Contract

海 大 達 第 ３ ５ 号平成１８年４月１日

国立大学法人北海道大学特任教員就業規則

第１章 総則

（目的）

第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は，国立大学法人北海道大学（以下「大学」という。）の教育及び研究に従事するため，期間を定めて雇用される特任教授，特任准教授，特任講師，特任助教及び特任助手（労働契約法（平成19年法律第128号。以下「労▇▇」という。）第18条の規定（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）第15条の２各項の規定が適用される場合を含む。第７条第５項及び第16条の２第１項において同じ。）に基づき，期間の定めのない労働契約へ転換した者を含む。以下「特任教員」という。）の労働条件，服務規律その他の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（特任教員の職務）

第２条 特任教員は，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事するものとする。

２ 特任教員は，前項に定めるもののほか，当該特任教員の所属する組織の定めるところにより，大学の教員と同様の職務に従事することができる。

（特任教員の要件）

第３条 特任教員となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 国立大学法人北海道大学職員就業規則（平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。）の適用を受ける職員と所定労働時間が異ならない者（次号に該当する者を除く。）

(2) 職員就業規則第19条第１項第１号の規定により大学を退職し，引き続き職員就業規則第21条第１項の規定により再雇用された職員又は国立大学法人北海道大学船員就業規則（平成16年海大達第86号。以下「船員就業規則」という。）第20条第１項第１号の規定により大学を退職し，引き続き船員就業規則第22条第１項の規定により再雇用された職員であって，職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員と所定労働時間が異ならない者

(3) 専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第５条の専任教員として，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であって，１週間の所定労働時間が職員就業規則の適用を受ける職員の１週間の所定労働時間に比し短い所定労働時間の者

(4) 前各号に定めるもののほか，職員就業規則の適用を受ける職員と所定労働時間が異ならない者であって，かつ，総長が特に優れた教育研究上の業績があると認める者

（法令との関係）

第４条 この規則及びこれに付属する諸規程に定めのない事項については，労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。），労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。），国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「国大法」という。）その他の関係法令の定めるところによる。

（規則の遵守）

第５条 大学及び特任教員は，誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。

第２章 人事

第１節 採用

（採用）

第６条 特任教員の採用は，選考により行う。

２ 前項の選考に当たっては，国立大学法人北海道大学における教員の人事等に関する特例規則

（平成16年海大達第90号。以下この条，次条及び第12条において「教員人事等特例規則」という。）第２条の規定を準用する。この場合において，教員人事等特例規則第２条中「教員」とあるのは「特任教員」と読み替えるものとする。

（労働契約の期間及び更新）

第７条 第３条第１号，第３号及び第４号に該当する特任教員の労働契約は，一定の業務の完了

に必要な期間を定めるものとし，５年を超える期間について締結しないものとする。

２ 第３条第２号に該当する特任教員の労働契約の期間は，原則として１年以内とする。

３ 大学は，第３条第１号，第３号及び第４号に該当する特任教員の労働契約の更新を求めることがある。

４ 第３条第２号に該当する特任教員の労働契約の更新は，第６条第２項の規定により読み替えて準用される教員人事等特例規則第２条第１項の基準により行う。

５ 第１項及び第３項の規定は，労▇▇第18条の規定に基づき，期間の定めのない労働契約へ転換した特任教員については，適用しない。

（年齢制限）

第７条の２ 第３条第１号に該当する特任教員の労働契約の締結又は更新は，当該特任教員の年齢が満65歳に達した日以後に到来する最初の３月31日を超えて行うことはない。

２ 前項の規定にかかわらず，大学が特に必要と認めた第３条第１号に該当する特任教員にあっては，当該特任教員の年齢が満65歳に達する日後の最初の４月１日から満68歳に達した日以後に到来する最初の３月31日までの期間内の労働契約を締結又は更新することがある。

３ 第３条第２号に該当する特任教員の労働契約の締結又は更新は，当該特任教員の年齢が満65歳に達した日以後に到来する最初の３月31日を超えて行うことはない。

（赴任）

第８条 赴任の命令を受けた特任教員は，速やかに赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由がある場合においては，原則７日以内に赴任するものとする。

（労働条件の明示）

第９条 大学は，特任教員との労働契約の締結に際し，次の各号（第７号については，第３条第

３号に該当する者に限る。）に掲げる労働条件については文書の交付により，他の労働条件については口頭又は文書により明示する。

(1) 労働契約の期間に関する事項

(2) 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

(5) 給与に関する事項

(6) 退職に関する事項

(7) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

（提出書類）

第10条 特任教員として採用された者（第３条第２号に該当する者を除く。）は，次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書

(2) 前号に定めるもののほか，大学において必要と認める書類

（試用期間）

第11条 特任教員として採用された者（第３条第２号に該当する者を除く。）には，採用の日から１箇月の試用期間を設ける。ただし，大学が必要と認めた場合は，試用期間を延長又は短縮することがある。

２ 大学は，試用期間中の特任教員が次の各号の一に該当する場合には，これを解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない。

(1) 勤務実績が不良な場合

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障がある場合

(3) 前各号に定めるもののほか，特任教員としての適格性を欠く場合

３ 第19条の規定は，前項の規定に基づいて試用期間中の者（試用期間が14日を経過していない者を除く。）を解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない場合に，これを準用する。

４ 第20条の規定は，第２項の規定に基づいて試用期間中の者を解雇し，又は試用期間満了時に本採用しない場合に，これを準用する。

５ 試用期間は，勤続年数に通算する。

第２節 異動

（異動）

第12条 大学は，業務上の必要がある場合は，特任教員に配置換又は兼務を命ずることがある。

２ 前項の配置換又は兼務は，あらかじめ特任教員の意見を聴取した上で，行うものとする。

３ 前項に定めるもののほか，第１項の配置換は，教員人事等特例規則第５条第１項の規定を準用する。この場合において，同項中「教員の教育研究組織を異にする配置換」とあるのは「特任教員の配置換」と読み替えるものとする。

第２節の２ クロスアポイントメント

第12条の２ 第３条第１号，第２号及び第４号に該当する特任教員のうち，クロスアポイントメントを適用される者の取扱いについては，国立大学法人北海道大学におけるクロスアポイントメントの適用に関する規程（平成27年海大達68号）の定めるところによる。

第３節 休職

（休職事由）

第13条 大学は，第３条第１号に該当する特任教員が次の各号の一に該当する場合には，休職にすることができる。

(1) 心身の故障のため，長期の休養を要する場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合

(4) 前３号に定めるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合

２ 試用期間中の特任教員については，前項の規定を適用しない。

（休職の期間等）

第14条 前条第１項各号に掲げる事由による休職の期間は，別に定める。ただし，当該期間は，特別の事情がない限り，労働契約の期間を超えないものとする。

２ 休職期間中は，特任教員としての身分を有するが，職務に従事しない。

３ 休職期間中は，無給とする。

（復職）

第15条 大学は，休職期間の満了前に休職事由が消滅した特任教員については，当該特任教員を速やかに復職させるものとする。

第４節 退職及び解雇等

（退職）

第16条 特任教員は，次の各号の一に該当する場合には，退職するものとする。

(1) 労働契約の期間が満了した場合

(2) 退職を申し出て，総長から承認された場合

(3) 休職期間が満了し，なお休職事由が消滅しない場合

(4) 死亡した場合

(5) 定年に達した場合

２ 前項第２号により退職を申し出ようとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 原則として14日前までに大学に退職届を提出するものとする。

