TEL:095-895-２８８４～２８８６ FAX:095-894-3468
物品関係
競争入札参加資格審査申請の手引き
（ 物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借り入れの契約）
長崎県出納局物品管理室
平成２8 年 1 月１５日
申請書の提出
１．受付期間及び資格の有効期間
（１）新規申請の場合
①随時受付を行っています。
資格の有効期間は、申請書受理日の翌々月の１日（資格取得日）から翌々年度の９月３０日までです。
②但し、既に公告された物品の借入の契約又はＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定の適用を受ける調達契約にかかる一般競争入札への参加資格を得ようとするために新規申請する場合には、その資格申請書の受付期間は、当該公告の日からそこに記載されている申請書の提出期限までです。
この場合資格の有効期間は、資格取得の県の通知日から翌々年度の９月３０日までです。
［注意事項］②の場合、申請書に当該一般競争入札公告の写しを添えて提出してください。
※借入又はＷＴＯ政府調達協定の適用を受ける場合は 、その旨が当該公告中に記載されています。添付しなかったことにより、対象となる入札参加のための資格取得が間に合わなくなる場合がありますので、十分ご注意下さい。
（２）更新申請の場合
毎年７月１日～７月３１日（土・日、祝祭日を除く）の間、受付を行います。更新の場合の資格有効期間は、その年度の１０月１日から３年間です。
２．提出場所
x000-0000 xxxxxx 0 x 00 x xxxxxxxxxxx （xxxx 0 x）
TEL:000-000-0000～２８８６ FAX:000-000-0000
３．受付方法
新規申請： 原則郵送（持参も可）
郵送の場合、申請担当者の部署、氏名が判る名刺等を必ず同封して下さい。持参の場合、書類の内容について説明できる方がお持ちください。
更新申請： 原則郵送（持参も可）
※ 更新期間終了後の更新申請の受付はできませんのでご注意下さい。
資格審査の結果は、法人の本社(本店)、個人企業の代表者に対し書面で通知します。
申請書を受理できない方
１．次の方は、申請の資格がありません。
１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者（なお、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しないものである。）
２ 次の各号の一に該当する事実があった後２年を経過していない者又はその者を代理人支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者
① 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたこと
② 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したこと
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたこと
④ 地方自治法（ 昭和２２年法律第６７ 号）第２３ ４ 条の２第１ 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたこと
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと
⑥ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用したこと
３ 申請書を提出する日の前日現在で、１年以上の営業実績を有しない者
４ 資格審査申請書及び添付資料に故意に虚偽の事項を記載した者
５ 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
※申請した場合に、その時点で有効期限が切れており、その後取得または継続できる見込みがない場合も含む。
６ 物品の製造、販売、修繕及びレンタル・リース業以外の業種のみの者
２．次の場合は、申請・書類の受理ができません（いずれも過去の実例です） 。
申請者に返却の上、必要な手直しをして再度提出していただきます。
●物品関係の登録事業者が、庁舎清掃・昇降機設備保守点検・電力調達用（窓口は管財課）、道路清掃用（窓口は道路維持課）、建設工事・コンサル用（ 窓口は監理課）、テレビ番組制作（窓口は広報課）の、物品以外の申請様式を用いて申請した場合。
●申請審査の結果、県から、内容の訂正や不足する添付書類の追加提出を求めたにも関わらず、指示日から相当な期間を経過してもなお事業者側において何らの連絡対応もしない場合。
［更新に関する注意事項］
●合併・分割・事業譲渡・法人化・相続などで、更新対象の資格の継承について県の承認が必要であるにもかかわらず、これをせずに更新申請をした場合。
