
その他のもの １日以内 | |
配偶者が出産するとき。 | ３日以内 |
配偶者の産前６週間産後８週間の間に育児又は配偶者の介助をするとき。 | ５日以内 |
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話をすること、又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）をするとき。 | １事業年度５日以内 （その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては１０日以 内） |
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行うとき。 | １事業年度５日以内 （要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては１０日以 内） |
異動を命じられ、転居するとき。 | ５日以内 |
異動を命じられ単身赴任しその後別居扶養親族を引きとるとき。 | ３日以内 |
第２８条 次表の左欄の事由に該当するときは、同表右欄の日数（労働日）を特別有給休暇として与える。ただし、子の看護及び要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を事由とする特別有給休暇にあっては、１日又は時間単位で与える。
任期制職員等が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う 場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。 | １事業年度５日以内 |
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を 支援する活動 | |
ロ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であっ て理事長が別に定めるものにおける活動 | |
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の 介護その他の日常生活を支援する活動 | |
任期制職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しない ことがやむをえないと認められるとき。 | 必要日数 |
任期制職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人として国会、裁判 所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | 必要日数 |
災害その他特別の事由によるとき。 | 必要日数 |
次に掲げる任期制職員が転職活動を行う場合 | 一契約期間内（契約期間が複数年に渡る場合は契約最終年度）に５日以内 |
イ 雇用契約書に本契約をもって更新しない旨の記載がある者 | |
ロ その他事業主の都合により雇用契約を更新しない事が明らかである者 |
２ 特別有給休暇を請求するときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。
（災害・交通機関の事故等に係る措置）
第２８条の２ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合、人事担当課長が必要と認める時間労働しないことができる。
２ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、任期制職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、人事担当課長が必要と認める時間労働しないことができる。
３ 第１項及び前項の措置時間は、任期制職員等給与規程第１０条の２第５項に基づいて、給与の減額を行わない。
（ワークライフバランス休暇）
第２９条 ワークライフバランス休暇は、任期制職員等（ただし、契約期間が６ヶ月以内の者を除く。）に対し、その年の４月１日から翌年３月３１日の間で、別に定める日数を与える。なお、当該休暇は有給とする。
２ ワークライフバランス休暇を請求するときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。
（生理休暇）
第３０条 生理日の就業が著しく困難な女性任期制職員等が休暇を請求したときは、生理休暇を与える。生理休暇は、連続する２日間（暦日）は有給とし、残りは無給とする。
（健康診査等のための通院時間）
第３１条 妊産婦（妊娠中又は産後１年以内の女性任期制職員等）が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく健康診査等のために医師の指示によって通院するときには、こ れに必要な時間（妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回
（医師の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ、１日の所定労働時間の範囲内で必要と認められる時間に限る。）を与える。健康診査等のための通院時間は、任期制職員等給与規程第１０条の２第５項に基づいて、給与の減額を行わない。
（妊娠中及び出産後の女性職員に対する通勤緩和等の措置）
第３１条の２ 母子保健法に基づく健康診査等を受けた女性職員から、医師等によりその症状 等に関して指導を受けた旨の申し出があった場合は、当該指導に基づき、通勤緩和、休憩、作業の制限、勤務時間短縮、休業等の必要な措置を講ずる。
２ 前項の措置期間（休業を除く。）は、任期制職員等給与規程第１０条の２第５項に基づいて、給与の減額を行わない。また、前項の休業は有給とする。