(2) 退職を申し出た後であっても，退職するまでは，引き続き勤務しなければならない。

（定年）

第16条の２ 労▇▇第18条の規定に基づき，期間の定めのない労働契約へ転換した特任教員の定年は，満65歳とする。

２ 定年による退職の日は，定年に達した日以降における最初の３月31日とする。

（労働契約終了の予告）

第17条 大学は，労働契約の継続期間が１年を超えている特任教員について，当該期間の満了により労働契約を終了させる場合には，当該期間満了の30日前までにその予告をするものとする。

（解雇）

第18条 大学は，特任教員が次の各号の一に該当した場合には，解雇することができる。

(1) 勤務実績が著しく不良の場合

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合

(3) 前各号に定めるもののほか，その職務に必要な適格性を欠く場合

(4) 国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任することにより，大学の業務を遂行することが困難な場合

(5) 業務量の減少その他経営上やむを得ない事由により解雇が必要と認めた場合

２ 大学は，特任教員が次の各号の一に該当した場合には，解雇する。

(1) ▇▇被後見人又は被保佐人となった場合

(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合

（解雇予告）

第19条 大学は，特任教員（次項に規定する者を除く。）を解雇するときは，30日前に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。

２ 大学は，第３条第１号及び第２号に該当する特任教員のうち船員である者を解雇する場合は， 30日前に予告をするか，又は船員法（昭和22年法律第100号。次条及び第59条において「船員法」という。）第44条の３に規定する１箇月分の給料と同額の予告手当を支給するものとする。ただし，予告の日数は，予告手当を支払った日数に応じて短縮することがある。

（解雇制限）

第20条 大学は，第18条第１項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は特任教員（次項に規定する者を除く。）を解雇しない。ただし，第１号の場合において療養開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって，労災法に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切り補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第 19条第２項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は，この限りではない。

(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間

(2) 労基法第65条に規定する産前，産後の期間及びその後就労を開始した日以後30日間

２ 大学は，第18条第１項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は第３条第１号及び第２号に該当する特任教員のうち船員である者を解雇しない。ただし，第１号の場合において，療養開始後３年を経過しても傷病が治らない場合又は船員法第44条の２第２項の規定により所轄地方運輸局の認定を受けた場合は，この限りではない。

(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間

(2) 船員法第87条第１項及び第２項に規定する妊娠中及び出産後の期間及びその後就労を開始した日以後30日間

（退職者の責務）

第21条 大学を退職し，又は解雇された特任教員は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

（退職証明書等）

第22条 特任教員が退職し，又は解雇された場合は，その請求に基づき，使用期間，業務の種類，地位，賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由）について，証明書を交付する。

第３章 服務

（誠実義務）

第23条 特任教員は，別に定める場合を除いては，国大法に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し，誠実かつ▇▇に職務を遂行するとともに，その職務の遂行に専念しなければならない。

（法令等の遵守）

第24条 特任教員は，その職務を遂行するに当たっては，関係法令及び大学の規則等を遵守し，上司の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

（信用失墜行為の禁止）

第25条 特任教員は，職務の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密の厳守）

第26条 特任教員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

２ 法令に基づく証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，所属長の許可を受けなければならない。

３ 前各項の規定は，退職又は解雇された後といえども同様とする。

（文書の配布，掲示等）

第27条 特任教員が大学の敷地又は施設内（以下「学内」という。）において文書若しくは図画

の配布又は集会，演説，放送若しくはこれに類する行為を行うときは，あらかじめ大学に届け出なければならない。ただし，大学の業務の正常な運営を妨げるおそれのある場合は，これを行ってはならない。

２ 特任教員が学内で文書又は図画を掲示する場合には，大学に届け出た上で，あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

（ハラスメントの防止）

第28条 特任教員は，国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程（平成16年海大達第102号）を遵守し，人権侵害，性差別その他のハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。

（倫理の保持）

第29条 特任教員は，国立大学法人北海道大学役職員倫理規程（平成16年海大達第103号）を遵守し，職務に関して直接たると間接たるとを問わず，不正又は不当に金銭その他の利益を授受し，提供し，要求し，若しくは授受を約束し，その他これに類する行為をし，又はこれらの行為に関与してはならない。

（兼業）

第30条 第３条第１号及び第２号に該当する特任教員が，職務以外の業務に従事しようとするときは，国立大学法人北海道大学職員兼業規程（平成16年海大達第104号）の定めるところにより，大学に届け出なければならない。

（公職の候補者への立候補・就任）

第31条 特任教員は，国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を大学に届け出なければならない。

２ 特任教員は，国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任しようとするときは，あらかじめその旨を届け出なければならない。

（大学の財産又は物品の保守）

第32条 特任教員は，大学の財産又は物品を不当に棄却し，損傷し，又は亡失してはならない。

２ 特任教員は，大学の財産又は物品を私用に供してはならない。

第４章 労働時間，休憩，休日及び休暇等

第１節 労働時間，休憩及び休日等

（所定労働時間等）

第33条 第３条第１号及び第２号（次項に規定する者を除く。）に該当する特任教員の所定労働時間は，休憩時間を除き，１日７時間45分，１週間につき38時間45分とする。

２ 第３条第１号及び第２号に該当する特任教員のうち船員である者に係る本章の規定に定める事項については，本章の規定は適用せず，国立大学法人北海道大学船員労働時間，休日及び休暇規程（平成16年海大達第92号。第47条において「船員労働時間規程」という。）の定めるところによる。

３ 第３条第３号及び第４号に該当する特任教員の所定労働時間は，当該特任教員との労働契約において定める。

（始業・終業の時刻及び休憩時間等）

第34条 前条第１項に掲げる特任教員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間（以下「所定の勤務時間」という。）は，別表第１のとおりとする。

２ 大学は，業務の都合上必要があると認める場合は，１日の所定労働時間を超えない範囲で，所定の勤務時間を変更することがある。

３ 小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う特任教員は，国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程（平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。）第26条の規定により，１日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。

（休憩時間）

第35条 １日の所定労働時間が６時間を超える場合又は１日の所定労働時間が６時間を超えない場合であって，かつ，労働契約を締結する際にあらかじめ同意を得ている場合は，労働時間の途中に45分の休憩時間を置く。

２ 業務上の必要がある場合は，労基法第34条第２項に基づく労使協定の定めるところにより，交替で休憩させることがある。

３ 休憩時間は，自由に利用することができる。

第36条 削除

（休日）

第37条 休日は，原則として次の各号に定める日とする。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。第60条において「祝日法」という。）に定める休日

