★ 調達管理番号 23a00508000000 調達件名 ラオス国送配電系統運用改善に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）） 公示日（予定） 2023年8月30日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第二課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2023年11月1日 ～ 2024年2月16日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】...

★	調達管理番号	23a00508000000	調達件名	ラオス国送配電系統運用改善に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式 －ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月1日	～	2024年2月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	水力資源が豊富なラオスは、クリーンエネルギーの輸出を通して近隣国の低・脱炭素化に貢献				（１）業務xx／電力系統運用計画（評価対象）、（２）給電
	し得る可能性が高い。ラオスの送電系統は、ラオス電力公社（EDL）が管理する国内系統 （230kV以下）、独立発電事業者から直接隣国の系統に連系する輸出専用電源線（500／ 230kV）及び国内系統とタイの系統を同期連系しタイ発電公社が系統制御を担う国際連系線 （115kV）から構成されているが、連系送電線の容量制約により十分な輸出ができず、国内系統の水力発電設備を発電量が多い雨季に十分に活用できていない。国内系統と国際連系線を連				システム計画（評価対象）、（３）人材育成計画、（４）機材調達／積算 【人月合計】 約9.8人月（現地4.3人月、国内5.5人月） 【関連報告書公開情報】
	系するには、隣国と比較して不安定な国内系統の運用向上が求められる。国内系統の運用は				ラオス国 電力系統マスタープラン策定プロジェクト報告書 等
	EDLの中央給電指令所（NCC）が担っており、発電所や変電所の遠方監視制御装置から設備の 状態や電圧等のデータをオンラインで収集し系統の状況を監視している。しかし、システムの			意	【その他留意事項】
	容量不足により系統全体を監視できていない他、保守不足による機器障害の発生、予備部品の				１）契約履行期間の分割
	不足等の問題が発生しており、国内系統を適切に計画・運用するための給電システムの整備が				本件業務は無償資金協力事業候補の形成に向けた協議に必要な
	喫緊の課題となっている。				情報を収集・分析するための基礎情報収集・確認調査として実
	【目的】				施するものです。協議の結果、我が国政府から、電力分野にお
	ラオスにおける系統運用業務及び給電システムの現状、課題を分析し、特にNCCに求められる 運用業務及び給電システムの要件を整理した上で、将来の給電システム構成、系統運用改善の				ける無償資金協力事業を想定した協力準備調査実施にかかる了 承がなされる場合には、本件業務内容に追加して、対象となる
	ロードマップ等を検討する。無償資金協力を念頭に、国内系統の運用の改善に係る案件形成に 向けて、事業内容、効果、必要性、妥当性を分析の上、最適な事業内容・規模を算出するため			事	無償資金協力事業のための協力準備調査に必要な調査業務を追 加して発注することを想定しています（第２期）。追加調査業
	に必要となる情報を収集・確認する。				務の発注に際しては、発注者・受注者が協議して、別途、継続
	【業務内容】				契約を締結するものとします。なお、上記、活動内容は基礎情
	・インセプションレポート作成				報収集・確認調査の内容であり、第二期の内容は含んでおりま
	・系統運用業務、給電システムの現状、今後の整備計画の確認				せん。
	・給電システムの運用に求められる業務及び要件の整理				２) プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	・給電システム構成及び系統運用改善のロードマップの検討
	・現地調査結果報告、ファイナルレポート作成
				項

★	調達管理番号	23a00520000000	調達件名	インド国アッサム州生計向上事業準備調査【有償勘定技術協力】（QCBS）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2025年1月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アッサム州において、共同資源管理に基づく内水面漁業の生産支援、漁業バリュー			留	【業務担当分野、評価対象者】 (1) 業務xx者／漁業政策（評価対象者） (2) 内水面漁業生産（評価対象者） (3) バリューチェーン構築／産業政策（評価対象者） (4) 農家組織化／ジェンダー主流化 (5) 民間企業連携／起業家支援 (6) 積算／経済・財務分析 (7) 環境社会配慮 【人月合計】 約27.00人月（現地約20.00人月、国内約7.00人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	チェーン構築支援及び漁業協同組合や州政府の組織体制強化を行う円借款事業のための準備調
	査。具体的な事業内容は以下のとおり。
	（ア）内水面漁業生産支援（養殖施設整備、漁業従事者の生産体制強化、漁業協同組合能力
	強化、共同資源管理体制の強化、生計手段多様化活動の実施、栄養改善等）
	（イ）漁業バリューチェーン構築支援（共同出荷体制構築支援、集荷・貯蔵・加工施設整
	備、販売施設整備、民間企業連携促進等）
	（ウ）州政府の組織体制強化（事業管理ユニット（Project Management Unit：PMU）機能強化、技術普及体制強化、マーケティング戦略策定及び実施等） （エ）コンサルティング・サービス			意
	【目的】円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運
	営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我
	が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行う
	ことを目的とする。
	【主な調査内容】
	(1)既存資料の収集、整理、分析 (2)インセプションレポート、中間報告書、ドラフトファイナル報告書の作成・協議 (3)事業の背景及び必要性の確認並びに中核課題の分析 (4)漁業サプライチェーン調査の実施 (5)パイロット事業の実施 (6)詳細事業計画（DPR）のレビュー (7)事業対象地域選定方法案の作成 (8)事業実施計画の策定 (9)事業実施スケジュールの作成 (10)事業実施体制・運営維持管理体制・モニタリング体制の検討 (11)調達計画 (12)環境社会配慮調査 (13)事業効果の検討 (14)気候変動の影響・農業生産基盤への影響 (15)コンサルティング・サービスのTORの作成			事 項

★	調達管理番号	23a00462000000	調達件名	ヨルダン国南部地域無収水対策能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	ヨルダンは一人当たりの年間利用可能水量が100 m3／年に満たず、水資源が世界で最も少ない国の1つである。一方、人口増加により水需要量は増加を続け、2040年までに一人当たりの年間利用可能水量はさらに30％減少すると予測されている。かかる状況下、南部3県（マアン 県、カラク県、タフィーラ県）では、水・灌漑省管轄WMIのヨルダン水道庁WAJが直轄で水道事業を運営していたが、運営管理の能力不足等の理由から給水サービスのレベルが非常に低				・業務xx者／研修計画（評価対象） ・無収水対策１（評価対象） ・無収水対策２ ・顧客対応 【人月合計】
	く、顧客との関係も悪い状況にある。さらに、無収水率は南部3県とも60％以上と非常に高 く、赤字経営となっていた。この悪循環を断ち切るため、南部アカバ県のアカバ水道公社AWCが南部3県の水道事業体とマネジメント契約を2022年に締結し、AWCはアカバ県での水道事業で培った技術や経験を活用しつつ、南部3県の水道事業体職員のマネジメントを行うことで、 南部3県の水道サービス及び経営の改善を目指している。しかしながら、AWCは無収水対策に係る研修を実施した経験が無い、研修を実施するための設備や機材も整っていないといった課			意	約45.0人月（現地41.0人月、国内4.0人月） 【RD署名状況】 2023年8月初旬に署名済 【その他留意事項】 ・2023年3月に詳細計画策定調査を実施済 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります
	題を抱えている。そのため、AWCの無収水対策研修能力を高め、ひいては南部3県の水道事業 体の無収水対策能力を高めるための技術協力プロジェクトの要請がなされた。
	【目的】
	本事業は、南部3県の水道技術者に対するAWCの理論的・実践的な無収水対策に関する座学及 び実技研修能力の強化により、ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みの構築を図り、もってヨルダン南部の無収水削減活動が強化された能力・体制で継続されるこ			事
	とに寄与するもの。
	【活動内容】
	成果1: AWCが理論的・実践的な無収水対策に関する座学研修を南部3県の水道技術者に対して 実施するための能力が強化される。
	成果2: AWCが実践的な無収水対策に関する実技研修を南部3県の水道技術者に対して実施するための能力が強化される。
				項

