Contract
国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則
第１章 総則 (目的)
第１条 この規則は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成１６年達示第７０号。以下
「就業規則」という。)第２条第４項第１号の規定に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学」という。)に雇用される有期雇用教職員の労働条件、服務その他就業に関する事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条 この規則において有期雇用教職員とは、期間を定めた労働契約により雇用する教職員のうち、別表第１、別表第２及び別表第３の職名欄に定める者をいう。
(資格等)
第３条 有期雇用教職員の資格、職務内容、雇用年齢上限及びその他の事項は、別表第１、別表第２及び別表第３の職名ごとの区分に応じ、同表に定めるところによる。
２ この規則において教職員とは、就業規則第２条第２項及び第４項の適用を受けない者をいう。
(契約期間及び更新)
第４条 有期雇用教職員の契約期間は、一の事業年度以内とする。
２ 契約期間は、これを更新することがある。ただし、有期雇用教職員として雇用される期間が、通算５年を超えないものとする。
３ 前項ただし書の規定にかかわらず、別表第２及び別表第３のその他の事項欄において、特段の定めがある場合は、この限りでない。
４ 契約期間の満了後において当該契約期間を更新することがある場合には、当該労働契約の締結時に更新の可能性及び判断基準を通知するものとする。
５ 別表第１、別表第２及び別表第３の雇用年齢上限欄に定める年齢(大学が特に認めた場合に定める年齢を含む。)に達した有期雇用教職員の契約の更新は、当該年齢に達する日の属する事業年度の末日までに限り行い、翌事業年度以降は、契約を更新しない。
(法令との関係)
第５条 この規則に定めのない就業に関する事項については、労働基準法(昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。)、その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
２ 大学は、法令に違反しない限りで、この規則と異なる就業に関する条件を有期雇用教職員との間で合意することがある。この場合、大学は必ず書面により合意内容を確認することとし、書面による確認のない場合は、大学を一切拘束しない。
(遵守義務)
第６条 大学及び有期雇用教職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 任免第１節 採用
(採用)
第７条 有期雇用教職員の採用は、選考により行う。 (採用時の提出書類)
第８条 有期雇用教職員として新たに採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに大学に提出しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 住民票記載事項証明書
(3) その他大学が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度速やかに、文書をもって大学に届け出なければならない。
(労働条件の明示)
第９条 有期雇用教職員の採用に当たっては、採用予定者に対し、次の各号に掲げる事項を明示する。
(1) 給与に関する事項
(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3) 契約期間及び更新に関する事項
(4) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(6) 年度一時金の定めが適用される有期雇用教職員の範囲、年度一時金の決定、計算及び支払いの方法並びに年度一時金の支払の時期に関する事項
(7) 安全及び衛生に関する事項
(8) 職業訓練に関する事項
(9) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(10) 表彰及び懲戒に関する事項
２ 明示は、前項第１号から第５号までに掲げるものについては文書を交付して、その他については口頭で行う。
(採用の取消)
第１０条 次の各号の一に該当する場合には、採用を取り消すことがある。
(1) 第８条の提出書類に不実記載があった場合
(2) 採用面接に当たり虚偽の陳述がなされた場合
(3) 採用に必要な資格を取得できなかった場合
(4) その他採用できない事情が生じた場合第２節 配置換
(配置換)
第１１条 有期雇用教職員は、業務上の都合により配置換を命ぜられることがある。
２ 前項の規定により配置換を命ぜられた有期雇用教職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
第３節 退職及び解雇 (退職)
第１２条 有期雇用教職員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、有期雇用教職員としての身分を失う。
(1) 契約期間が満了したとき(契約を更新する場合を除く。)
(2) 退職を申し出て大学から承認されたとき。
(3) 死亡したとき。
(契約期間満了による退職)
第１３条 １年を超える期間継続して雇用された有期雇用教職員について、契約期間満了後に更新を行わない場合には、当該契約期間満了日の３０日前までにその旨を通知する。ただし、当該契約期間満了後に更新を行わないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、有期雇用教職員が契約を更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。
(自己都合による退職手続)
第１４条 有期雇用教職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに、文書をもって申し出なければならない。