(3) 12月29日から翌年１月３日までの日

(4) 前各号に定めるもののほか，大学が指定した日

２ 職務上の必要により，前項第１号から第３号までに定める日に休日を設けることができない場合には，特任教員との労働契約により，前項第１号から第３号までに定める日以外の日を休日として指定することができる。

（休日の振替）

第38条 大学は，業務の都合上必要がある場合には，前条の規定による休日をその休日が属する週（日曜日から土曜日までをいう。）の他の日に振り替える（以下「休日の振替」という。）ことがある。

２ 前項の規定による休日の振替を行う場合は，事前に指定するものとし，できる限り特任教員の意向に添うものとする。

３ 休日の振替の手続きは，休日の振替通知簿により行うものとする。

（代休）

第39条 業務の都合上，前条の規定による休日の振替が行うことができない場合は，事後に代休を指定し与えることがある。

２ 代休の手続は，休日の代休通知簿により行うものとする。

（勤務場所以外の勤務）

第40条 業務上の必要がある場合には，通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

２ 特任教員が前項の勤務を命じられた場合において，当該勤務の労働時間を算定しがたいときは，所定労働時間を勤務したものとみなす。

（時間外労働等）

第41条 業務上の必要がある場合には，第33条又は第37条の規定にかかわらず，労基法第36条第

１項に基づく労使協定の定めるところにより，労働時間を延長し，又は休日に勤務（以下「時間外労働」という。）を命ずることがある。

２ 時間外労働を命ずることによって，１日の労働時間が６時間を超える場合には45分（１日の労働時間が８時間を超える場合にあっては１時間）の休憩時間（１日の所定労働時間の途中に置かれる休憩時間を含む。）をその労働時間の途中に置くものとする。

３ 大学は，第１項の規定により労働時間を延長することができる場合において，満３歳に満たない子を養育する特任教員が請求した場合には，育児・介護休業等規程第23条の２の規定により，所定労働時間を超える勤務を制限するものとする。

４ 大学は，第１項の規定により労働時間を延長することができる場合において，小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する特任教員が請求した場合には，育児・介護休業等規程第24条の規定により，労働時間の延長時間を制限するものとする。

５ 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性の特任教員が請求した場合は，第１項の勤務及び午後10時から翌日の午前５時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。）を命じない。

（災害時等の勤務）

第42条 災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合には，その必要限度において，時間外労働を命ずることがある。

（宿日直）

第42条の２ 業務上の必要がある場合は，特任教員に対し，所定の勤務時間以外の時間又は休日に宿直又は日直の勤務を命ずることがある。

２ 前項の勤務の職務内容，時間その他の必要な事項については，別に定める。

（出勤簿）

第43条 特任教員は，出勤した都度，出勤簿に押印するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，職員の出退勤管理等に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回路で接続した電子情報システム（以下この項において「就業管理システム」という。）を使用している職員にあっては，就業管理システムへの入力をもって出勤簿の押印に代えることができる。

（遅刻，早退，欠勤等）

第44条 特任教員が，遅刻，早退若しくは欠勤をし，又は勤務時間中に私用で大学から外出するときは，事前に所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし，やむを得ない理由により事前に届け出ることができなかった場合は，事後速やかに届け出て承認を得なければならない。

（１箇月単位の変形労働時間制）

第44条の２ 第３条第１号及び第２号に該当する特任教員のうち，業務の都合上特別の形態によって勤務する必要がある特任教員については，毎月１日を起算日とする１箇月単位の変形労働時間制を適用する。

２ 前項の規定が適用される特任教員の労働時間及び休憩時間は，次のとおりとする。

(1) 週の所定労働時間は，１箇月を平均して38時間45分以内とする。

(2) １箇月単位の変形労働時間制の対象職員及び各日の所定の勤務時間は，別表第１の２のとおりとする。ただし，業務の都合その他やむを得ない事情がある場合には，各日の所定の勤務時間を繰り上げ，又は繰り下げることがある。

(3) 各人ごとの各日の所定の勤務時間は，勤務時間割振表（以下この条において「勤務割表」という。）により起算日の７日前までに通知する。

(4) 前号の勤務割表の作成は，原則として１箇月ごとに行うものとする。

３ 第１項の規定が適用される特任教員の休日は，次のとおりとする。

(1) 休日は，１箇月を通じて，変形労働時間制が適用されない特任教員と同じ日数とし，前項第３号の勤務割表により通知する。

(2) 前号の休日は，１週間（日曜日から土曜日まで）においては，少なくとも１日以上とする。

(3) 業務の都合により必要やむを得ない場合は，事前に通知した休日を他の日に振り替えることがある。

（裁量労働制）

第45条 第３条第１号及び第２号に該当する特任教員のうち，専ら人文科学及び自然科学に関する研究の業務に従事する特任教員については，労基法第38条の３に基づく労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用するものとする。

２ 前項の規定が適用される特任教員の基本的な所定の勤務時間は，別表第２のとおりとする。ただし，業務の遂行に必要な所定の勤務時間の変更は弾力的に運用するものとし，所定の勤務時間は，専門業務型裁量労働制が適用される特任教員の裁量によるものとする。

３ 休日は，第37条の規定によるものとする。

４ 特任教員が，休日に勤務又は深夜勤務を行う場合には，事前に所属長の許可を受けなければならない。

５ 前４項の規定は，次条に規定する所定労働時間の短縮等の措置を受ける特任教員については，これを適用しない。

（育児・介護休業等）

第46条 特任教員のうち，子の養育又は家族の介護を行うことが必要な者は，育児・介護休業等規程の定めるところにより，育児休業，介護休業，１日又は１週間の所定労働時間の短縮等の措置を受けることができる。

第２節 休暇

（休暇の種類）

第47条 特任教員（第３条第２号に該当する特任教員を除く。以下この節において同じ。）の休暇は，年次有給休暇及び特別休暇とする。

２ 第３条第２号に該当する特任教員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とし，この条に別段の定めがある場合を除くほか，国立大学法人北海道大学職員労働時間，休憩，休日及び休暇規程（平成16年海大達第91号。次項において「労働時間規程」という。）又は船員労働時間規程を準用する。

３ 第３条第２号に該当する特任教員の年次有給休暇の日数の取扱いについては，再雇用された

日の前日に保有する年次有給休暇の繰り越しを認めるものとする。

４ 第３条第２号に該当する特任教員が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認める場合に与える病気休暇は，１の年度において10日の範囲内の期間とする。

（年次有給休暇）

第48条 特任教員の年次有給休暇の付与日数は，別表第３のとおりとする。ただし，それぞれの期間において全労働日の８割以上勤務しなかった特任教員には，年次有給休暇を付与しない。