★	調達管理番号	23a00495000000	調達件名	アフリカ地域におけるスマートシティ開発にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】JICAは世界の潮流を整理し、途上国においてスマートシティ（SC）の取組を進める ためのアプローチ、途上国の状況を勘案したSCのビジネスモデル構築に向けた方向性の整理、支援メニューの例示及び段階的な支援の考え方の整理を行った。これを踏まえ、サブサハラ・			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／都市開発／スマートシティ（評価対象者） ・都市課題分析
	アフリカ地域を対象として、アジア地域とアフリカ地域の違いを念頭にSCの取組状況を把握 し、今後の案件形成に向けた基礎的な情報を収集する。				・組織／政策・法制度 ・スマート技術／スマートサービス
					・セミナー開催支援
	【目的】SCの先行事例を踏まえ、サブサハラ・アフリカ地域における都市の実情を理解し、 SC実現に向けた協力の方策・アプローチ、実施体制等、ニーズに応じた協力枠組の検討を行い、アジア・アフリカ地域の都市開発に従事する人材の知見を共有することを目的とする。			意	【人月合計】約5．8人月（現地 3．9人月、国内 1．9人月） 【関連報告書公開情報】
	【活動内容】1.関連資料等の収集・分析等、2.IcR作成、3.既存事例の収集・枠組の整理、0.XX実現に向けたロードマップ案、段階的アプローチ検討、5.都市におけるSCアプローチ導入の留意点検討、6.ItRの作成、7.サブサハラ・アフリカ各都市の課題抽出と対応するスマート技術の検討、8.DfRの作成、9.アジア・アフリカ知見共有セミナーの実施、10.JICAの取組整理、 00.XXの作成				「スマートシティアプローチの適用性に係る情報収集・確認調査」（2022年3月） 【その他留意事項】 ・現地調査対象国は現時点では未定ですが、２ヵ国を予定して
					おります。
				事	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	23a00409000000	調達件名	ナイジェリア国運輸・物流セクター情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月13日 ～ 2024年11月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリア連邦共和国（以下ナイジェリアという）は、日系を含む外国企業の進出先、投資先として関心が高い一方で、運輸・物流インフラの未整備が一つの主要因となり、当国への外国企業の投資及び当国の経済発展が妨げられている。また、世銀が発表したロジスティクス・パフォーマンス・インデックス（LPI）においては、通関手続き、インフラ、物流サービスの能力・質の低さが問題点として示されており、ナイジェリアのインフラ・ギャップは3兆ドルにも及ぶと言われている。ナイジェリア政府は、2020年にインフラ整備に係る国家計画として、国家統合インフラマスタープランを公表した。本マスタープランでは、治安悪化や政府予算不足、維持管理の欠如等により、既存インフラの機能低下や多くの計画に遅延が発生していることが明らかとなっている。かかる状況を踏まえ、本調査は、ナイジェリアの経済発展の主たる阻害要因の一つとなっている運輸・物流セクターのパフォーマンスを向上させるために必要な港湾・道路・橋梁・航空・鉄道等施設・設備（インフラ）整備及び政策・制度・組織強 化、事業者によるサービスレベルを改善することを目的とした協力戦略を検討するために、必要情報の収集・分析を行い、ナイジェリアにおける運輸・物流分野協力戦略並びに協力プログラムや具体的な事業案の検討・提案を実施するものである。 【目的】 ナイジェリアの持続的且つ包括的で質の高い経済成長を実現するために不可欠な、港湾・道路・橋梁・航空・鉄道等施設・設備（インフラ）整備及び政策・制度・組織強化，事業者によるサービスレベル向上に向けた協力戦略検討、協力プログラム、並びに有償資金協力を中心とした具体的な協力案件形成の検討を目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】 ①業務実施計画の策定及びインセプション・レポートの説明・協議 ②運輸・物流セクターの開発戦略検討 ③運輸・物流実態調査及び需要予測の実施 ④インテリム・レポートの作成・協議 ⑤協力プログラム・事業の検討及び評価 ⑥本邦招聘 ⑦ドラフト・ファイナル・レポートの作成及び取り纏め 【業務担当分野／評価対象者】（想定） ①業務xx者 運輸・物流政策・戦略（2号）（評価対象） ②運輸・物流サービス・通関改善（4号） ③運輸・物流調査（4号） ④需要予測 経済分析（4号） ⑤道路輸送 交通計画（3号）（評価対象） ⑥港湾 海運計画（3号）（評価対象）人月総計 約22.5人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00367000000	調達件名	コートジボワール国主要作物・畜産物サプライチェーン強化のための情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	コートジボワール事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2024年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 農業はコートジボワール経済をけん引する主要産業であり、GDPの26％を占める他、全就業人口の43％が農業に従事している。カカオに代表される換金作物の生産量は世界でも上位であ り、カカオ、カシューは世界一位、コットンはアフリカ三位の生産量を誇る。西アフリカの域内流通も多く、畜産物は、北部やブルキナファソ等の内陸国が主な生産地となっている。 一方で、いずれの農作物も収量が低い、国内加工率が低い、廃棄率が高いなどの問題を抱えており、特に食用作物・畜産物は生産性の低さ、サプライチェーンの未整備などから自給率が低く、換金作物では一次産品の輸出が大半のため付加価値化を図れていない。また、換金作物においては、輸出先の規制強化等に伴い、透明性の高いサプライチェーン構築が求められてい る。 これらの現状を踏まえ、各作物等を透明性が高く、持続的なサプライチェーンに確実に組み込み、産業クラスター化、輸出促進を図りつつ、課題への対応を行うことが重要な指針となっている。 本調査は、XXXXが想定する主要作物・畜産物において、持続的なサプライチェーンを構築するにあたっての現状・課題に係る情報収集を行い、今後の具体的な支援策を提案することを目的とする。 【活動内容】 1.（対象：カカオ、綿花）サプライチェーン透明化・トレーサビリティ確保にかかる実態調査、支援策の提案 2.（対象：①野菜（ジャガイモ、タマネギ）、②果物（マンゴー）、③畜産物（乳・乳製品、レッドミート）サプライチェーンおよびコールドチェーン構築にかかる実態調査・支援策の提案			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】（調整中） 1.業務xx者／サプライチェーン分析、営農（評価対象予定） 2.産業・社会分析（評価対象予定） 3.企業倫理・トレーサビリティ分析 4.畜産調査 【人月合計】（調整中） 約10人月（現地7人月、国内3人月） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