２ 有期雇用教職員は、退職を申し出ても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
(解雇)
第１５条 有期雇用教職員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合には、解雇する。
２ 有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合には、解雇することができる。
(1) 職務遂行に必要な資格を喪失した場合
(2) 勤務実績不良あるいは能力不足が著しく、改善の見込みがない場合
(3) 協調性を欠き、集団的な職務遂行に支障を生じる場合
(4) 第１０条第１号又は第２号に定める事実が判明した場合
(5) 心身の故障のため職務遂行に堪えない場合
(6) 事業の縮小又は完了などにより有期雇用教職員の解雇がやむを得ないこととなる場合
(7) その他の事情により有期雇用教職員の解雇がやむを得ない場合 (解雇制限)
第１６条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、労基法第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
(2) 別に定める産前産後の期間及びその後３０日間 (解雇予告)
第１７条 第１５条の規定により有期雇用教職員(１月を超えて雇い入れられた者に限る。)を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告し、又は労基法に定める平均賃金(以下「平均賃金」という。)の３０日分の解雇予告手当を支払う。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は有期雇用教職員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合において、当該事由について、行政官庁の認定を受けた場合は、この限りでない。
２ 予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 大学は、有期雇用教職員が、解雇予告がされた日から解雇の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付する。ただし、解雇の予告がされた日以後に有期雇用教職員が当該解雇以外の事由により退職した場合は、これを交付しない。
(平１８達２２改) (債務の返還)
第１８条 退職した者又は解雇された者は、遅滞なく、大学から貸与された物を取り揃えて返納しなければならない。
(退職等後の責務)
第１９条 退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職時等の証明)
第２０条 大学は、有期雇用教職員が、退職又は解雇に当たり退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 雇用期間
(2) 業務の種類
(3) その事業における地位
(4) 給与
(5) 退職の事由(解雇の場合は、その理由)
３ 証明書には、有期雇用教職員が請求しない事項は記載しないものとする。第３章 給与
(給与の支払)
第２１条 給与の支払は、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成１６年達示第８０号。以下「給与規程」という。)第２条に定める教職員の給与の支払の例に準ずる。
(給与の種類)
第２２条 有期雇用教職員の給与は、基本給、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。
(基本給)
第２３条 有期雇用教職員の基本給は、日給とする。 (日給の決定)
第２４条 有期雇用教職員の日給は、別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる有期雇用教職員の別に、次の各号に定める額とする。
(1) 別表第１に掲げる有期雇用教職員の日給は、その者を教職員として採用した場合に受けることとなる給与規程第５条第１項に定める各別表に掲げる俸給月額及び同規程第
１６条に定める都市手当の額を基礎として、次の算式により算出した額とする。 (俸給月額＋都市手当)
―――――――――― × １２ × ８
５２×４０
(2) 別表第２に掲げる有期雇用教職員の日給は、別表第４に掲げる額とする。ただし、個別に承認を受けた場合は、その額とする。
(3) 別表第３に掲げる有期雇用教職員の日給は、別表第５の職名欄の区分に対応する日給欄に掲げる額とする。
２ 別表第１に掲げる有期雇用教職員のうち、給与規程第１１条の別表第７に掲げる教職員と同様の職務を行うものと認められる者で、かつ、勤務命令等が教職員の例により取り扱われている者については、その者を教職員として採用した場合に受けることとなる同規程第１１条に定める俸給の調整額とこれに対する都市手当を合算した額を、前項の日給の算出の基礎となる額に加算する。
(給与の計算期間及び給与の支給日)
第２５条 給与の計算期間は、支払月の前月の初日から末日までとする。
２ 給与の支給日は、給与規程第９条に定める教職員の給与の支給日の例に準ずる。 (住居手当)
第２６条 契約期間が３月以上ある有期雇用教職員(医員、医員(研修医)、法科大学院特別教授・准教授及び専門職大学院特別教授・准教授を除く。)には、給与規程第１７条に定める教職員の例に準じて住居手当を支給することができる。
(平１８達２２改) (通勤手当)
第２７条 契約期間が１月以上ある有期雇用教職員(法科大学院特別教授・准教授及び専門職大学院特別教授・准教授を除く。)には、給与規程第１８条に定める教職員の例に準じて通勤手当を支給することができる。
(平１９達１７改) (特殊勤務手当)
第２８条 有期雇用教職員には、給与規程第２０条に定める教職員の例に準じて特殊勤務手当を支給することができる。
(特地勤務手当)
第２９条 特地勤務手当は、国立大学法人京都大学教職員特地勤務手当等支給細則に定める施設に勤務する有期雇用教職員に、教職員の例に準じて、その者に支給される日給の月額に所定の割合を乗じて得た額の範囲内の額を、支給することができる。
