Contract

補 x x 示 ０ ５ － １ 第 １ ５ 号令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ２ 日

令和５年度「アクティブソーナーに関する調査研究要領」の契約希望者募集要項（企画競争）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊補給本部管理部長

x x x

x和５年度「アクティブソーナーに関する調査研究要領」の契約について、企画競争を実施するので希望者は下記に基づき応募してください。

記

１ 件名

令和５年度「アクティブソーナーに関する調査研究要領」

２ 企画競争に参加できる者の資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という。）又はxxxxxから「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（４）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

（５）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者

（７）令和０４・０５・０６年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加資格を有するか、申請中である者又は経営の規模及び経営の状況がそれと同等である者。なお申請中に応募した場合は資格決定後、速やかに資格審査結果通知書（写し）を提出すること。

（８）潜水艦のアクティブソーナー（海外製を含む。）に関する技術情報収集要領ついて、企画提案できること。

（９）海上自衛隊の潜水艦への適用可否判断に資する基礎資料の作成要領について、企画提案できること。

（10）機器構成、接続系統等の装備化に関する検討要領について、企画提案できること。

（11）船体構造、装備箇所等の成立性に関する検討要領について、企画提案できること。

（12）その他、運用上、装備上考慮すべき事項等に関する検討要領について、企画提案できること。

（13）日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張する団体等、その他を結成し又は加入し若しくは協力していないことを証明又は誓約し、若しくは保証できること。

３ 企画競争参加申し込みに関する手続き等

（１）参加表明書提出先

〒１１４－８５６５

xxxxxxxxxxx0－00

海上自衛隊補給本部管理部契約課審査係

０３-３９０８-５１２１（内線５６６５）

（２）提出期間

令和５年３月２２日（水）～令和５年４月５日（水）

（郵送する場合は、提出期間中に必着のこと。）

（３）提出方法

直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。

（４）提出書類

ア 参加表明書（別紙様式） １部

イ 競争参加資格に係る資格審査結果通知書（写） １部

ただし、競争参加資格を有していないものは、会社の財政状況・経営成績

を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書並びに会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書及び内部統制システム整備状況の概要）

ウ この企画競争に参加を希望する者は、業務従事者リスト及び次に示す履歴資料、別封の非公知の情報の取扱いに関する資料を提出期限までに提出しなければならない。

なお、入札者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、契約担当官等との協議等に応じる義務を負うものとする。

エ 業務従事者に係る履歴資料は、任意の書式により次の内容を記載する。 ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。

① 各業務従事者毎の氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、資格、母語及び外国語能力、国籍その他文化的背景、業績等（修業、従事、取得等の時期及び期間を含む。）

オ 非公知の情報の取扱いに関する資料は、次を標準とする。ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。

① 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報について、防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱うとともに、契約相手方の代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者は、これに接してはならず、かつ、職務上の下級者等に対してその提供を要求してはならない旨を定める社内規則（締約締結のときまでに施行予定であるときは、当該施行期日が明記された発簡済みの未施行規則）の写し

② 契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者（③において「親会社等」という。）の一覧及び契約相手方との資本又は契約（名称如何を問わない何らかの合意をいい、間接契約、三者間契約等を含む。以下同じ。）関係図

③ 顧客との契約に基づき契約相手方以外の者に対する伝達又は漏えいが禁じられた情報が報告、共有その他情報提供の対象とならないことが明記された契約相手方とその親会社等との関係を規定する契約を化体する書面すべての写し

（５）企画競争説明書の交付

参加表明書を確認した後、次の事項を記載した企画競争説明書を交付する。ア 実施要領

イ 企画提案に関する要求ウ 仕様書概要

エ 企画提案書等作成要領オ 企画提案書等審査要領

４ 企画提案書の提出等

（１）提出期限

令和５年４月１９日（水）午後５時１５分まで

（２）提出場所

第３項第１号に同じ。

（３）提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便で提出期限までに必着のこと。）

５ 評価結果の通知

企画提案書の評価実施後、契約候補者として１者を選定し、令和５年５月１７日（水）を目途に評価結果を郵送にて通知する。

６ 疑義の申立

（１）審査結果に疑義のある者は、契約担当官等に対して、当該疑義の内容について、審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面をもって申し立てることができる。

ア 窓口：第３項第１項に同じ。

イ 時間：直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。

（２）契約担当官等は、疑義について説明を求められた場合は、疑義の申立の書面を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

（３）疑義の再申立については、書面による回答を受理した日から３日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官等は、疑義の再申立の書面を受理した日の翌日から３日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

７ 応募に当たっての留意事項

応募者は、応募に当たり、次の各号について同意した上で応募するものとする。

（１）提出資料に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

（２）正当な理由がなく資料を期限までに提出しなかった者の応募は無効とする。

（３）本公示に示した参加資格を満たさない者の応募は無効とする。

（４）説明会、企画提案会への参加、企画提案書の作成及び企画提案書の送付に要する費用は、応募者の負担とする。

（５）提出資料は、他の目的には使用しない。

（６）資料等の提出に当たっては、製本等、過剰な編てつは不要とする。

（７）当該募集に関する問合せを、補給本部管理部契約課審査係に行うことができる。

添付書類：別紙様式「参加表明書（記入例）」

別紙様式

○○．○○．○○

海上自衛隊補給本部管理部長 殿

○○○○○○㈱

代表取締役社長 ○○ ○○

参 加 x x 書

令和５年度「アクティブソーナーに関する調査研究要領」（補本公示０５－１第

１５号（令和５年３月２２日））について、下記のとおり応募します。

記

令和５年度「アクティブソーナーに関する調査研究要領」

調達品目

添付書類：資格審査結果通知書

業務従事者リスト及び履歴資料

非公知の情報の取扱いに関する資料