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国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則
平成１８年３月２７日制定平成１ ８ 年規則第６ 号
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人大分大学法人規則（平成１８年規則第４号。以下「法人規則」という。）第１５条の規定により，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に定めるもののほか，国立大学法人大分大学（以下「法人」という。）に勤務する再雇用職員の就業に関し必要な事項を定める。
２ この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（適用範囲）
第１条の２ この規則において，再雇用職員とは，法人規則第４条第２項第１０号に規定する再雇用職員をいう。
（再雇用職員の種類）
第２条 再雇用職員の種類は，その勤務形態に応じ次の各号に掲げる２種類とする。
（１） １週間当たりの勤務時間が３８時間４５分である者（以下「フルタイム勤務職員」という。）
（２） １週間当たりの勤務時間が３０時間以下である者（以下「短時間勤務職員」という。）
２ 再雇用職員の職名は次に掲げるとおりとする。
職名 | 特命職員 | 学長が，特に必要と認めた業務（期間 を定め行うものに限る）を命じた者 |
特任職員 | 上記以外の者 |
（遵守義務）
第３条 法人及び再雇用職員は，この規則を誠実に遵守し，その業務に当たらなければならない。
第２章 任免
（再雇用の申出）
第４条 改正前の国立大学法人大分大学職員就業規則（平成１６年規則第５号。以下「職員就業規則」という。）第２３条の規定により再雇用を希望する者（以下「再雇用希望者」という。）は，定年退職日の６月前までに学長に再雇用を希望する旨申し出るものとする。
（採用等）
第５条 学長は，再雇用希望者に対し次の各号のいずれかに該当する場合を除き，個別に労働条件を提示することとする。
（１） 勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さないと認められたとき。
（２） 精神又は身体の障害については，適正な雇用管理を行い，雇用の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められるとき。
（３） 前各号に規定する場合のほか，その職務に必要な適性を欠くとき。
（４） 法人の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により，事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，他の職務に転換させることが困難なとき。
２ 学長は，労働契約を締結し，及び提示した労働条件のもとで採用されることに合意した再雇用希望者を，再雇用職員として採用することができる。
３ 再雇用職員の労働契約の期間は原則１年以内とする。ただし，特命職員については業務の内容により，労働契約の期間を３年以内とすることができる。
４ 学長は，再雇用職員の採用に際しては，採用しようとする者に対し，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付しなければならない。
（１） 給与に関する事項
（２） 就業の場所及び従事する業務に関する事項
（３） 労働契約の期間に関する事項
（４） 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項
（５） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
（職務及び配置）
第５条の２ 学長は，法人の業務上の必要性及び本人の適性等を考慮して再雇用職員を配置する。
（労働契約の期間の更新）
第６条 第５条の労働契約の期間又はこの条の規定により更新された労働契約の期間は，１年以内とする。ただし，特命職員については業務の内容により，当該労働契約期間を３年以内とすることができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，再雇用職員が第５条第１項各号のいずれかに該当する場合は，労働契約の期間を更新しないものとする。この場合においては，労働契約の期間が満了する３０日前までに本人に通知するものとする。
（職名及び職務の級の変更）
第６条の２ 第２条第２項に規定する職名又は第１５条第１項に規定する職務の級は学長が必要と認める場合は，変更することができるものとする。
（労働契約の期間の末日）
第７条 第５条及び第６条の規定による労働契約の期間について，その末日は，再雇用等された職員が年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。
（退職）
第８条 再雇用職員は，次の各号の一に該当する場合は，退職とする。
（１） 労働契約の期間が満了したとき。
（２） 次条の規定により退職の承認を得たとき。
（３） 死亡したとき。
（４） 行方不明によって暦日により引き続き３０日を超えて勤務しないとき。
２ 前項第１号の場合において，学長は３０日前までに予告をするものとする。
３ 第１項第４号の場合において，病気その他やむを得ない理由によるものであったと法人が認めるときは，退職を取り消すことができる。
（自己都合による退職）
第９条 再雇用職員は，労働契約の期間中に自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の３０日前までに学長に退職願を提出しなければならない。
２ 再雇用職員は，退職願を提出した場合にあっても，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
（解雇）