(超過勤務手当、休日給、夜勤手当等)
第３０条 有期雇用教職員には、給与規程第２３条に定める教職員の例に準じて超過勤務手当を支給する。ただし、第４３条第２項の規定の適用を受ける医員の別表第６休日欄に定める１週間に３日の休日のうち１日における超過勤務については、同条第１項に規定する有期雇用教職員の所定勤務時間内におけるものに限り、勤務１時間につき、その者に支給される日給額を８で除して得た額を支給する。
２ 第４７条第１項第２号、第３号及び第４号に規定する休日(同条第３項により他の日に振替えた場合は除く。)に勤務することを命ぜられた有期雇用教職員には、給与規程第２
４条に定める教職員の例に準じて休日給を支給する。この場合(第４７条第１項第４号の場合を除く。)において、給与規程第２４条中「１００分の１３５」とあるのは、「１０
０分の３５」と読み替える。
３ 有期雇用教職員には、給与規程第２５条に定める教職員の例に準じて夜勤手当を支給する。
４ 第４７条第１項第４号に規定する休日(その日が同項第１号に該当するときを除き、同条第３項により他の日に振替えた場合を含む。)には、その者に支給される日給に相当する額を支給するものとする。
５ 有期雇用教職員に係る第１項から第３項までの規定の適用に当たっては、給与規程２３条、給与規程第２４条及び給与規程第２５条の規定中「第３９条に規定する勤務１時間あたりの給与額」とあるのは、「その者に支給される日給額を８で除して得た額」と読み替える。
(平１８達２２改) (宿日直手当)
第３１条 宿日直勤務を命じられた有期雇用教職員には、給与規程第２６条に定める教職員
の例に準じて宿日直手当を支給する。 (期末手当及び勤勉手当)
第３２条 有期雇用教職員(医員、医員(研修医)、法科大学院特別教授・准教授及び専門職大学院特別教授・准教授を除く。)には、給与規程第２８条から第３１条までに定める教職員の例に準じて期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、別表第２に掲げる有期雇用教職員に係る給与規程第２８条第３項の規定中「期末手当基礎額」及び給与規程第３１条第４項の規定中「勤勉手当基礎額」とあるのは、「その者に支給される日給額に２１を乗じて得た額」と読み替える。
(平１９達６８改) (寒冷地手当)
第３３条 有期雇用教職員(医員、医員(研修医)を除く。)のうち、勤務日及び勤務時間が教職員とほぼ同様であり、かつ、契約期間がおおむね１２月である者については、給与規程第３３条に定める教職員の例に準じて、寒冷地手当を支給することができる。
(給与の減額)
第３４条 有期雇用教職員が、定められた勤務時間内において勤務しないとき(その勤務しない時間が第５３条及び第５４条第１項の定めにより有給の休暇として承認された場合を除く。)は、次の算式により計算した額を日給から減じて支給する。この場合において、
１時間未満の端数が生じた場合は、教職員の例に準じて計算する。日 給
―――― ×(８時間(１日の所定勤務時間)のうち勤務しない時間数)
８
第４章 服務 (誠実義務)
第３５条 有期雇用教職員は、職務上の責任を自覚し、誠実にかつxxに職務を遂行するとともに、大学の発展に努めなければならない。
(職務専念義務)
第３６条 有期雇用教職員は、勤務時間中職務に専念し、次条に定める場合を除き、職務とは関係のない行為をしてはならない。
(職務専念義務免除時間)
第３７条 有期雇用教職員は、次の各号の１に該当する場合には、職務専念義務を免除される。ただし、免除された時間は、給与を支払わない。
(1) ６月を超える期間有害業務に従事する者が、勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合
(2) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合
２ 前項各号の承認の手続は、就業規則の適用を受ける教職員に準ずるものとする。 (平１８達２２改)
(職場規律)
第３８条 有期雇用教職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
(遵守事項)
第３９条 有期雇用教職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) みだりに勤務を欠くこと。
(2) 職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は教職員全体の不名
誉となるような行為をすること。
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らすこと。
(4) 職務や地位を私的利用のために用いること。
(5) 大学の敷地及び施設内(以下この条において「学内」という。)で、喧騒その他の秩序・風紀を乱す行為をすること。
(6) 大学の許可なく、学内で集会、掲示その他これに準ずる行為をすること。
(7) 大学の許可なく、学内で営利を目的とする金品の貸借をし、又は物品の売買等を行うこと。
(8) 前各号のほか、これに準ずるような教職員としてふさわしくない行為をすること。 (倫理)
第４０条 有期雇用教職員の遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については、国立大学法人京都大学教職員倫理規程(平成１６年達示第８１号)を準用する。
(セクシュアル・ハラスメントに関する措置)
第４１条 セクシュアル・ハラスメントの防止に関する措置については、京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成１７年達示第６６号)による。
(平１ ７ 達６ ７ 改) (出勤禁止又は退勤命令)
第４２条 有期雇用教職員が次の各号の一に該当するときは、その出勤を禁止し、又は退勤を命ずることがある。
(1) 職場の風紀若しくは秩序をみだし、又はそのおそれのあるとき。
(2) 火器、凶器等の危険物を所持しているとき。
(3) 衛生上有害と認められるとき。