２ 次の各号の一に該当する期間は，前項ただし書の規定の適用に当たって，これを勤務したものとみなす。

(1) 労災法第７条第１項第１号に規定する業務災害又は同項第２号に規定する通勤災害に遭い，療養のため休業した期間

(2) 産前産後の女性の特任教員が労基法第65条の規定によって休業した期間

(3) 年次有給休暇又は特別休暇を取得した期間

(4) 育児・介護休業等規程により育児休業又は介護休業を取得した期間

(5) 前各号に規定する場合のほか，大学が特に必要と認めた期間

（年次有給休暇の時季の指定及び変更）

第49条 特任教員が年次有給休暇を取得しようとするときは，あらかじめ時季を指定して，所定の様式により所属長に届け出るものとする。ただし，やむを得ない事由がある場合は，その事由を付して，事後に申し出ることができる。

２ 大学は，前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，当該休暇の時季を変更することがある。

３ 第１項の規定にかかわらず，労基法第39条第５項に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には，これにより年次有給休暇を与える。

（年次有給休暇の単位）

第50条 年次有給休暇の単位は，原則として１日とする。

（年次有給休暇の有効期間）

第51条 年次有給休暇の有効期間は，付与された日から２年間とする。

（年次有給休暇取得日の給与）

第52条 年次有給休暇の取得日の給与は，所定労働時間労働したときに支払われる通常の給与を支給する。

（特別休暇及びその期間）

第53条 大学は，特任教員が，別表第４に掲げる要件に該当する場合は，当該欄に掲げる期間の有給の特別休暇を与える。

２ 大学は，特任教員が，別表第７に掲げる要件に該当する場合は，当該欄に掲げる期間の無給の特別休暇を与える。

（特別休暇の単位）

第54条 特別休暇の単位は，必要に応じて１日，１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。

（特別休暇の請求）

第55条 特任教員は，特別休暇（産後休暇を除く。）を取得しようとする場合は，あらかじめ所定の様式により所属長に申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由がある場合には，その事由を付して，事後に申し出を行うことができる。

２ 前項の場合において，大学が証明書等を求めたときは，速やかにこれを提出しなければならない。

第５章 給与

（給与）

第56条 特任教員の給与は，基本給及び諸手当とし，基本給の決定方法は，次の各号に定めるものとする。

(1) 第３条第１号に該当する特任教員は，年俸とする。ただし，これにより難い場合においては，日給又は月給とすることがある。

(2) 第３条第２号に該当する特任教員は，年俸とする。

(3) 第３条第３号に該当する特任教員は，時給とする。

(4) 第３条第４号に該当する特任教員は，日給，月給又は年俸のいずれかの方法により各人ごとに定める。

（基本給）

第57条 基本給の額は，次の各号に定めるものとし，別途労働契約書に明示する。

(1) 前条第１号本文及び第２号の特任教員の基本給の額は，別に定めるところにより，各人ごとに定める。

(2) 前条第１号ただし書及び第３号の特任教員の基本給の額は，職務内容，学歴，資格及び経験等を勘案し，各人ごとに定める。

(3) 前条第４号に定める特任教員の基本給の額は，職務内容等を勘案し，各人ごとに定める。

２ 前項に定める基本給の額は，労働契約の期間中であっても職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員の給与が改定された場合には，改定することがある。

（諸手当）

第58条 諸手当の種類は，次の各号に定めるものとする。ただし，特任教員の給与原資の経理処理上制約のある場合は，この限りでない。

(1) 基本給の調整額

(2) 地域手当

(3) 超過勤務手当

(4) 休日給

(5) 夜勤手当

(6) 特地勤務手当

(7) 宿日直手当

(8) 放射線取扱手当

(9) 高所作業手当

(10) ▇▇▇作業手当

(11) 入試手当

(12) 通勤手当

(13) 住居手当

(14) 寒冷地手当

(15) 極地観測手当

(16) 期末手当

(17) 勤勉手当

(18) 学位論文審査手当

(19) 教員免許状更新講習手当

(20) 特別教授手当

２ 次の各号に定める特任教員には，それぞれ同号に定める諸手当を支給する。

(1) 第56条第１号本文により基本給の決定方法が年俸である特任教員 前項第３号から第５号まで並びに第７号，第11号，第12号，第18号及び第19号に定める手当

(2) 第56条第２号により基本給の決定方法が年俸である特任教員 前項第３号から第５号まで並びに第７号，第11号，第12号，第18号から第20号までに定める手当

(3) 第56条第１号ただし書により基本給の決定方法が日給である特任教員 前項第３号から第 19号までに定める手当

(4) 第56条第１号ただし書により基本給の決定方法が月給である特任教員 前項第１号から第 19号までに定める手当

(5) 第56条第４号に定める特任教員 各人ごとに定める手当，別途労働契約書に明示する。

３ 第１項の諸手当の支給については，第２号から第11号まで並びに第15号，第18号から第20号については，職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員の例に準じ，第１号及び第12号から第14号までについては，別表第９に定めるところによるものとし，第16号及び第17号については，前項第３号及び第４号に定める特任教員に支給する場合にあっては，別表第10の定めるところによるものとする。

４ 前項の規定にかかわらず，第１項第３号から第６号までに定める諸手当を第２項第３号に定める特任教員に支給する場合にあっては，別表第12によるものとする。

５ 第１項に定める諸手当の額は，労働契約の期間の中途においても，職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員の諸手当の額が改定された場合には，改定することがある。

（給与の支払）

第59条 給与は，通貨で直接特任教員本人にその全額を支払うものとする。ただし，法令，労基 法第24条に基づく労使協定又は船員法第53条第１項に基づく労働協約に定めるものについては，これを給与から控除して支払うものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，特任教員から書面による申し出があった場合には，給与は，その 指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

（給与の計算期間及び支給日）

第60条 第56条第１号（ただし書により基本給を日給とする特任教員を除く。）及び第２号に定める特任教員の給与の計算期間及び支給日は，職員就業規則の適用を受ける職員の例による。

２ 第56条第１号ただし書により基本給を日給とする特任教員及び同条第３号に定める特任教員の給与の計算期間は，当月１日から当月末日までの分を，翌月17日に支給する。ただし，17日が日曜日に当たるときは，15日に，17日が土曜日に当たるときは，16日に，17日が祝日法に規定する休日に当たるときは，18日に支給する。

３ 第56条第４号に定める特任教員の給与の計算期間及び支給日は，各人ごとに定め，別途労働契約書に明示するものとする。

（欠勤等の扱い）

第61条 欠勤，遅刻，早退及び私用外出の時間については，原則として給与支払額から当該時間数に相当する基本給額を減額するものとする。

（年俸制を適用する特任教員の給与）

第62条 この規則に定めるもののほか，第56条第１号本文及び第２号の規定により基本給の決定方法を年俸とする特任教員の給与について必要な事項は，別に定める。

（育児短時間勤務職員の給与）

第62条の２ 育児・介護休業等規程第13条の２第１項に規定する育児短時間勤務をしている特任教員についてのこの規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものとする。