★	調達管理番号	23a00512000000	調達件名	コートジボワール国アビジャン・スマートシティ構想のためのインフラ基盤整備にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	コートジボワール事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワール国の首都アビジャンでは、経済発展による急速な都市化、人口増加に伴い、交通量が急速に増加しており、深刻な渋滞が発生している。今後も増大し続ける交通需要に対応するためには、インフラの整備だけではなく、データを利活用したインフラの効率的な計 画・運用、交通需要のマネジメント等を含めた総合的な対策が必要である。 【目的】 本調査では、アビジャン都市交通機構（AMUGA）より支援の要望があったアビジャンのス マート信号（交差点改良含む）及び交通データ利活用のシステム、及びその発展形として、会津xx市に代表されるような日本型スマートシティの実現を見据えた幅広いデータシステムについて、今後の有償資金協力を見据えた情報収集・分析を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）アビジャンのスマートシティ・都市交通にかかる政府開発戦略と計画等の情報収集と整理 （２）スマートシティ、交通データ収集・利活用システムにかかる事例の収集、本邦企業の関心・参入可能性の整理 （３）現場確認による都市・都市交通の課題の整理と他ドナー・他国企業の関連事業の最新情報の確認 （４）都市交通の課題解決のために利用可能な技術及びデータの検討 （５）交通データ収集・利活用システム（信号制御含む）の検討 （６）スマートシティシステムの検討 （７）ロードマップの作成 （８）JICA事業の提案 （９）概念実証（PoC）の実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／スマートシティ（評価対象予定） （２）都市交通（評価対象予定） （３）高度道路交通システム（ITS） （４）システム構成 （５）組織・制度 【人月合計】 約11.75人月（現地8.75人月、国内3.00人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付の号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	23a00414000000	調達件名	シエラレオネ国コメ生産改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2028年12月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 シエラレオネ共和国（以下、「シエラレオネ」という。）において、コメの国内生産量は2015年にはエボラ出血熱の流行で58万トンまで減少し、2020年時点では70万トン／年まで回復しているが、消費増に伴いコメ輸入量は2014年の約31万トンから2020年には43万トンまで増加し （FAO STATS）、輸入に伴う外貨流出額も1.22億USDから1.5億USDに増加している。JICAはシエラレオネにおいて技術協力プロジェクト「カンビア県農業強化支援プロジェクト」（2006年～2009年）及び、技術協力プロジェクト「持続的稲作開発プロジェクト」（2010年～2014年）を通じ、主に同国北部に位置するカンビア県の小規模河岸低湿地（Inland Valley Swamp： IVS ）における、稲作生産性向上のための各技術について体系的に取りまとめた稲作栽培技術手法が開発された。「持続的コメ生産プロジェクト」（2017年～2022年）では、稲作栽培技術手法の更なる改良と近隣3県（ボンバリ県、ポートロコ県、カレネ県）を含む4県での普及活動が実践されるとともに、改良稲作栽培技術手法は農業省の公式技術書として採用されるに至っている。 【目的】 本事業は、調査・研究により既存の稲作栽培技術手法に必要な改良を行うとともに、稲作栽培における重要課題であるコメ種子の品質改善に向けて試験場と協力の上、優良種子の開発・生産を行い、全国の小規模河岸低湿地（IVS）における農家を対象に研修や普及を通じて、小規模農家の稲作生産性向上を実現し、もって小規模農家の生計向上及び同国のコメ自給率向上に貢献するものである。 【業務内容】 成果１ ボトルネック特定のため、改良稲作栽培技術手法について経済的な側面から再検討が行われる。 成果２ カンビア県普及員およびロクプール稲作試験場によって、種子生産計画が立案・実行される。 成果３ 現地人材を中心とした稲作普及システムが強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 ・業務xx者／研修強化・普及（1号を想定、評価対象予定） ・副業務xx者／種子生産／研究（評価対象予定） ・社会経済調査（評価対象予定） ・灌漑水管理 ・農業機械 ・農民間普及 ・ドナー間協力 【人月合計】 90.5人月（現地：87人月、国内：3.5人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年3月28日付で署名済み ・契約期間区分は以下3期を想定しています。 第１期：2023年11月～2024年10月（12ヵ月）第２期：2024年11月～2026年10月（24ヵ月）第３期：2026年11月～2028年10月（24ヵ月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00437000000	調達件名	アルメニア国ハイテク産業連携強化プロジェクト及びスリランカ国ICT／BPM産業の日本市場参入促進支援
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月6日 ～ 2026年11月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 アルメニア国、スリランカ国、パキスタン国（以下、対象国）においてはICT産業の発展が顕著であり、欧米等へのサービス輸出の事例を豊富に有している。他方、対象国のICT産業においては日本に興味を持つが、現時点では取引の実績が少ない現状がある。本事業では、対象国での日本市場理解と、対象国のICT産業に対する日本国内での認知度を向上させ、日本向け サービス輸出、ビジネス協業促進を行う。 ▼アルメニア：技術協力プロジェクト 日本とアルメニアハイテク産業連携を促進する体制が整備され、ハイテク産業の連携のための実施能力が向上することにより、アルメニアハイテク産業と日本の産業の連携が促進を図るもの。 ▼スリランカ・個別専門家 日本市場の理解・準備の向上、日本におけるスリランカICT理解の向上、両国のビジネスネットワークの強化を図るもの。 ▼パキスタン・技術協力プロジェクト パキスタンソフトウェア輸出機構のポータル改善、信用情報提供、マーケティング戦略立案、マッチング実施等を通じた、連携に係る実施能力向上を図るもの。本業務は契約変更を通じた追加を想定している。 【活動内容】 ▼アルメニア 成果1日本アルメニアのハイテク産業連携を促進する体制が整備される成果２ハイテク産業の連携をする実施能力が向上する ▼スリランカ 成果1：日本市場に対する理解と準備が向上する 成果2：日本においてスリランカのICT競争力に対する認識が向上する。 成果3：スリランカと日本の間のICT／BPMビジネスネットワークが強化される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 1.業務xx／ICT産業（評価対象者） 2.マーケティング（評価対象者） 3.プロモーション・調査 4.STEAM連携 【人月合計】 30.00人月 （現地：18.50人月、国内11.50人月）内訳 アルメニア：18.00人月（現地：11.00人月、国内：7.00人月）スリランカ：12.00人月（現地：7.50人月、国内：4.50人月） （パキスタンは約40人月を予定） 【関連報告書公開情報】 ・南アジア・中央アジア地域 先端ICT 技術を用いたソリューションビジネス振興のための情報収集・確認調査ファイナルレポート（JICA図書館にて閲覧可能） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・パキスタン事業の内容も評価対象となる可能性があります。 ・アルメニアR／Dは7月18日付けにて署名 ・公示日を8月23日から8月30日に変更しました。

