９．応募方法 履歴書（様式自由，写真貼付，自己ＰＲ記載のこと。）をPDF 形式でメールで提出
名古屋大学大学院工学研究科
技術補佐員（パートタイム勤務職員または契約職員）の募集について
名古屋大学大学院工学研究科機械システム工学専攻機械理工学講座では，以下の要領により技術補佐員（パートタイム勤務職員または契約職員）を募集します。
１．勤務場所 名古屋大学大学院工学研究科機械システム工学専攻機械理工学講座
（名古屋市xx区不老町）
２．募集人員 パートタイム勤務職員または契約職員（技術補佐員） １名
３．業務内容 測定・分析補助，データ整理，実験スケジュール管理，書類作成等
４．募集対象 １）学歴：大学卒業以上
２）必要な経験等：理工系研究室や企業における研究（補助含む）経験が 1 年以上
３）学生と作業できる明るい方
分析機器の使用経験があることが望ましい。
５．雇用期間 令和５年２月１日以降のなるべく早い時期～令和５年３月３１日
（年度毎の採用。雇用期間満了時に労働条件通知書に記載してある更新基準に基づく評価の上，採用日から５年後まで更新可能。）
６．勤務条件 勤務時 間 ：週２４～３０時間または３８時間４５分 勤務程度 （要相談）休憩時 間 ： １２時００分～１３時００分
休 日 ： 土・日曜日，国民の祝日，年末年始 （１２月２９日～１月３日）加入保険等 ： 共済（短期）・厚生年金，雇用保険，労災保険
休 暇 ： 年次有給休暇，xx休暇あり（指定日・有給)
７．給 x x 時 間 給 ： １０６０円（規定による）
通勤手当 ： 支給（要件あり）
８．選考方法 書類選考の上，面接を実施し，採否を決定します。
９．応募方法 履歴書（様式自由，写真貼付，自己ＰＲ記載のこと。）をPDF 形式でメールで提出
１０．応募期限 令和５年２月６日（月）１７時必着
１１．問い合わせ先
〒４６４－８６０３ 名古屋市xx区不老町
名古屋大学大学院工学研究科機械システム工学専攻 xxx星
TEL （０５２）７８９－４４７０ E-mail ： xxxxxx@xxxx.xxxxxx-x.xx.xx
場所 大学院工学研究科 2 号館
xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxx-x.xx.xx/xxxxxx.xxxx
１２．そ の 他 面接のための交通費は自己負担とします。
不明な点，質問がございましたらお気軽にメールでお問い合わせください。
提出いただいた書類は本選考のためだけに使用し，それ以外には使用しません。
2021 年 11 月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。
これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
類型該当性の自己申告書
名古屋大学に教職員として応募する方、学生として出願する方には「外国為替及び外国貿易法」に基づく「みなし輸出」における管理対象であるかどうかの自己申告をお願いさせていただいております。
ご自身の立場について別紙フローチャートを参照いただき、該当の項目にチェックを入れて応募および出願の書類と一緒にご提出ください。
部局 氏名
□類型①に該当 □類型②に該当 □類型③に該当 □いずれにも該当しない
類型①～③に該当する方は下記にその根拠を記載し、エビデンスを提出してください該当性の根拠
例：〇〇機関に雇用されている、〇〇から資金提供・奨学金を取得している、もしくは予定
（ ）
エビデンス資料
例：海外機関の雇用証明書(雇用通知書・契約書)、海外機関からの資金提供通知書(個人)、奨学金の受給通知もしくは申請書など
（ ）
※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
E-mail：xxxxx@xxx.xxxxxx-x.xx.xx TEL：000-000-0000
別 紙
類型該当性判断のフローチャート
No
Yes
Yes
類型①に該当しない。
外国法人等(外国大学を含む。)か外国政府等と雇用契約(契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの)又は取締役としての委任契約を締結しているか？
類型①
本誓約書の提出先と、あたなが契約を結んでいる外国法人等はグループ企業の関係にあるか？(通常、大学等では該当しません。)
本誓約書の提出先と契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務が、あなたの外国法人等又は外国政府等との契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務に優先するとの合意があるか？
Yes
No
類型①に該当する。
No
No
Yes
No
Yes
類型②に該当しない。
類型②に該当する。
その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか？
外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益を得ている、又は、得ることを約束しているか？
類型②
上記の他、⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けているか | No | |
Yes | ||
類型③に該当する。 | 類型③に該当しない。 | |
類型③