（産前産後休業）
第３２条 産前６週間（多胎妊娠のときは１４週間。暦日による。以下この条において同じ。）以内に出産予定の女性任期制職員等が請求したときは、産前休業を与える。
２ 産後（出産日翌日より起算）８週間を経過しない女性任期制職員等については、産後休業とし、就業させない。ただし、産後６週間を経過し、本人が就業を希望したときは、医師が支障がないと認めた範囲の業務に就かせることがある。
３ 実際の出産日が予定日より遅れたため、産前休業が６週間（多胎妊娠のときは１４週間）を超えたときは、その超えた日数については、産前休業として取扱う。
４ 産前産後休業は、有給とする。
（育児時間）
第３３条 １歳に満たない子を養育する任期制職員等が請求したときは、１日２回各々３０分以内の範囲で育児時間を与える。育児時間は、任期制職員等給与規程第１０条の２第５項に基づいて、給与の減額を行わない。
（育児休業、育児のための付加的休業、部分休業並びに育児のための時間外労働及び深夜業の制限）
第３４条 任期制職員等は、３歳に満たない子を養育するため、研究所に申し出て育児休業
（１歳に満たない子を養育する任期制職員等にあっては、育児休業又は育児のための付加的休業）をすることができる。
２ 任期制職員等は、中学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、研究所に申し出て部分休業をすることができる。
３ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する任期制職員等は、研究所に請求して、第２
１条の規定により時間外労働させる場合でも、１ヶ月につき２４時間、１年につき１５０時間を超えて時間外労働しないこと（３歳に満たない子を養育する任期制職員等にあっては、第２１条の規定による時間外労働をしないこと又は同条の規定により時間外労働させ
る場合でも、１ヶ月につき２４時間、１年につき１５０時間を超えて時間外労働しないこと）ができる。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。
４ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する任期制職員等は、研究所に請求して、午後
１０時から午前５時までの深夜に労働しないことができる。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。
５ 育児休業、育児のための付加的休業、部分休業並びに育児のための時間外労働及び深夜業の制限の適用を受けることができる任期制職員等の範囲その他必要な事項については、細則に定める。
（介護休業、介護のための部分休業並びに介護のための時間外労働及び深夜業の制限）
第３５条 任期制職員等は、要介護状態にある対象家族を介護するため、研究所に申し出て１
８０日を限度として介護休業をすることができる。
２ 任期制職員等は、要介護状態にある対象家族を介護するため、研究所に申し出て介護のための部分休業をすることができる。
３ 要介護状態にある対象家族を介護する任期制職員等は、研究所に請求して、第２１条の規定による時間外労働をしないこと又は同条の規定により時間外労働させる場合でも、１ヶ月につき２４時間、１年につき１５０時間を超えて時間外労働しないことができる。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。
４ 要介護状態にある対象家族を介護する任期制職員等は、研究所に請求して、午後１０時から午前５時までの深夜に労働しないことができる。ただし、事業の正常な運営を妨げるときは、この限りでない。
５ 介護休業、介護のための部分休業並びに介護のための時間外労働及び深夜業の制限の適用を受けることができる任期制職員等の範囲その他必要な事項については、細則に定める。
（休職及び休職期間）
第３５条の２ 任期制職員等が業務外の傷病（通勤途上の災害による傷病を含む。）による欠勤が引き続き暦日６０日を超えたとき、又は断続的な欠勤の日数が６ヶ月内に合計して９
０日以上に達し、以後もその状態が継続する可能性があるときは、２年以内の期間休職を命ずることができる。ただし、休職期間の末日は雇用契約期間満了の日を超えないものとする。
２ 前項により休職するときは、医師の診断書又はこれに準じるものを提出しなければならない。
３ 第１項の休職期間は、特別な事情があると認められるときには延長することがある。
（復職）
第３５条の３ 前条の規定により休職を命じられた任期制職員等が、その休職期間が満了する前に、その休職の事由が消滅し、かつ、研究所が適当であると認めるときは、復職を命ずることができる。
２ 前条第１項の事由により休職を命じられた者が復職するときは、医師の診断書を提出しなければならない。この場合において、医師については研究所が指定することがある。
３ 任期制職員等が第１項の規定により復職を命じられたときは、３ヶ月の経過観察を行う。
４ 前項の経過観察期間中に病状の悪化が認められるとき、又は経過観察期間中の出勤率が８割に満たないときには休職を命じ、休職期間は前後を通算する。
５ 前項の出勤率の算定にあたっては、当該経過観察期間中の所定労働日数から次の各号に定 める不就業日を除いた日数に対する出勤日数の割合を算出する。この場合において、遅刻、早退及び勤務時間短縮があった場合も出勤として扱う。
（１） 年次有給休暇、特別有給休暇及びワークライフバランス休暇を取得した日
（２） 生理休暇及び産前産後休業の期間
（３） 育児休業及び育児のための付加的休業の期間
（４） 介護休業の期間
（５） その他前各号に準じ研究所が認める期間
６ 第３項の経過観察期間終了後、出勤日数が２０日に満たないうちに、同一事由により再び欠勤（勤務時間の短縮による場合を除く。）したときは、再度休職を命じ、休職期間は前後を通算する。