★	調達管理番号	23a00360000000	調達件名	ラオス国初等算数授業改善のための教員指導力強化プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオスでは初等教育における純就学率が非常に高いものの、他の東南アジア諸国と比較しても算数分野の学習到達度が最低レベルである。こうした状況に鑑み、教育スポーツ省は 「教育スポーツセクター開発計画2021-2025」において、「子どもの学習改善に向けた教員能力強化」を優先目標に掲げ、現職教員の継続的な職能開発（Continuous Professional Development。以下「CPD」という。）のための制度構築に取り組んでおり、全国に8か所ある教員養成校（Teacher Training College。以下「TTC」という。）を、教員養成に加えて現職教員の職能開発を担う機関として、現職教員への継続的な支援の在り方を検討している。 【目的】本事業は、CPD教材の作成、TTC教官の能力強化、TTC附属校の新初等算数カリキュラム実践のモデル校としての強化、CPD制度の実施強化および効果的な促進を行うことにより、プロジェクト対象郡において初等算数カリキュラムの実践強化を図り、もって対象郡での初等算数の学力向上に寄与することを目的とする。 【活動内容】CPDのための教材作成、TTC教官の能力強化、TTC附属校のカリキュラム実践モデル校としての強化、対象郡におけるCPDの効果的な促進を主な活動内容とし、関係諸機関と連携して取り組んでいく。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】業務xx者／教員教育（評価対象予定） 副業務xx者／算数教育１（評価対象予定）算数教育２／アセスメント 教材開発／ICT教員教育／CPD教育評価 業務調整／研修計画 【人月合計】 約68.5人月(現地61.5／国内7.0) 【関連報告書公開情報】 事業事前評価表（2023年8月中旬に公開予定） 【その他留意事項】 ・2023年8月中旬にRD署名済。 ・若手育成加点の適用予定。 ・本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00479000000	調達件名	モンゴル国新ゾーンモド市及び自由経済地域開発促進プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴル政府は首都ウランバートル市への人口や経済活動の一極集中という課題を受け、経済構造の多角化や地域開発を促進すべく、首都南部フシグ谷地区に位置する新ウランバートル国際空港周辺の新都市開発を構想し「新ゾーンモド開発マスタープラン」の承認や「フシグ谷開発国家委員会」の設立決定を行った。しかし、当該地域開発のための法制度の未熟xx各関係機関の曖昧な役割分担、行政職員の新都市開発実施や同地区で開発される空港を活用した複合的な特区開発に関する経験の欠落が課題となっている。また、同地域には具体的な開発推進体制の整理や投資上の魅力、将来の経済成長に向けた関連法規等の整備も不足している。 【目的】 本事業は、トゥブ県フシグ谷地区において、新ゾーンモド開発マスタープランの実施に向け必要な実施体制の確立および新都市及び経済特区設立にかかる法的枠組および投資環境整備にかかる関係機関の能力強化を行うことにより、同マスタープランに基づく新都市開発の調整と協力にかかるモンゴル政府関係機関の能力強化を図り、もって対象地域の開発推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・新都市設立、投資促進に関する既存の法令・規則・マスタープラン、予算、投資･事業環境、開発･運営体制等の状況及び他国事例のレビュー ・予算確保のシナリオを含めた新都市開発ロードマップの提案 ・新都市開発や自由経済地域／経済特区の現状と課題を踏まえた各関係機関の役割や所掌の整理、調整及び協力のためのメカニズムの提案 ・新ゾーンモド市開発に関する法案及び一部規則案の策定 ・自由経済地域／経済特区における①必要に応じた産業振興に関する開発計画又は構想の見直し、②法制度及び投資環境の整備にかかる改善策の提案、③投資誘致の活動案検討およびロードマップの策定 ・上記に関する関係機関職員の能力及びナレッジの強化に向けた研修実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／都市計画（評価対象者） ・土地制度 ・組織体制／公共財政分析 ・経済特区制度（評価対象者） ・投資促進 【人月合計】 約37.5人月（現地 34.0人月、国内 3.5人月） 【関連報告書公開情報】 モンゴル国新ウランバートル国際空港周辺都市開発にかかる情報収集・確認調査ファイナルレポート 【その他留意事項】 ・2023年8月18日にR／D署名済。 ・若手育成加点の適用予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00517000000	調達件名	パプアニューギニア国国立水産訓練校施設整備計画準備調査（OCBS）
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パプアニューギニア国は、約240万平方kmの排他的経済水域を持ち、水産業は重要な外貨獲得手段となっている一方、かつお・まぐろ以外の漁業は未開発となっている。また、海上監視能力の不足等により多大な経済的損失が発生していることが指摘されている。水産公社は、水産資源の持続的活用に向けたプログラムの実施、違法・無報告・無規制（IUU）漁業のモニタリング等を行っており、ニューアイルランド州ケビエン市に国立水産訓練校（NFC）を設置し、官民漁業関係者のスキルアップを行っている。他方、既存桟橋やスリップウェイは老朽化しており、IUU漁業の取締りにも活用されている訓練船は、xx後20年以上が経過し、 NFCの訓練に大きな支障をきたしている。本事業は、NFCの老朽化した臨海教育施設と訓練船を含む関連機材の整備を行うことで、NFCが提供する実践訓練の効率性と安全性の向上を図 り、以て持続的な地域水産業の活性化に資するものである。 【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。また、事業の成果・目標の達成に必要な先方（相手国）側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【活動内容】（1）第1回現地調査：パプアニューギニア国の水産訓練セクターの現状や最新の関連計画の確認、既存訓練施設及び訓練船の老朽化評価、臨海施設前面の自然条件調査、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。（2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。（3）第2回現地調査（概略設計協議）：調査報告書案や先方負担事項について、先方関係者に説明し、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野・評価担当者】 ・業務xx者／建築計画／施設運営計画（評価対象予定） ・訓練・人材育成計画 ・海洋土木／自然条件調査（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし） ・施工計画／積算（土木） ・施工計画／積算（建築） ・機材調達計画／積算 ・船舶設計／積算（評価対象予定） ・環境社会配慮／ジェンダー配慮 【人月合計】 約27人月（現地：11人月、国内：16人月） 【その他留意事項】 ・本件契約では、宿泊費について所定の宿泊料では滞在が困難である場合には当該宿泊料を超えて実費相当額を請求できるものとします。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が生じた場合 は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・第1回現地調査は2024年1月上旬から2月下旬、第2回現地調査は、2024年8月上旬頃の予定です。

★	調達管理番号	23a00413000000	調達件名	ナイジェリア国アブジャ連邦首都区スタートアップ・ハブ施設整備計画協力準備調査 （QCBS）
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年11月1日 ～ 2024年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ものづくり系スタートアップ（SU）は製品作成にかかる機材・材料費等への初期投資が大きいことが起業・事業拡大の課題であり、SUが試作品製作を行えるデジタル工作環境（ファブラボ）の整備が求められているものの、ナイジェリア国内でそのような環境を有したSUハブ施設は限定的である。 本事業は、アブジャ市内にデジタル工作機材等を有するSUハブを新設することで、ものづくり系SUビジネスの創出機会拡大及びSUエコシステム関係者間の連携強化を図るものである。 【目的】 本業務は、無償資金協力（施設・機材等調達方式）による実施を前提とし、事業の背景、目的及び内容を確認し、本事業の位置づけ、支援効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討の 上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業規模につき概略設計を行い、概略事業費の積算を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項なども提案することを目的とする。 【主な調査内容】 １）サイト状況調査 ２）自然条件調査 ３）事業計画案の策定 ４）施設・機材・施工計画の策定 ５）環境社会配慮調査 ６）技術支援計画の策定 ７）ジェンダーへの配慮 ８）プロジェクト内容の計画策定 ９）運営・維持管理体制にかかる調査および維持管理計画の策定 １０）プロジェクトの概略事業費の積算 １１）準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【担当分野 評価対象者】 １）業務xx者・建築設計(評価対象予定者） ２）スタートアップ支援・施設運営計画（評価対象予定者） ３）施工計画・積算 ４）スタートアップ支援 機材・調達計画 積算 ５）環境社会配慮・ジェンダー配慮 ６）自然条件調査 【人月合計】22.60人月（現地10.00人月、国内12.60人月） 【渡航回数】2回（2023年11月～1月、2024年5月を予定） 【その他留意事項】 本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	23a00541000000	調達件名	ブルンジ国稲作改善支援計画プロジェクト／ブルンジ国インボ開発公社収穫後処理施設における機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2026年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】 ブルンジ国では都市部を中心にコメの需要が拡大し、近年では12000トン前後を輸入している状況である。経済活動の大部分を農業セクターに依存している当該国にとって、コメの生産性及び品質の向上は喫緊の課題である。 【目的】 「稲作改善支援計画プロジェクト」は、インボ灌漑地区を対象にコメ種子の品質向上及び灌漑稲作技術の向上を図り、さらに精米機の維持管理能力向上を図ることで、コメの質向上に寄与するもの。 さらに、インボ灌漑地区のコメの収穫後処理施設のための機材を整備することで、SRDIの収穫後処理能力を強化し、ブルンジ米の品質向上に寄与するもの。 両案件は稲作技術向上の一連の協力であり、無償資金協力にて整備される機材類を活用し技術協力プロジェクトにより能力強化を図るもので、協力準備調査での施設整備計画がプロジェクト活動内容に大きく影響を及ぼすことから、両案件を一連の事業として実施するもの。 【活動内容】 １．期間：（2023年11月～2026年12月、協力準備調査は2024年7月まで） ２．技術協力プロジェクト目標：対象稲作農家が生産したコメの品質が向上する。 ３．成果（技術協力プロジェクト） １：SRDI管轄下の対象稲作農家のために必要な品質の良いxxxが利用可能となる。 ２：稲作農家が改良灌漑稲作技術及び収穫後処理技術を適用する。 ３：精米業者が精米機に関する改良維持管理技術を適用する。 ４．調査概要（協力準備調査） （１）第１回現地調査：収穫後処理の実態把握等調査 （２）国内作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第２回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （技術協力プロジェクト） １．業務xx者／コメバリューチェーン（評価対象） ２．調達管理 ３．栽培技術 ４．灌漑稲作／収穫後処理（評価対象） （無償資金協力準備調査） １．業務xx者／コメバリューチェーン／組織運営 （技プロ業務xxと兼務を想定） ２．施設計画／機材整備計画（評価対象） ３．調達計画／積算 ４．自然条件調査 【人月合計】 技プロ 46.25人月（現地：46.00人月、国内：0.25人月）準備調査 12.84人月（現地： 5.34人月、国内：7.50人月） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 RD署名：2023年8月下旬に署名予定。 技プロの契約期間区分：第1期：2023年11月～2024年7月／第2期：2024年8月～2026年12月 本案件は技プロ業務実施、無償協力準備調査を一体として実施するものです。 契約手続等が一般の案件と異なることから、業務説明会の開催 を予定しています。開催時期等の詳細は追ってお知らせします。