(4) その他就業に不都合と認められるとき。
２ 前項の規定により出勤を禁止させられたときは欠勤、所定の終業時刻前に退勤を命ぜられたときは早退として取り扱うものとし、給与を支払わない。
(平１８達２２改)
第５章 勤務時間、休日、休暇等 (所定勤務時間)
第４３条 有期雇用教職員の所定勤務時間は、１週間(日曜日から土曜日までとする。以下同じ。)につき４０時間、１日につき８時間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、医員の所定勤務時間は、１週間につき３２時間、１日につき
８時間とすることができる。
(平１８達２２改) (始業及び終業の時刻)
第４４条 有期雇用教職員の勤務の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。始業 午前８時３０分
終業 午後５時３０分
２ 前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認める場合は、当該事業年度における終業時刻を午後５時１５分とすることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、別表第６に掲げる有期雇用教職員についての始業及び終業の時刻は、同表に定めるところによる。
４ 業務の都合上必要があると認める場合は、前３項の始業及び終業の時刻を変更するこ
とがある。 (休憩時間)
第４５条 有期雇用教職員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。ただし、前条第
２項の規定の適用を受ける有期雇用教職員の休憩時間は、正午から午後零時４５分とする。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第６及び別表第７に掲げる有期雇用教職員の休憩時間は、労基法第３４条第２項の労使協定の定めるところにより、同表のとおりとする。
３ 業務の都合上必要があると認める場合は、前２項の休憩時間を変更することがある。
４ 休憩時間は、これを自由に利用することができる。 (出勤簿)
第４６条 始業時までに出勤した有期雇用教職員は、直ちに出勤簿に押印するものとする。ただし、やむを得ない場合には署名に代えることができる。この場合、事後速やかに押印に訂正するものとする。
(休日)
第４７条 有期雇用教職員の休日は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日
(3) 年末年始(１２月２９日から翌年１月３日までの日、前号に該当する休日を除く。)
(4) ６月１８日(創立記念日)
２ 前項の規定にかかわらず、別表第６に掲げる有期雇用教職員の休日は、同表の定めるところによる。
３ 休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、あらかじめ当該休日と同一週の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる休日に割り振ることができる。
４ 休日の振替は、振替簿により行うものとする。 (事業場外の勤務)
第４８条 有期雇用教職員は、業務の都合上必要があると認める場合は、出張その他事業場外での勤務(以下この条において「事業場外勤務」という。)を命ぜられることがある。
２ 事業場外勤務を命ぜられた有期雇用教職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなければならない。
３ 有期雇用教職員が、事業場外勤務をする場合において、その勤務時間を算定し難いときは、第４３条に定める１日当たりの勤務時間(以下「所定の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通常所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間又は労基法第３８条の２第２項の労使協定で定める時間を勤務したものとみなす。
(時間外・深夜・休日勤務)
第４９条 業務の都合上必要があると認める場合は、第４３条の規定にかかわらず、時間外勤務又は休日勤務を命ずることがある。
２ 前項の場合において、労基法第３２条の規定による労働時間を超える勤務又は労基法第３５条の規定による休日における勤務については、労基法第３６条第１項の労使協定を締結し、これによるものとする。同協定は、あらかじめ行政官庁に届け出るものとする。
(時間外勤務の休憩)
第５０条 前条の規定により時間外勤務を命ぜられたために、所定の勤務時間を超えると
きは、所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含めて１時間の休憩時間を与える。 (災害時の勤務)
第５１条 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、大学は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労基法第３２条の規定による労働時間を超える勤務又は労基法第３５条の規定による休日における勤務を命ずることがある。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出るものとする。
(宿直・日直)
第５２条 有期雇用教職員は、所定労働時間以外の時間又は休日において、建物・書類の保全等を図るため、宿直又は日直の勤務を命ぜられることがある。
(年次休暇)
第５３条 有期雇用教職員の有給の年次休暇は、次の各号に定める日数とする。
(1) 雇用の日から６月間継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤した場合 次の１年間において１０日
(2) 雇用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日 (以下「６月経過日」という。)から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合 それぞれ次の１年間において、１０日に、次の表の左欄に掲げる６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数(当該日数が２０日を超える場合は、２０日)