事前に、競争入札参加資格変更審査申請書を提出して下さい。
●商号・代表者・所在地等の変更が発生したときは、変更届の提出が必要です。
更新受付から更新による資格の切り換えを行う７ ～９月の間に、更新対象事業者が変更届を提出する場合は、提出する変更届（鑑 最初のページ） 右肩に 本年度更新 と記入して提出してください。
３ ．支社・支店（ 支社等）の登録に関し、次の場合は支社等の登録はできません。
支社等の常勤の従業員数が０人の場合、または、受任者となる支社等の代表者 が い な い 場 合 は 、 そ の 支 社 等 の 登 録 は で き ま せ ん 。
こ の 内 「 受任者となる支社等の代表者 が い な い 」 に は 、 例 え ば 代 表 取 締 役 な ど 企業 の 代 表 者 が 、 自 身 以 外 の 者 を 支 社 等 の x x 且 つ 専 任 の 代 表 者 と せ ず 、 自 身 が そ の 肩 書 き の ま ま 、支 社 等 の 代 表 者 と な る 場 合 を 含 み ま す 。こ の よ う な 場 合 は 、結 局 代 表 取 締 役 が 契 約 の 相 手 方 で あ る の で 、 わ ざ わ ざ 支 店 を 登 録 す る 必 要 が な い た め で す 。
申 請 書 添 付 書 類 | |||||
※申請には、「競争入札参加資格申請書」のほかに、次の内、該当書類が必要です。書類［１（ア）、２（ア）（イ）、３、４］の発行日について、 新規申請は申請日前３ヶ月以内のもの、更新申請は更新年度の４月１日以降のものを提出して下さい。 | |||||
区分 | 項 目 | x x | |||
法人のみ | 1 | ア | 登記簿謄本 | 現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書。 | 写しで可 |
イ | 決算報告書 | 前事業年度及び前々事業年度（２ヵ年分）の各決算報告書の内、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」を提出して下さい。 ※前事業年度が申請日において決算済でない場合 （決算公告前等）、決算済の最終年度を前事業年度として、２ヵ年分提出して下さい。 | |||
個人のみ | ア | 身元（分）証明書 | 本籍地市町村長発行の原本に限る。 | 原本のみ | |
法務局発行の原本に限る。 | |||||
イ | xx後見制度における登記事項証明書または登記されていない | ※登記されていないことの証明書申請の際には、証明事項欄の「xx被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」にチェックしてください。 | |||
2 | ことの証明書 | xx後見制度については、長崎地方法務局にお尋ねください。 ＨＰ： xxxx://xxxxxxxxxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx | |||
前年度及び前々年度の確定申告決算書の内、 | 写しで可 | ||||
「貸借対照表」「損益計算書」を提出して下さい。 | |||||
ウ | 確定申告決算書 | ※前事業年度が申請日において確定済でない場合 | |||
（確定申告書提出前）、確定済の最終年度を前事業年度として、 | |||||
２ヵ年分提出して下さい。 | |||||
法人 個人共通 | 3 | 都道府県税に関し未納がないことを証する証明書 | 本社又は支社等の所在地を所管する都道府県が発行したもの。 ※都道府県税に未納がないことが証明されていれば様式は問いません。 ※本社と支社等が異なる都道府県に所在する場合は、それぞれの都道府県の証明が必要になります。 | 写しで可 | |
4 | 消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書 | 税務署(国)が発行したもの。（課税事業者のみ必要です。） ※消費税及び地方消費税が未納でないことが証明されていれば、様式は問いません。 | |||
5 | 営業に必要な許可、認可等を証する書類 | 営業に関し許可、認可等を必要とする場合のみ必要です。 （申請の手引き最終ページ「種目分類品目区分表」参照） （例）医薬品販売業、毒物劇物販売業、農薬販売業、揮発油販売業、液化石油ガス販売業、医療用具販売業、計量器販売業、火薬類販売業、古物売買業 等 （許可証、登録証等の写し 有効期限等切れは不可） | |||
6 | 印鑑届（様式第2号） | 支社等を登録する場合、当該支社等の届出も必要です。 | ま申 | ||
す請 | |||||
7 | 口座振替申込書（様式第3号） | ||||
金融機関が証明したものが必要です。 支社等を登録する場合、当該支社等の届出も必要です。 | 書の 様 | ||||