★	調達管理番号	23a00124000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1 （インド）（QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業（フェーズ２） （２）（有償資金協力） インド：中小零細企業・省エネ支援事業（フェーズ３） （３）（有償資金協力） インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業 （フェーズ２）は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。 ※（有償）インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00125000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ベナン、コートジボワール、ギニア） （QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ベナン：アトランティック県アラダ病院建設・整備計画 （２）（無償資金協力）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画 （３）（無償資金協力）ベナン：アトランティック県小学校建設計画 （４）（無償資金協力）ギニア：第二次首都圏周辺地域小中学校建設計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）ベナン：アトランティック県小学校建設計画は、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画は簡易型評価の実施を予定しています。

★	調達管理番号	23a00126000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3 (フィリピン、カンボジア）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） フィリピン：災害復旧スタンド・バイ借款(フェーズ2) （２）（無償資金協力）カンボジア：洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画 （３）（無償資金協力）カンボジア：チュルイ・チョンバー橋改修計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）カンボジア：xxxx・xxxxx橋改修計画は簡易型評価の実施を予定しています。

★	調達管理番号	23a00127000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4 （バングラデシュ、ネパール） （QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） バングラデシュ：チッタゴン環状道路建設事業 （２）（有償資金協力）バングラデシュ：クルナ水供給事業 （３）（有償資金協力）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業 （４）（有償資金協力）ネパール：メラムチ給水事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）バングラデシュ：クルナ水供給事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	23a00562000000	調達件名	バングラデシュ国ダッカMRTに係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月27日 ～ 2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ダッカにおける深刻な交通渋滞は経済社会発展の大きなボトルネックとなっており、公共交通輸送へのモーダルシフトが望まれている。2016年に策定された「改訂版ダッカ都市交通戦略計画」(RSTP)では円借款で支援中のMRT3路線のほかにMRT2・4号線、BRT7号線等が計画されているが、急速な都市化の進展、整備中のBRT3号線の計画遅れに伴うバングラデシュ側の BRTへの期待低下、RSTPに計画されていない新規事業の計画、DMTCLによるMRT2・4号線の路線見直し、既存路線の延伸計画進展等の様々な外部環境の変化が発生している。 【目的】 本調査は、新規路線計画、最適な交通システム、路線乗り入れ、ファイナンススキーム等について多角的に検討を行い、既往案件との相乗効果、民間資金の活用可能性等も踏まえ将来的に円借款による整備検討の可能性がある優先路線・区間を特定するとともに、既存有償資金協力の開発効果増大に向けた有償勘定技術支援の検討に必要な情報の収集・分析を実施し、今後の支援方針の再検討を行うものである。 【活動内容】 （１）関連資料・情報の収集・分析 （２）RSTP・関連計画のレビュー及びRSTP改定作業により収集されたデータの分析、関連情報の収集 （３）他ドナーの情報収集、（４）新規代替計画の検討 （５）本邦招へいの実施、（６）ワークショップ開催 （７）既存計画、新規代替路線を踏まえた全体計画への提言策定 （８）JICAによる支援対象路線の検討・今後の調査に向けた提言 （９）DMTCLの組織体制強化に向けた検討 （１０）非運賃収入拡大に向けた検討 （１１）ジェンダーアクションプランの達成状況確認 （１２）ダッカMRTの利便性向上に向けた検討 （１３）今後のJICAによる支援の方向性の検討・提言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）都市・交通計画（評価対象） （２）交通需要予測 （３）鉄道計画 （評価対象） （４）ファイナンス／経済財務分析（評価対象） （５）環境社会配慮・ジェンダー配慮 （６）組織運営・経営 【人月合計】 約14.0人月（現地：9.5人月、国内：4.5人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00374000000	調達件名	パキスタン国 気象予報能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2027年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンは、季節風と熱帯低気圧による豪雨により、洪水や鉄砲水、地滑り等の災害が発生しやすく、気象予報、早期警報システム、早期警報の伝達能力強化、早期警報・避難システムの能力強化が戦略として掲げられている。我が国は、2016年以降、無償資金協力を通じ、パキスタンの南北方向に連なる形で、気象レーダー（Sバンド固体化二重偏波）の更新・新設を実施している。 他方、パキスタン気象局（PMD）は、高機能レーダーの運用や精度の高い降水量算出 （QPE）等を含む最新の技術に関する経験・知見が不足していると共に、自動気象観測所 （AWS）の校正・点検、観測データの記録と管理等にも課題を抱えている。PMDが志向す る、影響に基づく予警報（Impact-based forecasting and warning）の実現のため、定量的な気象情報発信に向けた、気象予報に係るデータの質向上、洪水情報の発信に向けた人材及び組織の能力強化を図ることが必要である。 【目的】 本事業は、PMD及び気象レーダーサイトにおいて、以下活動を行うことにより、PMDの気象観測・予報・気象情報の発信に係る能力向上を図り、もってPMDによる防災関連機関のニーズに沿った定量的な情報提供に寄与するもの。 【活動内容】 1.防災関連機関の気象・警報情報に関するニーズ調査、PMDが提供すべき情報の特定 2.地上観測機器の校正・点検、維持管理、データ品質管理、観測に係るガイドライン・マニュアルと全国展開に向けたロードマップの作成 3.気象レーダーの維持管理およびQPEに係るガイドライン・マニュアルおよび雨量マップの作成 4.雨量マップの大雨監視および洪水解析・予警報モデルへの利用、数値予報データを用いたガイダンスの導入			留 意 事 項	【現地活動期間】2024年1月～2027年12月を予定 【担当分野及び業務人月（想定）】 合計約53人月：現地45人月、国内8人月 1.業務主任者／QPE（評価対象予定） 2.数値予報（評価対象予定） 3.レーダー観測 4.地上観測・測器校正 5.予報ガイダンス 6.洪水予測 7.防災関連機関調査 【研修員受け入れ】本邦研修 計3回 【その他留意事項】 本事業は長期専門家（派遣開始時期：2024年7月頃）と連携して業務を行う予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※RDは2023年8月下旬締結予定。

	調達管理番号	23a00448000000	調達件名	エジプト国スエズ運河に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2024年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 スエズ運河はエジプト北東部に位置する運河であり、地中海と紅海を南北に結びかつアフリカ大陸を周遊せずにヨーロッパとアジアを海運で結ぶ交通の要衝となっている。1869年にスエズ運河が建設されたことを受け、航海ルートは大きく変化し、移動時間や距離が大幅に短縮出来るようになり、スエズ運河は国際海運において重要な航路となった。日本においてもスエズ運河は重要な航路となっている。 スエズ運河は船舶大型化等の海運動向に対応して拡張開発されてきた。またスエズ運河庁 （Suez Canal Authority。以下「SCA」という。）は昨今の通行料増大を踏まえて、大型船舶の通行も見据えた長期的な拡張計画の検討やその継続的な見直しを行っている。 またエジプトにおける国家開発政策の「持続可能な開発戦略 2030：Sustainable Development Strategy 2030」（2016 年 2 月）においても、経済開発優先プロジェクトの筆頭にスエズ運河開発が挙げられており、同運河はエジプトの国家政策においても、極めて重要な開発対象に位置付けられている。 係る状況の中、スエズ運河庁からは日本政府に対しタグボート、クレーン船等8隻の建造に係る借款の要請が接到した。他方、本調査では本要請にとどまらず、有償案件発掘のための幅広い調査を行うものとする。また本邦技術の活用について十分に検討する。 【目的】 本調査では、スエズ運河の現状ならびに将来の開発計画等の確認・整理を通じ、日本の協力の方向性の提案を行う。			留 意 事 項	【担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／港湾計画・維持管理計画／港湾機材・施設（2号）（評価対象者） ・船舶設計・維持・管理 【人月合計】 約6.0人月（現地：4.0人月、国内：2.0人月）