第 57 条第１ 項第２号	勘案し，各人ごとに定める。	勘案し，次に定めるところにより各人ごとに定める。 イ 基本給の決定方法が日給である特任教員にあっては，その者が受ける日給の額に育児・介護休業等規程第13条の２第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務 （以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた特任教員の当該承認を受けた１日における所定の勤務時間を第 33条第１項又は第３項の規定により定められたその者の１日における所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額 ロ 基本給の決定方法が月給である特任教員にあっては，その者が受ける月給の額を職員就業規則又は船員就業規則の 適用を受ける職員の例により算出した額
別表第10	基本給の月額とする。	基本給の月額とする。ただし，基本給の決定方法が日給である特任教員にあっては，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の基本給の月額とし，基本給の決定方法が月給である特任教員にあっては，基本給，基本給の調整額を職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員の例により算出し た額を基本給の月額とする。
別表第12	日給の額	育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の日給の額

第６章 退職手当

（退職手当）

第63条 退職手当は，次の各号に定める特任教員について，それぞれ同号に定めるところによる。ただし，特任教員の給与原資の経理処理上制約のある場合は，この限りでない。

(1) 第56条第１号（ただし書に定める特任教員を除く。）から第３号までに定める特任教員は，

退職手当は支給しない。

(2) 第56条第１号ただし書に定める特任教員は，６箇月を超えて継続勤務した場合，国立大学法人北海道大学特任教員及び契約職員退職手当規程（平成16年海大達第105号）の定めるところにより，退職手当を支給するものとする。

(3) 第56条第４号に定める特任教員は，退職手当の支給の有無について各人ごとに定め，別途労働契約書に明示する。

第７章 表彰

（表彰）

第64条 大学は，特任教員が次の各号の一に該当する場合は，表彰するものとする。

(1) 職務上顕著な功績等があった場合

(2) 職務外において，人命救助，ボランティア活動等で社会的に高い評価を受け，大学の名誉を著しく高めるなど職員の模範として表彰に値する▇▇を行った場合

２ 前項に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。

第８章 懲戒及び訓告等

第１節 懲戒

（懲戒）

第65条 大学は，特任教員が次の各号の一に該当する場合は，懲戒することができる。

(1) この規則又は法令に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合

(3) 特任教員としてふさわしくない非行のあった場合

２ 前項に定めるもののほか，必要な手続きに関しては，国立大学法人北海道大学職員の懲戒の手続きに関する規程（平成16年海大達第99号）を準用する。

（懲戒の種類）

第66条 懲戒の種類は，次の各号によるものとする。

(1) 戒告 始末書を提出させ事由を示して戒める。

(2) 減給 減給１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えず，総額において一給与支払期間における給与の10分の１以内において給与を減ずる。

(3) 出勤停止 １日以上10日以内を限度として出勤を停止し，その間の給与を支給しない。

(4) 停職 １箇月以上１年以内を限度として出勤を停止し，その間の給与を支給しない。

(5) 諭旨解雇 退職届の提出を勧告し，これに応じない場合は，懲戒解雇する。

(6) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，予告手当（平均賃金の30日分）を支給しない。

（自宅待機）

第67条 大学は，特任教員に懲戒に該当する疑いがあるときは，懲戒が決定するまでの間，当該特任教員に自宅待機を命ずることができる。

第２節 訓告等

（訓告等）

第68条 大学は，第65条に基づく懲戒に該当するに至らない者に対して，注意を喚起し，その服務を厳正にするために必要があるときは，訓告又は厳重注意を行うことができる。

第３節 損害賠償

（損害賠償）

第69条 大学は，故意又は重大な過失により大学に損害を与えた特任教員に対し，懲戒，訓告等とは別に，損害の全部又は一部を賠償させることがある。

第９章 安全及び衛生

（安全及び衛生の確保に関する措置）

第70条 大学は，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他の関係法令に基づき，特任教員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

２ 特任教員は，安全，衛生及び健康の保持増進について，関係法令のほか，所属長の指示を守るとともに，大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

（安全衛生教育）

第71条 特任教員は，安全，衛生及び健康確保について，大学が行う教育訓練を受けなければならない。

（非常災害時等の措置）

第72条 特任教員は，火災その他非常災害を発見し，又はそのおそれがあることを知ったときは，自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに，速やかに上司その他の関係者に連絡して，その指示に従って，被害を最小限にくいとめるよう努力しなければならない。

２ 特任教員は，前項に規定する場合以外のときであっても，業務の運営に重大な障害のあることを知ったとき，又はそのおそれがあると認めるときには，速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。

（健康診断等）

第73条 特任教員は，大学が毎年実施する定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。ただし，所定の項目について医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を大学に提出した場合は，この限りでない。

２ 大学は，前項の健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には，当該特任教員の実情を考慮して，就業の禁止，労働時間の制限等特任教員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

３ 特任教員は，正当な理由なく前項の措置を拒んではならない。

（就業禁止）

第74条 大学は，特任教員が次の各号の一に該当する場合には，就業を禁止することがある。

(1) 伝染のおそれのある病人，保菌者及び保菌のおそれのある場合

(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある場合

(3) 前２号に準ずる場合

２ 前項に該当する場合は，直ちに所属長に届け出て，その指示に従わなければならない。

第10章 災害補償

（業務災害）

第75条 特任教員の業務上の災害補償については，労基法及び労災法の定めるところによる。

（通勤途上災害）

第76条 特任教員の通勤途上における災害補償については，労災法の定めるところによる。

第11章 研修

（研修）

第77条 大学は，特任教員に対し，業務に必要な知識，技能を高め，資質の向上を図るため，必要な研修を行う。

２ 特任教員は，前項の研修を受講するよう命ぜられた場合には，研修を受けなければならない。

３ 専ら研究業務に従事する特任教員は，その職責を遂行するために，所属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる。

第12章 出張

（出張）

第78条 大学は，業務上必要がある場合は，特任教員に出張を命じることがある。

２ 出張を命じられた特任教員が出張を終えたときには，速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

３ 前２項に定めるもののほか，出張に関する事項については，国立大学法人北海道大学旅費規則（平成16年海大達第122号。次条において「旅費規則」という。）の定めるところによる。

（旅費等）

第79条 特任教員が出張又は赴任を命ぜられた場合の旅費については，旅費規則の定めるところによる。

２ 前項に定めるもののほか，旅費等に関する事項については，職員就業規則又は船員就業規則の適用を受ける職員の例による。

第13章 職務発明等

（職務発明及び成果有体物の権利の帰属）

第80条 特任教員が職務上行った発明，考案又は著作に関する取扱いについては，国立大学法人北海道大学職務発明規程（平成16年海大達第108号）の定めるところによる。

２ 特任教員が教育若しくは研究の結果又はその過程において得た成果有体物に関する取扱いについては，国立大学法人北海道大学成果有体物取扱規程（平成17年海大達第14号）の定めるところによる。