（就業制限措置）
第３５条の４ 前条に定める経過観察を行う場合及び任期制職員等から傷病等に関して医師等 によりその症状に関して指導を受けた旨の申し出があった場合は、産業医の意見に基づき、時間外勤務の制限、休日勤務の制限、出張の制限、勤務時間の短縮等の措置を講ずること
がある。この場合において、勤務時間の短縮により就業しない時間については欠勤として扱う。
２ 裁量労働制を適用している任期制職員等に前項の措置を講じる場合において、健康管理上の必要性から業務の遂行方法及び就業時間の管理について本人の裁量にゆだねることが適当ではないと認められる場合には、裁量労働制を適用しない。
第８章 勤務地変更及び異動
（勤務地変更及び異動）
第３６条 研究所は、業務上必要があるときは、任期制職員等に対し、勤務地変更又は出向、兼務その他の異動を命じることがある。
２ 前項の命令を受けた任期制職員等は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。第９章 給与
（給与）
第３７条 任期制職員等の給与は、この規程に定めるほか、任期制職員等給与規程による。第１０章 退職及び解雇、限定無期労働契約への転換
（退職事由）
第３８条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、退職とする。
（１） 退職願が承認されたとき。
（２） 契約期間が満了したとき。
（３） 休職期間が満了し、復職できないとき。
（４） 死亡したとき。
（依願退職）
第３９条 任期制職員等が退職を希望するときは、退職しようとする日から１ヶ月前までに所属長に退職願を提出しなければならない。
（解雇）
第４０条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。
（１） 医師の診断により精神又は身体の障害のため業務に堪えないと認められたとき。
（２） 労働基準法に定める打切補償を行ったとき。
（３） 業務上の傷病により、療養の開始後３年を経過した日において労災保険法による傷病補償年金を受けているとき、又は同日後において傷病補償年金を受けることになったとき。
（４） 職務につき著しく能力を欠くと認められるとき。
（５） ３ヶ月間に無断欠勤が通算１５日以上になったとき。
（６） 研究所の許可なしに他に転職し、又は自己の業務を営んだとき。
（７） 予算の削減、従事している業務が無くなるとともに所属するセンター等（組織規程第６条、第７条第３項第１号から第６号、第８条及び第６節に規定する各組織をい
う。）内において同様の業務への配置転換も困難である等やむを得ない事情があるとき。
（８） 懲戒解雇をうける事由があるとき。
（９） その他前各号に準ずる行為があったとき。
２ 前項の規定により解雇するときは、３０日以上前に本人に予告し、又は労働基準法に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手当（以下「解雇予告手当」という。）を支給する。
３ 前項の規定による予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
４ 前２項の規定にかかわらず、懲戒解雇の場合又は天災事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合であって、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受け
たときは、解雇予告手当を支給せずに即時解雇する。
（限定無期労働契約への転換）
第４０条の２ 任期制職員（第４条第３項に該当するものを除く。）のうち、通算契約期間が
５年を超える者及び（任期制職員（第４条第３項に該当するものに限る。）のうち、通算契約期間が１０年を超える者は、別に定める様式で申し込むことにより、現在締結している有期雇用契約の契約期間の末日の翌日から、限定無期雇用職員として期間の定めのない雇用期間での雇用に転換することができる。
２ この規程に定める労働条件は、前項の規定により限定無期雇用職員に転換した後も引き続き適用する。
３ 前項にかかわらず、限定無期雇用職員が定年に達したときは退職とし、その定年は、６０歳に達した年度末とする。ただし、本人が希望するときは、満６０歳に達した日（誕生日の前日）の属する月の末日をもって定年とすることができる。
４ 限定無期雇用職員は、定年に達する日の１ヶ月前までに研究所に退職する旨を届け出なければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず、本人が希望する場合は、特別嘱託職員として再雇用されるものとする。ただし、再雇用のための要件及び手続きは、特別嘱託職員等取扱規程（平成１
８年規程第１３号）第４条に定めるところによる。
６ 限定無期雇用職員に転換した時の年齢が６０歳を超えていた場合には、当該限定無期雇用職員に係る定年は、６５歳に達した年度末とする。ただし、本人が希望するときは、満６
５歳に達した日（誕生日の前日）の属する月の末日をもって定年とすることができる。
７ 限定無期雇用職員に転換した時の年齢が６５歳を超えていた場合には、研究所と限定無期雇用職員の双方の合意により定年を定めるものとする。
双方での合意が困難な場合においては、理事会議の承認を経て、理事長が決定する。
（退職金）
第４１条 任期制職員等が退職するとき、退職金その他一時金は支給しない。ただし、任期制職員等が死亡した場合は別に定める。
第１１章 安全、衛生及び災害補償
（安全）
第４２条 任期制職員等は、安全管理規程その他安全に関する規程を守り、研究所の安全措置及び安全施設の整備に協力し、相互に協同して災害予防に努めなければならない。
（衛生）