	調達管理番号	23a00463000000	調達件名	チュニジア国南部地域スファックス大都市圏都市給水区域における無収水削減能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2024年5月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【【背景】 チュ二ジアでは増加する水需要への対応が喫緊の課題となっているが、水資源開発公社（以 下、SONEDE）は無収水対策を継続して実施している。このため、無収水率全国平均値は2021年において、23.7パーセントと低い水準を維持している。他方、増加する水需要への対応と水資源の不足を考慮すると、更に漏水を探知し無収水を削減する必要がある。南部の水不足を解消するために、現在、我が国の有償資金協力スファックス海水淡水化施設建設事業により、スファックス市に10万m3日の海水淡水化施設を建設しており、地下水源から海水淡水化した水源への変更によって水質が向上されることが見込まれている。同事業では配水池の建設までを行うが、配水池から先の配水網は、敷設から40年以上経過した管路が敷設されており、老朽化した鉛製の配管更新が課題となっている。無収水率は2015年には約16パーセントであったが、 2022年現在は約24パーセントと増加しており、地下漏水の可能性が高いため、計画的に漏水を探知し、無収水を効率的に削減する必要がある。 海水淡水化施設建設事業との相乗効果を期待して、本プロジェクトの要請がなされた。本プロジェクトを通じて漏水箇所の迅速な探知により、無収水削減の効率化に寄与することは、貴重な水資源を適切な利用に資するという観点から実施されるものである。 【業務内容】 成果１：スファックス大都市圏給水区域のSONEDE南部支社及びスファックスを所管する3営業所（スファックス中心部、スファックス北部、スファックス南部）の漏水探知計画の策定能力が強化される。 成果２：スファックス大都市給水区域のSONEDE南部支社及びスファックスを所管する3営業所（スファックス中心部、スファックス北部、スファックス南部）の漏水探知の能力が強化される。 成果３：スファックス大都市圏給水区域における漏水探知の長期的な方向性が提示される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】業務主任者 無収水削減計画策定（評価対象）漏水探知計画（評価対象） 漏水探知技術調達 【人月合計】 約27.86人月（現地：25.46人月、国内：2.4人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 2023年8月 RD署名済

	調達管理番号	23a00513000000	調達件名	ナイジェリア国感染症対策強化に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	ナイジェリア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月1日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリアでは、ラッサ熱やコレラ、髄膜炎等の感染症が毎年発生し、多くの死者が出る。また、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率等、母子保健関連指標もサハラ以南アフリカ（SSA)地域平均を大幅に上回る等、保健医療状況は深刻である。2014年のエボラ出血熱、2020年のコロナ感染症等、継続的に感染症の脅威が発生する中、経済・社会へのインパクトの低減のため、感染症の早期検知、診断から治療へとつながる体制整備、組織・人材の能力強化が喫緊の課題である。 【目的】 本調査は、当国で将来起こり得る感染症等の公衆衛生上の危機に備え、感染症の早期検知、検査、診断、そして早期治療へつながる検査・治療体制整備に資する、資金協力事業・技術協力等の協力スキームを有機的に組み合わせ、優先度の高い協力プログラム・案件の形成を行うための情報収集・分析を行うものである。 【活動内容】 （１）当国の感染症対策強化に資する協力案件形成に必要な情報を収集・分析する。 （２）上記の情報収集・分析結果を基に、感染症サベイランス、検査・診断、治療体制の整備へ向けた課題の抽出と、資金協力事業、技術協力事業含む、日本による協力の方向性や枠組みの検討、協力プログラムと案件形成に必要な情報収集・分析を行う。			留 意 事 項	本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者 感染症政策・制度・体制及び民間連携 （２）地域感染症対策 （３）地域医療・治療体制 評価対象者は（１）及び（２） 【人月合計】 合計：８．３人月（現地５人月、国内３．３人月） 【参考資料】 アフリカ地域保健システム情報収集・確認調査 アフリカ地域新型コロナウィルス感染拡大を受けた保健医療施設・機材にかかる情報収集・確認調査 ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画（事前評価）ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化計画（事前評価） 公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト（事前評価） 【その他留意事項】 ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏まえ、特に、資金協力事業の検討が見込まれる候補地、事業内容、形態については、JICA事務所を通じ、安全管理部へも事前の相談・確認を行う必要があります。

★	調達管理番号	23a00482000000	調達件名	ジブチ国デジタル地理情報の管理及びデータ共有能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年11月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 人口流入により急速に居住が進むジブチ市郊外の変化等に対応するため、地理空間情報のさらなる効率的な利活用が必要となり、データ共有方法改善、組織体制構築、新しい測量技術を活用した更新能力向上についての技術協力がジブチ国政府から要請があったもの 【目的】 ジブチ市において、地理空間情報の配信体制構築、管理体制強化、最新測量技術による更新能力強化を図り、もって社会サービス、インフラ整備とメンテナンスの向上、ひいては市民生活の利便性改善に寄与するもの 【活動内容】 活動１－１：Ｃ／Ｐ各機関での重複管理や時点差異を回避するため、地理空間情報をＧＩＳサーバにより統一的に管理、閲覧、更新できるよう技術移転を行う 活動１－２：Ｃ／Ｐ以外の各機関がネット経由で地理空間情報にアクセス可能なＧＩＳサーバソフトを導入、運用できるよう技術移転を行う 活動１－３：地理空間情報の公開ルールと実施計画の策定を支援する 活動２－１：将来の組織運営、組織構造、ロードマップを作成し、地理空間情報更新の予算計画、維持管理計画の策定を支援する 活動２－２：ＪＩＣＡプロジェクトで作成された地理空間情報とそれ以前に作成された地理空間情報との差異解消を支援する 活動２－３：国家測地点の再整備、旧座標系から世界測地系への座標変換の実施計画の策定を支援する 活動３－１：Ｃ／Ｐ各機関によるデータの利用、更新進捗状況を確認し、フォローアップの技術移転を行う 活動３－２：郊外地域の地理空間情報をドローンを用いて更新、ドローンの安全運用の規則作成の技術移転を行う 【活動地域】ジブチ市 【Ｃ／Ｐ機関】ジブチ市地理情報システム技術委員会			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／組織運営支援（評価対象） ・地理空間情報整備計画（評価対象） ・サーバ活用によるデータ更新／利活用能力強化 ・ドローン活用によるデータ更新／ＧＮＳＳ基地局増設 ・ＧＩＳサーバ構築／管理 ・データ公開計画 【人月合計】約３０．０（現地２９．０、国内１．０） 【その他留意事項】 ＊RDは９月１日署名予定 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替 （遠隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】 メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。 【業務の目的】 メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。 【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定 短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成 人材育成計画の作成 カウンターパートへの技術および知識の移転			留 意 事 項	【対象地域】 対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Cruz，Mati，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Maria 【業務担当分野】 チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／財務分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活用 【人月合計（予定）】 約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年8月下旬にRD署名予定。 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00243000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2026年12月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、2020 年 2 月に国家エネルギー開発戦略の方向性に関する決議を発行し、電力系統の増強及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を増加とするとともに、温室効果ガス排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネルギー導入は、電力系統の不安定化が懸案される。 信頼性の高い安定的な電力系統の運用を進めるため、給電指令部門は新たな課題を解決していく必要があり、ベトナム電力公社（EVN）、特に国家給電指令所（NLDC）の能力向上と、技術的インフラ整備が必要である。 【目的】 本事業は、上述のような給電指令や電力システム運用上に関する課題解決を支援することで、再エネ大量導入に堪えうる電力系統の柔軟性と信頼性を確保し、再エネ発電設備容増加を目指すエネルギー国家政策の実現に寄与するものである。 【成果内容】 成果１：ベトナムの需要予測システムに、気象予測に基づいたVREの出力予測システムが組み込まれる。 成果２：VREの大量導入に伴う需給変動量を吸収するための周波数調整力必要量が予測される。 成果３：ベトナムの状況を踏まえた、VREの出力抑制の具体的な方法が提案される。成果４：ルーフトップソーラーの大量導入時のNLDC側の需要への影響が確認される。 成果５：EVNの設備更新計画案に、本プロジェクトで検討した設備更新内容が反映される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／電力系統安定化（評価対象） ②電力需給運用A（評価対象） ③電力需給運用B ④電力系統運用（評価対象） ⑤電力需要予測 ⑥再生可能エネルギー ⑦気象予測A ⑧気象予測B ⑨配電設備 【人月合計】約58.00人月（現地：43.00人月、国内：15.00人月） 【その他留意事項】 8月下旬RD署名予定 現地調査は12月開始を想定しています。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＊調達管理番号を23a00196から23a00243に変更しています。