６月経過日から起算した継続勤務年数 | 日数 |
１年 | １日 |
２年 | ２日 |
３年 | ４日 |
４年 | ６日 |
５年 | ８日 |
６年以上 | １０日 |
２ 前項の継続勤務はその雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、また、全勤務日は有期雇用教職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定に当たっては、休暇の期間及び職務専念義務免除時間は、これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。
３ 年次休暇は、有期雇用教職員の請求した時季に与えるものとする。ただし、有期雇用教職員の請求した時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認める場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
４ 年次休暇を取得しようとする有期雇用教職員は、あらかじめ休暇簿に所要の事項を記入して届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ届け出ることができなかった場合には、その事由を付して事後において届け出なければならない。
５ 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、２０日を限度として、
次の１年間に繰り越すことができる。
６ 年次休暇は、１日を単位とする。 (年次休暇以外の休暇)
第５４条 次の各号に掲げる場合には、有期雇用教職員(第５号及び第６号に掲げる場合にあっては、６月以上の契約期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(2) 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(3) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
(4) 地震、水害、火災その他の災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(5) 有期雇用教職員の親族(国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成１６年達示第８３号。以下この号において「勤務時間等規程」という。)別表第５の親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 勤務時間等規程第２７条第１１号に規定する休暇の例による期間
(6) xxにおける盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の事業年度の７月から９月までの期間における、休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間
(7) 地震、水害、火災その他の災害により有期雇用教職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 原則として連続する７暦日の範囲内の期間
(8) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
２ 次の各号に掲げる場合には、有期雇用教職員(第６号及び第７号に掲げる場合にあっては、契約期間が６月以上である者又は６月以上継続勤務している者に限る。ただし、第
７号の休暇を取得できる有期雇用教職員の制限については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号。以下「育児･介護休業法」という。)による労使協定がある場合に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1) ６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に出産する予定である女性の有期雇用教職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
(2) 女性の有期雇用教職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(産後６週間を経過した女性の有期雇用教職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(3) 生後１年に達しない子を育てる有期雇用教職員が、xxxの保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間(男性の有期雇用教
職員にあっては、xxxの当該有期雇用教職員以外の親が、当該有期雇用教職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労基法第６７条第１項の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4) 女性の有期雇用教職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(5) 職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(6) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前２号に掲げる場合を除く。) 一の事業年度において１０日の範囲内の期間
(7) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する有期雇用教職員が、xxxの看護(負傷し、又は疾病にかかったxxxの世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の事業年度において５日の範囲内の期間
