TEL:095-895-２８８４～２８８６ FAX:095-894-3468物品関係契約 • January 15th, 2016
申 請 書 添 付 書 類 ※申請には、「競争入札参加資格申請書」のほかに、次の内、該当書類が必要です。書類［１（ア）、２（ア）（イ）、３、４］の発行日について、新規申請は申請日前３ヶ月以内のもの、更新申請は更新年度の４月１日以降のものを提出して下さい。 区分 項 目 内 容 法人のみ 1 ア 登記簿謄本 現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書。 写しで可 イ 決算報告書 前事業年度及び前々事業年度（２ヵ年分）の各決算報告書の内、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」を提出して下さい。 ※前事業年度が申請日において決算済でない場合（決算公告前等）、決算済の最終年度を前事業年度として、２ヵ年分提出して下さい。 個人のみ ア 身元（分）証明書 本籍地市町村長発行の原本に限る。 原本のみ 法務局発行の原本に限る。 イ 成年後見制度における登記事項証明書または登記されていない ※登記されていないことの証明書申請の際には、証明事項欄の「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」にチェックしてください。 2 ことの証明書 成年後見制度については、長崎地方法務局にお尋ねください。 ＨＰ： http://houmukyoku.moj.go.jp/nagasaki/frame.html 前年度及び前々年度の確定申告決算書の内、 写しで可 「貸借対照表」「損益計算書」を提出して下さい。 ウ 確定申告決算書 ※前事業年度が申請日において確定済でない場合 （確定申告書提出前）、確定済の最終年度を前事業年度として、 ２ヵ年分提出して下さい。 法人 個人共通 3 都道府県税に関し未納がないことを証する証明書 本社又は支社等の所在地を所管する都道府県が発行したもの。※都道府県税に未納がないことが証明されていれば様式は問いません。※本社と支社等が異なる都道府県に所在する場合は、それぞれの都道府県の証明が必要になります。 写しで可 4 消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書 税務署(国)が発行したもの。（課税事業者のみ必要です。）※消費税及び地方消費税が未納でないことが証明されていれば、様式は問いません。 5 営業に必要な許可、認可等を証する書