★	調達管理番号	23a00410000000	調達件名	インド国経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト（スタートアップ支援）
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAはこれまでにインドで実施してきた技術協力プロジェクトで育成された人材及びインド企業のネットワークを活用し、日印の企業連携を促進するプラットフォームの構築や、インド工業連盟及びインドの大学におけるデジタル技術の活用やスタートアップとの連携から生み出されるビジネス革新（ビジネス・ブレイクスルー）に繋がるエコシステム構築を支援するインド国「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェク ト」を2023年7月から開始する。本業務では、カウンターパートの一つであるインド工業連盟がスタートアップに対してアクセラレーションサービスを提供するプログラム構築の支援を目的とする。 【活動内容】 パイロットプログラム設計と実施支援のために下記の支援活動を実施。 ・アクセラレーションプログラムの設計。 ・インドのスタートアップ企業の製品のPMF及びスケールアップに関する支援の集中プログラムの実施（アクセラレーション）。 ・将来の取引先としてインドのスタートアップ企業に関心のある日本企業との提携のためのオープンイノベーションの実施（オープンイノベーション）。 ・インドのスタートアップ企業が日印の投資家や企業と関係構築を行うネットワーキング及びピッチイベントの開催実施（ネットワーキング）。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任／アクセラレーションサービス（評価対象者） ・日本企業連携 【人月合計】 11.5人月（現地8.5人月、国内3.0人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務の契約約款が適用されます。 【関連報告書公開情報】 インド国 スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日印連携強化策に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート インド国 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト業務完了報告書 インド 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト中間レビュー調査報告書 インド 製造業経営幹部育成支援プロジェクト終了時評価調査報告書 【その他留意事項】 ・2022年12月23日RD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00568000000	調達件名	パキスタン国2022年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンは自然災害の多発国であり、毎年モンスーン期の豪雨による洪水発生の頻度が高 く、多大なる経済損失を通じて負の影響を与えている。インダス本川は堤防整備がされているものの過去に堤防の決壊が発生している状況下、国家洪水防御計画において河川構造物の改 修・補強を掲げているほか、2022年洪水後にパキスタン政府が実施した災害後ニーズ確認調査 （PDNA）においても、インダス本川堤防の維持管理を含む安全性確保は必要性が高い事業として位置付けられている。 【本事業の目的】 本事業は、インダス川流域において、堤防の現況の診断するための機材供与、堤防管理のための行動計画の策定及び優先事業のプレF／Sを行うことにより、連邦洪水委員会の堤防維持管理にかかる能力の強化を図り、もって将来の災害リスクに向けた河川堤防管理を促進させることを目的した技術協力プロジェクトである。 なお、相手国政府と合意している本事業成果は以下のとおり。 成果１気候変動を考慮した2022年洪水の再現性について分析される。 成果２既存堤防に対する点検及び品質管理に関するメカニズムが構築される。 成果３タルベラダム下流におけるインダス川の堤防管理に関する短中期の行動計画が策定される。 成果４堤防管理に関する行動計画に基づき優先プロジェクトが特定される。成果５優先プロジェクトの実施に必要なプレF／Sが実施される。 【主な活動内容】 当該業務は、上記成果2から成果5に関する業務を行うものである。なお、成果１については、直営調査団を2023年3月に派遣して対応しています。当該業務において、成果1を反映する必要がある場合は同調査団からの助言を得る想定です。また、堤防の構造等に係る一連業務については、日本国内学術有識者の助言を得る想定をしています。			留 意 事 項	【業務担当分・評価対象者】 ①業務主任者／治水計画（評価対象予定） ②堤防整備（評価対象予定） ③堤防管理 ④気候変動／氾濫解析／リスク評価 ⑤環境社会配慮 【人月合計】合計38人月（現地：28.5人月、国内：9.5人月） 【その他】 ・若手育成加点の適用予定。 ※RDは2023年3月締結済。

	調達管理番号	23a00285000000	調達件名	エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ及び本土省エネルギー推進支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2026年12月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成			留 意 事 項	①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電（評価対象予定）、(2)省エネ （省エネ政策）（評価対象予定）、(3)太陽光発電、(4)風力発 電、(5)バイオガス発電、(6)系統安定化、(7)ディーゼル発電、(8)地質（Geologist）、(9)地球物理（Geophysicist）、（10)地球化学（Geochemist）、(11)地質貯留層（Geothermal Reservoir Engineer）、(12)省エネ（デマンドサイドマネジメント、ゼロエネルギービル）、(13)省エネ（運輸）、(14)省エネ（省エネ技 術、診断）、(15)財務経済分析・インセンティブ設計、(16)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約70.00人月（現地：約35.00人月、国内：約35.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年8月3日R／D署名済。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00543000000	調達件名	エジプト国ビジネス開発サービスの強化を通じた中小零細企業競争力向上プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エジプトにおいて中小零細企業（MSME）は、同国企業の90％以上を占め、雇用の約75％に貢献しており、雇用創出と経済発展に重要な役割を果たしている。政府は重要政策や戦略の中で MSME振興を中心政策の一つに位置付けており、2020年に施行された「中小零細企業 （MSME）開発法」により、中小零細企業開発庁（MSMEDA）をMSME支援の中心的な国家機関（政策決定機関かつサービスプロバイダー）として位置付けた。かかる政策の下、MSMEDAのMSMEに対するビジネス開発サービス提供能力の向上を通して、製造業のMSMEの競争力を高め、生産性と効率性を向上させることを目的として本技術協力プロジェクトが要請された。 【目的】 エジプトのミニアの食品加工産業及びアレキサンドリアのプラスチック加工産業において、 BDS提供の効果が強化される。 【活動内容】 ・パイロット地域における対象セクターの、MSMEに対するBDS提供を含む実態を調査する。 ・パイロット地域における対象セクターにおいて、MSMEの競争力強化のためのBDS提供のパイロット事業を計画し、実施する。 ・パイロット事業の成果を基に、BDS強化のための提案とアクションプランを作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／BDS強化（評価対象予定者） ・プラスチック加工（評価対象予定者） ・食品加工 【人月合計】 38.1人月（現地30人月、国内8.1人月） 【その他留意事項】 R／D署名は完了済みです。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 また、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 本業務の発注に際しては、試行的にQCBS方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構ウェブサイト『調達情報』の『お知らせ』でお知らせします。