8 | 取扱品目明細書（様式第4号） | 現に取扱っている品目等を記載してください。 | |||
式 | |||||
とし て | |||||
9 | 代理店、特約店等の契約明細書 （様式第5号） | メーカー等と代理店・特約店契約がある場合のみ提出してください。 | |||
印 | |||||
10 | 物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（申請書様式第9号） | 支社等を登録する場合、当該支社等の誓約書も必要です。 | 刷され | ||
●印刷行明細表 | |||||
※参加を希望する営業品目で、「印刷」を希望する場合に必要です。 | |||||
様式は下記アドレスからダウンロードしてください。 | |||||
insatsumeisai.pdf（ＰＤＦファイル） | |||||
11 | その他知事が必要と認める書類 | xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/ insatsumeisai.xls （Ｅｘｃｅｌファイル） | |||
●入札公告の写し | |||||
※既に公告された物品の借入の契約、またはＷＴＯ政府調達協定の摘要 | |||||
を受ける調達契約にかかる一般競争入札への参加資格のために申請す | |||||
る場合に必要です。 | |||||
。
、
申請書の記載方法
１）申請書の鑑（法人・個人共通） ※申請者が署名捺印する最初の用紙のことです。
①「新規Ａ・更新Ｂ」は、該当する方をチェックすること。
②支社等に入札等の権限を委任する場合でも、本社名で申請すること。
③登録番号は、更新の場合のみ記入。新規の場合は記入しないこと。
④ 郵便番号、 所在地、 商号又は名称、代表者職氏名、電話番号、Ｆ ＡＸ番号欄は、次の要領により記入すること。
ア．「所在地」欄での丁目、番号は「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
長崎市江戸町２－１３
（例）
イ．「商号又は名称」の欄で、株式会社等法人の場合は、次の様に略号を用いること。
株式会社…㈱ 有限会社…㈲ 合名会社… (名) 合資会社… (資) 等々
フリガナの欄は、カタカナで記載し、㈱、㈲等のフリガナは記載しないこと。
（株）江戸町印刷
エドマチインサツ
（例）
ウ．「代表者職氏名」の欄は、氏名のフリガナはカタカナで記載すること。なお、代表者の役職（肩書き）については、xxxxは記載しないこと。
会計 太郎
代表取締役
タロウ
カイケイ
（例）
な お 、 代表者職（肩書き）氏名は、登録又は更新の後、県に提出する入札・見積書、契約書等、納品書、請求書などと全く同一の表現（例えば、代表者職氏名も刻印されたゴム印スタンプと同一の記載）に合わせ、統一すること。
エ． ｢電話番号」「ＦＡＸ番号」の欄は、市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
０９２７－８８－１２３４
（ 例）
オ． 「E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ」は、利用しない場合は空欄とすること。
カ．「支社」は、支社等に入札・契約等の権限を委任する場合に記入すること。
※手書き申請で２店舗以上の支社等を登録したい場合、以下のリンクから「申請書様式第１号附表」を必要枚数分ダウンロードして記入すること。
xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/0xxxxxxxxxxxx.xxx
⑤ 商業登記簿上の本社以外に本社機能を有する組織があって、当該組織が申請者となる場合、その事情を説明する資料又は簡潔なメモ等を添付すること。
⑥ 参加を希望する営業品目
後出の別表「種別分類品目区分表」の中から製造・買入・修繕については５品目までリース･レンタルについては２品目までを記入することができる。
（必ずしも営業比率が高い順である必要はない。）
入札参加者の指名は、貴社（店）の希望した営業品目を重視して行うので、十分留意し、特に手書き申請の場合、「種別分類品目区分表」の通り正確に記入すること。
⑦ 業種区分「１卸売業、２小売業・サービス業、３製造業、４その他」は、該当する番号を１つだけ（２業種以上にわたるときは主なもの）記入すること。
⑧ 「１課税、２非課税」は、消費税法に基づく区分で、申請時点で該当する課税区分番号を記入すること。
『消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書』の添付の要否は、ここで判断するので､事実に相違ないよう十分留意すること。
２）１誓約書（法人・個人共通）
本社の代表者及び入札等の権限を支社等に委任した場合は支社等の代表者もそれぞれ 誓約書を提出すること。（複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等の代表者それぞれの誓約書を提出すること。）