第４３条 任期制職員等は、健康保持のため衛生管理規程その他衛生に関する規程を守り、衛生管理者の保健衛生上必要と認める措置について協力しなければならない。
（就業の禁止）
第４４条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、研究所の指定する医師の意見を聴取の上、就業を禁止する。
（１） 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかったとき。
（２） 労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるとき。
（３） その他前２号に準ずるとき。
２ 前項の規定により就業を禁止されたときは、その期間中は欠勤として取扱う。
（感染症の届出）
第４５条 任期制職員等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成
１０年法律第１１４号）に定める１類感染症、２類感染症、３類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症または新感染症にかかり、又はその疑いのあるときは、直ちに研究所に届け出なければならない。
２ 前項の届出があったときは、研究所は第２６条第１項第２号に基づき出勤禁止または自宅待機を命ずることができる。
（災害補償）
第４６条 任期制職員等が業務上若しくは通勤途上において負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときには、労災保険法による給付を申請する。
第１２章 教育訓練
（教育訓練）
第４７条 任期制職員等は、研究所の教育訓練計画に従い、技術教育、安全衛生災害教育その他の教育訓練を受けなければならない。
第１３章 賞罰
（表彰の対象及び方法）
第４８条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、表彰する。
（１） 研究所の業務に関し、顕著な功績があったとき。
（２） 災害を防止し、又は非常の際、功労があったとき。
（３） 社会的功績があり、研究所の名誉となるような行為をしたとき。
（４） その他前各号に準じ、特に表彰する必要があると認められたとき。
２ 表彰は、賞状、賞品又は賞金を授与して行う。
３ 前項の表彰は、あわせて行うことがある。
（表彰委員会）
第４９条 表彰の審査を行うため、必要に応じ表彰委員会を設けその意見を聴くことがある。
（懲戒の種類）
第５０条 懲戒は、次表の５種とする。
懲戒の種 類 | 内容 |
譴責 | 始末書をとり、将来を戒める。 |
減給 | 始末書をとり、情状により、懲戒１回につき平均給与１日分の２分の１以内を減額 する。ただし、数回に及ぶときはその総額が給与月額の１０分の１の範囲内とする。 |
出勤停止 | 始末書をとり、１年以内の期間を定めて、出勤を停止する。この場合においては、当該期間の給与は支給しない。 |
諭旨退職 | 退職願の提出を勧告し、即時退職を求める。これに従わない場合は懲戒解雇とする。 |
懲戒解雇 | 解雇する。ただし、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは、解雇予告手当を支給せずに即時解雇する。 |
（譴責、減給及び出勤停止）
第５１条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、譴責、減給又は出勤停止に処する。
（１） 正当な事由なくしてしばしば遅刻、早退若しくは私用外出をし、又は無断欠勤をしたとき。
（２） 就業時間中に許可なく私用を行ったり、又は職場を離脱するなどして業務に対する誠意を欠き、職務怠慢と認められるとき。
（３） 業務上の不注意、怠慢又は監督不行き届きによって災害、事故等を引き起こしたとき。
（４） 故意又は過失により研究所の設備、備品、器具、コンピュータシステム、データ、研究試料又は帳簿、図面その他の書類等を破壊、紛失、改ざんしたとき。
（５） 事実をねつ造して虚偽の報告又は届出をおこなったとき。
（６） 許可なく研究所の機密に係る帳票類、データ等の資料を持ち出し、又は持ち出そうとしたとき。
（７） 研究所の重大な秘密情報等を所外に漏らし、又は漏らそうとしたとき。
（８） 研究所の秩序規律を乱す行為をしたとき。
（９） 研究所の名誉を損なう行為若しくはそのおそれのある行為、又は職員としての体面を汚す行為のあったとき。
（１０） 交通事故又は交通法規違反に関連する非違行為を行なったとき。ただし、非違行為の内容及び懲戒の種類は、別に定めるところによる。
（１１） ソフトウェア等のライセンスを侵害し、又は許可なく情報機器を持ち出し、持ち込むことにより、研究所の情報セキュリティ確保に懸念を生じさせたとき。
（１２） セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント又はさまざまな差別等に基づくハラスメントにあたる言動によって、他の職員等に不愉快な思いを抱かせたとき。
（１３） 妊娠、出産、育児若しくは介護に関して、解雇その他不利益な取扱いを示唆又は嫌がらせをしたとき。
（１４） 部下の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認したとき。
（１５） この規程その他研究所の定める規程に定める諸手続き若しくは届出を故意に怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
（１６） その他この規程に違反した場合であって、次条に定める諭旨退職、懲戒解雇の処分を受けなかったとき。
（１７） その他前各号に準ずる行為があったとき。
（諭旨退職及び懲戒解雇）
第５２条 任期制職員等が次の各号の一に該当するときは、諭旨退職又は懲戒解雇に処する。ただし、情状により前条の懲戒にとどめることがある。
