●289,220（～H17.2.6）※１
弁護士と顧問契約
四 日 市 市
○ 取 組 の 概 要
事務局として弁護士と顧問契約。議会運営上生じる法的問題への助言を受ける。
○ 四 日 市 市 の 概 要
四日市市の概要
●xxxxxxxxx 0-0
●289,220（～H17.2.6）※１
●301,116人（H17.2.7～）※２
※1 H16.3.31現在（住民基本台帳人口）
※2 H17.3.31現在（住民基本台帳人口）
●平成17年2月7日、楠 を四日市
市に編入。
合併の状況
人口
市役所所在地
○ 取 組 に つ い て
１．取組の背景
・ 2000 年 8 月に、市議会議員全員が参加する任意の組織である「市政活性化推
進等議員懇談会」を設置。主義主張を超えて全議員が膝を交えて本音で議論することにより、執行部からの提案を審議するだけではなく、議会側から政策提案していくことを視野に入れ、スタートした。
・ 議員懇談会では、発足直後から、地域住民の期待や要望をより良く市政に反映させるためには議会の権限強化が必要との認識のもと、議決事件の拡大に
ついて議論を重ね、2001 年 3 月に議員提案の「四日市市市議会の議決すべき
事件を定める条例」を制定するなど、政策立案活動を積極化する機運が高まった。
・ そのような流れの中、議会活動をサポートする機能の強化を図るため、法制担当職員が配置されるなど、議会事務局の機能強化も図られてきた。
・ しかしながら、2001 年 10 月に 100 条調査委員会（地方自治法第 100 条に基づく議会の強制的な調査権による調査を行う委員会。不祥事等を究明する際などに活用される）が設置されるなど、議会運営に関連して生じる法的な疑義に議会内部だけでは対応することが困難な状況も生じてきた。
２．取組の具体的内容
・ 四日市市議会では
2002
年から弁護士と顧問契約を結び、議会運営上生じる法
的問題への助言を受けている。
・ 2001 年 10 月に設置した四日市市土地開発公社の土地取得に関する 100 条調査委員会の運営に関連して、委員会で証言する参考人の取扱いや、発言内容が
名誉毀損に該当しないかといった法律面での疑義が生じたため、2002同委員会運営に係る法的アドバイザー業務を委託した。
年度に
【四日市市土地開発公社の土地取得に関する 100 条調査委員会】
・ 2001 年 10 月に多額の差損を抱える四日市市土地開発公社の所有地の取得経緯等を明らかにすることを目的として発足。
・ 2003 年 3 月に取得経緯、手続の妥当性、それらを含めた土地取得に関する見解と提言について報告書を公表。
・ 100
条調査委員会の終了後も、近年、地方議会における政務調査費の支出や
議員に対する費用弁償に対するオンブズマンの目など議会を取り巻く環境が
厳しくなっている状況なども踏まえ、議会運営上生じる法的な面での疑義について引き続き助言を受けることとした。具体的には、議員の守秘義務に関することや、発言内容がプライバシー侵害に該当しないかといった個人情報保護などの件についての助言などを随時（ 不定期で）受けている。
・ 契約形態は年間契約とし、費用は議会費から支出している。
・ なお、条例案の検討・審査については法制担当の職員が対応しているため、委託内容には含めていない。（議会事務局の組織体制と役割分担については次ページ参照）
３．取組にかかる事業費
・ 委託料は年間 30 万円である。
・ 委託料については、研修講師に対する謝礼等を参考に算出している。
４．取組の体制
・ 委託契約は弁護士個人（ 1 名）との間で締結している。
・ 議会事務局の組織体制及び弁護士との役割分担は以下のとおり。
＜議会事務局の組織体制＞（カッコ内は人数）
事務局長（１）、議事課長（１）、副参事（特命：法制担当）（１）
［総務係］（４）
議会の予算・決算および経理に関する事務、議員共済、各種議長会に関する事務、その他の庶務的な業務を行う。
［議事係］（３）
定例会、臨時会、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等の各種会議の運営に関する事務、請願や陳情に関する事務を行う。
［調査法制係］（３）
議員の政策立案に関する補助、議会活動のために必要な資料や情報の収集を行う。
・ 法令、議案その他事案の調査・研究に関すること
・ 議員提出議案に関すること
・ 条例及び規則の制定改廃に関すること
［広報広聴係］（３）
「市議会だより」や HP 等議会の広報、市議会モニター等議会のxxに関する業務を行う。
助言
顧問弁護士（１）
・ 議会運営上生じる様々な法的疑義に関する助言
・ 議員提出議案、条例及び規則の制定改廃のうち罰則規定に関する助言
５．取組の成果
・ 法的に疑義があるような問題に際し、プロフェッショナルのお墨付きや適切な助言をもらうことによって、議員や議会事務局職員が安心して仕事を進めていくことができるようになっている。
・ 特に、判例についての考え方、裁判実務について迅速に聞けることが助かっている。顧問契約をしていなければ、迅速な対応を望むことは難しいと考えている。
・ また、今後議会活動の活性化が求められている中、議員提案の条例を検討するようなことが増えてくると思われるが、条例において罰則等を規定する際には、検察庁との関係も出てくるため、助言を求める機会が増えることもあると思われる。
６．今後の課題
・ 日常的に法的な疑義があるわけではないため、コンスタントに仕事がない場合もあり、今後どれくらいの費用で、どのように仕事をやってもらうかという費用対効果の面について検証していく必要がある。