３）２営業概要書（法人・個人別様式）
「（１）前２カ年の損益状況」
・ 前事業年度及び前々事業年度について記入すること。
・ 「（Ａ）のうち長崎県庁への売上高は、長崎県（本庁、地方機関、高校、警察等） への売上がある場合に記入すること。
この場合、後段の「（６）営業実績」の「長崎県庁売上高欄」の合計額を、千円未満を四捨五入した額と一致すること。
・ 個人事業者の場合、「所得金額」は青色申告控除前の金額を記入すること。
「（２）従業員数」
・ 基準日（ 新規：申請書の提出日の属する月の初日、更新： 更新年の７ 月１日）の前日現在で記入すること。
・「総従業員数」は、代表者を除く常勤の総従業員数を記入すること。
支社等に権限を委任する場合は「支社等の従業員数（ ）」欄に総従業員数の内数で記入すること。
「（３）前２カ年の純資産額の状況」
・ 純資産額とは、法人については、貸借対照表の純資産の部をいう。個人事業者の場合には、次の算式によること。
純資産額＝（事業主借－事業主貸）＋元入金＋所得金額
※前記（１）と同様、所得金額は青色申告控除前の金額を記入すること。
・ 前事業年度及び前々事業年度の各年度末現在の状況を記入すること。
「（４）財務比率」
・当期純利益など、添付する前事業年度決算報告書の該当金額を記入して計算する。
「（５）営業経歴」
・創業から基準日（ 新規：申請書を提出する日の属する月の初日、更新：更新年の７月１ 日） の前日までの営業年月数（月数計算で３０日未満は切り捨て）を記入する。
「（６）営業実績」
・前事業年度の販売実績を記入すること（合計は、損益計算書の売上高と一致する）。
・区分は、登録品目区分毎を原則とするが、区分が困難な場合は、分類毎で記載してもよい｡（記載例の※を参照。品目コードを空欄とする。）
・「登録品目区分」は、別表（別表「種別分類品目区分表」）により記入すること。
・「営業比率」は、全体を１００とし、各取扱品目が全体に占める割合を記入する。
（記載例）（６）営業実績 損益計算書と同期間
コード | 品目又は分類 | 金 額（円） | 営業比率 (％) | 長崎県庁 売上高欄（円） | ||||
種 別 | 分 類 | 品 目 | ||||||
1 1 1 | 0 0 1 | 4 4 4 | 0 0 | 1 6 | OA機器類及び関連消耗品 電気機器 雑貨類・その他 ※ | 13,765,000 11,276,000 4,959,000 | 45.9 37.6 16.5 | 350,000 |
合 計 | 30,000,000 | 100.0 | 350,000 | |||||
４）４委任状（法人・個人共通）
・支社等に契約・代金請求の権限を委任する場合は、必ず記入してください。 支社等の代表者を記入してください（複数の支社等に権限を委任する場合は、
委任を受ける方（受任者）毎に委任状を提出すること。）
・委任期間
新規の場合
申請書受理日の翌々月の１日からその属する年度の翌々年度の９月３０日迄。但し、１．（１）②の場合は、その開始日は資格取得を県が通知日以降となる
が、開始日は空欄のまま提出してもよいこと。終了日は、前段に同じ。更新の場合
更新申請年度の１０月１日から３年間。
５）印鑑届（様式第２号、法人・個人共通）
入札、見積、契約、請求書、県と取引をする場合に使用する印（支社等に権限を委任する場合は支社長等の印。複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等毎に印鑑届を提出すること。）
実印、登記印である必要はない(印鑑証明書の添付は不要)。
「○○株式会社の印」「△△支店の印」などは不可である。「○○株式会社代表取締役之印」等、代表権・受任者の役職等を表すものであることが必要。
６）口座振替申込書（様式第３号、法人・個人共通）
申請者が金融機関名等必要事項を記入し、更に申請者において「［付記］該当口座が ある金融機関が記入する欄」に、金融機関の記入・証明を受けた上で提出すること。
（支社等に権限を委任する場合は支社等の口座振替申込書。複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支等毎に口座振替申込書を提出すること。）
※金融機関店番コード及び口座名義人（ ｶﾀｶﾅ）欄は、必ず金融機関に記入させること。なおこれによりがたい事情があるときには、金融機関の証明に代えて、以下の項目が 全て確認できる 預金通帳、出入金帳または金融機関の通知書等 の写しを添付するこ
とでもやむを得ない。
確認項目 預金口座がある金融機関名・店舗名、預金種別（普通・当座・別段）、口座番号、口座名義人名（漢字、カナの両方とも）
７）取扱品目明細書（様式第４号、法人・個人共通）
貴社（店）が現に取扱っている品目等を、記載例を参考にできるだけ詳しく記入すること。