第１０条 再雇用職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
（１） 勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さないと認められたとき。
（２） 精神又は身体の障害については，適正な雇用管理を行い，雇用の継続に配慮してもな
お業務に耐えられないと認められるとき。
（３） 前各号に規定する場合のほか，その職務に必要な適性を欠くとき。
（４） 法人の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により，事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，他の職務に転換させることが困難なとき。
（解雇制限）
第１１条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合はこの限りでない。
（１） 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間
（２） 再雇用職員が，国立大学法人大分大学に勤務する職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程（平成１６規程第２１号。以下「勤務時間規程」という。）第２７条第６号及び第７号の規定により，特別休暇を取得した期間及びその後就労を開始した日以後３０日間
（解雇予告）
第１２条 第１０条の規定により再雇用職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告をする，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，行政庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
（退職又は解雇後の責務）
第１３条 退職し，又は解雇された再雇用職員は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）
第１４条 退職し，又は解雇された再雇用職員が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
（１） 労働契約の期間
（２） 業務の種類
（３） 事業における地位
（４） 給与
（５） 退職の理由（解雇の場合は，その理由）
３ 証明書には前項の事項のうち，退職し，又は解雇された再雇用職員が請求した事項のみを証明するものとする。
第３章 給与
（本給の支給）
第１５条 フルタイム勤務職員の本給月額は，別表第１に掲げる職種及び職務の級に応じた本給月額を支給する。
２ 短時間勤務職員の本給月額は，前項の規定による本給月額に，第２２条第２項の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額
（その額に１００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）を支給する。
（本給の調整額及び教職調整額）
第１６条 再雇用職員には，職員就業規則の適用を受ける職員（以下「常勤職員」という。）に準じて本給の調整額又は教職調整額を支給する。この場合，短時間勤務職員の本給の調整額又は教職調整額については，常勤職員に支給される本給の調整額又は教職調整額に第２２条第２項の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）
を支給する。
（諸手当）
第１７条 再雇用職員には，次に掲げる手当を支給する。
（１） 通勤手当
（２） 特殊勤務手当
（３） 超過勤務手当
（４） 休日勤務手当
（５） 夜勤手当
（６） 宿日直手当
（７） 期末手当
（８） 勤勉手当
（９） 義務教育等教員特別手当
（１０） 特別業務手当
（フルタイム勤務職員の諸手当）
第１８条 フルタイム勤務職員の前条に規定する諸手当の支給に関しては，次の各号に掲げる場合を除き，常勤職員に準ずるものとする。
（１） 期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の６５及び１２月期１００分の８
０とする。
（２） 勤勉手当の成績率は，１００分の４５とする。
（３） 義務教育等教員特別手当の月額は，９，７００円（附属幼稚園に勤務するものにあっては，その額に２分の 1 を乗じて得た額）とする。
（４） 特別業務手当は，特命職員に業務を付加し，かつ，その業務が相当困難な業務であると学長が認めた場合に支給することとし，月額は８０，０００円とする。
（短時間勤務職員の諸手当）
第１９条 短時間勤務職員の第１７条に規定する諸手当の支給に関しては，次の各号に掲げる場合を除き，常勤職員に準ずるものとする。
（１） 通勤のため交通用具等を使用する短時間勤務職員のうち，年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た数が，１０回に満たない短時間勤務職員に対する通勤手当の月額は，通常の場合の月額から，その額の１００分の５０に相当する額を減じて得た額とする。
（２） 超過勤務手当の支給割合は，勤務時間が割り振られた日（休日勤務手当が支給される日を除く。）における割り振られた勤務時間を超えた勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における割り振られた勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの勤務にあっては，それが割り振られた勤務時間を超えていた場合であっても，１００分の１００（深夜の場合は１００分の１２５）とする。
（３） 期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の６５及び１２月期１００分の８
０とする。
（４） 勤勉手当の成績率は，１００分の４５とする。