第14章 福利・厚生

（宿舎利用）

第81条 特任教員の宿舎の利用については，国立大学法人北海道大学宿舎貸与規則（平成16年海大達第124号）の定めるところによる。

（福利・厚生施設）

第82条 前条を除く福利・厚生施設の利用については，別に定める。

附 則

（施行期日）

１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。

２ 国立大学法人北海道大学特任教員規程（平成15年海大達第116号。以下「特任教員規程」という。）は，廃止する。

３ 平成18年３月31日に国立大学法人北海道大学嘱託職員就業規則（平成16年海大達第89号。第

５項において「嘱託職員就業規則」という。）の適用を受けていた者のうち，前項の規定による廃止前の特任教員規程に基づく特任教員であった者であり，かつ，同年４月１日に第３条第

１号に該当する特任教員として雇用する者に係る休暇の適用については，第47条から第55条までの規定にかかわらず，なお，従前の例による。

４ 国立大学法人北海道大学契約職員就業規則（平成16年海大達第87号。次項において「契約職員就業規則」という。）の適用を受けていた外国人教師のうち，平成16年３月31日から引き続き大学に在職する者であり，かつ，平成18年４月１日に第３条第１号に該当する特任教員として雇用する者に係る休暇の適用については，第47条から第55条までの規定にかかわらず，なお，従前の例による。

５ 平成18年３月31日に契約職員就業規則，国立大学法人北海道大学短時間勤務職員就業規則（平成16年海大達第88号），嘱託職員就業規則の適用を受けていた職員が，同年４月１日にこの規則に基づき，その前日に所属していた組織において雇用される場合は，第６条の規定にかかわらず，次の表の左欄の平成18年３月31日における適用の区分に応じ，それぞれ同▇▇欄に掲げる職に選考されたものとする。

平成18年３月31日における適用	職
第２項の規定による廃止前の特任教員規程に基づき特任教授を称していた者又は平成18年３月31日に受けていた基本給月額の算定基礎となった教育職基本給表に掲げる職務の級が５級であった者	特任教授
第２項の規定による廃止前の特任教員規程に基づき特任助教授を称していた者又は平成18年３月31日に受けていた基本給月額の算定基礎となった教育職基本給表に掲げる職務の級が４級であった者	特任助教授
平成18年３月31日に受けていた基本給月額の算定基礎となった教育職基本給表に掲げる職務の級が３級であった者	特任講師
平成18年３月31日に受けていた基本給月額の算定基礎となった教育職基本給表に掲げる職務の級が２級であった者	特任助手

６ この規程の施行前にした廃止前の特任教員規程第５条の規定に基づく選考及びこの規程の施行前に他の就業規則の適用を受ける者として基本給月額の算定基礎とする教育職基本給表に掲げる職務の級を２級以上の級とする職に係る選考は，規則第６条の規定によってしたものとみなす。

附 則（平成18年12月15日海大達第182号）

この規則は，平成19年１月１日から施行する。

附 則（平成19年４月１日海大達第64号）

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

附 則（平成20年１月17日海大達第４号）

（施行期日）

１ この規則は，平成20年１月17日から施行し，改正後の別表第10の規定は，平成19年12月１日から適用する。

（給与の内払）

２ 改正後のこの規則の規定を適用する場合においては，改正前の国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）の規定に基づいて支給された給与は，改正後のこの規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則（平成20年４月１日海大達第38号）

この規則は，平成20年４月１日から施行する。

附 則（平成20年５月29日海大達第117号）

この規則は，平成20年５月29日から施行する。

附 則（平成21年４月１日海大達第54号）

この規則は，平成21年４月１日から施行する。ただし，別表第４の証人等の休暇の項の改正規定は，平成21年５月21日から施行する。

附 則（平成21年６月１日海大達第137号）

（施行期日）

１ この規則は，平成21年６月１日から施行する。

（平成21年６月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する取扱い）

２ 改正後の別表第10の規定の平成21年６月１日における適用については，同表期末手当の項中

「100分の140」とあるのは「100分の125」と，同表勤勉手当の項中「100分の72」とあるのは「100分の67」とする。

３ 改正後の別表第11の規定の平成21年６月１日における適用については，同表期末手当の項中

「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同表勤勉手当の項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

附 則（平成21年12月１日海大達第175号）

（施行期日）

１ この規則は，平成21年12月１日から施行する。

（基本給に関する経過措置）

２ この規則の施行の日の前日から引き続く第７条第１項の労働契約の期間を有する職員であって第３条第２号に該当する特任教員に係る改正前の別表第８の適用については，当該労働契約の期間の末日までの間は，改正後の別表第８の規定にかかわらず，なお従前の例による。

（平成21年12月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する取扱い）

３ 改正後の別表第11の規定の平成21年12月１日における適用については，同表期末手当の項中

「100分の85」とあるのは「100分の80」と，同表勤勉手当の項中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。

附 則（平成22年３月29日海大達第24号）

１ この規則は，平成23年４月１日から施行する。ただし，別表第４及び別表第７の改正規定は，平成22年４月１日から，第41条の改正規定は，平成22年６月30日から施行する。

２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，第３条第１号に該当する

特任教員であって，かつ，引き続き施行日に同条同号に該当する特任教員として労働契約を更新される者の当該労働契約の期間の取扱い及び施行日の前日から引き続く労働契約の期間を有する同条同号に該当する特任教員に係る施行日以降における労働契約を更新する場合の当該労働契約の期間の取扱いについて，改正後の第７条の２第１項又は第２項の規定により難い場合には，総長と協議するものとする。

３ 改正後の第７条の２第３項に定める年齢制限は，当該特任教員の生年月日別に定める次表の上限年齢とする。

生年月日	上限年齢
昭和22年４月２日～昭和24年４月１日	満64歳
昭和24年４月２日～	満65歳

附 則（平成22年10月１日海大達第253号）

この規則は，平成22年10月１日から施行する。

附 則（平成22年12月１日海大達第305号）

（施行期日）

１ この規則は，平成22年12月１日から施行する。

（基本給に関する経過措置）

２ この規則の施行の日の前日から引き続く第７条第１項の労働契約の期間を有する職員であって第３条第２号に該当する特任教員に係る改正前の別表第８の適用については，当該労働契約の期間の末日までの間は，改正後の別表第８の規定にかかわらず，なお従前の例による。

（平成22年12月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する取扱い）

３ 改正後の別表第10の規定の平成22年12月１日における適用については，同表期末手当の項中

「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と，同表勤勉手当の項中「100分の64.5」とあるのは「100分の62」とする。

４ 改正後の別表第11の規定の平成22年12月１日における適用については，同表勤勉手当の項中

「100分の32.5」とあるのは「100分の30」とする。

附 則（平成23年４月１日海大達第69号）

この規則は，平成23年４月１日から施行する。

附 則（平成24年４月１日海大達第31号）

この規則は，平成24年４月１日から施行する。

附 則（平成25年１月１日海大達第３号）

この規則は，平成25年１月１日から施行する。

附 則（平成25年４月１日海大達第38号）

この規則は，平成25年４月１日から施行する。

附 則（平成25年11月８日海大達第115号）

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

附 則（平成26年１月１日海大達第７号）

この規程は，平成26年１月１日から施行する。

附 則（平成26年４月１日海大達第86号）

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

附 則（平成26年12月25日海大達第201号）

（施行期日）

１ この規則は，平成27年１月１日から施行し，改正後の別表第10及び附則第３項の規定は，平成26年12月1日から適用する。

（定年が満64歳となる教員に係る経過措置）

２ 平成27年１月１日から平成32年３月31日までの間における第３条第２号の規定の適用については，同号中「第19条第１項第１号」とあるのは，「第19条第１項第１号又は第２号」とする。