１）⑥の「参加を希望する営業品目」欄にあげた品目について、全て記入すること。県が入札参加者の指名選定にあたり重視するデータであるので必ず作成すること。
（記載例） 取扱品目明細書
コード | 品 目 | 物 品 名 | メーカー名又は仕入先等 | ||||
種 別 | 分 類 | 品 目 | |||||
１ | ０ | ４ | ０ | １ | OA機器類及び関連消耗品 | パソコン | 〇 〇 電気（株） |
１ | ０ | ４ | ０ | １ | OA機器類及び関連消耗品 | コピー機 | 〇 〇 電気（株） |
１ | ０ | ４ | ０ | ６ | 電気機器 | テレビ | △ △ 電機（株） |
１ | ０ | ４ | ０ | ６ | 電気機器 | エアコン | 〇 〇 空調（株） |
１ | ０ | ４ | ０ | ６ | 電気機器 | 照明器具 | （株）△ 電機 |
１ | １ ４ | ０ ３ | 時計・貴金属 | 時計 | 〇 〇 商事（株） | ||
１ | １ ４ | ０ ４ | 記章・メダル等 | バッジ | （株） 〇 企画 | ||
※１物品名毎、改行して記載すること。
８）代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号、法人・個人共通）
貴社（店）がメーカー等と現に契約している特約店、代理店等がある場合に限り、記載例を参考に記入すること。
（記載例）
代理店、特約店等の契約明細書
契約分類 | 代理店等の範囲 | 契約の相手方 | 物 品 名 |
代理店 | 長崎県全域 | 〇〇 電気（株） | パソコン、コピー機 |
特約店 | 長崎県南部 | 〇〇 商事（株） | 時計 |
９ ）物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第９号、法人・個人共通）
本社の代表者及び入札等権限を支社等に委任した場合は支社等の代表者もそれぞれ 誓約書を提出すること。（複数の支社等に権限を委任する場合は、すべての支社等の代表者それぞれの誓約書を提出すること。）
10）印刷業明細表（法人・個人共通）
申請書鑑の「参加を希望する営業品目」欄に、 印刷（分類コード０１）を記入した 場合(印刷業者として登録希望)には必ず提出すること。
種別分類品目区分表
種別 １ ＝ 製造・買入・修繕 種別 ２ ＝ 借入
新登録品目区分 | 必要な許可、登録、届出等 | |||||
種別 | 分類 ｺｰﾄﾞ | 分類 | 品目 ｺｰﾄﾞ | 品目 | 例示 | |
1 | 01 | 印刷- | 01 | 一般印刷 | 平板印刷・凸版印刷等 | - - - - - - - - - |
1 | 01 | 印刷- | 02 | フォーム印刷 | 電算連続帳票印刷等 | |
1 | 01 | 印刷- | 03 | 特殊印刷 | シール・ラベル・カード等印刷 | |
1 | 01 | 印刷- | 04 | 地図 | 地図印刷・航空写真 | |
1 | 02 | 写真・コピー- | 01 | 写真・写真用品 | 現像・焼付・引伸・フィルム・写真用消耗品 | |
1 | 02 | 写真・コピー- | 02 | 青写真・コピー | 青写真・コピー・第二原図 | |
1 | 03 | 文具・紙・事務用機器- | 01 | 用紙類 | 上質紙・色上質紙・PPC用紙・段ボール | |
1 | 03 | 文具・紙・事務用機器- | 02 | 印章 | 既製印章・特注印章 | |
1 | 03 | 文具・紙・事務用機器- | 03 | 文房具 | 文房具・文房具特注品 | |
1 | 03 | 文具・紙・事務用機器- | 04 | 鋼製什器 | スチール製書庫・書棚・ロッカー・机・椅子等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 01 | OA機器類及び関連消耗品 | パソコン・コンピュータ・コピー機・ワープロ・シュレッダー・ フロッピー,MO,CD-R等･トナーカートリッジ・ アプリケーションソフトウェア（パッケージ版に限る）等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 02 | 計測機器類 | 各種測定装置・測量機器等 | 計量器販売業届- |
1 | 04 | 機械器具類- | 03 | 医療衛生機器 | 各種医療機器・予防消毒機器・調剤機器・機能訓練機器・ 衛生検査機器・理美容機器 | 高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可証他 |
1 | 04 | 機械器具類- | 04 | 農林水産機器類 | 農業・畜産・林業・漁業用機械器具類 | - - - - - - - - - - - - - - - - |