（５） 義務教育等教員特別手当の月額は，フルタイム勤務職員に支給される義務教育等教員特別手当の月額に第２２条第２項の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給与の支払）
第２０条 給与の支払については，常勤職員に準ずる。
（旅費）
第２１条 再雇用職員が業務上の出張を命ぜられた場合の旅費については，国立大学法人大分大学旅費規程（平成１６年規程第３３号）を準用する。
第４章 勤務時間，休日及び休暇
（所定の勤務時間及び休日）
第２２条 フルタイム勤務職員の所定の勤務時間及び休日並びに短時間勤務職員の休日については，常勤職員に準じて取り扱うものとする。
２ 短時間勤務職員の所定の勤務時間については，１週間につき１６時間から３０時間まで，１日につき７時間４５分の範囲内で割り振るものとする。
（変則勤務時間等）
第２３条 前条の規定にかかわらず，職員代表と書面による協定等を締結した場合は，特定の業務に従事する再雇用職員に対して，変則的な勤務時間の制度を講ずることができる。
（所定の勤務時間以外の時間における勤務）
第２４条 再雇用職員の所定の勤務時間以外の時間における勤務については，別に定める勤務時間規程を準用する。
（休暇）
第２５条 フルタイム勤務職員の年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇は，常勤職員に準じて取り扱うものとする。
２ 短時間勤務職員の病気休暇及び特別休暇は，常勤職員に準じて取り扱うものとする。
（短時間勤務職員の年次有給休暇）
第２６条 短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる日数とする。
（１） 次号に掲げる職員以外の職員 ２０日に当該短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除した数を乗じて得た日数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては，１５５時間に当該短時間勤務職員の１週間の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を，７時間４５分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数））とする。
（２） 当該年の中途において新たに職員となる短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は，その者の当該年における在職期間に応じ，１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間数が同一である職員（以下「同一勤務型職員」という。）にあっては別表第２の下欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし，同一勤務型職員以外の短時間勤務職員にあっては別表第３の下欄に掲げる１週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。
２ 年次有給休暇の単位は，１日とする。ただし，職員の過半数を代表する者と「時間単位年休に関する協定」を締結した場合は，１年（毎年１月１日を起算日とする）につき５日の範囲内で１時間を単位とすることができるものとする。
第５章 退職手当
（退職手当）
第２７条 再雇用職員には退職手当は支給しない。
第６章 雑則
（職員就業規則の規定の準用）
第２８条 職員就業規則第３０条から第３５条まで，第４５条，第５７条から第６０条まで，第
６１条（第７号の規定を除く。），第６２条から第７４条まで，第７６条から第８０条まで及び第８２条の規定は，再雇用職員について準用する。
（補則）
第２９条 この規則に定めるもののほか，再雇用職員に関し必要な事項については，学長が別に定める。
附 則
１ この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 次の表の左欄に掲げる期間における第７条の規定の適用は，同条中「６５歳」とあるのは，同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで | ６２歳 |
平成１９年４月１日から平成２２年月３１まで | ６３歳 |
平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで | ６４歳 |
３ 再雇用職員に係る本給の調整額及び通勤手当については，給与規程の一部を改正する規程（平成２６年規程第４５号）による改正後の給与規程の規定に準じて支給する。
（平成２７年６月期の勤勉手当の成績率の特例）
４ 平成２７年６月期の勤勉手当の支給率については，第１８条第２号中及び第１９条第４号中
「１００分の３５」とあるのは「１００分の３７」と読み替えて適用する。
附 則（平成２１年規則第５号）
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期の期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率の特例）
２ 平成２１年６月期においては，第１８条第１号中「期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の７５」を「期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の７０」に，同条第２号中「勤勉手当の成績率は，６月期１００分の３５」を「勤勉手当の成績率は，６月期１
００分の３０」に，第１９条第３号中「期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の
７５」を「期末手当の支給月毎の支給割合は，６月期１００分の７０」に，同条第４号中「勤勉手当の成績率は，６月期１００分の３５」を「勤勉手当の成績率は，６月期１００分の３０」に読み替えて適用する。
附 則（平成２１年規則第１７号）