（平成26年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い）

３ 改正後の別表第10の規定の平成26年12月１日における適用については，同表勤勉手当の項中

「100分の72」とあるのは「100分の79.5」とする。

附 則（平成27年２月16日海大達第８号）

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

附 則（平成27年４月１日海大達第65号）

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

附 則（平成28年２月23日海大達第11号）

（施行期日）

１ この規則は，平成28年２月23日から施行する。ただし，第１条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学契約職員就業規則（次項において「改正後の契約職員就業規則」という。）別表第８の規定中，勤勉手当に係る部分及び次項の規定は，この規則の施行日の前日から引き続き国立大学法人契約職員就業規則の適用を受ける職員については，平成27年12月１日から適用する。

（平成27年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い）

２ 改正後の契約職員就業規則別表第８の規定の平成27年12月１日における適用については，同表勤勉手当の項中「100分の77」とあるのは「100分の82」とする。

附 則（平成29年３月７日海大達第19号）

（施行期日）

１ この規則は，平成29年３月７日から施行する。ただし，第１条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学契約職員就業規則（次項において「改正後の契約職員就業規則」という。）別表第８の規定中，勤勉手当に係る部分及び次項の規定は，この規則の施行日の前日から引き続き国立大学法人契約職員就業規則の適用を受ける職員については，平成28年12月１日から適用する。

（平成28年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い）

２ 改正後の契約職員就業規則別表第８の規定の平成28年12月１日における適用については，同表勤勉手当の項中「100分の82」とあるのは「100分の87」とする。

別表第１（第34条第１項関係）

対象職員	勤務時間	休憩時間
裁量労働制が適用されない特任教員	８：30～17：00	12：15～13：00
東京オフィスに勤務する 特任教員	９：45～18：15	13：15～14：00

別表第１の２（第44条の２第２項関係）

対象職員	勤務	勤務態様	勤務時間	休憩時間
北海道大学病院先進急性期医療センター， 新生児集中治療室，母体・胎児集中治療室に勤務する医師	日勤	Ａ	５：00～22：00の間に勤務時間を割り振り， １ 月における勤務時間を週平均38 時間45分とする。	６ 時間を超える勤務時間がある場合は，45分以上の休憩時間を置く
	16 勤	Ｂ Ｃ	16：00～翌９：00	19：30～20：00 ０：00～０：30 ４：30～５：00
			17：30～翌10：30	19：30～20：00 ０：00～０：30 ４：30～５：00
	24 勤	Ｄ	９：00～翌10：30	12：15～13：00 19：30～20：00 ０：00～０：30 ４：30～５：00

別表第２（第45条第２項関係）

対象職員	勤務時間	休憩時間
裁量労働制が適用される特任教員	８：30～17：00	12：15～13：00

備考 基本的な時間を示すものであり，始業及び終業の時刻は特任教員の裁量にゆだねるものとする。ただし，休日及び深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）において勤務する場合には，所属長の許可を要するものとする。

別表第３（第48条第１項関係）

１週間の労働日の日数（総時間数）		５日	４日	３日	２日	１日	休暇付与の条件
１年間の労働日の日数		217日 以上	169日 から 216日 まで	121日 から 168日 まで	73日から 120日 まで	48日から 72日 まで
採用時の年次有給休暇の付与日数		５日	３日	２日	１日		６ 箇月以上の契約期間を 定めて採用された場合に限る。
採用の日から起算した継続労働期間	６箇月	５日	４日	３日	２日	１日	採用の日から６ 箇月間継続労働し全労働日の８ 割以上出勤した場合又は休暇を付与された日以降１年間における全労働日の ８割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。
	１年６箇月	11日	８日	６日	４日	２日
	２年６箇月	12日	９日	６日	４日	２日
	３年６箇月	14日	10日	８日	５日	２日
	４年６箇月	16日	12日	９日	６日	３日
	５年６箇月	18日	13日	10日	６日	３日
	６年６箇月 以上	20日	15日	11日	７日	３日

備考 １週間の労働日の日数欄の５日の欄には，１週間の労働日が４日以下の者のうち，週あたりの労働時間が30時間以上の者を含む。

別表第４（第53条第１項関係）有給の特別休暇

特別休暇の名称	要 件	期 間
公民権行使の休	公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定す	必要と認められる期間
暇	る選挙権のほか， 最高裁判所の裁判官の国民
	審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は
	長の解職の投票に係る権利等を行使する場合
	で， 勤務しないことがやむを得ないと認めら
	れる場合

証人等の休暇	裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所， 地方公共団体の議会その他官公署へ 出頭する場合で， その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
出産休暇	特任教員が妻（ 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む。育児参加休暇において同じ。） の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合	病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間に２日の範囲内の期間（１日ごとに分割する ことができる。）
育児参加休暇	特任教員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（ 多胎妊娠の場合にあっては， 14週間） 前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において， 当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（ 妻の子を含む。） を養育する特任教員が， これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合	左欄の期間内において５日の範囲内の期間
子の看護休暇	小学校第３学年を修了する年の３月31日までの子（ 配偶者の子を含む。以下この項において「子」という。） を養育する特任教員が，▇▇▇の看護（ 負傷し， 若しくは疾病にかかった▇▇▇の世話を行うこと又は▇▇▇に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。） のため勤務しないことが相当である と認められる場合	一の年において５日（その養育する子が２人以上の場合にあっては，10日）の範囲内の期間
忌引休暇（６月以上の契約期間がある特任教員に限る）	特任教員の親族（ 別表第６の親族欄に掲げる親族に限る。） が死亡した場合で， 特任教員が葬儀， 服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
▇▇休暇	６月以上の契約期間を有する特任教員又は６月以上継続して勤務している特任教員が▇▇における盆等の諸行事， 心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年の７月から９月までの期間内における休日を除く別表第５に掲げる範囲内の期間 （北海道大学病院に勤務する特任教員で業務の都合上７月から９月までの期間に付与することができないと所属長が認める場合は，一の年の６月 から11月までの期間内とすることができる。）
災害時休暇	地震， 水害， 火災その他の災害又は交通機関の事故等（ 以下「災害等」という。） により出勤することが著しく困難であると認められる場合	災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる日（その日が休日の場合は，その翌日）から３日 の範囲内の期間
危険回避休暇	地震， 水害， 火災その他の災害時において，退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる 場合	必要と認められる期間
保健指導休暇	妊産婦である女性の特任教員が母子保健法 （昭和40年法律第141号）に基づく保健指導又は健康診査を受ける場合	必要と認められる期間
母体健康管理休暇	妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため， 適宜休息し， 又は 補食することが必要と認められる場合	必要と認められる期間
通勤緩和休暇	妊娠中の女性の特任教員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ， 所定の労働時間の始め又は終わりにおいて， 勤務しないことと認められる時間	所定の労働時間の始め又は終わりにつき一日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