1 | 04 | 機械器具類- | 05 | 理化学機器類 | 各種試験機器・分析機器・実験用什器 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 06 | 電気機器 | 冷蔵庫・洗濯機・掃除機・テレビ・ステレオ・エアコン・ 照明器具・電池・電球等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 07 | 通信機器 | 電話機・携帯電話・無線通信機器・ファクシミリ等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 08 | 視聴覚機器 | LL機器・放送機器・音響機器・舞台照明機器 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 09 | 写真光学機器 | カメラ・デジタルカメラ・ビデオカメラ・プロジェクター・ 映写機・顕微鏡・望遠鏡等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 10 | 土木・建築機械類 | 建設土木機器・荷役運搬機器 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 11 | 工作加工機器 | 旋盤・のこ盤・フライス盤・溶接機等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 12 | 窯鉱業機器 | 破砕機・電気炉・窯等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 13 | 繊維機器 | ||
1 | 04 | 機械器具類- | 14 | 塗装機器 | 塗装ブース | |
1 | 04 | 機械器具類- | 15 | 環境保全機器 | 局所排気装置、集塵装置、消音装置、濾過装置等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 16 | 厨房機器 | ||
1 | 04 | 機械器具類- | 17 | 消防防災機器 | 消火器・消防車・防災機器等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 18 | 警察機器 | 警察装備等 | |
1 | 04 | 機械器具類- | 19 | その他の機器 | ミシン・編み機 | |
1 | 05 | 車両・船舶類- | 01 | 車両 | 自動車分解整備事業認証- | |
1 | 05 | 車両・船舶類- | 02 | 車両附属品・用品 | ||
1 | 05 | 車両・船舶類- | 03 | 車両修理 | ||
1 | 05 | 車両・船舶類- | 04 | 船舶 | - - - | |
1 | 05 | 車両・船舶類- | 05 | 船舶附属品・用品 | ||
1 | 05 | 車両・船舶類- | 06 | 船舶修理 | ||
1 | 05 | 車両・船舶類- | 07 | 航空機 | 航空機製造事業法による許可 | |
1 | 05 | 車両・船舶類- | 08 | 航空機附属品・用品 | ||
1 | 05 | 車両・船舶類- | 09 | 航空機修理 | ||
1 | 06 | 家具・室内装飾- | 01 | 木製家具 | 応接セット・テーブル等 | - - - - |
1 | 06 | 家具・室内装飾- | 02 | 特注家具 | 演台等 | |
1 | 06 | 家具・室内装飾- | 03 | 室内装飾 | カーテン・緞帳・カーペット・建具・畳等 | |
1 | 06 | 家具・室内装飾- | 04 | 舞台大道具 | ||
1 | 07 | 寝具・被服・繊維製品- | 01 | 洋服製造 | 制服・被服・帽子・作業服 | |
1 | 07 | 寝具・被服・繊維製品- | 02 | 繊維製品 | 制服・被服・帽子・作業服 | |
1 | 07 | 寝具・被服・繊維製品- | 03 | 寝具 | 布団・まくら・毛布 | |
1 | 07 | 寝具・被服・繊維製品- | 04 | その他繊維製品 | テント等 | |
1 | 08 | 薬品類- | 01 | 医薬品 | 医薬品販売業許可- 毒物・劇物販売業登録・火薬類販売許可- 農薬販売業届・肥料販売業務開始届- | |
1 | 08 | 薬品類- | 02 | 産業薬品 | 化学薬品・工業薬品・農薬・凍結防止剤等 | |
1 | 08 | 薬品類- | 03 | 肥料・飼料 | ||
1 | 09 | 楽器・体育器具用品- | 01 | 運動具 | 各種スポーツ器具用品・武道具・遊具 | - - - - - |
1 | 09 | 楽器・体育器具用品- | 02 | 楽器 | 各種楽器 | |
1 | 10 | 書籍・美術品・模型- | 01 | 書籍 | 書籍・地図販売・教材用ビデオ等 | |
1 | 10 | 書籍・美術品・模型- | 02 | 美術品 | 絵画・書・彫刻・骨董品 | |
1 | 10 | 書籍・美術品・模型- | 03 | 標本・模型 | 教材用標本・教材用模型 | |