この規則は，平成２１年１２月１日から施行する。ただし，この規則による改正後の別表第１の規定は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第９号）
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第１１号）
この規則は，平成２２年６月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第１６号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月期の勤勉手当の支給割合の特例）
２ 平成２２年１２月期においては，第１９条第４号「１００分の３２．５」を「１００分の３
０」に読み替えて適用する。
附 則（平成２３年規則第５号）
この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規則第９号）
この規則は，平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第１０号）
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第１１号）
１ この規則は，平成２４年５月１日から施行する。
２ 第１５条から第２０条において常勤職員に準ずる規定について，国立大学法人大分大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２４年規程第４６号）附則第２項から第８項の規定は適用しない。
附 則（平成２５年規則第１２号）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規則第２７号）
１ この規則は，平成２５年１２月２５日から施行する。
２ この規則による改正後の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則は，平成２６年４月１日前に再雇用職員となった者に適用する。
３ この規則は，平成３０年３月３１日限り，その効力を失う。
附 則（平成２６年規則第１号）
この規則は，平成２６年２月２４日から施行する。
附 則（平成２６年規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２７年１月１日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則（以下「新規則」という。）の規定は，平成２６年４月１日から適用する。ただし，新規則第１８条第２号及び第１９条第４号の規定は，同年１２月１日から適用する。
（差額の支給）
２ 平成２７年１月１日に在職する再雇用職員で，新規則の適用により，改正前の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。
附 則（平成２７年規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
（本給の切替に伴う経過措置）
２ 施行日の前日から引き続き在職する再雇用職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには，平成３０年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。
附 則（平成２７年規則第１６号）
この規則は，平成２７年６月１日から施行する。
附 則（平成２８年規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２８年３月１日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人大分大
学再雇用職員就業規則（以下「新規則」という。）第１８条第２号及び第１９条第４号の規定は，平成２７年１２月１日から適用する。ただし，別表第１の改正規定は，平成２８年４月１日から施行する。
（差額の支給）
２ 平成２８年３月１日に在職する再雇用職員で，新規則の適用により，改正前の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。
附 則（平成２８年規則第１０号）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規則第１８号）
（施行期日）
１ この規則は，平成２９年１月１日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則（以下「新規則」という。）第１８条第２号及び第１９条第４号の規定は，平成２８年１２月１日から適用する。ただし，新規則別表第１の規定は，平成２９年４月
１日から施行する。
（差額の支給）
２ 平成２９年１月１日に在職する再雇用職員で，新規則の適用により，改正前の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，施行日以降の給与の最初の支給日にその差額を支給する。
附 則（平成２８年規則第２０号）
この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規則第５号）
この規則は，学長が別に定める日から施行する。
附 則（平成２９年規則第１６号）
（施行期日）
１ この規則は，平成３０年４月１日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人大分大学再雇用職員就業規則（以下「新規則」という。）第１８条第２号及び第１９条第４号の規定は，平成２９年１２月１日から適用する。
（差額の支給）
２ 平成３０年１月１日に在職する再雇用職員で，新規則の適用により改正前の国立大学法人大 分大学再雇用職員就業規則に基づき既に支給された給与との間に差額の生じるものに対しては，同月の給与の支給日にその差額を支給する。
別表第１（第１５条関係）
職 種 | 職 名 | 特命職員の想定される 職種 | 職務の級 | 本給月額 |