別表第５

１週間の労働日の日数 ５日 ４日 ３日 備 考

１年間の労働日の日数	217日 以上	169日から 216日まで	121日から 168日まで
休暇の日数	３日	２日	１日	原則として分割することはできない。

別表第６

親 族	日 数
配偶者	７日
父母
子
祖父母	３日（特任教員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継 を受ける場合にあっては７日）
孫	１日
兄弟姉妹	３日
おじ又はおば	１日（特任教員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	３日（特任教員と生計を一にしていた場合にあって は７日）
子の配偶者又は配偶者の子	１日（特任教員と生計を一にしていた場合にあっては５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	１日（特任教員と生計を一にしていた場合にあって は３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	１日（特任教員と生計を一にしていた場合にあっては３日）
おじ又はおばの配偶者	１日

別表第７（第53条第２項関係）無給の特別休暇

特別休暇の名称	要 件	期 間
ドナー休暇	特任教員が骨髄移植のための提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い， 又は骨髄移植のため配偶者， 父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査， 入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
産前休暇	分娩予定日から起算して６週間（ 多胎妊娠の場合にあっては， 14週間） 以内に出産する予 定である女性の特任教員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間
産後休暇	女性の特任教員が出産（ 妊娠満12週以後の分娩をいう。）した場合	出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過した女性の特任教員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認め た業務に就く期間を除く。）
保育休暇	生後１年に達しない子を育てる特任教員が，▇▇▇の保育のために必要と認められる授乳，託児所への送迎等を行う場合	１日２回それぞれ30分以内の期間（男性の特任教員にあっては，▇▇▇の当該特任教員以外の親が当該特任教員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇 （ これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
介護休暇	要介護状態（ 負傷， 疾病又は身体上若しくは精神上の障害により， ２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。） にある家族（ 配偶者（ 内縁関係を含む。以下こ の項において同じ。），父母（養父母を含む。），	一の年において５日（要介護状態にある家族が２人以上の場合にあっては，10日）の範囲内の期間

	子， 配偶者の父母及び特任教員と同居している祖父母， 兄弟姉妹又は孫をいう。） の介護その他の世話を行う特任教員が， 当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認め られる場合
母体保護休暇	妊産婦である女性職員が， 妊娠又は出産に起因する症状が発現し， 又は発現するおそれがあると医師等からの指導を受ける等により，勤務時間の短縮， 休業等が必要と認められる場合	必要と認められる期間
生理休暇	生理日における勤務が著しく困難であるとし て女性の特任教員から請求があった場合	必要と認められる期間
労働災害休暇	特任教員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり， その労働しないことがやむ を得ないと認められる場合	必要と認められる期間
療養休暇	特任教員が， 負傷又は疾病のため療養する必要があり， その勤務しないことがやむを得ないと医師が認める場合	１の年度において10日の範囲内の期間

別表第８ 削除

別表第９（第58条第３項関係）

基本給の調整額	基本給の調整額の支給要件に該当する場合には，職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。ただし，国立大学法人北海道大学職員給与規程（平成16年海大 達第93号。以下この表において「職員給与規程」という。）第25条第３項に規定する調整基本額は，別に定める額とする。
通勤手当	労働契約が１箇月以上の期間を定めて採用された特任教員のうち，通勤手当の支給要件に該当する場合には，職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。た だし，職員給与規程第31条第５項に規定する支給単位期間を１箇月として支給するものとする。
住居手当	労働契約が３箇月以上の期間を定めて採用された特任教員のうち，住居手当の支給 要件に該当する場合には，職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。
寒冷地手当	11月から翌年の３月までの各月の初日に在職する特任教員のうち，労働契約の期間が概ね12箇月以上（当該年度の契約期間から引き続く翌年度の契約期間を合わせて概ね12箇月以上となる場合を含む。）である者については，職員就業規則の 適用を受ける者の例により支給する。

在職期間	割合
６箇月	100分の100
５箇月以上６箇月未満	100分の80
３箇月以上５箇月未満	100分の60
３箇月未満	100分の30

別表第10（第58条第３項関係）

期末手当	１ 期末手当は，６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する特任教員に対して，６月30日及び12月10日（以下これらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときはその前々日とし，支給日が土曜日に当たるときはその前日とする。 ２ 期末手当の額は， 期末手当基礎額に， ６ 月に支給する場合にあっては100 分の 122.5，12月に支給する場合にあっては100分の137.5を乗じて得た額に，基準日以前 ６箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。 ３ 前項の期末手当基礎額は，各基準日現在において特任教員が受けることとなる基本給の月額とする。
勤勉手当	１ 勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する特任教員に対して，支給日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときはその前々日とし，支給日が土曜日に当たるときはその前日とする。 ２ 勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，100分の82を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
		在職期間	割合
		６箇月	100分の100
		５箇月15日以上６箇月未満	100分の95
		５箇月以上５箇月15日未満	100分の90
		４箇月15日以上５箇月未満	100分の80
		４箇月以上４箇月15日未満	100分の70

		３箇月15日以上４箇月未満	100分の60
		３箇月以上３箇月15日未満	100分の50
		２箇月15日以上３箇月未満	100分の40
		２箇月以上２箇月15日未満	100分の30
		１箇月15日以上２箇月未満	100分の20
		１箇月以上１箇月15日未満	100分の15
		15日以上１箇月未満	100分の10
		15日未満	100分の５
		零	零
	３ 前項の勤勉手当基礎額は，各基準日現在において特任教員が受けることとなる基本給の月額とする。

別表第11 削除

別表第12（第58条第４項関係）

超過勤務手当	日給の額を１日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当（世帯等の区分が世帯主である特任教員にあっては，その他の世帯主である特任教員の区分にかかる手当）の１時間当たりの額並びに高所作業手当及び▇▇▇作業手当の額を合計した額を基礎として職員就業規則の適用を受ける 職員の例により支給する。
休日給	日給の額を１日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当（世帯等の区分が世帯主である特任教員にあっては，その他の世帯主である特任教員の区分にかかる手当）の１時間当たりの額並びに高所作業手当及び▇▇▇作業手当の額を合計した額を基礎として職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。
夜勤手当	日給の額を１日当たりの所定労働時間数で除して得た額に，特地勤務手当，放射線取扱手当及び寒冷地手当（世帯等の区分が世帯主である特任教員にあっては，その他の世帯主である特任教員の区分にかかる手当）の１時間当たりの額を加えた額を基礎 として職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。
特地勤務手 当	日給の月額を基礎として職員就業規則の適用を受ける職員の例により支給する。