	調達管理番号	23a00464000000	調達件名	南アフリカ共和国無収水管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 南アフリカにおける安全な水へのアクセス率は近隣のサブサハラアフリカ諸国と比較すると高いものの、一人当たりの利用可能な水資源量は少なく、かつ高い漏水率が同国における貴重な水資源活用における課題となっている。あわせて、貧困層支援や自治体の会計制度（水道事業の会計が他の公共事業から独立していない）等、同国特有の社会的・制度的背景が存在し、課題を複雑化させている。 同国では無収水対策を水セクターにおける優先課題の一つとして位置付けており、JICAも2017年から無収水改善のための協力を継続的に実施し、水道関係者のキャパシティ向上に寄与してきた。 本事業では、同国内で現在実施されている全国無収水研修をより現場の課題解決に即した実践的な内容に改善し、研修実施機関の一層の運営能力向上を図ると共に、同国の自治体が長期的かつ持続的に水道事業を運営するために必要な知識や技能について、関係者における認識や理解を促進することを目的とする。 【業務内容】 成果1：全国無収水研修がより同国の課題解決に向けた実践的な内容に改善される。成果2：全国無収水研修に係る関係者の研修計画及び実施能力が強化する。 成果3：効率的な水道経営改善への取り組みが、水衛生省（DWS)と自治体の技術及び財務部門に理解される。			留 意 事 項	【担当分野及び業務人月（想定）】 合計26.49人月（現地20.34人月、国内6.15人月） 1. 業務主任者／無収水対策1（評価対象予定） 2. 無収水対策2 3. 水道事業経営（評価対象予定） 【その他留意事項】 ・RD署名は2023年9月を予定しています。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00505000000	調達件名	アンゴラ国地上デジタル放送機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラ共和国においては携帯電話での４G回線普及率及びインターネット普及率が約３に留まっている等、テレビ放送は市民にとって貴重な情報源である。通信・情報技術省による2019年の調査により、テレビ放送のエリアカバー率は約6割と、市民の情報源として普及していることが確認された一方、実施中の開発計画調査型技術協力「地上デジタルテレビ放送移行プロジェクト」により2022年に実施した調査によると、複数の送信所において増幅器モジュールの故障により減力運転を余儀なくされ人口カバー率が当初の設計時想定より約7％低減していることが判明した。さらに民放は一部地域がカバーされていない等、テレビ放送による情報アクセス向上が課題となっている。 かかる状況において、アンゴラ国のでのデジタル放送基盤整備のための、「アンゴラ国デジタル放送機材整備計画準備調査」の実施が計画されている。 【目的】 無償資金協力案件として適切な事業計画を策定し、概略設計の実施並びに概算事業費の積算を行うことを目的とする。なお、対象サイト候補地はアンゴラ共和国の首都ルアンダの本局及び 2ヶ所の送信所（P. JusticaとViana）、ベンゲラ市の送信所（Benguela Sombreiro）計3ヶ所の送信所を予定している。 【活動内容】 インセプション・レポートの作成・説明・協議、プロジェクトの背景・経緯の確認、アンゴラの地上デジタル放送にかかる基礎情報調査、環境社会配慮に関する調査、サイト状況調査（地雷・不発弾埋設状況、機材、施設）、先方側負担事項の確認、免税手続に係る情報収集、成果指標想定、成果予測、調達事情調査、プロジェクト内容の計画策定、プロジェクトの維持管理計画、ソフトコンポーネント計画の検討、プロジェクトの概略事業費積、プロジェクト実施にあたっての留意事項・リスク整理、プロジェクトの評価、準備調査報告書（案）の作成・説 明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １業務主任者／放送事業計画（評価対象者） ２機材計画１（本局機材、伝送システム）（評価対象者） ３機材計画２（送信システム、タワー） ４設備／据付計画 ５自然条件調査 ６社会状況調査／環境社会配慮 ７調達計画／積算 ８地雷・不発弾調査 【人月合計】 約１３．９３人月（現地：７．９３人月、国内：６．００人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公開資料：アンゴラ国「地上デジタルテレビ放送移行プロジェクト」事業事前評価表

	調達管理番号	23a00489000000	調達件名	中央アジア・コーカサス地域カスピ海ルート（中央回廊）物流機能強化に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、カスピ海ルート／中央回廊は、中央アジアからロシアを経由しない欧州への物流路としてのポテンシャルを持つルートとして注目されている。昨年12月24日に開催された「中央アジア＋日本対話」第9回外相会議でも同ルートへの協力について意見交換がなされた。JICAは今年6月に調査団を派遣し、同ルートの現状やボトルネックを探った結果、税関保安機材の整備や税関能力強化、鉄道輸送や港湾施設に係るグリーン物流への取り組み等への協力の可能性が確認された。 【目的】 本調査は、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージア及びタジキスタンを対象に、カスピ海ルート／中央回廊の物流機能強化に関し、協力の可能性が確認された分野について、さらに現状や課題、協力のニーズに加え、技術的、経済的妥当性や協力内容を具体的に検討するために必要な情報を収集する。 【活動内容】 （１）各国における税関職員の能力や通関の各手続に要する時間、審査手続き、既存の保安機材の現況、デジタル化やワンストップサービスなどの現状及び課題を整理し、効率化、迅速化を図るための方策を提案する。 （２）各国の鉄道や港湾におけるグリーン化への取り組みの現状と課題を確認するとともに、運輸分野の政策決定者を我が国に招聘し、我が国のグリーン化の取り組みの現状や効果、意義の理解促進を図る。 （３）各国の港湾の整備や鉄道車両の増強・線路改修など物流インフラへの支援ニーズを確認する。			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 1．業務主任／回廊開発（評価対象） 2．税関能力／機材計画（評価対象） 3．鉄道輸送 4．港湾施設 5．人材育成計画 6．調達事情 7．環境社会配慮 【人月合計】約7.5 人月 （現地：4.8人月、国内2.7人月） 【渡航見込み時期】11月上旬 ＊ 本調査を踏まえて、税関施設・機材や輸送施設・機材等に関する無償案件の形成に係る協力準備調査の実施が可能となった場合は、変更契約等により5.4人月を追加予定 ＊ 本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	23a00528000000	調達件名	アフリカ地域5S-KAIZEN-TQMを通じた保健医療サービスの質向上のアフリカ地域広域展開促進
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年1月8日 ～ 2026年1月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 サブサハラ・アフリカ地域の多くの国では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を目標に掲げ、質の高い保健医療サービスの提供及びアクセス向上を目指しているが、医療機器、医薬品、施設運営費等の資源不足、患者記録や臨床指標、疫学データ等の整備不足が挙げられ、医療需要に応じた保健医療サービスが提供できていない。 本事業は、過去約15年にわたって展開してきた院内感染予防等も含む日本型品質管理手法 （5S-KAIZEN-TQM）をアフリカ域内で普及・定着させることで、医療施設の運営改善及び保健医療サービスの質向上を図る。又、過去の協力アセットの活用などノウハウの共有、対象６か国同士の学びあいの深化を通じて、広域における効率的かつ効果的な協力展開を目指す。 【目的】 本専門家は、対象国での病院運営管理能力向上を目的とした5S-KAIZEN-TQMの普及・定着、広域セミナー及び現地視察の企画、対象保健施設での5S-KAIZEN-TQM活動の実施等を目的として派遣される。 【対象国】 ジブチ、マラウイ、セネガル、タンザニア、マダガスカル、ベナン 【活動内容】 ・対象国ごとにワーキンググループを設置し、運営方針・活動計画の作成 ・5S-KAIZEN-TQMの広域セミナー及び現地視察の企画 ・対象国ごとに作成した活動計画をもとに、5S-KAIZEN-TQM活動の実施			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 業務主任者、保健システム強化①(評価対象者）保健システム強化②（評価対象者） 質改善管理、研修監理（英語）質改善管理、研修監理（仏語） 【業務量の目途】 45.80人月（現地43.80、国内2.00） 【渡航回数（想定）】計6回 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	23a00561000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年11月22日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理 、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／設計施工監理（評価対象） ・水管理／組織運営（評価対象） 【人月合計】 約16人月（現地14人月、国内2人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2028年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】公共交通指向型開発／業務主任（評価対象者）都市計画制度（評価対象者） 土地利用計画・地区計画交通需要分析 公共交通計画 インフラストラクチャー計画 都市・不動産開発（評価対象者） 環境社会配慮、研修企画・教材開発 【人月合計】 約46人月（国内 4．5人月、現地 41．5人月） 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年10月下旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定 ・公示日を9月13日から11月22日へ変更しました。