1 | 11 | 食料品- | 01 | 食料品 | 食肉・鮮魚・野菜・果実・米穀・パン・菓子・その他飲食料品 | 食品販売業登録、食品衛生営業許可、 米穀小売業登録- |
1 | 12 | 燃料-等 | 01 | 石油 | ガソリン・軽油・重油・灯油・その他のオイル | 揮発油販売業登録- 液化石油ガス販売許可- |
1 | 12 | 燃料-等 | 02 | その他燃料 | プロパンガス・木炭・石炭・コークス等 | |
1 | 12 | 燃料-等 | 03 | その他エネルギー | xx電池、xxx発電装置等 | ※電力、都市ガス、燃料電池等は含まない。 |
1 | 13 | 資材類- | 01 | セメント | - - - | |
1 | 13 | 資材類- | 02 | アスファルト | ||
1 | 13 | 資材類- | 03 | 鋼材 | ||
1 | 13 | 資材類- | 04 | 採石 | 採石業、砂利採取業登録- | |
1 | 13 | 資材類- | 05 | 塗料 | - - - - - - - - - - - - - - - - - - - | |
1 | 13 | 資材類- | 06 | 木材 | 製材・おが屑を含む | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 01 | 陶器 | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 02 | 記念品・贈答品 | 記念品贈答品用各種商品販売 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 03 | 時計・貴金属 | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 04 | 記章・メダル等 | バッジ・メダル・xxx・xxxxx等 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 05 | 旗・のぼり | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 06 | 懸垂幕・横断幕 | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 07 | 黒板・看板 | 各種材質看板･プレート・ステッカー・名札 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 08 | 荒物・金物 | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 09 | 紙製、繊維製雑貨 | タオル・軍手・手ぬぐい・紙コップ等 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 10 | トイレットペーパー | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 11 | 洗剤・掃除用品 | 石鹸・洗剤・ゴミ袋・清掃用品 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 12 | 硝子・硝子製品 | ||
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 13 | ゴム・皮革製品 | 鞄・ゴム長靴・ゴム手袋・安全靴等 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 14 | 厨房用品 | 鍋・スプーン等 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 15 | 合成樹脂製品 | コンテナ等 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 16 | 百貨店 | 百貨店各種商品販売 | |
1 | 14 | 雑貨類・その他- | 17 | その他物品 | 玩具・園芸用品・種苗・生花等他に分類されない物品 | |
2 | 01 | リース・レンタル- | 01 | OA機器類 | パソコン・コンピュータ・コピー機・ファクシミリ・ワープロ等 | |
2 | 01 | リース・レンタル- | 02 | 医療衛生機器用品類 | 医療機器・寝具・おむつ等 | |
2 | 01 | リース・レンタル- | 03 | 光学・視聴覚・事務機器 | 映写機・放送機器・机・椅子・ロッカー等 | |
2 | 01 | リース・レンタル- | 04 | 船舶・自動車 | ||
2 | 01 | リース・レンタル- | 05 | 総合リース等 | 各種品目を総合的に取り扱うもの | |
2 | 01 | リース・レンタル- | 06 | その他のリース等 | ||