（１） 正当な理由なく、暦日３０日を通じ無断欠勤が１４日以上に及んだとき、又は出勤常ならず改善の見込みがないと認められるとき。
（２） 研究所又は他の職員等の金品を詐取流用したとき。
（３） 重要な経歴を偽り、その他不正な方法を用いて採用されたことが判明したとき。
（４） 故意又は重大な過失により、災害、事故等を引き起こし、研究所に損害を与えたとき。
（５） 研究の提案、実行、見直し及び研究結果を報告する場合における不正行為（捏造、改ざん及び盗用）が認定されたとき。
（６） 故意又は重大な過失により、研究所の設備、備品、器具、コンピュータシステム、データ、研究試料又は帳簿、図面その他の書類等を破壊、紛失、改ざんし、研究所に損
害を与えたとき。
（７） 職務に関連し不当な金品その他の利益を受け、又は要求する行為を行ったとき。
（８） 虚偽の伝票若しくは書類を作成し、発行し、又は研究所が発行するものを流用するなどして、自己又は他人の利益を図り研究所に損害を与えたとき。
（９） 許可なく研究所の機密に係る帳票類、データ等の資料を持ち出し、又は重大な秘密情報等を所外に漏らし研究所に損害を与えたとき。
（１０） 正当な理由なく業務上の指揮命令に従わず、業務の正常な運営を著しく妨げたとき。
（１１） 職場内で特定の政治活動又は宗教活動を行い、研究所の秩序を乱したとき。
（１２） 職場内で暴行、脅迫、監禁その他これに類する行為を行ったとき、又は故意に職場の秩序を乱したとき。
（１３） 不正行為を犯すなどによって職員としての体面を汚し、研究所の名誉又は信用を傷つけたとき。
（１４） 研究所の経営に関して故意に真相をゆがめ、又は事実を捏造して宣伝流布する等の行為により、研究所の名誉又は信用を傷つけたとき。
（１５） 交通事故又は交通法規違反に関連する非違行為を行なったとき。ただし、非違行為の内容は、別に定める。
（１６） ソフトウェア等のライセンスを侵害し、又は許可なく情報機器を持ち出し、持ち込むことにより、研究所に損害を与えたとき、又は研究所の情報セキュリティに深刻な影響を与えたとき。
（１７） 職場における上司、部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をしたとき。
（１８） セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント又はさまざまな差別等に基づくハラスメントにあたる言動を執拗に繰り返し、相手に精神的苦痛を与えたとき。
（１９） 刑法（明治４０年法律第４５号）又は少年法（昭和２３年法律第１６８号）上の犯罪を犯して起訴されたとき（ただし、情状の余地があると認められるときは休職させることがある。）、又は起訴される以前であっても犯罪事実が明白で研究所若しくは他人に迷惑、危害等を与えたことが判明したとき。
（２０） 反社会的勢力への対応に関する規程（令和元年７月規程第１７９号）第２条に規定する反社会的勢力に該当することが判明したとき、又は反社会的勢力と密接な関係を持つことが判明したとき。
（２１） その他この規程の定めに対し重大な違反を行ったとき。
（２２） 前条の懲戒処分に対して改悛向上の見込みがないと認められるとき。
（２３） その他前各号に準ずる行為があったとき。
（管理監督者の監督責任）
第５３条 業務に関する指導又は管理不行届きにより、任期制職員等が懲戒処分を受けたときは、その管理監督の任にある管理監督者を懲戒することがある。
（懲戒委員会）
第５４条 任期制職員等の懲戒は、その審査を行うため懲戒委員会の議を経て行うものとする。
（再審査の請求）
第５５条 懲戒の決定に不服があり十分な反証があるときは、本人又は利害関係人は決定の通知後１０日以内（休日も含む。）に懲戒委員会委員長に対して再審査を請求することがで きる。
（損害賠償）
第５６条 任期制職員等が、故意又は重大な過失によって研究所に損害を及ぼしたときは、情状によりその損害の全部又は一部を賠償させることがある。
附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２５日規程第２２号（全））
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、施行の日前より引き続き基礎科学特別研究員である者については、この規程を適用しない。
附 則（平成１７年３月２４日規程第２１号）この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年２月２４日規程第６号）この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月９日規程第９号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月１９日規程第６２号）この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年１１月２２日規程第７９号）
この規程は、平成１８年１２月１日から施行する。ただし、第２３条第３項の規定は、平成１８年１１月１日から適用する。
附 則（平成１９年３月２２日規程第１４号）この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年４月１３日規程第２９号）
この規程は、平成１９年４月１３日から施行し、平成１９年４月１日より適用する。
附 則（平成２０年３月６日規程第１１号）この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１２日規程第８号）この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月２５日規程第２７号）