事務職員・技術職員 | 特任職員 | 一般職本給表（一）２級 | 214,800 | |
特命職員 | 副課長・技術専門職員 相当 | 一般職本給表（一）４級 | 274,200 | |
特命職員 | 課長・技術専門員相当 | 一般職本給表（一）５級 | 289,300 | |
特命職員 | 部長相当 | 一般職本給表（一）７級 | 356,400 | |
技能職員・労務職員 | 特任職員 | 一般職本給表（二）２級 | 204,300 | |
教務職員 | 特任職員 | 教育職本給表（一）１級 | 235,200 | |
教育職員（附属学校教員） | 特任職員 | 教育職本給表（二）２級 | 273,900 | |
特任職員 | 教育職本給表（三）２級 | 270,700 | ||
医療系技術職員 | 特任職員 | 医療職本給表（一）２級 | 214,900 | |
特命職員 | 副技師長相当 | 医療職本給表（一）４級 | 256,500 | |
看護系技術職員 | 特任職員 | 医療職本給表（二）２級 | 255,000 | |
特命職員 | 看護師長相当 | 医療職本給表（二）４級 | 272,400 |
別表第２（第２６条関係）
在職期間 | 1月に達するまでの期間 | １月を超え２月に達するまでの 期間 | ２月を超え３月に達するまでの 期間 | ３月を超え４月に達するまでの 期間 | ４月を超え５月に達するまでの 期間 | ５月を超え６月に達するまでの 期間 | ６月を超え７月に達するまでの 期間 | ７月を超え８月に達するまでの 期間 | ８月を超え９月に達するまでの 期間 | ９月を超え10月に達するまでの 期間 | 10月を超え11月に達するまでの 期間 | 11月を超え１年未満の期間 | |
１週間の勤務 日数 | ５日 | ２日 | ３日 | ５日 | ７日 | ８日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 | 17日 | 18日 | 20日 |
４日 | １日 | ３日 | ４日 | ５日 | ７日 | ８日 | ９日 | 11日 | 12日 | 13日 | 15日 | 16日 | |
３日 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 12日 | |
２日 | １日 | １日 | ２日 | ３日 | ３日 | ４日 | ５日 | ５日 | ６日 | ７日 | ７日 | ８日 | |
別表第３（第２６条関係）
在職期間 | 1月に達するまでの期間 | １月を超え２月に達するまでの 期間 | ２月を超え３月に達するまでの 期間 | ３月を超え４月に達するまでの 期間 | ４月を超え５月に達するまでの 期間 | ５月を超え６月に達するまでの 期間 | ６月を超え７月に達するまでの 期間 | ７月を超え８月に達するまでの 期間 | ８月を超え９月に達するまでの 期間 | ９月を超え10月に達するまでの 期間 | 10月を超え11月に達するまでの 期間 | 11月を超え１年未満の期間 | |
１ 週 間 の 勤 務 | 29時間を超え30時 間以下 | １日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 13日 | 14日 | 15日 |
28時間を 超え29時間以下 | １日 | ２日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | 10日 | 11日 | 12日 | 13日 | 15日 | |
27時間を超え28時間以下 | １日 | ２日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 11日 | 12日 | 13日 | 14日 | |
26時間を超え27時 間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | |
25時間を 超え26時間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 12日 | 13日 | |
24時間を超え25時間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 13日 | |
23時間を超え24時 間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 12日 | |
22時間を 超え23時間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | 12日 | |
21時間を超え22時間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | |
20時間を超え21時 間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | 11日 | |
時 間 | 19時間を超え20時 間以下 | １日 | ２日 | ３日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ８日 | ９日 | 10日 |
18時間を 超え19時間以下 | １日 | ２日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | 10日 | |
17時間を超え18時間以下 | １日 | ２日 | ２日 | ３日 | ４日 | ５日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ８日 | ９日 | |
16時間を超え17時 間以下 | １日 | １日 | ２日 | ３日 | ４日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | |
16時間 | １日 | １日 | ２日 | ３日 | ３日 | ４日 | ５日 | ５日 | ６日 | ７日 | ７日 | ８日 | |