３ 前２項の休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。ただし、前項第１号又は第２号に該当する場合においては、１日を単位として取り扱わなければならない。
４ 年次休暇以外の休暇の手続については、教職員の例に準じて取り扱うものとする。 (平１８達２２改)
第６章 女性
(妊産婦である女性有期雇用教職員の就業制限等)
第５５条 妊娠中の女性有期雇用教職員及び産後１年を経過しない女性有期雇用教職員(以下「妊産婦である女性有期雇用教職員」という。)を重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦である女性の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
２ 妊産婦である女性有期雇用教職員が請求した場合は、午後１０時から午前５時までの間における勤務及び所定勤務時間以外の勤務をさせないものとする。
(妊産婦である女性有期雇用教職員の健康診査)
第５６条 妊産婦である女性有期雇用教職員が請求した場合は、その者が母子保健法(昭和
４０年法律第１４１号)第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認するものとする。ただし、承認された時間は、給与を支払わない。
２ 前項の承認の手続は、就業規則の適用を受ける教職員に準ずるものとする。 (妊産婦である女性有期雇用教職員の業務軽減等)
第５７条 妊産婦である女性有期雇用教職員が請求した場合は、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
２ 妊娠中の女性有期雇用教職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該女性有期雇用教職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間勤務をしないことを承認するものとする。
３ 妊娠中の女性有期雇用教職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の勤務
時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認するものとする。ただし、承認された時間は、給与を支払わない。
４ 前２項の承認の手続は、就業規則の適用を受ける教職員に準ずるものとする。第７章 育児・介護休業等
(育児・介護休業等)
第５８条 有期雇用教職員の育児休業、育児部分休業、介護休業、介護部分休業、時間外勤務の制限及び深夜勤務の制限に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成１６年達示第８４号。以下「育児・介護規程」という。)を準用する（第１２条第２項から第１４条の１０まで、第２０条の２から第２０条の６まで、第３９条及び第４３条の２から第４３条の５までを除く。)。この場合において、
「教職員」とあるのは「有期雇用教職員」と読み替えるほか、別表第８の左欄に掲げる育児・介護規程の条の規定は、同xx欄のとおりとする。
(平１８達２２改・平１９達 改)第８章 賞罰
(表彰)
第５９条 大学は、次の各号の一に該当すると認める有期雇用教職員を表彰する。
(1) 業務成績の向上に多大の功労があった者
(2) 業務上有益な発明又は顕著な改良をした者
(3) 災害又は事故の際、特別の功労があった者
(4) 業務上の犯罪を未然に防ぐ等その功労が顕著であった者
(5) その他特に教職員の模範として推奨すべき実績があった者 (懲戒)
第６０条 有期雇用教職員が次条の規定による懲戒事由に該当する場合は、これに対し次の各号に定める区分に応じ懲戒することができる。
(1) 戒告 その責任を確認し、及びその将来を戒める。
(2) 減給 １回の額が平均賃金の１日分の半額、かつ、一給与支払期における給与の総額の１０分の１を上限として給与を減額する。
(3) 停職 １日以上１年以下の期間を定めて出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職を勧告し、これに応じない場合には、３０日前に解雇を予告し、又は予告しないときは、平均賃金の３０日分の手当を支払って解雇する。ただし、予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けずに解雇する。 (平１８達２２改)
(懲戒の事由及び手続)
第６１条 有期雇用教職員の懲戒の事由及び手続については、就業規則第４８条の２及び国立大学法人京都大学教職員懲戒規程(平成１６年達示第８６号。)を準用する。
(訓告等)
第６２条 第６０条に規定する懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意、注意を行う。
(損害賠償)
第６３条 有期雇用教職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は、第
６０条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償さ
せるものとする。
第９章 安全衛生 (協力義務)
第６４条 有期雇用教職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和４
７年法律第５７号)及びその他の関係法令のほか、大学の指示を遵守するとともに、大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全衛生管理)
第６５条 大学は、有期雇用教職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じる。 (安全衛生教育)