この規程は、平成２１年９月１日から施行する。ただし、施行日において、復職後の出勤日数が２０日に満たない者については、研究所は、改正前の規定を適用することができるものとする。
附 則（平成２１年１１月２６日規程第５９号）この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２５日規程第２５号）この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２３日規程第３９号）この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２３年９月２９日規程第５０号）この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年１２月２２日規程第６８号）この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年２月２３日規程第１３号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第３３条中「無給」を「有給」とする改正規定は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２２日規程第２７号）この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月２６日規程第３７号）この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２８日規程第２５号）この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１３日規程第２７号）この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１０月２３日規程第７１号）この規程は、平成２６年１１月２５日から施行する。
附 則（平成２６年１２月２５日規程第９３号）この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１月２９日規程第３号）この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年６月２６日規程第７３号）この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平成２７年８月２０日規程第８２号）この規程は、平成２７年９月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２９日規程第２７号）この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月１２日規程第９号）この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２４日規程第３８号）この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１２月２２日規程第９０号）この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２３日規程第２３号）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３０年３月３１日において６５歳を超える任期制職員については第４条第８項の規定にかかわらず理事長の承認を得た上で別に定める。
附 則（平成３０年３月８日規程第１３号）この規程は、平成３０年３月３１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日規程第４０号）この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年２月２７日規程第１０９号）
この規程は、平成３１年３月１日から施行する。ただし、第２７条第１５項に定める年次有給休暇の繰越については、平成２９年度に付与された年次有給休暇から適用する。
附 則（平成３１年３月２７日規程第１３１号）この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２６日規程第１５６号）この規程は、令和元年６月２７日から施行する。
附 則（令和元年７月２４日規程第１８１号）この規程は、令和元年８月１日から施行する。
附 則（令和元年８月２８日規程第１９２号）
この規程は、令和元年９月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年８月２８日規程第１９８号）この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（令和２年２月２８日規程第２３６号）
この規程は、令和２年２月２８日から施行し、令和２年１月１日から適用する。
附 則（令和２年３月１１日規程第２４４号）この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２５日規程第２５９号）
この規程は、令和２年３月２６日から施行し、令和２年１月１日から適用する。
附 則（令和２年１２月２３日規程第３３８号）この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年２月２４日規程第３７２号）この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２４日規程第３９５号）この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月３０日規程第４３６号）
この規程は、令和３年５月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。