第６６条 有期雇用教職員は、大学が行う安全及び衛生に関する教育又は訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第６７条 有期雇用教職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司に連絡して、その指示に従い、被害を最小限に食い止めるように努力しなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第６８条 有期雇用教職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 安全及び衛生について上司の命令、指示等を守り、実行すること。
(2) 常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸施設をみだりに動かし、又は許可なく当該地域には立ち入らないこと。
(就業の禁止)
第６９条 有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合は、就業を禁止することがある。就業を禁止された場合は、その期間について給与を支払わない。
(1) 伝染のおそれのある病人、保菌者及び保菌のおそれのある者
(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
(3) 前２号に準ずる者第１０章 出張
(出張)
第７０条 業務上必要がある場合は、有期雇用教職員に出張を命じることがある。
２ 出張を命じられた有期雇用教職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
(旅費)
第７１条 前条の出張に要する旅費については、国立大学法人京都大学旅費規程(平成１６年達示第９３号)の定めるところによる。
第１１章 災害補償 (業務上の災害補償)
第７２条 有期雇用教職員の業務災害(業務上の負傷、疾病、障害又は死亡)の補償については、労基法、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。)及び国立大学法人京都大学災害補償規程(以下「災害補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上災害)
第７３条 有期雇用教職員の通勤途上における災害(通勤による負傷、疾病、障害又は死亡)
の取扱いについては、労災法及び災害補償規程の定めるところによる。第１２章 年度一時金
(年度一時金)
第７４条 有期雇用教職員(医員、医員（研修医）、法科大学院特別教授・准教授及び専門職大学院特別教授・准教授を除く。)には、事業年度の終わりに年度一時金を支給する。ただし、事業年度途中に退職し、又は解雇された場合は、その際その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に年度一時金を支給する。
２ 前項の場合において、その者が次の各号の一に該当する場合には、年度一時金は支給しない。
(1) 当該事業年度の勤続期間が６月未満の場合(業務上の災害による傷病又は死亡により退職する場合及び労災法第７条第２項の規定による通勤(第４項において「通勤」という。)途上の災害による傷病又は死亡により退職する場合を除く。)
(2) 第１５条第１項の規定により解雇された場合
(3) 第６０条第５号の規定により懲戒解雇された場合
３ 第１項の年度一時金の額は、別表第１に掲げる有期雇用教職員については、第２４条第
１項第１号に規定する俸給月額と同条第２項に規定する俸給の調整額の合計額に0.3を乗じて得られた額とし、別表第２及び別表第３に掲げる有期雇用教職員については、その者に支給される日給額に２１を乗じて得た額に0.3を乗じて得られた額とする。
４ 第２項第１号の勤続期間の計算においては、第６０条第３号の規定による停職の期間、第５８条により育児休業をした期間があったときは、それらの期間を勤続期間から除くものとする。
５ 年度一時金の支払いについては、国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(平成１６年達示第８９号)第１５条に定める教職員の例に準ずる。
(平１７達７３改、平１８達２２改)第１３章 発明
(発明)
第７５条 有期雇用教職員の発明(特許権、実用新案権及び意匠権)の取扱いについては、京都大学発明規程(平成１６年達示第９６号)による。
第１４章 公益通報者の保護等 (公益通報者の保護等)
第７６条 公益通報者の保護等については、京都大学における公益通報者の保護等に関する規程（平成１７年達示第８８号）による。
(平１８達２２改)
附 則
１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 本規則の施行日に有期雇用教職員として雇用された者のうち、別表第１に掲げる有期雇用教職員については、第４条第２項ただし書の規定は、適用しない。
３ 改正後の第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日以前にした行為により禁錮以上の刑に処せられた場合は、なお従前の例による。
附 則(平成１７年達示第７３号)
この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。附 則(平成１８年達示第２２号)
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。附 則
この規則は、平成１９年６月２８日から施行する。附 則
この規則は、平成１９年１２月１８日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。附 則(平成２０年達示第７６号)
１ この規程は、平成２０年２月４日から施行する。
３ この規程の施行の際現に第４条の規定による改正前の育児・介護規程第１５条第２項
（国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則第５８条において準用する場合を含む。）の規程による育児早退休業をしている教職員については、第４条の規定による改正後の育児・介護規程第１５条の規定による育児部分休業をしている教職員とみなす。